1年高値1,269 円
1年安値851 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.2 %
ROIC10.0 %
営利率11.2 %
決算3月末
設立日1948/6/1
上場日1963/12/6
配当・会予24.0 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社37社・関連会社2社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 名 称

国及び地域

 主要な事業の内容

当社[日本]

 

 

アネスト岩田株式会社

日本

 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

連結子会社

 

 

[日本]

 

 

 アネスト岩田コンプレッサ株式会社※

日本

 圧縮機、真空機器の販売及び修理

 アネスト岩田コーティングソリューションズ
 株式会社※

日本

 塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び
 修理

 エアエンジニアリング株式会社

日本

 圧縮機の修理及び付帯工事

[ヨーロッパ]

 

 

 ANEST IWATA Deutschland GmbH

ドイツ

 塗装機器の販売

 ANEST IWATA Europe GmbH

ドイツ

 圧縮機の製造販売、真空機器の販売

 HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG

ドイツ

 塗装機器の製造販売

 ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.

イタリア

 塗装機器、塗装設備の製造販売

 Anest Iwata Italia s.r.l.

イタリア

 塗装機器の販売

 ANEST IWATA France S.A.

フランス

 圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売

 ANEST IWATA (U.K.) Ltd.

イギリス

 塗装機器、塗装設備の販売

 Anest Iwata Scandinavia AB

スウェーデン

 塗装機器の販売

 ANEST IWATA Iberica,S.L.

スペイン

 塗装機器の販売

 ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.

ポーランド

 塗装機器の販売

[アジア]

 

 

上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司

中国

 塗装機器の製造販売

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司

中国

 塗装機器、塗装設備の製造販売

 阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司

中国

 塗装機器の販売

東莞阿耐思特岩田機械有限公司

中国

 塗装設備の製造販売

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※

中国

 圧縮機の製造販売

上海斯可絡圧縮機有限公司※

中国

 圧縮機の製造販売

上海格什特螺杆科技有限公司

中国

 圧縮機の製造販売

岩田友嘉精機股分有限公司

台湾

 圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売

ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.

台湾

 圧縮機、塗装機器の製造販売

ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.※

インド

 圧縮機の製造販売

ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Pvt. Ltd.

インド

 塗装機器、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.

タイ

 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA Korea Corp.

韓国

 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

 圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売

PT.ANEST IWATA INDONESIA

インドネシア

 圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売

[その他の地域]

 

 

ANEST IWATA USA, Inc.

アメリカ

 塗装機器の販売、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA-Medea, Inc.

アメリカ

 塗装機器の製造販売

ANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.

アメリカ

 圧縮機、真空機器の製造販売

ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V. 

メキシコ

 塗装機器、塗装設備の販売

 ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.

ブラジル

 塗装機器の販売

 AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO 
 LTDA.

ブラジル

 圧縮機、真空機器の製造販売

ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

 圧縮機、塗装機器の販売

ANEST IWATA RUS LLC

ロシア

 真空機器、塗装機器の販売

 

ANEST IWATA South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ

 塗装機器の販売

関連会社(持分法適用)

 

 

 株式会社アドバン理研

日本

 酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売

 Powerex-Iwata Air Technology, Inc.

アメリカ

 圧縮機の製造販売

 

   (注) 1.※印を記載した会社は特定子会社であります。

          2.ANEST IWATA Babatz GmbHはANEST IWATA Europe GmbHを吸収合併し、社名をANEST IWATA Europe GmbHに

            変更いたしました。

          3.持分法適用関連会社でありましたヨーロッパのAnest Iwata Italia s.r.l.は、持分の追加取得により連結

            子会社化いたしました。

          4.小形圧縮機の販売拡大のため、台湾の小形圧縮機メーカから事業を譲り受けたANEST IWATA SPARMAX

            Co.,Ltd. (旧社名:漢申股份有限公司)を連結子会社化いたしました。

          5.中国の阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司およびアラブ首長国連邦のANEST IWATA MIDDLE EAST FZEは清算

            いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ(主にイタリア・フランス・ドイツ)、アジア(主に中国・インド・タイ)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,875,396

3,892,452

6,641,736

28,409,584

4,407,896

32,817,481

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,803,473

277,079

1,362,773

6,443,327

145,961

6,589,289

22,678,869

4,169,532

8,004,510

34,852,912

4,553,858

39,406,770

セグメント利益

4,026,664

214,132

668,215

4,909,012

102,249

5,011,261

セグメント資産

21,625,919

3,907,381

14,822,927

40,356,228

3,531,906

43,888,135

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

931,915

75,882

187,761

1,195,558

40,746

1,236,305

  のれんの償却額

951

80,821

81,772

88,727

170,500

  減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注2)

1,670,483

141,506

475,989

2,287,979

170,076

2,458,056

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。

(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,522,648

4,482,081

11,854,108

33,858,838

4,948,420

38,807,259

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,273,814

274,442

1,709,299

7,257,556

161,898

7,419,455

22,796,463

4,756,524

13,563,408

41,116,395

5,110,319

46,226,714

セグメント利益

3,957,946

166,616

1,162,112

5,286,675

196,980

5,483,656

セグメント資産

23,733,400

4,101,041

13,569,957

41,404,398

3,811,639

45,216,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,032,501

104,926

419,936

1,557,364

54,902

1,612,267

  のれんの償却額

112,742

83,214

195,957

72,390

268,347

  減損損失

69,090

69,090

69,090

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注2)

1,462,522

155,953

372,214

1,990,691

89,756

2,080,447

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。

(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,852,912

41,116,395

「その他」の区分の売上高

4,553,858

5,110,319

セグメント間取引消去

△6,589,289

△7,419,455

連結財務諸表の売上高

32,817,481

38,807,259

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,909,012

5,286,675

「その他」の区分の利益

102,249

196,980

全社費用(注)

△1,224,419

△1,240,710

セグメント間取引消去

37,648

96,518

連結財務諸表の営業利益

3,824,490

4,339,464

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

40,356,228

41,404,398

「その他」の区分の資産

3,531,906

3,811,639

全社資産(注)

5,917,327

5,094,344

セグメント間取引消去

△2,527,862

△2,752,583

連結財務諸表の資産合計

47,277,600

47,557,798

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,195,558

1,557,364

40,746

54,902

2,352

5,850

1,238,657

1,618,117

のれん償却額

81,772

195,957

88,727

72,390

170,500

268,347

減損損失

69,090

69,090

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,287,979

1,990,691

170,076

89,756

2,458,056

2,080,447

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

圧縮機

真空機器

塗装機器

塗装設備

合計

外部顧客への売上高

16,283,690

1,850,694

12,073,690

2,609,406

32,817,481

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

中国を除くアジア

中国

その他

合計

16,864,013

4,771,416

3,367,192

3,322,610

4,492,249

32,817,481

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国を除くアジア

中国

その他

合計

7,052,966

1,870,933

2,073,254

1,041,439

12,038,594

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

圧縮機

真空機器

塗装機器

塗装設備

合計

外部顧客への売上高

21,212,820

1,841,386

13,107,135

2,645,916

38,807,259

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

中国を除くアジア

中国

その他

合計

16,914,191

4,962,770

4,419,287

7,479,651

5,031,357

38,807,259

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国を除くアジア

中国

その他

合計

7,362,533

2,023,840

1,632,900

1,238,190

12,257,465

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

当期償却額

951

80,821

81,772

88,727

170,500

当期末残高

846,306

430,491

1,276,797

311,503

1,588,301

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

当期償却額

112,742

83,214

195,957

72,390

268,347

当期末残高

1,186,950

324,128

1,511,078

177,002

1,688,080

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)
   該当事項はありません。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)
   該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの使命は、社是である創業の精神「誠心(まことのこころ)」のもとに、役員・従業員が一丸となって、お客様のご要望にお応えする魅力あふれる製品とサービスを適切な品質と価格で誠心を込めて提供することにあります。市場のニーズを確実に捉え、未開拓なソリューションを実現することによって、革新的な技術・製品を生み出す「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループの持続的な成長に向けた投資とリスクの許容を可能とする健全な財務基盤を備える為の適切な   水準として、株主資本当期純利益率(ROE)10%以上を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。

・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に    満ちた開発型企業となる。

・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企 業とコラボレーションする柔軟な企業となる。

・世界No.1を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・  製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、緩やかに回復基調が継続している世界経済においても、米中貿易摩擦やそれに伴う各国の経済減速、ヨーロッパでのブレグジット問題および政情不安といった地政学リスク等、不透明な要素が内在しております。そのため、海外販売比率を高めている当社グループは、地域の偏りによるリスクを回避しつつ以下に掲げる方針に基づき企業活動に努めてまいります。

 ・「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透

社是や経営理念をはじめ、経営の根幹を永続的に支える精神を「アネスト岩田フィロソフィ」としてまとめ直しました。すべての役員・従業員は、1926年の創業から大切に受け継がれてきた伝統を継承し、「100年企業」を目指します。

・人財の確保と育成

当社グループを支える人財を広く世界に求め、柔軟な視野でビジネスを考え行動できる人財の確保と育成に努めます。また、従業員の能力と適性を尊重し、海外拠点との双方向的な人財交流によって、企業風土の国際化と人財配置体制の最適化に取り組みます。

・ライフワークバランスの向上

子育て・介護の負担を抱えるなど、従業員個々のライフスタイルに応じ、「1~2時間単位の有給休暇」や「介護のために退職した従業員に対して退職前と同一条件で復職を認める」など、柔軟な勤務体系の整備を推進しています。少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻さを増し、いわゆる「働き方改革」の必要性が高まりを見せる状況下において、今後もライフワークバランスの向上に努めます。

  ・人財多様性の受容と活用

当社は革新的な技術・製品を生み出していくために、様々な背景を持つ従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な価値観から生まれる発想を尊重する組織運営の実現に努めています。その一環として、出産・育児支援などに向けて、時短勤務制度の活用を推進しており、対象となるすべての従業員に対して育児休暇の取得を奨励しています。さらに、テレワーク導入の検討を開始するなど、多様な人財が長く活躍し続けることができる労働環境を整備してまいります。

  ・事業部門別の指針

圧縮機・真空機器事業は、空圧・膨張・真空に関わる「社会必須のエネルギー」を効率的、かつ安定的に供給するエアエナジー総合事業として、そのノウハウの構築と蓄積、人財の育成、必要とされるサービスの開発、効率的エネルギー管理に関わる製品開発を進め、「空圧・膨張・真空エネルギーの総合マネジメント事業」への転換を継続推進します。
  塗装機器・塗装設備事業は、世界中のお客様に満足していただける、最適な塗膜作成技術を有する世界トップクラスのコーティングメーカになることを目指します。塗装機器というハードに留まらず、塗装・塗布方法や塗装・塗布技術などのソフトの提供と共に「高効率、作業環境改善、地球環境保全」を更に追求します。

 ・先進IT技術の積極的活用

IT技術の急速な進展により、当社グループを取り巻く社会環境はこれまでにない変化を見せております。当社グループは、独自のノウハウをデータ化し活用することで生産ラインを効率化したほか、IoT機能を搭載した商品の開発を進めるなど、ますます進化するIT技術の活用による新しい付加価値をもった商品・サービスを提供してまいります。

  ・ガバナンス体制

当社グループは、取締役会における議決権を行使することによる適切な監督・監査機能の確保を目的とし  て、2016年6月28日の第70期定時株主総会決議を以て、監査等委員会設置会社へ移行しました。その中で、取締役会の諮問機関として、代表取締役と社外取締役全員で構成し委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設け、代表取締役や取締役会の独断を牽制し統治機能を強化いたしました。また、内部統制委員会とCSR委員会を設置し、取締役会の機能を補完する体制といたしました。今後も更なるガバナンスの強化と共に取締役会の活性化に努めます。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

1. 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取り組み

 当社は、1926年の創業以来、「誠心(まことのこころ)」を社是として、常に「お客さまの立場に立ち、誠心を込め製品やサービスをお届けする」ことを実行してまいりました。品質向上・技術革新に努め、お客さまのご支持をいただき、塗装機器・塗装設備・圧縮機・真空機器の専門メーカとして、世界No.1を目指す企業へと成長してまいりました。

 当社グループは、100年企業へ向けて以下のグループ経営ビジョンを定め、中長期的な経営戦略としております。

①お客さまの立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に 満ちた開発型企業となる。

②コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。

③世界No.1を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客さま満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。併せて、社是の具体化を目指してさらなる品質向上・技術革新に努めるとともに、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することが、当社の企業価値を長期にわたり向上させ、株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

2. 本方針の目的と基本的な考え方

 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。

 しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的などから見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を導入いたしました。

 なお、現時点において当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はありません。

 

3.大規模買付ルールの内容

 大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。
  大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

(イ)対象となる大規模買付行為

本方針は以下の①または②に該当する当社株券の買付けまたはこれらに類似する行為(ただし、当社取締役 会が承認したものを除きます。当該行為を、以下「大規模買付行為」といいます)がなされる場合は適用対象とします。大規模行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます)は予め本方針に定める手続に従わなければならないものとします。

①当社が発行者である株券等(注1)について、保有者(注2)の株券等保有割合(注3)が20%以上となる買付け

②当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及びその特別関係者(注7)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

 

   注1 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。

注2 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含むものとします。以下同じとします。

   注3 金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。以下同じとします。

   注4 金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。以下②において同じとします。

   注5 金融商品取引法第27条の2第6項に規定されます。以下同じとします。

   注6 金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。以下同じとします。

注7 金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。

 

(ロ)大規模買付情報の提供

大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を提供していただきます。当社取締役会は、意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下のとおりです。

①大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合は)各組合員その他の構成員を含みます。)の概要(大規模買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)

②大規模買付行為の目的及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。)

③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)

④当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針・経営理念、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

⑤当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容

⑥その他大規模買付行為の妥当性及び適法性等を判断するために当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

 

注8 独立委員会は、当社取締役会から独立した第三者機関として、本方針が取締役の保身のために利用されることがないよう監視するとともに、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する買付けを抑止するという働きを担います。独立委員会は、公正で合理的な判断を可能にするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社取締役会との間に特別の利害関係を有していない当社社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、実績ある会社経営者等の中から選任され、計3名以上の委員で構成されます。
 なお、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

 

(ハ)取締役会による評価期間

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価・検討・交渉、取締役会としての意見形成及び取締役会による代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立委員会に諮問し、また、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。

 

(ニ)取締役会の決議及び株主総会の開催

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
 また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本方針による対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間(以下「株主検討期間」といいます。)として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
 当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
 当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
 株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

①技術革新と事業戦略に関するリスク

当社グループは、独自の技術とノウハウをもとにお客さまの立場に立ち、「誠心」を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスを提供することで、顧客価値の向上に努めております。しかしながら、経済や市場状況の変化、また、ITを含む急速な技術革新や世界各所で進む法規制等の外的要因により、当社グループの製品やサービスの革新スピードが追従できない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、日本はもとより、アジア、ヨーロッパなど世界各国でお客さまと密着した営業をさらに進めるために、海外生産工場を含めた事業拠点の体制強化を行っております。海外売上高比率は当連結会計年度実績で55%以上を占めており、今後も成長を見込んでおります。ただし、自然災害を含む予期しない国際情勢の変化、海外諸国の経済動向と規制等の変化、関税やその他の貿易障壁によって、当社製品の輸出に支障が生じたり、価格競争力が低下したりすることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動に関するリスク

当社グループは、販売や資材調達等の取引の一部において米ドルやユーロなどでの外貨取引を行っており、予期しない急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の子会社の従業員を対象に、退職給付債務と年金資金を会計基準に基づき拠出しております。株式や債券市場等の予期しない市場変動により、年金資金の収益性が低下し、追加資金拠出と費用負担が必要になる可能性があります。2009年度より確定拠出年金を導入し、従業員は2012年度に確定拠出年金へ全面移行したことにより、リスクの低減を図りましたが、企業年金受給者及び待機者への追加資金の拠出と費用負担はリスクとして残り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の品質に関するリスク

当社グループは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、欠陥が発生した場合には、欠陥に起因する損害に対し製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。また、当社グループ内でのクレームに対する処理、製品回収及び交換等による多大な費用の支出が生じる可能性があり、当社グループの企業イメージの毀損を含め、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、海外に30社以上の子会社、関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、多角的な視点でビジネスを考え自律的に行動できる人材をグローバル規模で確保し、育成すべく努めております。しかしながら、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループに在籍している従業員の流出防止や優秀な人材が獲得できない場合には、当社グループの将来の成長及び事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦原材料、部品等の調達に関するリスク
   当社グループの事業活動において、原材料、部品、機器、サービスなどが適時・適切に、安定した価格と良好 

 な品質をもって供給されることが必要不可欠です。しかしながら、特殊性の高い原材料・部品等については一部

 の仕入先に対する依存度が高いため、品質上の課題や仕入先の経営状態の悪化等によって調達が不足または中断

 する可能性があります。また、原材料については、商品市場における需給のひっ迫または価格の急激な変動によ

 り、収益性が損なわれることがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営

 成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティ体制の整備に関するリスク

事業活動の推進やグローバル展開における競争力の強化を確かなものにするために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことがますます重要になっています。当社は適切な情報セキュリティ体制を整備し、セキュリティ対策を行うとともに、IT分野における投資活動を今後とも拡大してまいります。しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃またはコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセスによって、情報漏えいや改ざん及び情報システムの障害が発生するリスクを完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨情報管理のリテラシーに関するリスク

当社グループは、事業活動を展開する過程で技術開発や営業に関する機密情報及び個人情報を保持しておりま す。これらの情報の取り扱いに万全を期し、漏えいや不正な持ち出しを未然に防ぐため、従業員に対する啓発教育を行っております。しかしながら、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、関係先への損害賠償の義務が生じることなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩M&Aを含めた他社との業務提携に関するリスク

当社グループは、事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、海外企業の買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。しかしながら、技術やノウハウの獲得や販売網の共有などによるシナジーが当初の想定どおりに実現しない場合には、期待した収益性を維持できず、また減損処理が発生することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

1926年5月

岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。

1930年12月

社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。

1940年5月

合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。

1952年8月

横浜市港北区南綱島町に工場を建設。

1957年4月

岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。

1961年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年1月

塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。

1962年10月

横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場を建設。

1963年10月

額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は1948年6月2日)に吸収合併される。

1969年3月

国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。

1972年10月

東北岩田塗装機株式会社(現当社秋田工場)を設立。

1973年8月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1975年9月

福島岩田塗装機株式会社(現当社福島工場)を設立。

1977年9月

シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。

1981年3月

貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。

1984年9月

第一回物上担保附転換社債25億円発行。

1985年3月

世界初の電動多関節塗装ロボットを発売。

1987年8月

台湾岩田塗装機股分有限公司(現岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加。

1988年1月

Powerex-Iwata Air Technology, Inc. に資本参加。

1989年7月

IWATA ITALIA s.r.l. (現Anest Iwata Italia s.r.l.・連結子会社)に資本参加。

1989年11月

アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。

1991年3月

世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。

1991年7月

米国カリフォルニア州環境規制適合スプレーガン発売。

1991年11月

IWATA EUROPE s.r.l.(ANEST IWATA Europe s.r.l. 現ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.・連結子会社)を設立。

1991年12月

東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。

1992年6月

IWATA FRANCE S.A. (現ANEST IWATA France S.A.・連結子会社)に資本参加。

1992年10月

上海岩田塗装機械有限公司(現上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。

1993年5月

空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。

1993年7月

IWATA(U.K.)LTD. (現ANEST IWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。

1994年4月

世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。

1994年7月

IWATA AMERICA, INC. (現ANEST IWATA USA, Inc.・連結子会社)を設立。

1995年11月

岩田サービス株式会社(現アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。

1996年10月

社名をアネスト岩田株式会社に変更。

1997年9月

Cormak Anest Iwata Pty.Ltd.(現ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.・連結子会社)に資本参加。

1997年11月

AIR GUNSA s.r.l.に資本参加。

1998年3月

アネスト岩田キャンベル株式会社を設立。

1999年11月

アトラスコプコ岩田株式会社を当社100%出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。

2000年10月

IWATA-Medea,Inc.(現ANEST IWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。

2000年12月

ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。

2002年4月

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年2月

Anest Iwata Scandinavia AB(現・連結子会社)を設立。

2003年8月

阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年8月

当社水性塗料用静電塗装機が、世界で初めて自動車塗装ラインで採用される。

2005年4月

ANEST IWATA SEGI Corp.(現ANEST IWATA Korea Corp.・連結子会社)を設立。

2005年8月

株式会社アドバン理研に資本参加。

2005年10月

ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2006年4月

執行役員制度を導入。

2006年10月

東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.(現ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。

2007年4月

アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。

2007年7月

アネスト岩田コーティングサービス株式会社
(現アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。

2007年11月

ANEST IWATA Iberica S.L.(現・連結子会社)を設立。

2007年11月

AIR FACTORY ENERGY Ltd.に資本参加。

2009年8月

ANEST IWATA Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立。

2009年11月

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。

2010年9月

ANEST IWATA RUS LLC(現・連結子会社)を設立。

2010年12月
 

ANEST IWATA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
(現ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.・連結子会社)を設立。

2011年2月

ANEST IWATA AIR ENGINEERING, Inc.(現・連結子会社)を設立。

2011年6月

社外取締役を導入。

2011年8月

アネスト岩田真空サービス株式会社を設立。

2011年11月

阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司を設立。

2012年3月

ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.に資本参加。

2012年3月

ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。

2012年4月

任意の指名委員会・報酬委員会を設置。

2012年5月

圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。

2013年7月

ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年11月

ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEを設立。

2014年4月

PT.ANEST IWATA Indonesia(現・連結子会社)を設立。  

2014年7月

ANEST IWATA Babatz GmbH(現 ANEST IWATA Europe GmbH・連結子会社)に資本参加。

2014年8月

AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.(現・連結子会社)に資本参加。

2014年8月

ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.(現・連結子会社)に資本参加。

2016年1月

エアエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

2016年1月

ANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.の新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

アネスト岩田真空サービス株式会社を吸収合併。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年11月

ANEST IWATA Australia Pty Ltd.(現・連結子会社)がBroadbent Compressor Services Pty Ltd.より圧縮機事業を譲受け。

2016年12月

ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.(現・連結子会社)がAIR FACTORY ENERGY Ltd.を吸収合併。

2017年1月

ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2017年1月

ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。

2017年7月

アネスト岩田キャンベル株式会社の事業をアネスト岩田コンプレッサ株式会社が継承。

2017年10月

ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.がイタリアからドイツへ移転し、社名をANEST IWATA Europe GmbHへ変更。

2017年12月

上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。

2018年7月

ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名:漢申股份有限公司 現・連結子会社)に資本参加。

2019年1月

ANEST IWATA Babatz GmbHがANEST IWATA Europe GmbHを吸収合併し、社名をANEST IWATA Europe GmbH(現・連結子会社)に変更。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

26

25

102

125

4

2,346

2,628

-

所有株式数
(単元)

-

179,305

2,318

41,116

63,291

699

130,604

417,333

12,205

所有株式数
の割合(%)

-

42.96

0.56

9.85

15.17

0.17

31.29

100.00

-

 

 (注)1.自己株式6,664株は「個人その他」66単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
 なお、2019年3月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

 

3 【配当政策】

当社グループは、研究開発や生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当を堅持してまいります。
 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会決議

459,127

11.0

2019年6月25日

定時株主総会決議

459,127

11.0

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

  男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長執行役員
 兼経営管理本部長

壷田 貴弘

1957年5月15日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

当社塗装システム部長

2001年6月

当社取締役

2003年4月

当社塗装機器部長兼塗装システム部長

2004年4月

当社塗装機部長

2008年4月

当社代表取締役社長

 

ANEST IWATA Korea Corp.代表理事(現)

2014年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現)

2018年6月

当社経営管理本部長(現)

(注)2

67,594

取締役
上席執行役員
コーティング
事業部長

岩田 一

 

1960年11月4日生

1988年10月

当社入社

2000年4月

当社塗装機器部長

2001年6月

当社取締役

2003年4月

当社国内営業統括・東日本営業部長

2008年4月

当社圧縮機部長

2009年4月

当社経営企画室長

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員・常勤)

2018年6月

当社取締役(現)

 

当社上席執行役員コーティング事業部長(現)

(注)2

123,739

 取締役
上席執行役員
エアエナジー
事業部長
 兼福島工場長

深瀬 真 一

 

1965年5月13日生

1988年4月

当社入社

2008年4月

アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社長

2010年4月

当社執行役員真空機器部長

2016年4月

当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長

2019年4月

当社上席執行役員エアエナジー事業部長兼福島工場長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)2

26,287

取締役

松木 和道

1951年8月17日生

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1979年6月

Harvard Law School 法学修士号(LL.M)取得

2003年1月

同社法務部長

2007年4月

同社理事

2007年5月

経済法友会代表理事

2009年4月

三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

2011年4月

北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員

2011年6月

同社取締役

 

法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員

2013年6月

北越紀州製紙株式会社常務取締役

2016年6月

株式会社ドリームインキュベータ取締役

 

サンデンホールディングス株式会社監査役 (現)

2018年6月

当社社外取締役(現)

2019年3月

NISSHA株式会社社外取締役(現)

(注)2

647

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

米田 康三

1948年6月18日生

1972年3月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1977年5月

エール大学経済学部大学院修士課程修了

2001年4月

同行執行役員本店営業第二部長

2002年6月

Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO

2003年4月

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社顧問

2005年6月

平田機工株式会社代表取締役社長

2012年4月

株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)代表取締役社長

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

株式会社タカギ社外取締役(現)

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現)

2016年11月

フォーライフ株式会社社外取締役(現)

2018年6月

北越メタル株式会社社外取締役(現)

(注)2

5,980

監査等委員である
取締役
(常勤)

鈴木 正人

1965年2月11日生

1987年4月

当社入社

2007年10月

ロジスティクス部長

2011年4月

当社執行役員塗装機部長

2014年4月

当社塗装機事業部長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社上席執行役員コーティング事業部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員・常勤)(現)

(注)3

18,306

監査等委員である
取締役

大島 恭輔

1954年1月28日生

1982年8月

SUNX株式会社(現パナソニックデバイスSUNX株式会社)入社

2000年6月

同社取締役センサ事業部長

2007年6月

同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統制担当

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

2,931

監査等委員である
取締役

髙山  昌茂

1961年9月26日生

1987年9月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年2月

協和監査法人入所

1990年8月

公認会計士登録

2007年1月

協和監査法人代表社員(現)

 

税理士法人協和会計事務所代表社員(現)

2012年6月

当社社外監査役

2013年8月

内閣府 公益認定等委員会参与(現)

2015年4月

独立行政法人国立科学博物館監事(現)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

2,550

監査等委員である
取締役

森  敏文

1946年1月30日生

1968年4月

三菱商事株式会社入社

1980年6月

スタンフォード大学 MBA取得

1993年8月

欧阿中東三菱商事株式会社副社長

1995年12月

米国三菱商事株式会社副社長兼グループCOO

2000年6月

三菱製紙株式会社入社

 

Mitsubishi Hitec Paper Bielefeld GmbH取締役社長兼CEO

 

Mitsubishi Hitec Paper Flensburg GmbH取締役社長兼CEO

 

Mitsubishi Paper GmbH取締役社長兼CEO

 

Mitsubishi Paper Holding (Europe) GmbH取締役社長兼CEO

2004年6月

三菱製紙株式会社上席執行役員

2007年8月

Heidrick & Struggles(Japan)代表兼マネージングパートナー

2011年6月

株式会社ウイルビー・インターナショナル顧問

2012年4月

株式会社コーチ・エィ顧問(現)

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2018年6月

Osborn & Mori Partners株式会社取締役パートナー(現)

(注)3

2,550

250,584

 

 

(注)1.取締役 松木和道氏、米田康三氏、大島恭輔氏、髙山昌茂氏、森敏文氏は、社外取締役であります。5氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。

2.任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2019年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はサンデンホールディングス株式会社監査役、NISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間の実績があります。
 社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はスリーフィールズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役、および北越メタル株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として4年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役森敏文氏は、国内・海外の企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はOsborn & Mori Partners 株式会社取締役パートナーを兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間、監査等委員である取締役として3年間の実績があります。

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役5名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

 (当社社外取締役の独立性に関する判断基準)

   1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

 a.当社又は当社子会社の業務執行者(注1)及び過去に業務執行者であった者。

  b.当社又は子会社を主要な取引先とする者(注2)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。

 c.当社又は子会社の主要な取引先(注3)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。

d.当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者)。

 e.当社の主要株主(注5)(法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)。
f. a.からe.までに掲げる者の近親者(注6)。
g.当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2%以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2%以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2%以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a~dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする

 2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。

 

③監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,574 百万円
純有利子負債-8,619 百万円
EBITDA・会予6,286 百万円
株数(自己株控除後)41,738,841 株
設備投資額1,990 百万円
減価償却費1,618 百万円
のれん償却費268 百万円
研究開発費547 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  壷田貴弘
資本金3,354 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
電話番号横浜(045)591-9344

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