1年高値1,099 円
1年安値770 円
出来高107 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.9 %
ROIC8.6 %
β0.72
決算3月末
設立日1948/6/1
上場日1963/12/6
配当・会予20 円
配当性向36.7 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-39.5 %
純利5y CAGR・予想:-33.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社36社・関連会社2社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 名 称

国及び地域

 主要な事業の内容

当社[日本]

 

 

アネスト岩田株式会社

日本

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

連結子会社

 

 

[日本]

 

 

アネスト岩田コンプレッサ株式会社※

日本

圧縮機、真空機器の販売及び修理

アネスト岩田コーティングソリューションズ
株式会社※

日本

塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び
修理

エアエンジニアリング株式会社

日本

圧縮機、真空機器、塗装設備の修理及び付帯工事

[ヨーロッパ]

 

 

ANEST IWATA Deutschland GmbH

ドイツ

塗装機器の販売

ANEST IWATA Europe GmbH

ドイツ

圧縮機の製造販売、真空機器の販売

HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG

ドイツ

塗装機器の製造販売

ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.

イタリア

塗装機器、塗装設備の製造販売

Anest Iwata Italia s.r.l.

イタリア

塗装機器の販売

ANEST IWATA France S.A.

フランス

圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売

ANEST IWATA (U.K.) Ltd.

イギリス

塗装機器、塗装設備の販売

Anest Iwata Scandinavia AB

スウェーデン

塗装機器の販売

ANEST IWATA Iberica,S.L.U.

スペイン

塗装機器の販売

ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.

ポーランド

塗装機器の販売

[アジア]

 

 

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司

中国

塗装機器、塗装設備の製造販売

阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司

中国

塗装機器、塗装設備の販売

東莞阿耐思特岩田機械有限公司

中国

塗装設備の製造販売

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※

中国

圧縮機の製造販売、真空機器、塗装機器の販売

上海斯可絡圧縮機有限公司※

中国

圧縮機の製造販売

上海格什特螺杆科技有限公司

中国

圧縮機の製造販売

岩田友嘉精機股分有限公司※

台湾

圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売

ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.

台湾

圧縮機、塗装機器の製造販売

ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.※

インド

圧縮機の製造販売

ANEST IWATA MOTHERSON COATING
EQUIPMENT Pvt. Ltd.

インド

塗装機器、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.

タイ

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA Korea Corp.

韓国

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム

圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売

PT.ANEST IWATA INDONESIA

インドネシア

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売

[その他の地域]

 

 

ANEST IWATA USA, Inc.

アメリカ

塗装機器の販売、塗装設備の製造販売

ANEST IWATA-Medea, Inc.

アメリカ

塗装機器の製造販売

ANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.

アメリカ

圧縮機、真空機器の製造販売

ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V. 

メキシコ

塗装機器、塗装設備の販売

ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.

ブラジル

塗装機器の販売

AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO 
LTDA.

ブラジル

圧縮機、真空機器の製造販売

ANEST IWATA Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

圧縮機、塗装機器の販売

ANEST IWATA RUS LLC

ロシア

真空機器、塗装機器の販売

 

ANEST IWATA South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ

塗装機器の販売

関連会社(持分法適用)

 

 

株式会社アドバン理研

日本

酸素ガス窒素ガスオゾンガス発生装置の製造販売

Powerex-Iwata Air Technology, Inc.

アメリカ

圧縮機の製造販売

 

(注) 1.※印を記載した会社は特定子会社であります。

2.中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。

3.当社は、2020年4月1日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)業績に関する説明

①経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高39,091百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益3,876百万円(同10.7%減)、経常利益4,401百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円(同7.8%減)となりました。

(ご参考値)事業部別の状況

(単位:百万円)

事業部

(製品区分)

当連結会計年度
2019年4月1日~2020年3月31日

連結売上高

(前年同期比)

連結営業利益

(前年同期比)

エアエナジー事業部

22,224

△3.6%

1,774

 

圧縮機

20,669

△2.6%

 

真空機器

1,554

△15.6%

コーティング事業部

16,866

7.1%

2,101

 

塗装機器

12,832

△2.1%

 

塗装設備

4,034

52.5%

合計

 

39,091

0.7%

3,876

△10.7%

 

(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

②財政状態の分析
1)資産

資産は、流動資産が、26,763百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が386百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,338百万円(同0.9%減)となりました。これは、主に「投資有価証券」が272百万円増加した一方で、「のれん」が419百万円減少したことなどによるものです。

2)負債

負債は、流動負債が、9,497百万円(同4.6%減)となりました。これは主に、「短期借入金」が489百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,034百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が70百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,531百万円(同3.7%減)となりました。

3)純資産

純資産は、34,570百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,757百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は31,092百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から64.6%と1.7ポイントの増加となりました。

③キャッシュ・フローの状態

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、当連結会計年度末には10,092百万円(同2.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金収支は4,141百万円の収入(同14.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ706百万円の減少となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が366百万円減少したことや「売上債権の増減額」が634百万円増加したことなどによるものです。

 

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金収支は1,543百万円の支出(同179.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ991百万円の支出の増加となりました。これは主に、資産の有効活用を目的とした社債の購入などにより「投資有価証券の取得による支出」が603百万円発生したことやフランスのE.M.S. CONCEPT SARLへの資本提携により「出資金の払込による支出」が53百万円発生したことなどによるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金収支は2,281百万円の支出(同23.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ433百万円の支出の増加となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が387百万円減少したことや「自己株式の取得による支出」が179百万円増加したことなどによるものです。

 

(2)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメント

金額(百万円)

前期比増減率(%)

日本

16,152

△2.6

ヨーロッパ

1,236

△6.4

アジア

9,388

9.0

その他

590

6.5

合計

27,368

1.1

 

(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

セグメント

受注高(百万円)

前期比増減率(%)

受注残高(百万円)

前期比増減率(%)

日本

2,370

76.9

1,131

148.6

ヨーロッパ

アジア

2,800

91.0

1,079

979.0

その他

136

△68.2

30

△93.1

合計

5,307

64.0

2,241

126.6

 

(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。

2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

3.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。

4.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における自動車生産や木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。

5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に売上計上と受注のバランスによる影響を受けたことなどによるものです。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント

金額(百万円)

前期比増減率(%)

日本

17,735

1.2

ヨーロッパ

4,431

△1.1

アジア

11,850

△0.0

その他

5,072

2.5

合計

39,091

0.7

 

(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①概要及び経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱等の影響が世界に波及したことで、先行き不透明な状況が続きました。また、国内経済は、世界経済における不透明性の高まりを受けて設備投資に慎重な見方が広がるなど、製造業における景況感には弱さが見られました。そのほか、年明け以降には新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となっており、我が国を含め世界経済に深刻な影響を与えることが強く懸念されております。

このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が前連結会計年度に比べ0.7%増の39,091百万円となり、創業以来の最高実績となった一方で、連結売上高に占める塗装設備製品の割合が増加したことなどにより売上原価が2.2%増加し、さらには100年企業へ向けた成長投資を行ったことなどにより販売管理費が2.2%増加したことから、営業利益が前連結会計年度に比べ10.7%減の3,876百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは8.9%となりましたが、自己資本比率は64.6%と1.7ポイント改善しております。

②セグメントの業績

当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳細については、「第5〔経理の状況〕-1〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の(セグメント情報等)をご参照ください。

日本

売上高は22,877百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は3,405百万円(同14.0%減)となりました。利益額の減少は、100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増加したこと及び塗装設備製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。

圧縮機製品では、年度末にかけて実施したキャンペーンの効果や、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販売が堅調に推移した一方で、各業種の設備投資に慎重な見方が広がったことにより売上が減少しました。

真空機器製品では、装置メーカの開拓や当年度の初期から続く半導体市場の停滞に一部持ち直しの兆しが見られましたが、停滞感は払拭されず半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上減少が継続しました。

塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の販売が堅調に推移したほか、当社の主力製品であるスプレーガン“WIDERシリーズ”のフルモデルチェンジに伴うキャンペーン効果やECサイトを活用している販売店様向けのエアーブラシ販売が堅調に推移し、売上が伸長しました。

塗装設備製品では、前連結会計年度に新設した研究開発施設であるコーティングソリューションセンターを活用した提案活動を本格化させると共に、年間を通じて自動車部品製造向けの引き合い及び受注件数が増加したことで、売上が大きく増進しました。

ヨーロッパ

売上高は4,643百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益は236百万円(同41.9%増)となりました。利益額の増加は、前連結会計年度における子会社の再編後、イタリアの子会社を主とした経営効率の改善により、収益状況が良化したことによるものです。

圧縮機製品では、オイルフリー圧縮機の需要が高い市場や装置メーカ開拓を進めました。また、当年度に資本提携を開始したフランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの協業が着実に進行しております。

真空機器製品では、OEM供給先において継続した需要の減少が見られましたが、付加価値が高い装置メーカ開拓を継続しており、実績を重ねております。

塗装機器製品では、継続的なプロモーション活動や展示会への出展により、自動車補修向けスプレーガンの売上が伸長しました。また、ドイツの連結子会社であるHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGでは、エアーブラシの供給能力を増強すべく設備投資を行い、売上の拡大に注力しております。

 

アジア

売上高は13,819百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は1,121百万円(同3.5%減)となりました。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で東南アジア及びインドにおける塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。

圧縮機製品では、中国において食品、薬品製造向けオイルフリー圧縮機ユニットの売上が伸長しましたが、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの売上が大幅に減少しました。また、インドにおいては医療機器や輸送用車両搭載向け圧縮機ユニット及び中形圧縮機の売上が堅調に推移しましたが、年度末には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け事業活動は急激に停滞しました。

真空機器製品については、中国において現地子会社へ日本人スタッフを派遣するなど事業体制の強化を図ったことにより装置メーカ開拓が進展し、売上が伸長しました。

塗装機器製品では、販路の再構築を進めているインド並びに東南アジアにおける自動車生産市場の減速を受けて、売上が減少しました。

塗装設備製品では、引き続き自動車部品や木工品製造向け塗装設備が好調に推移し、販売が拡大しました。

その他

売上高は5,280百万円(前連結会計年度比3.3%増)、セグメント利益は185百万円(同5.9%減)となりました。利益額の減少は、メキシコにおける塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で北米における塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。

圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科・医療向けにオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。オーストラリアのサービス事業に関しましては、営業体制の再構築などを進めてまいりましたが、当初の見通しに対して業績に乖離が見られることから、のれんの減損処理を行っております。

真空機器製品では、アメリカにおいて当年度の第3四半期より引き続き装置メーカや大型の研究施設を顧客として開拓すべく積極的な活動を行い、売上が伸長しました。

塗装機器製品では、アメリカにおいてエアーブラシの販売が伸長した一方で、自動車補修市場における流通チャネルの再編が進み、プロモーション活動が停滞したことなどから売上が減少しました。

塗装設備製品では、メキシコにおける自動車部品製造向け塗装設備の受注・納入により売上が伸長しました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。

また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金909百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高10,092百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約8,305百万円を結んでおり、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は403百万円です。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5〔経理の状況〕-1〔連結財務諸表等〕-〔注記事項〕」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると仮定して、会計上の見積もりを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においてはヨーロッパ(主にイタリア・フランス・ドイツ)、アジア(主に中国・インド・タイ)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「ヨーロッパ」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,522,648

4,482,081

11,854,108

33,858,838

4,948,420

38,807,259

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,273,814

274,442

1,709,299

7,257,556

161,898

7,419,455

22,796,463

4,756,524

13,563,408

41,116,395

5,110,319

46,226,714

セグメント利益

3,957,946

166,616

1,162,112

5,286,675

196,980

5,483,656

セグメント資産

23,733,400

4,101,041

13,569,957

41,404,398

3,811,639

45,216,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,032,501

104,926

419,936

1,557,364

54,902

1,612,267

  のれんの償却額

112,742

83,214

195,957

72,390

268,347

  減損損失

69,090

69,090

69,090

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額(注2)

1,462,522

155,953

372,214

1,990,691

89,756

2,080,447

 

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。

(注2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,735,977

4,431,565

11,850,874

34,018,417

5,072,894

39,091,312

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,141,327

211,811

1,968,706

7,321,845

207,131

7,528,977

22,877,304

4,643,377

13,819,581

41,340,263

5,280,025

46,620,289

セグメント利益

3,405,580

236,363

1,121,900

4,763,844

185,352

4,949,197

セグメント資産

24,504,082

4,028,476

13,047,246

41,579,805

3,410,333

44,990,139

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

905,839

121,779

423,609

1,451,228

57,435

1,508,663

  のれんの償却額

128,070

77,886

205,957

66,457

272,414

  減損損失

135,552

135,552

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

787,234

183,313

228,828

1,199,375

45,495

1,244,871

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,116,395

41,340,263

「その他」の区分の売上高

5,110,319

5,280,025

セグメント間取引消去

△7,419,455

△7,528,977

連結財務諸表の売上高

38,807,259

39,091,312

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,286,675

4,763,844

「その他」の区分の利益

196,980

185,352

全社費用(注)

△1,240,710

△1,277,343

セグメント間取引消去

96,518

204,296

連結財務諸表の営業利益

4,339,464

3,876,150

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,404,398

41,579,805

「その他」の区分の資産

3,811,639

3,410,333

全社資産(注)

5,094,344

5,667,224

セグメント間取引消去

△2,752,583

△2,555,319

連結財務諸表の資産合計

47,557,798

48,102,044

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,557,364

1,451,228

54,902

57,435

5,850

1,092

1,618,117

1,509,755

のれん償却額

195,957

205,957

72,390

66,457

268,347

272,414

減損損失

69,090

135,552

69,090

135,552

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,990,691

1,199,375

89,756

45,495

2,080,447

1,244,871

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

圧縮機

真空機器

塗装機器

塗装設備

合計

外部顧客への売上高

21,212,820

1,841,386

13,107,135

2,645,916

38,807,259

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

中国を除くアジア

中国

その他

合計

16,914,191

4,962,770

4,419,287

7,479,651

5,031,357

38,807,259

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国を除くアジア

中国

その他

合計

7,362,533

2,023,840

1,632,900

1,238,190

12,257,465

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

圧縮機

真空機器

塗装機器

塗装設備

合計

外部顧客への売上高

20,669,594

1,554,745

12,832,142

4,034,829

39,091,312

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

中国を除くアジア

中国

その他

合計

17,161,190

4,865,461

4,948,724

6,972,050

5,143,885

39,091,312

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国を除くアジア

中国

その他

合計

7,189,879

2,035,038

1,377,304

1,224,903

11,827,126

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

当期償却額

112,742

83,214

195,957

72,390

268,347

当期末残高

1,186,950

324,128

1,511,078

177,002

1,688,080

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

日本

ヨーロッパ

アジア

当期償却額

128,070

77,886

205,957

66,457

272,414

当期末残高

1,034,463

234,559

1,269,023

1,269,023

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)
   該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)
   該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。

(1)グループ経営ビジョン

当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。

・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。

・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。

・世界No.1を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。

(2)経営方針・経営戦略等

3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を第1四半期連結会計期間より開始しております。

新中期経営計画の概要

目的:

当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。

考え方:

「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。

「ONLY ONE」:「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。

「NUMBER ONE」:ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。

コンセプト:

グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」

100年企業となり、持続的成長へ向けて6つの観点から投資を行う。

1.人的投資(人財採用・育成)

2.開発投資

3.設備投資

4.市場開拓投資

5.風土改革投資

6.IT投資

 

(画像は省略されました)


 

当社の存在意義:全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標:

目標(2022年3月期)評価指標(KGI)

1.連結売上高 470 億円以上

2.連結営業利益率 10%以上

3.ROE 10%以上

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

次期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界経済の不確実性が強まる中で、回復の程度に見合った各地域ごとの施策を展開し、感染によるリスクを最小化しつつ、発生前の業績水準へ戻すことが必要であると考えます。この様な経営環境の中、当社グループは、全ての従業員並びにその家族を始めとするステークホルダーの皆さまの安全確保と、雇用の堅持を最優先に捉え、従来からの施策に基づいた事業活動を進めてまいります。一方で100年企業を見据えた投資についても、営業・物流改革を始め、IT投資を主として、着実に実行してまいります。

 

・事業推進における社会課題への取り組み

エアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用してスクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。

コーティング事業では、100%近い塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の普及に努めています。

・サプライチェーンの最適化

新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン分断を回避する為、サプライヤー毎のBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。

また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス禍においても、安定した生産と製品供給を実現する為、この改革を更に強力に推進してまいります。

・お客さまとの関係性・接点を強化する業務改革

ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客さまに最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客さまとつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社グループの企業価値並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)事業活動に関するリスク

①事業環境の変化

当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供することにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人財、製品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増加しております。

そのため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製品の需要減などにより、持続的な成長を遂げられなくなるリスクがあります。既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視点でのモノづくりを通じて社会的な課題解決につながる製品開発を継続することは元より、新規の事業開拓を行い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果敢に挑戦する企業文化を育むと同時に、様々な外部企業とのコラボレーションを行う上で全従業員の意識・行動改革を推進することが喫緊の課題であると認識しております。

当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ごとの重要性を見極めたうえで、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略の確立を目指してまいります。

 

②製品の品質

当社グループは、ISO9001に基づいた品質管理体制のもと製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、製品の調達、加工、組立等における欠陥が看過されたまま品質基準を満たさない製品が市場に供給され、欠陥に起因する損害が発生した場合、製造物責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があります。合わせて、クレームに対する処理、製品回収及び交換等によって多額の費用が発生し、企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、かかる事態の発生を未然に防止するために、原材料規格、製品規格などの必要な規程を遵守し、製品開発の初期段階から品質保証部門が客観的見地に立ち潜在的課題の撲滅をはかっています。さらに、国内のみならず海外の生産拠点に対しても適切な品質管理体制を整備することにより、各国における市場要求を満たす製品の品質を確保しております。

なお、不測の事態が発生した際は、取締役会並びに経営会議に速やかに報告がなされるとともに、品質保証部門により、リコールを含めた必要な処置を迅速に講じてまいります。

③M&Aを始めとした事業拡大

前中期経営計画期間では4件のM&Aを実施するなど、当社グループは事業基盤の強化を加速し持続的な成長を確保するために、必要と認識した企業への資本参加や買収を含めた協働先との包括的な業務提携を積極的に推進しております。M&Aにあたっては確認項目を明確化しており、事前にリスクやリターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討、及びデューデリジェンスを経て、十分なシナジー効果が得られるとの判断をもとに実施しております。しかしながら、その後の方向性の共有が順調に進まなかったことに起因する会社間の関係悪化、又は何らかの理由により当初想定した効果や利益を得られなかったことによる対象企業の業績低迷のほか、場合によっては期待した収益性が維持できず、のれん代の償却を一括で行うなど、業績に対して負のインパクトを与える可能性があります。さらに取得会社との関係が決裂した場合には、その販売エリア・市場の信用・顧客を失うことが考えられます。このようなリスクに対しては、事後のPMIを適切に行い、経営陣や担当の事業部門より経営支援をしていくことで発生の未然防止に努めますが、やむを得ず発生した場合は、契約の継続可否や損失の確定など、速やかに経営判断を進めてまいります。

(2)人財に関するリスク

①人財の確保

当社グループは、全従業員の正社員化を原則として、通年にわたり採用活動を行っておりますが、現有の採用戦略や採用した人財に対する育成方針、人事評価制度にこだわり続け、事業環境の変化などを踏まえた改善を行わない場合、将来の持続的な成長に向けた十分な人財確保ができず、事業活動が停滞し持続的な成長ができなくなるリスクがあります。そのため、適法な労務管理の下、適所に適材を配置するための人財開発やグローバル視点での人事評価制度構築、評価者への教育などを重点的に行ってまいります。

②労働問題

当社グループ従業員の過半数は、海外拠点に勤務する外国人によって構成されています。各国の社会情勢、労働環境に応じた働き方が求められる状況下では、国内外における労働組合等の団体との間に、勤務条件等をめぐる労働問題が提起される可能性があります。労働争議が提起され早期に収拾できない事態に至ると、事業運営の安定性及び継続性が損なわれ、深刻化することで製品の供給に重大な影響を与えるとともに、お客様からの信頼を失うことで企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社は、社是「誠心(まことのこころ)」を中核とする「アネスト岩田フィロソフィ」の浸透推進により、当社グループへの帰属意識の向上を図るとともに、海外拠点の代表者の職務権限に基づいて、各国の制度・実情に適合した雇用条件や評価制度に基づく裁量を認めることで、勤務条件や労働環境に対する不満の発生を未然に防止するよう努めています。なお、当該リスクが発生した際は、経営陣を含む必要な体制を整備し、勤務条件等の見直し、又はサプライチェーンの組み換えをはじめとした必要な対応策を講じてまいります。

 

(3)ITに関するリスク
①IT投資

グローバル展開における競争力の強化を着実に推進するためには、絶え間ない革新が続いているITを導入することによって、ビジネスモデルの改革や高付加価値の製品開発、業務効率の向上を実現することが不可欠であると考えています。しかしながら、不測の事態によって、ITに対する知見やノウハウが社内から喪失することでIT戦略の実行が滞った場合、又は最新のITトレンドに合致した製品開発に遅れが生じた場合は、市場における競争力が低下したり、経営効率が損なわれたりすることで、企業価値並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、経営計画と合わせて、中長期的なIT戦略を策定し、IT投資を会社の成長を牽引する重要な要素に位置付けるとともに、企業成長への貢献度を継続的に検証しています。なお、当該リスクが発生した際は、積極的な人材登用や新たなパートナー企業との提携を開始するとともに、陳腐化したIT資産を償却することによって経営基盤の建て直しを図ってまいります。

②情報セキュリティ

事業活動を安定的かつ持続的に推進するために、情報システムの安全性・信頼性を維持していくことに対する重要性はますます高まってきております。当社は、事業活動を展開する過程で取得した技術開発や営業に関する機密情報、及び個人情報について厳重な管理を施しています。

しかしながら、自然災害や予期しないサイバー攻撃、又はコンピュータウイルスの侵入を原因とする不正アクセス等によって、情報漏えいや改ざん及びシステムの障害が発生したり、従業員の故意、又は過失により情報が流出した場合、市場からの信頼が損なわれるものと予測されます。さらに、流出した情報が悪用された場合には損害賠償の責任を負うことで企業価値、並びに経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、適切な情報セキュリティ体制を整備し、必要かつ十分なセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する啓発教育をおこなっています。

なお、当該リスクが発生した際は、その要因・経緯を速やかに把握し適切な対処を実行する体制を構築するとともに、必要に応じて被害内容を開示することで二次被害の最小化と信頼の回復に努めてまいります。

(4)法令等に関するリスク

①環境規制

環境に関する意識が世界的に向上する中、日本及び諸外国においては、環境に対する法規制の新設や強化が行われております。規制の内容には国や地域によって差異があるため、各国に点在する現地子会社が情報収集及びその対応を行えるよう、必要な機能を移管するなどの体制整備を進めております。しかしながら、基準を満たした製品の投入や規制対応に遅れが生じた場合には当社グループの事業活動に制限を受ける可能性があります。その際には規制に対応することの経済的合理性をもって、当該項目に関する更なる投資の可否を判断いたします。

②不正会計及びその他の不正行為

近年、不正会計処理や不祥事件など、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。当社は、グループ役員及び従業員がコンプライアンスに則した行動をとるための体制構築や仕組みづくり、グループ会社に対する健全な経営支援を推進するともに、海外子会社を含めた内部通報制度の策定、監査等委員による不定期監査といったモニタリング体制を築くことで、当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が発生しないよう努めております。しかしながら、万が一そのような事態が発覚した場合には、賠償責任の発生といった短期的な業績への損害のみならず、当社の信用が失墜することにより販売活動や採用活動に支障を来すなど、長期にわたり経営環境が悪化する可能性があります。

かかる事態の発生に対しては、親会社の取締役会に速やかに報告がなされた後、第三者による調査を実施いたします。その後、該当者に対する適切な処分を行い、再発防止策の立案とその開示を迅速に行います。

 

③知的財産

当社グループは幅広く海外展開を進めていますが、当社グループが現在保有する、あるいは将来にかけて開発する製品及び技術やビジネスモデルなどにおいて、第三者から模倣される、あるいは意図せずに、他社の知的財産権や特許権、商標を侵害してしまうリスクがあります。その場合、損害賠償や訴訟の発生により費用面のみならず技術自体を使用できない、あるいは不利な状態での使用を余儀なくされることなどに起因して、業績又は財政状態に悪影響を及ぼすことも考えられます。そのため、製品の機能やデザインに関する知的財産権や特許権、商標権を取得し、管理を強化するとともに、関係する外部機関の協力を得ながら、その影響を受けない、あるいは影響を最小限とする体制を構築してまいります。

④移転価格税制

当社グループは世界の主要な地域に子会社を有し、グローバルな事業活動を展開しております。グループ会社間取引におきましては、移転価格税制の遵守に努め、取引価格を設定しておりますが、見解の相違から税務当局より指摘を受けた場合は、追徴課税などの発生に伴い、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。その為、外部機関の協力を得ながら、正しい法的理解の下、税務当局との見解の相違が生じないよう努めてまいります。

(5)その他のリスク

①新型コロナウイルス

2019年末から現在に至るまで、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して、取引先様及びグループ従業員に感染が確認された場合、関係先の営業停止や一時閉鎖等により事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先として、行政の指針に基づいて感染予防に努めるとともに、不要不急な出張の中止や在宅勤務(テレワーク)の推進、時差出勤の徹底を実施しております。同時に、生産体制への影響を最小限にとどめるため、在庫の拡充や特定の調達先に対する依存度を低下させるなどの対応策を継続しております。また、世界的な流行に歯止めがかからない状況が長期化することにより、経営成績の悪化につながる恐れがあるため、社長執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、BCP(事業継続計画)の最適化を図るとともに、当社グループを取り巻く経営環境を迅速かつ適切に把握することにより、必要な対策を講じてまいります。

②予期しない発生事象

当社グループは世界各国に事業を展開しております。これらの国や地域において、予測のできない政治的・経済的変動、テロ行為・戦争の勃発、感染症の流行、地震や台風といった自然災害の発生などが起こった場合、事業所の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、世界各地への製品供給に甚大な影響を与え、当社の事業活動及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではBCPを策定するとともに、生産機能を分散、グループ間での製品調達の可能性を模索するなど、万が一そのような事態が発生した場合でも速やかに供給体制の確立が行える組織づくりに努めております。

 

 

2 【沿革】

1926年5月

岩田製作所創業、スプレーガン、小形コンプレッサの製造販売を開始。

1930年12月

社名を岩田噴付塗機械製作所と変更。渋谷区向山町に店舗工場を移転。

1940年5月

合資会社に改組し、社名を合資会社岩田噴霧塗装機製作所と変更。

1952年8月

横浜市港北区南綱島町に工場を建設。

1957年4月

岩田塗装機工業株式会社を設立し、合資会社岩田噴霧塗装機製作所の事業を継承。

1961年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年1月

塗装設備部を新設し、塗装設備分野に本格的進出。

1962年10月

横浜市港北区新吉田町にコンプレッサ一貫工場を建設。

1963年10月

額面変更のため形式上の存続会社である岩田塗装機工業株式会社(登記上の設立年月日は1948年6月2日)に吸収合併される。

1969年3月

国産初の空冷二段シリーズを発表し、中形コンプレッサ分野に進出。

1972年10月

東北岩田塗装機株式会社(現 当社秋田工場)を設立。

1973年8月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1975年9月

福島岩田塗装機株式会社(現 当社福島工場)を設立。

1977年9月

シングルスクリューコンプレッサを発表し、ロータリーコンプレッサ分野に進出。

1981年3月

貿易部を新設し、貿易業務の拡大を図る。

1984年9月

第一回物上担保附転換社債25億円発行。

1985年3月

世界初の電動多関節塗装ロボットを発売。

1987年8月

台湾岩田塗装機股分有限公司(現 岩田友嘉精機股分有限公司・連結子会社)に資本参加。

1988年1月

Powerex-Iwata Air Technology, Inc. に資本参加。

1989年7月

IWATA ITALIA s.r.l. (現 Anest Iwata Italia s.r.l.・連結子会社)に資本参加。

1989年11月

アトラスコプコ岩田株式会社に資本参加。

1991年3月

世界初のオイルフリースクロールコンプレッサ発売。

1991年7月

米国カリフォルニア州環境規制適合スプレーガン発売。

1991年11月

IWATA EUROPE s.r.l.(後のANEST IWATA Europe s.r.l.)を設立。

1991年12月

東京証券取引所において当社株式が貸借銘柄に選定される。

1992年6月

IWATA FRANCE S.A. (現 ANEST IWATA France S.A.・連結子会社)に資本参加。

1992年10月

上海岩田塗装機械有限公司(上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司・連結子会社)に資本参加。

1993年5月

空冷オイルフリースクロールバキュームポンプを開発し、真空ポンプ分野に進出。

1993年7月

IWATA(U.K.)LTD. (現 ANEST IWATA(U.K.)Ltd.・連結子会社)を設立。

1994年4月

世界初の欧州環境規制適合スプレーガン発売。

1994年7月

IWATA AMERICA, INC. (現 ANEST IWATA USA, Inc.・連結子会社)を設立。

1995年11月

岩田サービス株式会社(アネスト岩田コンプレッサ株式会社・連結子会社)を設立。

1996年10月

社名をアネスト岩田株式会社に変更。

1997年9月

Cormak Anest Iwata Pty.Ltd.(現 ANEST IWATA Australia Pty.Ltd.・連結子会社)に資本参加。

1997年11月

AIR GUNSA s.r.l.に資本参加。

1998年3月

アネスト岩田キャンベル株式会社を設立。

1999年11月

アトラスコプコ岩田株式会社を当社100%出資会社としアネスト岩田興産株式会社に社名変更。

2000年10月

IWATA-Medea,Inc.(現 ANEST IWATA-Medea,Inc.・連結子会社)に資本参加。

2000年12月

ANEST IWATA MOTHERSON Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。

2002年4月

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年2月

Anest Iwata Scandinavia AB(現・連結子会社)を設立。

2003年8月

阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年8月

当社水性塗料用静電塗装機が、世界で初めて自動車塗装ラインで採用される。

2005年4月

ANEST IWATA SEGI Corp.(現 ANEST IWATA Korea Corp.・連結子会社)を設立。

2005年8月

株式会社アドバン理研に資本参加。

2005年10月

ANEST IWATA SOUTHEAST ASIA Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2006年4月

執行役員制度を導入。

2006年10月

東莞阿耐思特岩田機械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Ltd.(現 ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.・連結子会社)を設立。

2007年4月

アネスト岩田興産株式会社を吸収合併。

2007年7月

アネスト岩田コーティングサービス株式会社
(アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社・連結子会社)を設立。

2007年11月

ANEST IWATA Iberica S.L.U.(現・連結子会社)を設立。

2007年11月

AIR FACTORY ENERGY Ltd.に資本参加。

2009年8月

ANEST IWATA Deutschland GmbH(現・連結子会社)を設立。

2009年11月

杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司(現・連結子会社)に資本参加。

2010年9月

ANEST IWATA RUS LLC(現・連結子会社)を設立。

2010年12月
 

ANEST IWATA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
(現 ANEST IWATA DO BRASIL COMERCIAL LTDA.・連結子会社)を設立。

2011年2月

ANEST IWATA AIR ENGINEERING, Inc.(現・連結子会社)を設立。

2011年6月

社外取締役を導入。

2011年8月

アネスト岩田真空サービス株式会社を設立。

2011年11月

阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司を設立。

2012年3月

ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.に資本参加。

2012年3月

ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年4月

独自のクロー方式及びスクリュー方式の中形コンプレッサを開発し販売。

2012年4月

任意の指名委員会・報酬委員会を設置。

2012年5月

圧縮機及び真空機器の生産を横浜工場から福島工場へ集約。

2013年7月

ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2013年11月

ANEST IWATA MIDDLE EAST FZEを設立。

 

2014年4月

PT.ANEST IWATA Indonesia(現・連結子会社)を設立。  

2014年7月

ANEST IWATA Babatz GmbH(現 ANEST IWATA Europe GmbH・連結子会社)に資本参加。

2014年8月

AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.(現・連結子会社)に資本参加。

2014年8月

ANEST IWATA Polska Sp.z o.o.(現・連結子会社)に資本参加。

2016年1月

エアエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

2016年1月

ANEST IWATA Europe s.r.l.とAIR GUNSA s.r.l.の新設合併により、ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.(現・連結子会社)を設立。

2016年4月

アネスト岩田真空サービス株式会社を吸収合併。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年11月

ANEST IWATA Australia Pty Ltd.(現・連結子会社)がBroadbent Compressor Services Pty Ltd.より圧縮機事業を譲受け。

2016年12月

ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.(現・連結子会社)がAIR FACTORY ENERGY Ltd.を吸収合併。

2017年1月

ANEST IWATA Mexico, S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2017年1月

ANEST IWATA Deutschland GmbHがHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG(現・連結子会社)に資本参加。

2017年7月

アネスト岩田キャンベル株式会社の事業をアネスト岩田コンプレッサ株式会社が継承。

2017年10月

ANEST IWATA AIR TECH s.r.l.がイタリアからドイツへ移転し、社名をANEST IWATA Europe GmbHへ変更。

2017年12月

上海斯可絡圧縮機有限公司(現・連結子会社)並びに同社の子会社である上海格什特螺杆科技有限公司(現・連結子会社)に資本参加。

2018年7月

ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd. (旧社名:漢申股分有限公司 現・連結子会社)に資本参加。

2019年1月

ANEST IWATA Babatz GmbHがANEST IWATA Europe GmbHを吸収合併し、社名をANEST IWATA Europe GmbH(現・連結子会社)に変更。

2020年2月

業績連動型株式報酬制度を導入。

2020年4月

アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

20

94

119

4

2,161

2,424

-

所有株式数
(単元)

164,017

1,066

40,828

83,067

700

127,658

417,336

11,905

所有株式数
の割合(%)

39.30

0.26

9.78

19.90

0.17

30.59

100.00

-

 

(注)1.自己株式6,703株は「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。
なお、2020年3月31日現在の株主名簿上の株数と実質保有高は同一であります。

 

3 【配当政策】

当社グループは、研究開発や生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。したがって、配当につきましては、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結配当性向30%以上を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当を堅持してまいります。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第74期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月11日

取締役会決議

500,865

12.0

2020年6月25日

定時株主総会決議

500,865

12.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

壷田 貴弘

1957年5月15日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

当社塗装システム部長

2001年6月

当社取締役

2003年4月

当社塗装機器部長兼塗装システム部長

2004年4月

当社塗装機部長

2008年4月

当社代表取締役社長

 

ANEST IWATA Korea Corp.代表理事(現)

2014年4月

当社代表取締役 社長執行役員(現)

2018年6月

当社経営管理本部長

2020年1月

当社コーティング事業部長

(注)2

70,017

取締役
専務執行役員
コーティング事業部長
 兼コーティング開発部長
 兼東アジア市場統括

大澤 健一

1970年1月19日生

1990年4月

当社入社

2010年1月

阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司総経理

2012年6月

阿耐思特岩田(上海)商貿有限公司総経理

2014年4月

当社液圧機器部長

2015年4月

当社執行役員

2018年1月

当社執行役員コーティング開発部長

2019年5月

当社上席執行役員コーティング開発部長
兼東アジア市場統括

2020年1月

当社上席執行役員コーティング事業部長補佐兼コーティング開発部長兼東アジア市場統括

2020年4月

当社専務執行役員コーティング事業部長
兼コーティング開発部長兼東アジア市場統括(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

1,128

取締役
専務執行役員
エアエナジー事業部長

深瀬 真一

1965年5月13日生

1988年4月

当社入社

2008年4月

アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社長

2010年4月

当社執行役員真空機器部長

2016年4月

当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長

2019年4月

当社上席執行役員エアエナジー事業部長
兼福島工場長

2019年6月

当社取締役(現)

2020年4月

当社専務執行役員エアエナジー事業部長(現)

(注)2

27,039

取締役

浅井 侯序

1954年5月16日生

1977年4月

ブラザー工業株式会社入社

1989年7月

BROTHER INDUSTRIES (AUST) PTY LTD出向
同社代表取締役

2000年10月

ブラザー工業株式会社総合企画部長

2004年6月

同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長

 

* EVP:エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント

2006年4月

同社執行役員人事部長

2011年4月

同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレートコミュニケーション(広報)部担当

2016年4月

同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・CSR&コミュニケーション部担当

2017年6月

株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

米田 康三

1948年6月18日生

1972年3月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1977年5月

エール大学経済学部大学院修士課程修了

2001年4月

同行執行役員本店営業第二部長

2002年6月

Japan Equity Capital Co., 会長兼CEO

2003年4月

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社顧問

2005年6月

平田機工株式会社代表取締役社長

2012年4月

株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)代表取締役社長

2014年12月

株式会社アミファ社外取締役(現)

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

株式会社タカギ社外取締役(現)

2015年12月

スリーフィールズ合同会社代表社員(現)

2016年11月

フォーライフ株式会社社外取締役(現)

2018年6月

北越メタル株式会社社外取締役(現)

(注)2

9,008

監査等委員である
取締役
(常勤)

鈴木 正人

1965年2月11日生

1987年4月

当社入社

2007年10月

当社ロジスティクス部長

2011年4月

当社執行役員塗装機部長

2014年4月

当社執行役員塗装機事業部長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社上席執行役員コーティング事業部長

2016年7月

ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l Chairman

2017年3月

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司董事長

2018年6月

当社取締役(監査等委員・常勤)(現)

(注)3

19,516

監査等委員である
取締役

大島 恭輔

1954年1月28日生

1982年8月

SUNX株式会社(現パナソニックデバイスSUNX株式会社)入社

2000年6月

同社取締役センサ事業部長

2007年6月

同社常務取締役経営企画・人事・法務・内部統制担当

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

5,353

監査等委員である
取締役

髙山 昌茂

1961年9月26日生

1987年9月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1990年2月

協和監査法人入所

1990年8月

公認会計士登録

2007年1月

協和監査法人代表社員(現)

 

税理士法人協和会計事務所代表社員(現)

2012年6月

当社社外監査役

2013年8月

内閣府 公益認定等委員会参与(現)

2015年4月

独立行政法人国立科学博物館監事(現)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

3,761

監査等委員である
取締役

松木 和道

1951年8月17日生

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1979年6月

Harvard Law School 法学修士号(LL.M)取得

2003年1月

同社法務部長

2007年4月

同社理事

2007年5月

経済法友会代表理事

2009年4月

三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

2011年4月

北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員

2011年6月

同社取締役

 

法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員

2016年6月

株式会社ドリームインキュベータ取締役

 

サンデンホールディングス株式会社監査役 (現)

2018年6月

当社社外取締役

2019年3月

NISSHA株式会社社外取締役(現)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

1,858

137,680

 

 

(注)1.取締役 浅井侯序氏、米田康三氏、大島恭輔氏、髙山昌茂氏、松木和道氏は、社外取締役であります。5氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。

2.任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

社外取締役浅井侯序氏は、第74期定時株主総会において新たに選任されました。同氏は電機メーカにおいて人事や法務・総務部門の要職を歴任するなど、経営管理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役米田康三氏は、長年にわたり多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アミファ社外取締役、スリーフィールズ合同会社代表社員、フォーライフ株式会社社外取締役、および北越メタル株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として5年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役大島恭輔氏は、長年にわたり製造業の企業経営に取締役、常勤監査役として携わり、経営に関する高い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として1年間、監査等委員である取締役として4年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役髙山昌茂氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は協和監査法人代表社員、税理士法人協和会計事務所代表社員を兼任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として4年間、監査等委員である取締役として4年間の実績があります。

監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、2018年からは社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくと共に、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はサンデンホールディングス株式会社監査役、NISSHA株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外取締役として2年間の実績があります。

 

当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役5名全員を、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 

(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)

1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

a.当社又は当社子会社の業務執行者(注1)及び過去に業務執行者であった者。

b.当社又は子会社を主要な取引先とする者(注2)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。

c.当社又は子会社の主要な取引先(注3)とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。

d.当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者)。

e.当社の主要株主(注5)(法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)。

f. a.からe.までに掲げる者の近親者(注6)。

g.当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。

注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人

注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2%以上になる取引先

注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2%以上の取引先

注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2%以上のもの

注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主

注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族

注7. a~dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする

2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。

4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を10年を超えての再任は行わない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決議できる。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督を行っています。

加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

議決権の
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アネスト岩田コンプレッサ株式会社(特)

横浜市港北区

10,000千円

圧縮機、真空機器の販売及び修理

100.0

国内における圧縮機、真空機器の販売及び修理をしている。当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…有

アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社(特)

横浜市港北区

10,000千円

塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理

100.0

国内における塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売をしている。当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等…無

エアエンジニアリング株式会社

横浜市都筑区

20,000千円

圧縮機、真空機器、塗装設備の修理及び付帯工事

100.0

(100.0)

国内における圧縮機の修理及び付帯工事をしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA
Deutschland GmbH

ドイツ
ザクセン州

400千EUR

塗装機器の販売

100.0

主にドイツ国内への販売及びサービスをしている。当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA Europe GmbH

ドイツ バーデン・ヴュルテンベルク州

598千EUR

圧縮機の製造販売、真空機器の販売

100.0

圧縮機本体を組み込んだ製品を製造し、ヨーロッパで販売している。当社より資金援助を受けている。当社所有の建物を賃借している
役員の兼任等…無

HARDER & STEENBECK GmbH & Co.KG

ドイツ
ハンブルク市

125千EUR

塗装機器の製造販売

100.0
(100.0)

主にヨーロッパのエアーブラシ製品の製造販売をしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA STRATEGIC CENTER s.r.l.

イタリア
ロンバルディア州 

956千EUR

塗装機器、塗装設備の製造販売

100.0

塗装機器製品を製造し、当社へ供給している。ヨーロッパにおける販売・物流を統括している。また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…無

Anest Iwata
Italia s.r.l.

イタリア
トリノ市

260千EUR

塗装機器の販売

100.0

主にイタリア国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA
France S.A.

フランス
ファラヴィエ村

160千EUR

圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売

100.0

主にフランス国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA
(U.K.)Ltd.

イギリス
ケンブリッジシャー州

1,677千GBP

塗装機器、塗装設備の販売

100.0

主にイギリス国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

Anest Iwata
Scandinavia AB

スウェーデン
パルティーレ市

800千SEK

塗装機器の販売

100.0

北ヨーロッパへの販売及びサービスをしている。

役員の兼任等…無

ANEST IWATA
Iberica,S.L.U.

スペイン
バルセロナ市

500千EUR

塗装機器の販売

100.0

主にスペイン及びポルトガル国内、南米への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA Polska
Sp.z o.o.

ポーランド
ポズナン市

200千EUR

塗装機器の販売

100.0
 

ポーランド国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司

中華人民共和国
浙江省嘉興市

2,300千USD

塗装機器、塗装設備の製造販売

100.0

塗装機器及び塗装設備の製造をし、主に中国国内に販売している。
役員の兼任等…無

阿耐思特岩田産業機械(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

200千USD

塗装機器、塗装設備の販売

 

100.0

主に中国国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

東莞阿耐思特岩田機械有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

1,200千USD

塗装設備の製造販売

100.0

塗装設備を製造し、主に中国国内に販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…無

杭州阿耐思特岩田友佳
空圧機有限公司(特)

中華人民共和国
浙江省杭州市

9,000千USD

圧縮機の製造販売、真空機器、塗装機器の販売

65.0
(30.0)

圧縮機製品を製造し、主に当社に供給するとともに中国国内に販売している。当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

議決権の
(被所有)
割合(%)

関係内容

上海斯可絡圧縮機有限公司(特)

中華人民共和国
上海市

35,000千CNY

圧縮機の製造販売

51.0

圧縮機製品を製造し、主に中国国内に販売しているとともに、ヨーロッパ、アジア、北米へも供給している。


役員の兼任等…有

上海格什特螺杆科技有限公司

中華人民共和国
上海市

17,000千CNY

圧縮機の製造販売

93.4
(93.4)

圧縮機本体を製造し、主に上海斯可絡圧縮機有限公司へ供給している。
役員の兼任等…無

岩田友嘉精機股分有限公司(特)

中華民国
台湾省新竹県

33,000千TWD

圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売

50.1

塗装機器を製造し、当社へ供給するとともに、台湾国内に販売している。また、圧縮機、真空機器を台湾国内に販売している。
役員の兼任等…有

ANEST IWATA SPARMAX Co., Ltd.

中華民国

台湾省北市

60,000千TWD

圧縮機,塗装機器の製造販売

51.0

圧縮機製品及び塗装機器製品を製造し、台湾国内に販売するとともに、ヨーロッパ、アジア、北米へも供給している。
役員の兼任等…有

ANEST IWATA
MOTHERSON Pvt. Ltd.(特)

インド
ニューデリー市

385,850千INR

圧縮機の製造販売

51.0

圧縮機製品を製造し、当社に供給するとともにインド国内に販売している。

役員の兼任等…有

ANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.

インド
ニューデリー市

2,000千INR

塗装機器、塗装設備の製造販売

 51.0

塗装機器、塗装設備を製造し、主にインド国内に販売している。

役員の兼任等…有

ANEST IWATA
SOUTHEAST
ASIA Co.,Ltd.

タイ
バンコク市

90,000千THB

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

100.0

圧縮機本体を組み込んだ製品、真空機器、塗装機器、塗装設備を製造し、アセアン地域に販売している。

役員の兼任等…有

ANEST IWATA
Korea Corp.

大韓民国
安山市

1,500百万KRW

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売

51.0

圧縮機本体を組み込んだ製品及び真空機器を製造し、韓国国内に販売している。また、塗装機器を販売している。
役員の兼任等…有

ANEST IWATA Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

910千USD

圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売

100.0

主にベトナム国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

PT.ANEST IWATA INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ首都特別州

1,200USD

圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売

100.0
(1.0)

主にインドネシア国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA
USA, Inc.

アメリカ
オハイオ州

2,400千USD

塗装機器の販売、塗装設備の製造販売

100.0

主にアメリカ国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA-
Medea,Inc.

アメリカ
オレゴン州

500千USD

塗装機器の製造販売

80.0

エアーブラシの事業統括をしており、主にアート・美容市場に販売している。
役員の兼任等…有

ANEST IWATA
AIR ENGINEERING,Inc.

アメリカ
オハイオ州

2,300千USD

圧縮機、真空機器の製造販売

100.0

圧縮機本体を組み込んだ製品及び真空機器を製造し、アメリカ国内に販売をしている。
役員の兼任等…有

ANEST IWATA Mexico S. de R.L. de C.V.

メキシコ

グアナフアト州

26,282千MXP

塗装機器、塗装設備の販売

100.0
(1.0)

主にメキシコ国内への販売をしている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA DO BRASIL
COMERCIAL LTDA.

ブラジル
サンパウロ州

7,062千BRL

塗装機器の販売

100.0

主にブラジル国内への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

AIRZAP-ANEST IWATA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

ブラジル
サンパウロ州

2,551千BRL

圧縮機、真空機器の製造販売

51.0

圧縮機及び真空機器を製造し、ブラジル国内で販売している。当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA
Australia Pty.Ltd.

オーストラリアニューサウスウェールズ州

500千AUD

圧縮機、塗装機器の販売

95.0

オセアニアへの販売及びサービスをしている。当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…無

ANEST IWATA RUS LLC

ロシア
モスクワ市

6,500千RUB

真空機器、塗装機器の販売

100.0

主にロシア国内及びCIS諸国への販売及びサービスをしている。
役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

議決権の
(被所有)
割合(%)

関係内容

ANEST IWATA South Africa(Pty)Ltd.

南アフリカ
ヨハネスブルグ市

24,697千ZAR

塗装機器の販売

100.0

アフリカ大陸南部への販売及びサービスをしている。

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社アドバン理研

京都府八幡市

80,000千円

酸素ガス、窒素ガス、オゾンガスの発生装置の製造販売

29.6

圧縮機本体を組み込んだ製品を製造販売している。
役員の兼任等…有

Powerex-Iwata Air
Technology, Inc.

アメリカ
オハイオ州

1,632千US$

圧縮機の製造販売

33.0

圧縮機本体を組み込んだ製品を製造し、主にアメリカ国内に販売している。
役員の兼任等…有

 

(注)1. 主要な事業の内容には、製品区分別の製造・販売・サービス(修理含む)などの営業区分を記載しております。

2. 上記会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4. 名称の後の(特)は特定子会社であります。

5. アネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、売上高(セグメント間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

・両社の主要な損益情報等(単位:百万円)

 

アネスト岩田コンプレッサ
株式会社

アネスト岩田コーティング
ソリューションズ株式会社

売上高

11,784

5,637

経常利益

530

527

当期純利益

346

344

純資産額

972

658

総資産額

3,275

1,926

 

6. 中国の上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司は清算いたしました。

7. 当社は、2020年4月1日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

販売手数料・奨励金

421

千円

133

千円

荷造運搬費 

238,113

千円

241,174

千円

広告宣伝費

96,237

千円

103,696

千円

製品保証引当金繰入額

176,154

千円

172,312

千円

役員報酬

128,448

千円

116,664

千円

従業員給料及び手当

1,206,601

千円

1,340,517

千円

賞与引当金繰入額

211,170

千円

233,030

千円

役員賞与引当金繰入額

91,759

千円

114,850

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

39,785

千円

退職給付費用

15,342

千円

124,555

千円

福利厚生費

369,085

千円

397,600

千円

旅費及び交通費

209,183

千円

157,565

千円

支払手数料

633,810

千円

655,367

千円

通信費

64,722

千円

67,898

千円

減価償却費

328,823

千円

274,645

千円

賃借料

31,630

千円

44,219

千円

貸倒引当金繰入額

千円

535

千円

その他

490,395

千円

429,157

千円

 

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

25.55

23.17

一般管理費に属する費用のおおよその割合

74.45

76.83

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額1,244百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別には、日本では、主に最効率化生産のための機械設備の新設および更新、研究開発兼商品展示施設を含む本社及び工場建屋の改修などに787百万円の投資を行いました。ヨーロッパでは、主に生産設備増強のために183百万円の投資を行いました。 アジアでは、主に生産設備増強のために228百万円の投資を行いました。その他では、45百万円の投資を行いました。

 所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,399,568

909,930

3.64

1年以内に返済予定の長期借入金

1,201

1年以内に返済予定のリース債務

205,039

 229,334

1.94

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

270,892

231,990

1.61

2021年10月31日~
2021年12月5日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,194,754

1,268,763

 1.87

2021年12月31日~
2030年5月31日

合計

3,071,457

2,640,019

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 長期借入金

231,990

リース債務

 231,260

221,758

199,515

146,931

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,525 百万円
純有利子負債-9,421 百万円
EBITDA・会予2,282 百万円
株数(自己株控除後)41,558,802 株
設備投資額1,244 百万円
減価償却費1,510 百万円
のれん償却費272 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  壷田貴弘
資本金3,354 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
会社HPhttp://www.anest-iwata.co.jp/

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