1年高値716 円
1年安値486 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA0.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC5.4 %
営利率5.4 %
決算3月末
設立日1946/10/2
上場日1963/8/7
配当・会予30.0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)、当社、子会社11社及び関連会社5社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

設備部門

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。

 当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。

 「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更を行っております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

設備部門

自動車部品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,509,861

10,204,455

41,714,317

41,714,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,509,861

10,204,455

41,714,317

41,714,317

セグメント利益

3,093,007

931,949

4,024,956

1,575,876

2,449,079

セグメント資産

20,291,030

9,827,642

30,118,673

5,023,182

35,141,855

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

126,501

572,509

699,011

61,344

760,355

持分法適用会社への投資額

809,324

502,750

1,312,075

1,312,075

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129,566

715,060

844,627

93,019

937,647

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,575,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額5,023,182千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額61,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

設備部門

自動車部品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,113,223

9,239,669

35,352,892

35,352,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,113,223

9,239,669

35,352,892

35,352,892

セグメント利益

2,934,538

571,977

3,506,516

1,597,257

1,909,259

セグメント資産

19,182,046

9,348,998

28,531,045

7,656,000

36,187,045

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

127,429

678,253

805,682

63,739

869,421

持分法適用会社への投資額

966,106

496,326

1,462,432

1,462,432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,147

605,441

722,589

73,877

796,466

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,597,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額7,656,000千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額63,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

28,343,974

7,819,597

2,671,498

2,879,247

41,714,317

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

豊田通商株式会社

7,363,648

設備部門及び自動車部品部門

株式会社SUBARU

5,000,715

設備部門

株式会社豊通マシナリー

4,897,660

設備部門

トヨタ自動車株式会社

509,291

設備部門及び自動車部品部門

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

23,639,389

4,652,987

3,230,686

3,829,828

35,352,892

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

豊田通商株式会社

8,559,179

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

5,147,856

設備部門

トヨタ自動車株式会社

351,012

設備部門及び自動車部品部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに

① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。

⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。

ことを経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続しております。

 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、海外市場は、主要市場である米国、中国で減少いたしました。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。

① 設備部門の取り組み

・戦略的な受注方針の策定

 お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。

・塗装機器のCS向上

 品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。

・国内・海外拠点の強化

 支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。

・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善

 高負荷を想定し、IT有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。

・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発

 Co2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。

② 自動車部品部門の取り組み

・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立

 熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。

・既存工法・商品の競争力UP

 既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。

・海外事業を含めた競争力の確保

 日本の生産体制と海外の生産体制を1つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。

 

③ 設備部門・自動車部品部門共通の取り組み

 設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。

④ 将来を見据えた人材の育成と確保

 トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。

⑤ 子会社の自立化

 更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。

⑥ 安全について

 「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況

 当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格の変動

 当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動

 為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 地震等の災害発生にともなうリスク

 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社は1946年10月2日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万5千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億1千1百万円となり、現在に至っております。

 その主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1948年4月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(1961年6月支店に昇格)

1959年4月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

神奈川県横浜市に技術センターを開設

1977年9月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる

1980年4月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の2社を吸収合併

本社を愛知県名古屋市に移転

1980年7月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称

技術センターを東京支店に名称変更

大阪支店を大阪府豊中市に移転

1983年4月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

1983年9月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

1986年7月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転

1999年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

2000年8月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

2006年7月

本社工場の名称を豊田工場に改称

2007年5月

愛知県西加茂郡三好町(現みよし市)に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

2008年1月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

2010年8月

本店所在地を横浜市港北区から本社(愛知県豊田市柿本町)に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

18

47

44

1,488

1,607

所有株式数

(単元)

10,875

752

87,021

16,040

67,485

182,173

2,700

所有株式数の割合

(%)

5.98

0.41

47.77

8.80

37.04

100.00

(注) 自己株式1,819,256株は、「個人その他」に18,192単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

 内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

 このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり17円とし、中間配当金11円とあわせて年間28円とさせていただきました。

 当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

180,408

11.00

取締役会

2019年6月25日

278,812

17.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

経営全般

安全統括

玉木 利明

1958年1月5日

 

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2008年12月

トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長就任

2010年6月

同社生技管理部長就任

2013年4月

同社常務理事就任

2013年4月

同社堤工場長、高岡工場長就任

2016年4月

当社顧問就任

2016年6月

当社取締役副社長就任

2017年6月

当社取締役社長就任(現任)

 

(注)3

20

取締役副社長

(代表取締役)

社長補佐

部品部門統括

安全副統括

お客様品質統括

梅田 尚志

1957年2月26日

 

1982年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2004年1月

トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術室長就任

2008年1月

同社塗装生技部塗装技術室長就任

2010年1月

同社高岡工場塗装部長就任

2015年1月

当社理事就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2016年6月

当社専務取締役就任

2019年6月

当社取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

8

専務取締役

社長補佐

細江 昌樹

1959年10月16日

 

1982年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2010年1月

トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任

2012年5月

同社アフリカ部長就任

2014年1月

ドイツトヨタ有限会社会長就任

2017年2月

当社顧問就任

2017年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

7

専務取締役

設備部門統括

開発部門副統括

菊地 定昭

1957年7月8日

 

1979年4月

当社入社

1998年4月

当社自動車塗装プラント事業部プロジェクト室管理グループリーダー就任

1999年4月

当社自動車塗装プラント事業部プロジェクト室プロジェクト推進グループリーダー就任

2005年1月

当社A&Gプラント事業部企画部プロジェクト室長就任

2006年6月

当社A&Gプラント事業部企画部長就任

2009年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2019年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

2

常務取締役

開発部門統括

設備部門副統括

水谷 嘉光

1958年4月21日

 

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2005年4月

トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装・成形部技術員室長就任

2014年1月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ エグゼクティブ アドバイザー就任

2018年1月

トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装部技術員室主査就任

2018年3月

当社理事就任

2018年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

7

常務取締役

管理部門統括

内部監査

乗安 弘治

1962年2月26日

 

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2005年1月

トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理就任

2010年1月

トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任

2012年1月

同社関連事業室主査就任

2014年1月

国瑞汽車有限公司菫事協理就任

2015年4月

当社理事就任

2015年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

安全部門

仲 哲雄

1958年7月20日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

当社管理部法務特許室法務課長就任

2005年1月

当社経営企画室長就任

2008年6月

当社A&Gプラント事業部営業副部長就任

2009年6月

当社A&Gプラント事業部第1設計エンジニアリング部長就任

2011年1月

当社A&Gプラント事業部安全技術部長就任

2012年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

開発部門

設備部門(設計)

久米 潤一郎

1963年3月20日

 

1991年7月

当社入社

2007年1月

当社A&Gプラント事業部企画部プロジェクト推進課長就任

2009年6月

THAI TRINITY CO,LTD.社長就任

2014年2月

当社A&Gプラント事業部(現 設備事業部)P/J企画室長就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

部品部門

飯塚 康弘

1963年3月4日

 

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社東京支店営業部長就任

2012年7月

当社A&Gプラント事業部企画営業副部長就任

2015年1月

当社設備事業部営業部長就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

6

取締役

設備部門

(管理・営業・品質)

成田 年男

1965年4月27日

 

1988年4月

当社入社

2013年1月

当社A&Gプラント事業部安全技術副部長就任

2015年1月

当社設備事業部第2営業室九州営業所長就任

2017年7月

当社設備事業部営業部長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

金子 芳樹

1949年8月16日

 

1972年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

1998年4月

トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任

2001年1月

トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任

2001年6月

トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任

2005年6月

豊田鉄工株式会社常務取締役就任

2011年6月

同社取締役副社長就任

2014年6月

同社顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

1,3

常勤監査役

高井 雅弘

1958年3月13日

 

1986年4月

当社入社

2007年6月

当社事業企画部企画部長就任

2008年6月

当社A&Gプラント事業部企画部総括室長就任

2009年1月

当社安全衛生環境部長就任

2009年6月

当社経営企画部長就任

2012年7月

当社部品事業部企画副部長就任

2014年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

二之夕 裕美

1962年1月2日

 

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2015年1月

同社グローバル生産推進センター部長就任

2015年4月

同社常務理事就任

2015年4月

同社元町工場長就任(現任)

2016年4月

同社TPS推進センター部長就任

2016年4月

同社生産管理本部物流領域長就任

2016年4月

同社高岡工場長就任

2017年4月

同社常務役員就任

2017年4月

同社生産企画本部長就任

2017年4月

同社GAZOO Racing Company生産担当就任(現任)

2018年1月

同社車両系工場担当就任(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

2019年1月

同社生産企画本部副本部長就任(現任)

 

(注)

2,5

監査役

村尾 達志

1968年8月20日

 

1991年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2006年1月

トヨタモーターヨーロッパシニアコーディネーティングエグゼクティブ就任

2008年1月

トヨタ自動車株式会社ユニット部品調達部第1ユニット部品室グループ長就任

2011年1月

同社資材・設備調達部資材・物流室グループ長就任

2012年1月

同社資材・設備調達部資材・物流室長就任

2015年1月

同社生産管理部企画室グループ長就任

2016年4月

同社MS統括部生産企画室グループ長就任

2019年1月

同社資材・設備調達部長就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2,6

監査役

山田 美典

1961年9月9日

 

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年1月

中央青山監査法人社員就任

2006年9月

あらた監査法人代表社員就任

2012年7月

公認会計士山田美典事務所所長就任(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長就任(現任)

2013年7月

日本公認会計士協会主任研究員就任

2015年6月

株式会社東海理化電機製作所監査役就任(現任)

2015年6月

共和レザー株式会社監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社ブラス取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2,5

61

(注)1 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。

2 監査役 二之夕裕美、村尾達志、山田美典は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として金子芳樹の1名、社外監査役として二之夕裕美、村尾達志、山田美典の3名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の1%未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外監査役二之夕裕美はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の生産企画本部副本部長であります。社外監査役村尾達志はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はりません。

 当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,411 百万円
純有利子負債-9,512 百万円
EBITDA・会予2,869 百万円
株数(自己株控除後)16,400,744 株
設備投資額722 百万円
減価償却費869 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費457 百万円
代表者代表取締役社長  玉木 利明
資本金1,311 百万円
住所愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
電話番号(0565)24-4802

類似企業比較