1年高値1,003 円
1年安値590 円
出来高2,000 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.3 %
ROIC7.6 %
β0.78
決算3月末
設立日1946/10/2
上場日1963/8/7
配当・会予11 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)、当社、子会社10社及び関連会社5社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

設備部門

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。

 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備を開発し、お客様に導入いただきました。

 自動車部品部門でも設備部門の最新技術を適用し、他社では真似できない塗装効率を実現し、お客様の期待に応えることが出来ました。

 なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的になっております。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は367億48百万円と前年同期に比べ13億9千5百万円(3.9%増)の増収となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。
 ・設備部門

 設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は272億3千6百万円と前年同期に比べ11億2千3百万円(4.3%増)の増収、営業利益は35億5千3百万円と前年同期に比べ6億1千9百万円(21.1%増)の増益となりました。

 ・自動車部品部門

 自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は95億1千2百万円と前年同期に比べ2億7千2百万円(2.9%増)の増収、営業利益は7億7百万円と前年同期に比べ1億3千5百万円(23.8%増)の増益となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、101億3千1百万円となり、前連結会計年度末より16億6千3百万円(前年同期比19.6%増)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は32億2千5百万円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少額14億7百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は9億7千4百万円(前年同期比57.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億9千2百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は6億3千5百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億2千4百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

設備部門

27,236,496

4.3

自動車部品部門

9,512,017

2.9

合計

36,748,514

3.9

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

設備部門

27,951,349

△0.5

10,974,992

7.0

自動車部品部門

9,512,017

2.9

合計

37,463,366

0.4

10,974,992

7.0

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

設備部門

27,236,496

4.3

自動車部品部門

9,512,017

2.9

合計

36,748,514

3.9

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

豊田通商株式会社

8,559,179

24.2

7,414,178

20.2

株式会社豊通マシナリー

5,147,856

14.6

5,934,171

16.1

トヨタ自動車株式会社

351,012

1.0

582,305

1.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要

素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

(i) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ii) 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、361億8千7百万円となりました。要因については、次のとおりであります。

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、259億2千8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億7千1百万円増加したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、116億2千5百万円となりました。これは主に、出資金が1億2千万円減少、建物及び構築物(純額)が9千2百万円減少したことによります。

 

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、109億3千万円となりました。これは主に、前受金が7億4千7百万円増加、その他が4億4千3百万円増加、支払手形及び買掛金が11億8千8百万円減少したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、22億1千7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億2千1百万円減少したことによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、131億4千8百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、244億5百万円となりました。

 

b.経営成績の分析

 事業全体の状況

 当連結会計年度の売上高は367億48百万円と前年同期に比べ13億9千5百万円(3.9%増)の増収となりました。

 営業利益は26億4千5百万円と前年同期に比べ7億3千6百万円(38.6%増)の増益、売上営業利益率は7.2%となりました。

 営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が1億2千万円(63.8%減)減少し6千8百万円となったことなどにより、前年同期に比べ1億5千8百万円(42.6%減)減少し2億1千3百万円となりました。

 営業外費用は、前年同期に固定資産売却損が5百万円発生していたことなどにより、前年同期に比べ8百万円(27.1%減)減少し2千2百万円となりました。

 以上の結果、経常利益は28億3千5百万円と前年同期に比べ5億8千6百万円(26.1%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億4千2百万円と前年同期に比べ4億2千万円(27.7%増)の増益となりました。

 

 

c.資金の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

3)財務政策

 当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率

(ROE)、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利

益率(ROA)」は5.3%(前年同期比1.0%増加)、「株主資本利益率(ROE)」は8.4%(前年同期比

1.5%増加)、「売上高営業利益率」は7.2%(前年同期比1.8%増加)となりました。引き続きこれらの指標

につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。

 当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。

 「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

設備部門

自動車部品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,113,223

9,239,669

35,352,892

35,352,892

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,113,223

9,239,669

35,352,892

35,352,892

セグメント利益

2,934,538

571,977

3,506,516

1,597,257

1,909,259

セグメント資産

19,182,046

9,348,998

28,531,045

7,656,000

36,187,045

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

127,429

678,253

805,682

63,739

869,421

持分法適用会社への投資額

966,106

496,326

1,462,432

1,462,432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,147

605,441

722,589

73,877

796,466

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,597,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額7,656,000千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額63,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

設備部門

自動車部品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,236,496

9,512,017

36,748,514

36,748,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,236,496

9,512,017

36,748,514

36,748,514

セグメント利益

3,553,751

707,842

4,261,594

1,616,109

2,645,484

セグメント資産

19,441,820

8,834,336

28,276,157

9,277,644

37,553,801

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

179,995

604,473

784,469

70,651

855,120

持分法適用会社への投資額

1,001,717

378,759

1,380,476

1,380,476

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,466

587,598

682,065

70,587

752,652

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,616,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額9,277,644千円の主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額70,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

23,639,389

4,652,987

3,230,686

3,829,828

35,352,892

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

豊田通商株式会社

8,559,179

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

5,147,856

設備部門

トヨタ自動車株式会社

351,012

設備部門及び自動車部品部門

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

24,854,910

6,746,176

2,986,732

2,160,695

36,748,514

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

豊田通商株式会社

7,414,178

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

5,934,171

設備部門

トヨタ自動車株式会社

582,305

設備部門及び自動車部品部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに

① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。

⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。

ことを経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。

 当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。

 

  ① 全社共通の取り組み

   大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。

 

   ・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築

   ・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な

    人材が活躍できる基盤の構築

   ・コンプライアンスリスクの撲滅

   ・BCP・サプライチェーンマネジメントの強化

   ・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化

 

  ② 設備部門の取り組み

   ・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入

   ・競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販

   ・徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上

   ・国内外サービス体制の更なる充実によるCS向上

 

   などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。

 

  ③ 自動車部品部門の取り組み

   ・地球環境に配慮した工法や新たな高付加価値商品等、“Trinity Only One技術”の開発と拡販

   ・高い生産性と品質の追求による競争力向上

   ・海外事業の競争力確保

 

   などの施策を積極的に展開し、収益構造の最大化を図ってまいります。

 

  ④ 次世代技術開発の取り組み

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、地球温暖化や、CASE等自動車産業の大変

に対応する次世代技術・商品の開発に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況

 当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。

② 原材料価格の変動

 当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を

図っております。

③ 為替レートの変動

 為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。

④ 地震等の災害発生にともなうリスク

 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画(BCP)を

策定しております。

⑤ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

 当社グループは、新型コロナ感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、新型コロナウイルスに対して在宅勤務、出張制限、毎日の検温等の従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を図っております。

2【沿革】

 当社は1946年10月2日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万5千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億1千1百万円となり、現在に至っております。

 その主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1948年4月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(1961年6月支店に昇格)

1959年4月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

神奈川県横浜市に技術センターを開設

1977年9月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社

となる

1980年4月

マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の2社を吸収合併

本社を愛知県名古屋市に移転

1980年7月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称(トリニティ工業株式会社 創立)

技術センターを東京支店に名称変更

大阪支店を大阪府豊中市に移転

1983年4月

本社を愛知県豊田市柿本町に移転

1983年9月

愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始

1986年7月

愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を

移転

1999年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約

2000年8月

本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更

2006年7月

本社工場の名称を豊田工場に改称

2007年5月

愛知県西加茂郡三好町(現みよし市)に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始

2008年1月

本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更

2010年8月

本店所在地を横浜市港北区から本社(愛知県豊田市柿本町)に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

11

20

49

50

-

1,593

1,723

所有株式数

(単元)

-

10,971

1,107

86,103

17,569

-

66,428

182,178

2,200

所有株式数の割合

(%)

-

6.02

0.61

47.26

9.64

-

36.47

100.00

(注) 自己株式1,819,314株は、「個人その他」に18,193単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

3【配当政策】

 当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

 内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

 このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり21円とし、中間配当金15円とあわせて年間36円とさせていただきました。

 当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

246,010

15.00

取締役会

2020年6月23日

344,414

21.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

経営全般

安全統括

玉木 利明

1958年1月5日

 

1981年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2008年12月

トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長就任

2010年6月

同社生技管理部長就任

2013年4月

同社常務理事就任

2013年4月

同社堤工場長、高岡工場長就任

2016年4月

当社顧問就任

2016年6月

当社取締役副社長就任

2017年6月

当社取締役社長就任(現任)

 

(注)3

20

取締役副社長

(代表取締役)

社長補佐

部品部門統括

安全副統括

お客様品質統括

梅田 尚志

1957年2月26日

 

1982年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2004年1月

トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術室長就任

2008年1月

同社塗装生技部塗装計画室長就任

2010年1月

同社高岡工場塗装部長就任

2015年1月

当社理事就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2016年6月

当社専務取締役就任

2019年6月

当社取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

8

専務取締役

社長補佐

地域・事業統括

細江 昌樹

1959年10月16日

 

1982年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2010年1月

トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任

2012年5月

同社アフリカ部長就任

2014年1月

ドイツトヨタ有限会社会長就任

2017年2月

当社顧問就任

2017年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

7

専務取締役

設備部門統括

開発部門副統括

菊地 定昭

1957年7月8日

 

1979年4月

日本工芸工業株式会社

2005年1月

当社A&Gプラント事業部企画部プロジェクト室長就任

2006年6月

当社A&Gプラント事業部企画部長就任

2009年6月

当社取締役就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2019年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

2

専務取締役

開発部門統括

設備部門副統括

水谷 嘉光

1958年4月21日

 

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2005年4月

同社高岡工場塗装・成形部技術員室長就任

2014年1月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ株式会社 エグゼクティブ アドバイザー就任

2018年1月

トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装部技術員室主査就任

2018年3月

当社理事就任

2018年6月

当社常務取締役就任

2020年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

7

専務取締役

管理部門統括

内部監査

ICT統括

リスク管理統括

乗安 弘治

1962年2月26日

 

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2005年1月

トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理就任

2010年1月

トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任

2012年1月

同社関連事業室主査就任

2014年1月

国瑞汽車有限公司菫事協理就任

2015年4月

当社理事就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2020年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

安全部門

仲 哲雄

1958年7月20日

 

1983年4月

当社入社

2005年1月

当社経営企画部 企画室長就任

2008年6月

当社A&Gプラント事業部営業副部長就任

2009年6月

当社A&Gプラント事業部第1設計エンジニアリング部長就任

2011年1月

当社A&Gプラント事業部安全技術部長就任

2012年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

部品部門

井村 明広

1960年7月16日

 

1983年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2014年1月

同社塗装生技部塗装計画室技範就任

2016年1月

国瑞汽車有限公司理事就任

2019年1月

トヨタ自動車株式会社第1材料技術部塗装設計室技範就任

2019年10月

当社理事就任

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

6

取締役

開発部門

設備部門(設計・調達)

久米 潤一郎

1963年3月20日

 

1991年7月

当社入社

2009年6月

THAI TRINITY CO,LTD.社長就任

2014年2月

当社A&Gプラント事業部P/J企画室長就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

部品部門

飯塚 康弘

1963年3月4日

 

1981年4月

当社入社

2009年6月

当社東京支店営業部長就任

2012年7月

当社A&Gプラント事業部企画営業副部長就任

2015年1月

当社設備事業部営業部長就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

6

取締役

設備部門

(営業・品質)

成田 年男

1965年4月27日

 

1988年4月

当社入社

2013年1月

当社A&Gプラント事業部安全技術副部長就任

2015年1月

当社設備事業部第2営業室九州営業所長就任

2017年7月

当社設備事業部営業部長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

金子 芳樹

1949年8月16日

 

1972年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

1998年4月

トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任

2001年1月

トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任

2001年6月

トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任

2005年6月

豊田鉄工株式会社常務取締役就任

2011年6月

同社取締役副社長就任

2014年6月

同社顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

1,3

常勤監査役

高井 雅弘

1958年3月13日

 

1986年4月

当社入社

2007年6月

当社事業企画部企画部長就任

2008年6月

当社A&Gプラント事業部企画部総括室長就任

2009年1月

当社安全衛生環境部長就任

2009年6月

当社経営企画部長就任

2012年7月

当社部品事業部企画副部長就任

2014年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

磯部 利行

1964年10月14日

 

1987年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2012年1月

同社新車進行管理部第2プロジェクト室長就任

2013年1月

同社新車進行管理部業務改革推進室長就任

2014年1月

同社新車進行管理部長就任

2016年4月

同社常務理事就任

2017年4月

同社常務役員就任

2019年1月

同社生産企画本部生技管理領域長就任

2020年1月

同社生産企画本部生技管理領域統括部長就任

2020年6月

同社生産本部生技管理領域統括部長就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2,6

監査役

村尾 達志

1968年8月20日

 

1991年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2006年1月

トヨタモーターヨーロッパシニアコーディネーティングエグゼクティブ就任

2008年1月

トヨタ自動車株式会社ユニット部品調達部第1ユニット部品室グループ長就任

2011年1月

同社資材・設備調達部資材・物流室グループ長就任

2012年1月

同社資材・設備調達部資材・物流室長就任

2015年1月

同社生産管理部企画室グループ長就任

2016年4月

同社MS統括部生産企画室グループ長就任

2019年1月

同社資材・設備調達部長就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2,5

監査役

山田 美典

1961年9月9日

 

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年1月

中央青山監査法人社員就任

2006年9月

あらた監査法人代表社員就任

2012年7月

公認会計士山田美典事務所所長就任(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長就任(現任)

2013年7月

日本公認会計士協会主任研究員就任

2015年6月

株式会社東海理化電機製作所監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社ブラス取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2,4

 

(注)1 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。

2 監査役 磯部利行、村尾達志、山田美典は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として金子芳樹の1名、社外監査役として磯部利行、村尾達志、山田美典の3名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の1%未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外監査役磯部利行はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の生産企画本部生技管理領域統括部長であります。社外監査役村尾達志はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

 当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トステック

愛知県

豊田市

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス

役員の兼任等有

㈱メサック

群馬県

邑楽郡板倉町

10,000

設備部門

100.0

塗装機器の製造・販売

役員の兼任等有

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

インド

バンガロール市

千INR

6,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売

役員の兼任等有

得立鼎塗装設備(上海)有限公司

中国

上海市

千USD

1,000

設備部門

自動車部品部門

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売

役員の兼任等有

THAI TRINITY CO.,LTD.

(注)2

タイ

バンコク市

千THB

15,000

設備部門

自動車部品部門

80.0

(31.0)

当社塗装設備及び自動車部品の販売

役員の兼務等有

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア

シャーアラム市

千MYR

1,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売

役員の兼任等有

P.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIA

インドネシア

タンブン市

千USD

500

設備部門

85.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売

役員の兼任等有

台湾得立鼎股份有限公司

台湾

桃園市

千TWD

11,200

設備部門

自動車部品部門

51.0

当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売

役員の兼任等有

その他 2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.

米国

ケンタッキー州

千USD

3,713

設備部門

25.0

当社塗装設備の製造・販売

役員の兼任等有

丘比克(天津)転印有限公司

中国

天津市

千元

53,800

自動車部品部門

36.0

自動車部品の技術支援

役員の兼任等有

モスニック㈱    (注)2

埼玉県

戸田市

30,000

設備部門

25.0

(16.7)

産業機械設備の供給先

役員の兼任等有

その他 1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

(注)2,3,4

愛知県

豊田市

百万円

635,401

自動車および同部品等の製造・販売

〔38.4〕

(2.4)

――――――

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 関係内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。

5 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

(1) 従業員給料手当

1,323,897千円

1,290,509千円

(2) 賞与引当金繰入額

214,576千円

227,689千円

(3) 退職給付費用

121,559千円

112,337千円

(4) 法定福利費

252,528千円

258,810千円

(5) 研究開発費

457,651千円

480,817千円

(6) 減価償却費

122,526千円

166,724千円

(7) 従業員賞与

220,146千円

212,542千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は752,652千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に94,466千円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に587,598千円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

32,561

59,220

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,187

65,370

2021年4月1日~

2025年3月13日

合計

86,748

124,591

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

33,784

18,730

9,886

2,968

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-239 百万円
純有利子負債-11,392 百万円
EBITDA・会予1,655 百万円
株数(自己株控除後)16,400,686 株
設備投資額753 百万円
減価償却費855 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費529 百万円
代表者代表取締役社長  玉木 利明
資本金1,311 百万円
住所愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
会社HPhttp://www.trinityind.co.jp/

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