1年高値7,240 円
1年安値4,660 円
出来高574 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA18.7 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA9.8 %
ROIC14.8 %
営利率11.9 %
決算3月末
設立日1937/5/20
上場日1961/10/2
配当・会予75.0 円
配当性向28.6 %
PEGレシオ-48.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.9 %
純利5y CAGR・予想:20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

 

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社3社、関連会社1社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。

Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社18社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

 

コンテックグループ

㈱コンテックおよびその連結会社4社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。

 

Daifuku North America Holding Companyグループ

Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社11社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。

 

Clean Factomation, Inc.

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。

 

株式会社ダイフクプラスモア

㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売及びアフターサービスを日本国内で行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

<事業系統図>

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。

したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ(コンテック)」に加えて、「Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)」、「Clean Factomation, Inc.(CFI)」、「株式会社ダイフクプラスモア」の5つを報告セグメントとしております。

「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DNAHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。「株式会社ダイフクプラスモア」は、洗車機製品の販売及びアフターサービスを行っております。

 なお、第2四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、第1四半期連結会計期間まで「その
他」に含めていた「Clean Factomation, Inc.(CFI)」を報告セグメントとしています。「Clean Factomation,
Inc.(CFI)」は主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。これに伴いまし
て、報告セグメントを以下の通り変更しております。
(変更前)
 株式会社ダイフク(ダイフク)
 コンテックグループ(コンテック)
 Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)
 株式会社ダイフクプラスモア(ダイフクプラスモア)
(変更後)
 株式会社ダイフク(ダイフク)
 コンテックグループ(コンテック)
 Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)
 Clean Factomation, Inc.(CFI)
 株式会社ダイフクプラスモア(ダイフクプラスモア)

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

ダイフク
プラスモア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

186,983

15,716

99,775

21,233

10,778

334,487

74,522

409,010

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

36,283

9,751

433

3,521

0

49,991

11,603

61,595

223,267

25,468

100,208

24,755

10,779

384,479

86,126

470,605

セグメント利益

25,205

910

2,884

1,452

99

30,552

3,284

33,837

セグメント資産

257,703

21,303

55,873

14,450

3,732

353,063

68,046

421,109

セグメント負債

101,409

12,060

30,962

8,617

2,344

155,394

39,536

194,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,641

282

776

76

12

3,789

630

4,419

 のれん償却額

109

135

595

106

947

947

 受取利息

29

2

51

66

14

164

100

265

 支払利息

208

39

9

257

157

415

 特別利益

50

0

126

29

45

253

437

690

 (固定資産売却益)

(0)

(0)

(126)

(29)

(1)

(158)

(435)

(594)

 特別損失

197

4

40

0

0

243

33

277

 (固定資産売却損)

(-)

(-)

(25)

(-)

(-)

(25)

(3)

(29)

 (固定資産除却損)

(106)

(4)

(15)

(0)

(0)

(125)

(10)

(135)

 法人税費用

8,551

366

1,588

400

68

10,976

1,041

12,018

 持分法適用会社への投資額

5,193

5,193

177

5,370

 有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

2,600

384

1,716

159

39

4,900

1,458

6,359

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

ダイフク
プラスモア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

202,528

16,391

97,186

34,211

11,611

361,929

99,280

461,209

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

44,261

11,495

1,039

4,862

0

61,660

15,486

77,147

246,790

27,887

98,226

39,073

11,612

423,590

114,766

538,357

セグメント利益

33,760

1,617

432

2,545

91

38,447

5,658

44,105

セグメント資産

278,695

21,874

65,631

16,087

3,982

386,271

86,276

472,547

セグメント負債

98,975

11,078

28,060

8,835

2,552

149,502

55,488

204,990

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,747

315

733

83

15

3,895

703

4,598

 のれん償却額

109

133

586

106

936

936

 受取利息

25

3

277

118

12

436

155

592

 支払利息

185

34

17

236

277

514

 特別利益

8,061

343

164

6

8,576

109

8,686

 (固定資産売却益)

(-)

(0)

(15)

(6)

(-)

(22)

(4)

(27)

 (関係会社株式売却益)

(8,030)

(-)

(-)

(-)

(-)

(8,030)

(-)

(8,030)

 特別損失

226

6

7,337

0

7,570

108

7,679

 (固定資産売却損)

(89)

(-)

(-)

(-)

(-)

(89)

(3)

(92)

 (固定資産除却損)

(90)

(6)

(17)

(0)

(-)

(114)

(101)

(215)

 (退職給付費用)

(-)

(-)

(6,513)

(-)

(-)

(6,513)

(-)

(6,513)

 (減損損失)

(-)

(-)

(807)

(-)

(-)

(807)

(-)

(807)

 法人税費用

13,101

537

△868

727

78

13,577

1,700

15,278

 持分法適用会社への投資額

163

163

 有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

3,944

407

1,985

101

1

6,440

1,482

7,922

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売 上 高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

384,479

423,590

「その他」の区分の売上高

86,126

114,766

セグメント間取引消去

△61,595

△77,147

その他の連結上の調整額

△4,084

△1,723

連結財務諸表の売上高

404,925

459,486

 

(単位:百万円)

利   益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,552

38,447

「その他」の区分の利益

3,284

5,658

関係会社からの配当金の消去

△4,037

△2,545

その他の連結上の調整額

△791

△1,992

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

29,008

39,567

 

(単位:百万円)

資   産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

353,063

386,271

「その他」の区分の資産

68,046

86,276

資本連結による関係会社株式の消去

△43,493

△43,559

内部取引による債権の消去

△23,381

△26,136

その他の連結上の調整額

18,779

7,130

連結財務諸表の資産合計

373,013

409,982

 

(単位:百万円)

負   債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

155,394

149,502

「その他」の区分の負債

39,536

55,488

内部取引による債務の消去

△23,381

△26,136

その他の連結上の調整額

9,989

8,243

連結財務諸表の負債合計

181,539

187,097

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,789

3,895

630

703

4,419

4,598

のれん償却額

947

936

△4

△9

943

927

受取利息

164

436

100

155

△41

△44

223

547

負ののれん償却額

59

59

支払利息

257

236

157

277

△41

△44

373

469

持分法投資利益

734

172

734

172

特別利益

253

8,576

437

109

△549

△1,186

141

7,499

(固定資産売却益)

(158)

(22)

(435)

(4)

(△498)

()

(96)

(27)

(関係会社株式売却益)

(-)

(8,030)

(-)

(-)

(-)

(△1,081)

(-)

(6,948)

特別損失

243

7,570

33

108

△90

333

187

8,012

(固定資産売却損)

(25)

(89)

(3)

(3)

(17)

(-)

(46)

(92)

(固定資産除却損)

(125)

(114)

(10)

(101)

(-)

(-)

(135)

(215)

(退職給付費用)

(-)

(6,513)

(-)

(-)

(-)

(383)

(-)

(6,897)

(減損損失)

(-)

(807)

(-)

()

()

()

()

(807)

法人税費用

10,976

13,577

1,041

1,700

△313

△137

11,704

15,140

持分法適用会社への
投資額

5,193

177

163

2,496

108

7,866

271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,900

6,440

1,458

1,482

△10

△2

6,348

7,920

 

(注)調整額の主なものは以下の通りであります。

    「関係会社株式売却益」の△1,081百万円は、当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益について単体上の簿価と連結上の簿価との差額を調整したものであります。

   

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

物流機器

電子機器

その他

合計

外部顧客への売上高

372,340

15,714

16,871

404,925

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

韓国

その他

合計

132,468

88,700

72,560

50,841

60,355

404,925

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他

合計

23,773

4,759

6,719

35,252

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

物流機器

電子機器

その他

合計

外部顧客への売上高

424,857

16,392

18,236

459,486

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

韓国

その他

合計

127,602

91,554

111,330

56,745

72,252

459,486

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他

合計

24,265

5,891

6,863

37,020

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

ダイフク
プラスモア

減損損失

807

807

807

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

ダイフク
プラスモア

のれんの
当期末残高

210

1,369

4,203

294

6,078

521

2,194

8,794

 

  (注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

ダイフク
プラスモア

のれんの
当期末残高

100

1,209

3,534

187

5,032

473

2,055

7,561

 

  (注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。  

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する

     ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
 世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。

                         ※米国Modern Materials Handling誌2019年5月記事

2019年3月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ROE10%以上、D/Eレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きJPX日経インデックス400銘柄に選定されました。
 2019年3月期において、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中計最終年度(2021年3月期)の経営目標(連結売上高、営業利益率)を見直しました。

主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も5G通信の進展などにより高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。

営業利益率につきましても、一般製造業・流通業向けシステムの海外における構造改革の効果が見込まれること、半導体・液晶ライン向けシステムの売上増および原価改善が貢献すると見込まれることから修正しました。

 

〔表〕4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の修正目標

 

(画像は省略されました)


 

上記の経営目標は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、

国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、

実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。

 

 

(2)経営環境

1)事業環境

当社の主要4事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムのお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソリューションに大きな期待が寄せられています。

2)競争環境

マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、新興国メーカーが参入してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。

コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインアップで、あらゆる物流ニーズに対し最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルレベルで確立し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。

3)グローバル化・ローカル化

グローバル化推進の結果、現在、当社グループの拠点は23カ国・地域に広がっています。グローバル化推進と同時にローカル化にも注力しており、特に近年、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。
  海外の生産工場については、2018年に韓国(Daifuku Korea Co., Ltd.)で従来の1.5倍に生産能力を増強しました。2019年には、従来の約2倍の生産能力を持つ北米新工場(Wynright Corporation)が完成するほか、中国(大福(中国)物流設備有限公司)も約3倍規模(2016年に移転する前との比較)に増強します。加えて、2019年4月にはインドにおいて物流システム企業を買収し、現地生産体制の整備を推進しています。

(3)対処すべき課題

当社グループは、業績向上・財務強化に加え、「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「働き方改革」「環境」も重要な課題であると捉えています。

2020年3月期は2019年3月期に引き続き、以下の課題に取り組みます。

1)国内外で「安全専一」の徹底

「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。安全は、社会から信頼される企業の活動の大前提として引き続き重点的に取り組んでいきます。

2)コンプライアンスの強化

法令遵守への取り組みについては、内部通報制度を見直し、社内から独立した外部の通報窓口を設け、国内外から匿名でも受け付けるようにしました。一層の法令違反の防止とリスク管理を徹底していきます。

独自の「コーポレートガバナンスの強化」策も取り入れました。2019年4月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充てています。監査役員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行ラインから独立した立場で、関係法令・社内諸規定の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性・効率性確保、財務報告の信頼性確保などの多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促します。

3)ローカル化とグローバル化の最適バランスを追求

当社グループの海外売上高比率は72%となりました。海外子会社の事業経営の重要性がますます高まるなか、海外子会社の自立を推進するローカル化と、グループ全体としての一体感を高めるグローバル化のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。

ローカル化については、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活動を進めます。グローバル化については、特にM&Aによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの構築、一体感の醸成に努めます。

4)働き方改革の推進

「働き方改革推進委員会」を中心に取り組んでいる「働き方改革」については、業務の平準化・効率化を図り、特定の人に業務が集中しないようなマネジメントを進めてきたことで効果が表れてきています。

5)環境に配慮した経営

当社グループでは、「環境経営推進委員会」を設置し、「ダイフク環境ビジョン2020」の策定など環境に配慮した経営の取り組みも強化しています。2019年3月期には「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」などを受賞しました。2020年3月期には、脱炭素社会や「持続可能な開発目標(SDGs)」に実現に向けた、当社グループの持続的な成長を支える「環境経営戦略」の立案・推進を目指します。

このようにE(環境)、S(社会)、G(企業統治)のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価値向上に結び付けていきます。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ各部門が主として対応するリスクは以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)管理統轄が対応するリスク

1) 重大な生産トラブル

当社グループでは国内外を問わず全ての工場の設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図っています。また、生産トラブルに関しては、設備の損傷のための保険に加入していますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疾病等の影響

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、津波、洪水、火災、感染症の世界的流行等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの国内生産拠点は主力の滋賀県のほか、愛知県、大阪府に立地しています。これらの地域で大規模な地震その他の災害が発生した場合、当社製品の生産に支障が生じる可能性があります。そのため、国内各拠点で耐震性の強化等に努めています。

また当社グループは、北米、中国、台湾、韓国、タイ、インド等に生産拠点を有しており、年々、海外での生産・調達体制を強化しています。有事の際には、これら海外工場との連携がバックアップ機能の一翼を担うことになります。

 

3) 環境問題 

当社グループは、環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来において環境問題がまったく生じないとの保証は無く、何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動をはじめとする各種環境関連の法規制の対象になっており、これによりオペレーションに掛かる費用の上昇や事業活動の一部が制限されたり、企業の評判に影響を及ぼしたりする可能性があります。当社グループは大手企業の物流設備や生産設備を担うことがあり、気候変動対策の進展による法規制の適用やそれを見越した顧客による独自の省エネルギー対策や情報開示が求められ、それが取引条件になることなどが考えられます。また、EUなどの特定市場における先進的な規制により、輸出や生産が制限される可能性があります。

 

4) 労使関係

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。国内グループ会社におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは低いと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化など予期せぬ事象に起因する労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には一部の子会社において事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

 

5) 合弁事業

当社グループは、海外で合弁事業を営む場合、各国の法律及びその他の要件を踏まえて事業を行っております。これらの合弁事業は、各国の法律の改正、合弁先の経営方針、経営環境の変化等により影響を受けることがあります。

 

 

6) 知的財産権

当社グループでは、国内外の特許権をはじめとする知的財産権を事業の競争力維持の為に重要と考えております。

一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

①  事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。

②  第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。

③  特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

 

7) 人材確保

当社グループが競争力を維持するためには、優秀な人材を安定的に国内外で確保・採用することが必要であると考えております。しかし、有能な人材の確保競争は激しさを増しており、当社グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

8) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は自動車業界やエレクトロニクス業界をはじめとする大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。

しかしながら、予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは一般的に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に将来の資本力が脆弱化する取引先がないという保証はありません。

 

9)情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ委員会を組織して、情報セキュリティ規定等を定め、周知徹底及び運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性がまったくないとは言えません。

 

10) 海外事業展開

当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しており、これらの海外市場への事業進出には、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。

①  各国政府の予期しない法律または規制の変更

②  社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化

③  輸送の遅延、電力等のインフラの障害

④  為替制限、為替変動

⑤  各種税制の不利な変更

⑥  移転価格税制による課税

⑦  保護貿易諸規制の発動

⑧  異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑨  異なる雇用制度、社会保険制度

⑩  労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ

⑪  疾病の発生

また、海外売上高比率は、2019年3月期に72%に達し、世界にマーケットを求めて事業展開していることから、今後も海外事業のウエートは高くなることを想定しております。海外売上高の増加に付随して、海外での据付現場、生産現場における現地国情の相違等により、安全、品質、調達、納期、コスト等に万全を期しておりますものの国内に比してリスクは高いと認識しております。

 

(2)事業部門が対応するリスク

1) 半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場の影響について

当社グループは半導体・液晶関連市場及び自動車関連市場向けの販売が多く、当社の業績は両市場の設備投資動向の影響を受けます。特に、当社グループのコア事業の一つである半導体・液晶関連市場に対する売上で、日本・北米・韓国・中国・台湾における搬送・保管システムの需要が特定の顧客に集中する傾向があります。これらの顧客は、いずれも業界では最上位群に位置し、将来を見据えた設備投資にも積極的で力強く成長している企業ではありますが、半導体・液晶市場の需要動向が激変すれば、一時的に設備投資の中止・延期によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自動車関連市場向けでは、日本メーカーを中心に世界中で幅広い顧客とお取引させていただいていますが、いずれの国でも景気動向の影響を受けます。

 

2) 価格競争

当社グループの収益基盤である物流システム事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっています。当社グループの製品は、技術的・品質的・コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な製品であると考えていますが、激化する価格競争の環境次第で収益が圧迫される可能性があります。

 

3) 製品の品質問題

当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。

また、予期せぬ品質クレームに備え賠償保険に加入していますが、当該保険は無制限、無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4) 新製品・新技術開発に関するリスク

当社グループの新製品開発活動は収益拡大のための重要な課題でありますが、当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化速度も以前に増して早くなってきております。

新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性がないとはいえません。

②  競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回った場合、その製品のシェアが低下する可能性があります。

③  新たに開発した製品または技術が、当社グループ独自の知的財産権として保護されない可能性があります。

④  競合他社の開発品または技術が、他社の知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。

⑤  新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

 

5) 原材料の価格上昇

当社グループは、生産に必要な原材料、部品を外部のサプライヤーから調達していますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰した場合には、徹底したコスト管理などを通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めておりますが、コストアップを吸収しきれなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6) プロジェクトの大型化

昨今のeコマースの進展に伴い、物流センターに求められる機能や能力が増しており、人手不足やIoTやAIなど先端技術との融合と相まって、当社が手がけるシステムが従来にないほど高度化・大規模化する傾向があります。また、半導体の微細化、液晶パネルの大型化などに伴い、半導体・液晶工場向けのシステムでも大きな受注金額のアイテムが増えています。これら大型案件の受注計上時期、プロジェクトの収益管理の巧拙が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)コンプライアンス全般のリスク

当社グループはグローバルに事業展開を推進しているため、様々な国の法令等の適用を受けます。そのため、グループ行動規範をはじめ、コンプライアンスの観点から以下のような事項につき当社グループの役職員として守るべき諸般のルールを制定して、イントラネットへの掲示等によりその周知徹底を図っています。また、海外子会社に対するガバナンスを全般的に強化して各所在国における法令等を遵守する体制を構築・運用しております。しかし、法令等に反する事態が生じた場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起により、社会的信用の失墜を招いたり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①  公正な取引と自由な競争のための方針
  ②  協力会社との取引方針
  ③ 贈答・接待に関する方針
  ④ 企業情報の開示
  ⑤ インサイダー取引の禁止
  ⑥ 人権・個人情報保護に関する方針
  ⑦ 安全・衛生に関する方針
  ⑧  政治献金等の取り扱い
  ⑨ 反社会的勢力・団体との関係
  ⑩ 会社資産の保護
 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1937年5月

「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)

 

大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。

1939年7月

御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。

1941年5月

兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。

1944年3月

商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。

1945年3月

福知山工場(京都府福知山市)を新設。

1947年8月

商号を「大福機工株式会社」と改称。

1953年10月

福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。

1957年4月

福知山大福機工株式会社を売却。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年1月

小牧工場(現 小牧事業所)を新設。

1968年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1969年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。

1975年2月

「大福工営株式会社(現 当社FA&DA事業部工事・サービス本部)」設立。

1975年4月

「株式会社コンテック」設立。

1975年4月

日野工場(現 滋賀事業所)を新設。

1983年2月

米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。

1984年5月

商号を「株式会社ダイフク」と改称。

1986年1月

シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。

1989年9月

英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。

1990年10月

米国にDaifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)の子会社
「Eskay Corp.(現 Daifuku America Corporationに合併)」設立。

1991年5月

タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。

1994年6月

滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。

1995年2月

台湾の先鋒自動化股分有限公司株式を100%取得(現 台灣大福高科技設備股分有限公司)。

1996年12月

「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

1997年4月

Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。

1999年3月

大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。

2002年3月

中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。

2003年1月

中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2003年3月

「株式会社ダイフクキュービカ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

2003年8月

韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。

2004年4月

株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」(2012年4月に「株式会社ダイフク」に吸収合併)を設立。

2004年10月

「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。(2015年4月に「株式会社コンテック」に吸収合併)

2005年1月

中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2005年4月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・
テクノロジー)」設立。

2005年7月

中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。

2005年8月

台湾に「台灣大福高科技設備股分有限公司」設立。

2005年9月

中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2005年10月

インドに「Daifuku India Private Limited」設立。

2006年1月

「株式会社コンテック」は、台湾に「台湾康泰克股分有限公司」を設立。

2006年10月

小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。

2007年3月

「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年12月

「Jervis B. Webb Company」の株式100%を取得。

2008年1月

「台灣大福物流科技股分有限公司」と「台灣大福高科技設備股分有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。

 

「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合

 

併)」の株式を68.7%取得。(2010年3月に100%取得)

2009年3月

「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の3社を統合し、「Daifuku

 

Korea Co., Ltd.」を設立。

 

 

年月

概要

2009年5月

「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股分有限公司」を設

 

立。(2014年10月「台湾康泰克股分有限公司」に吸収合併)

2009年7月

「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。

2009年9月

「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。

2010年4月

「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人6社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)

 

物流設備有限公司」に社名変更。

2011年1月

「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。

「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding

 

Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。

2011年3月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ

イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。

2011年4月

「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Logan Ltd.)」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100%取得。

2012年4月

「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。

2012年7月

「Knapp AG」の株式を30%取得。

2012年8月

韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100%取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を

「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。

2012年11月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company(現 Elite Line Services, Inc.)」の株式を100%取得。

 

中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。

2012年12月

「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85%取得。(2016年3月に100%取得)

2013年1月

メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」を設立。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2013年10月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式を100%取得。

2013年11月

滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。

2014年10月

「台湾康泰克股分有限公司」が「康泰克科技股分有限公司」を吸収合併。

2014年12月

ニュージーランドの「BCS Group Limited」の株式を80%取得。(2016年2月に100%取得)

2015年1月

北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。

2015年4月

「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。

2017年4月

「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。

2017年12月

ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。

2018年6月

「Knapp AG」の全株式を売却。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

102

32

419

632

34

26,721

27,940

所有株式数
(単元)

560,030

11,747

97,308

392,993

154

202,535

1,264,767

133,377

所有株式数の割合(%)

44.28

0.93

7.69

31.07

0.01

16.01

100.00

 

(注)  自己株式571,286株は、「個人その他」に5,712単元を含み、「単元未満株式の状況」に86株を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

この方針のもと、2019年3月期は、通期配当を1株当たり年間90円(中間配当30円、期末配当60円)とさせていただくことを2019年5月10日開催の取締役会で決定いたしました。この結果、2014年3月期に年間配当を3円増配して18円にしたことを皮切りに、6期連続の増配となりました。

なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を9月30日と3月31日にする旨」を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年11月9日

取締役会決議

3,776

30

2019年5月10日

取締役会決議

7,562

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

 

代表取締役
会長

田中  章夫

1951年1月19日生

1973年4月

入社

2004年7月

取締役待遇理事

2006年6月

取締役、FA&DA事業部営業本部長

2010年4月

常務取締役、FA&DA事業部長

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員

2012年4月

取締役 専務執行役員、FA&DA事業統轄

2013年4月

代表取締役専務 専務執行役員

2014年4月

代表取締役副社長 副社長執行役員、事業統轄、アジア地域統括

2018年4月

代表取締役会長(現任)

(注)4

23

 

代表取締役社長
社長執行役員

下代  博

1958年6月13日生

1983年4月

入社

2012年4月

執行役員、FA&DA事業部営業本部長

2014年4月

常務執行役員、FA&DA事業部門長

2015年4月

FA&DA事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員

2016年4月

FA&DA事業部グローバル本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)4

 

8

 

 

 

代表取締役副社長
副社長執行役員
・管理統轄

猪原  幹夫

1950年5月5日生

1969年4月

入社

2004年7月

取締役待遇理事

2005年6月

取締役、本社部門長

2008年4月

財経本部長

2009年4月

常務取締役 

2010年4月

財務統轄

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、取締役常務執行役員

2012年4月

代表取締役専務 専務執行役員、
本社部門統轄

2013年4月

管理統轄(現任)

2014年4月

代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)、国内子会社統括

(注)4

51

 

 

 役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
ATec事業部門長・ATec事業部長

本田 修一

1957年1月8日生

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役

2011年6月

同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員

2012年4月

当社入社 顧問 

2013年6月

取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長

2014年4月

取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長

2015年4月

経営企画本部長、ABH事業部門長

2016年4月

ATec事業部門長(現任)

2018年10月

ATec事業部長(現任)

(注)4

10

取締役
常務執行役員
AFA事業部門長・AFA事業部長

岩本 英規

1955年10月15日生

1981年4月

入社

2007年4月

Daifuku Canada Inc.社長

2009年4月

AFA事業部営業本部長

2010年6月

取締役 

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、常務執行役員

2014年6月

取締役 常務執行役員(現任)、AFA事業部門長(現任)

2015年4月

AFA事業部長(現任)、AFA事業部プラント営業本部長

(注)4

14

取締役
常務執行役員

中島 祥行

1955年9月16日生

1980年4月

入社

2008年7月

取締役待遇理事

2010年6月

取締役、CSR本部長

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、常務執行役員

2012年4月

BCP推進本部長

2013年4月

大福(中国)有限公司 董事長(現任)

2015年6月

取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

13

取締役
常務執行役員
eFA事業部門長・eFA事業部長

佐藤 誠治

1960年1月15日生

1983年4月

入社

2008年4月

eFA事業部半導体本部長

2010年6月

取締役

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、常務執行役員

2015年4月

eFA事業部門長(現任)、eFA事業部長(現任)

2015年6月

取締役 常務執行役員(現任)

(注)4

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

小澤 義昭

1954年5月31日生

1978年7月

プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所

1979年10月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1985年10月

クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向

1990年7月

米国公認会計士登録

1995年7月

中央新光監査法人代表社員

2005年7月

プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク事務所出向(日系企業全米統括パートナー)

2007年7月

あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)

2008年1月

同監査法人代表社員

2009年4月

関西大学会計専門職大学院特任教授

2012年4月

桃山学院大学経営学部教授(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

大同生命保険株式会社社外監査役(現任)

(注)4

取締役

酒井 峰夫

1951年5月13日生

1974年4月

兼松江商株式会社入社

1997年4月

兼松株式会社財務部長

2004年4月

兼松株式会社執行役員財経部長

2004年6月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役

2005年6月

兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役

2008年4月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長

2014年4月

兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2016年4月

兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)

2018年4月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役

2018年4月

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役

2018年4月

日本オフィス・システム株式会社監査役

2018年4月

株式会社i-NOS監査役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

兼松エレクトロニクス株式会社顧問(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

加藤 格

1954年10月24日

1978年4月

三井物産株式会社入社

2008年4月

三井物産株式会社法務部長

2011年4月

三井物産株式会社理事法務部長

2012年4月

三井物産株式会社執行役員内部監査部長

2015年4月

三井石油開発株式会社執行役員CCO・(Chief Compliance Officer)、内部統制、HSE部担当

2016年6月

三井石油開発株式会社常務執行役員CCO、内部統制、人事総務部、HSE部担当

2018年6月

三井石油開発株式会社顧問(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

金子 圭子

1967年11月11日

1991年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2007年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2012年11月

株式会社ユニクロ監査役(現任)

2013年6月

株式会社朝日新聞社社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

監査役
常勤

黒坂 達二郎

1955年3月9日

1978年4月

入社

2005年4月

FA&DA事業部営業本部物流システム部第1グループ長

2012年4月

社長付上席参事

2012年6月

監査役(現任)

(注)5

12

監査役
常勤

木村 義久

1959年10月30日

1982年4月

入社

2003年4月

経理部大阪グループ長

2006年4月

財経部長

2012年4月

執行役員財経本部長

2014年4月

執行役員管理統轄付

2014年6月

監査役(現任)

(注)6

9

監査役

相原 亮介

1952年3月15日生

1977年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1982年1月

同所パートナー

2004年4月

東京大学法科大学院教授

2007年4月

東京大学法科大学院非常勤講師

2015年6月

日本出版販売株式会社社外監査役(現任)

2016年4月

相原法律事務所代表(現任

2016年6月

当社社外監査役(現任

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

宮島 司

1950年8月23日

1980年4月

慶応義塾大学法学部専任講師

1990年4月

慶応義塾大学法学部教授

2003年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任

2004年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科教授

2009年3月

ヒューリック株式会社社外取締役(現任

2013年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長(現任

2014年6月

大日本印刷株式会社社外取締役(現任

2014年6月

株式会社ミクニ社外監査役(現任

2015年6月

三井住友海上火災保険株式会社社外取締役(現任

2016年4月

慶応義塾大学名誉教授(現任)

2016年4月

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任

2018年6月

当社社外監査役(現任

(注)6

監査役

和田 信雄

1953年3月17日

1980年4月

日本学術振興会奨励研究員

1981年3月

北海道大学理学部助手

1989年12月

東京大学教養学部助教授

1994年4月

東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授

2001年4月

名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授

2018年4月

名古屋大学名誉教授・非常勤講師(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

 

 

 

 

186

 

 

 

 

(注) 1 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役であります。

2  監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役であります。

3  取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  黒坂達二郎、相原亮介の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  木村義久、宮島司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  監査役 和田信雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8  当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。

9 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年4月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てております。

 

 

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員

 〔執行役員〕

役    職

氏  名

役    職

氏  名

常務執行役員
FA&DA事業部門長 FA&DA事業部長

阿武 寛二

執行役員

AWT事業部門長 AWT事業部長

株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長

西村 章彦

常務執行役員
AFA事業部副事業部長 AFA事業部生産本部長

岸田 明彦

執行役員
FA&DA事業部エンジニアリング本部長

権藤 卓也

常務執行役員
eFA事業部副事業部長 

eFA事業部FEサービス本部長 小牧事業所長

堀場 義行

執行役員

FA&DA事業部生産本部長

三品 康久

常務執行役員
FA&DA事業部グローバル本部長

信田 浩志

執行役員

安全衛生管理本部長 滋賀事業所長

喜多 浩明

執行役員
大福(中国)自動化設備有限公司董事長

林  智亮

執行役員

FA&DA事業部営業本部長

鳥谷 則仁

執行役員

Daifuku North America Holding Company

President and CEO

ATec事業部門副事業部門長

上本 貴也

執行役員

人事総務本部長

田久保 秀明

 

 

 〔監査役員〕

役    職

氏  名

監査役員

監査本部長

一之瀬 善久

 

 

①  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

イ.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

a.社外取締役

社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っております。

社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っております。

社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。

社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍されています。

以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただいております。

b.社外監査役

社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。

社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻され、名古屋大学で長年教授を務められました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。

以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜いただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。

 

ハ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

上記ロ.で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。

選任に当たっては、会社法はもちろん、本コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記7名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の6名を独立役員として届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っておりません。

また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。

 

ニ.社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。

社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
 

(社外取締役および社外監査役の独立性判断基準)
当社は下記第1条から第5条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。

第1条
最近3年間において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等(※1)の役員および従業員

(2) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)もしくは監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者

(3) 上記第(2)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額(※2)の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者

(4) 当社の主要株主(※3)である企業等の役員および従業員

第2条
当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者

第3条
当社から一定額(※4)を超える寄付または助成を受けている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行に当たる理事その他の業務執行者

第4条
上記第1条から第3条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者

第5条
上記第1条から第4条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者

(注)

※1:当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社より受けているもののこと

※2:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと

※3:議決権所有割合10%以上の株主のこと

※4:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額のこと

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合または被所有割合
(%)

関係内
容のう
ち役員
の兼任

関係内容の
うち営業上
の取引

摘要

株式会社コンテック

大阪市西淀川区

百万円
1,119

電子機器の製造・販売等

60.7

当社電子部品の製造

(注)1

株式会社ダイフクプラスモア

東京都港区

百万円
235

洗車機の販売等

100.0

1

当社製品の販売

 

Daifuku North 
America Holding Company

Michigan,U.S.A.

米ドル

2,010

物流システム等の製造・販売等

100.0

1

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Canada Inc.

Ontario,Canada

千Cドル

400

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku Europe Ltd.

Milton Keynes,
U.K.

千ユーロ

1,575

物流システム等の販売等

100.0

当社製品の販売

 

Daifuku Mechatronics
(Singapore) Pte. Ltd.

Techplace,
Singapore

千Sドル

500

物流システム等の販売等

100.0

1

当社製品の販売

 

Daifuku (Thailand) Ltd.

Sriracha,Thailand

千タイバーツ

152,700

物流システム等の製造・販売等

100.0

当社製品の製造・販売

 

Daifuku Korea Co., Ltd.

韓国 仁川広域市

千韓国ウオン
11,100,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

2

当社製品の製造・販売

 

Clean Factomation, Inc.

韓国 京畿道
華城市

千韓国ウオン
3,000,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

2

当社製品の製造・販売

 

大福(中国)有限公司

中国 上海市

千人民元
112,482

物流システム等の販売等

100.0

2

当社製品の販売

 

大福(中国)自動化設備有限公司

中国 江蘇省
常熟市

千人民元
70,135

物流システム等の製造・販売等

100.0
(51.0)

2

当社製品の製造・販売

(注)2

大福(中国)物流設備有限公司

中国 上海市

千人民元
66,333

物流システム等の製造・販売等

100.0
(51.0)

1

当社製品の製造・販売

(注)2

台灣大福高科技設備股分有限
公司

台灣 台南市

千台湾ドル
200,000

物流システム等の製造・販売等

100.0

1

当社製品の製造・販売

 

BCS Group Limited

Auckland,
New Zealand

千NZドル
5,711

物流システム等の製造・販売等

100.0

1

当社製品の製造・販売

 

その他39社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

  2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

  3 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

販売手数料

1,707

百万円

1,963

百万円

広告宣伝費

238

百万円

285

百万円

業務委託料

823

百万円

585

百万円

給料及び賞与

8,625

百万円

8,798

百万円

退職給付費用

339

百万円

301

百万円

福利厚生費

1,564

百万円

1,527

百万円

旅費交通費

1,553

百万円

1,630

百万円

賃借料

481

百万円

507

百万円

減価償却費

168

百万円

185

百万円

 

 

 

一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

業務委託料

2,567

百万円

3,136

百万円

役員報酬

1,176

百万円

1,202

百万円

給料及び賞与

10,076

百万円

10,880

百万円

退職給付費用

934

百万円

623

百万円

福利厚生費

1,792

百万円

1,678

百万円

減価償却費

1,770

百万円

1,844

百万円

研究開発費

2,626

百万円

2,774

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の額は、7,920百万円であります。

主として株式会社ダイフクにおいて、滋賀事業所での各工場生産設備の維持更新並びに生産管理システムの追加開発を実施いたしました。

上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,743

16,931

3.4

1年以内に返済予定の長期借入金

12,523

2,500

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

312

238

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

18,000

20,569

0.4

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,056

1,009

2020年~2025年

合計

36,637

41,249

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

 

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

200

2,569

15,100

2,700

リース債務

155

217

121

111

 

 

3  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と総額 20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ダイフク

第10回無担保社債
(担保提供限定
特約付)

2014年
3月25日

700

 (700)

年0.50

なし

2019年
3月25日

(株)ダイフク

第11回無担保社債
(担保提供限定
特約付)

2014年
3月25日

2,000

(2,000)

年0.73

なし

2019年
3月25日

合計

2,700

(2,700)

 

(注) 「残高」の欄の(内書)は、一年内償還予定の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値832,012 百万円
純有利子負債-25,306 百万円
EBITDA・会予44,525 百万円
株数(自己株控除後)125,891,157 株
設備投資額6,440 百万円
減価償却費4,598 百万円
のれん償却費927 百万円
研究開発費2,774 百万円
代表者代表取締役社長  下 代  博
資本金31,865 百万円
住所東京都港区海岸1丁目2番3号(汐留芝離宮ビルディング)
電話番号大阪(06)6472-1261(大代表)

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