1年高値10,390 円
1年安値4,955 円
出来高408 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA25.0 倍
PBR5.5 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA6.6 %
ROIC10.7 %
β1.18
決算3月末
設立日1937/5/20
上場日1961/10/2
配当・会予75 円
配当性向33.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.4 %
純利5y CAGR・予想:14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記(セグメント情報等)をご参照ください。

 

株式会社ダイフク

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。

㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社および関連会社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。

また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

 

コンテックグループ

㈱コンテックおよびその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。

 

Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ

Daifuku North America Holding Companyおよびその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っております。

 

Clean Factomation, Inc.

Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

<事業系統図>

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要 

当連結会計年度における世界の経済は、前半は米国で景気拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、後半は米中の貿易摩擦、中国経済の減速、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透明な状況で推移しました。

前記のとおり、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは早期に対策本部を立ち上げ、社員とその家族、お客さま、お取引先の安全確保を最優先とし、対策に当たってまいりました。主力生産拠点の滋賀事業所は新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応し操業しています。

当連結会計年度への影響としては、当社の海外子会社はそのほとんどが12月末決算であるため、売上・利益への影響は軽微でした。一方、受注面では、在宅勤務・移動制限などにより、一部先送り案件が生じました。

このような経済・事業環境の中、当社グループの受注は、半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を受けましたが、一方で、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変化や、IoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資に支えられ、一般製造業および流通業向けシステムはeコマース、医薬卸、食品業界を中心に堅調に推移しました。また、自動車生産ライン向けシステムも過去最大となる大型案件を北米で受注しました(〔図1〕業種別受注高・売上高、〔図3〕地域別受注高・売上高)

売上は、高水準の受注残をベースに堅調に推移したものの、半導体・液晶業界からの当期売上分の受注減少の影響により、前期の実績にはおよびませんでした。

この結果、当連結会計年度の受注高は4,831億84百万円前年同期比4.0%減)、売上高は4,436億94百万円同3.4%減)となりました。

利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生により、利益率低下の影響を受けました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益(69億48百万円=連結簿価との差額)がなくなっていることや、のれんの一時償却の影響等を受けました。

この結果、営業利益は404億97百万円同25.9%減)、経常利益は409億76百万円同26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、280億63百万円同29.1%減)となりました。(〔図1〕業種別受注高・売上高)

[図1]業種別受注高・売上高

✓ 受注高:北米の自動車および自動車部品の受注が好調

 

 

 

✓ 受注高・売上高:エレクトロニクスが減少

 

 

 

✓ 売上高:商業および小売業、空港向けが順調に推移

(億円)

 

 

 

受注高

売上高

 

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

業種

受注高

構成比

受注高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

自動車および

自動車部品

687.5

13.7%

899.8

18.6%

686.7

14.9%

684.8

15.4%

エレクトロニクス

1,713.3

34.0%

1,462.3

30.3%

1,899.8

41.3%

1,441.6

32.5%

商業および小売業

951.1

18.9%

945.8

19.6%

717.4

15.6%

862.4

19.4%

運輸・倉庫

435.8

8.7%

172.8

3.6%

290.4

6.3%

285.5

6.4%

機械

139.0

2.8%

111.1

2.3%

93.1

2.0%

135.7

3.1%

化学・薬品

152.0

3.0%

184.6

3.8%

141.5

3.1%

153.0

3.4%

食品

126.0

2.5%

170.4

3.5%

118.7

2.6%

131.5

3.0%

鉄鋼・非鉄金属

58.5

1.2%

54.5

1.1%

45.9

1.0%

53.7

1.2%

精密機器・

印刷・事務機

119.6

2.4%

76.4

1.6%

64.7

1.4%

114.8

2.6%

空港

479.1

9.5%

578.6

12.0%

355.4

7.7%

419.8

9.5%

その他

171.7

3.3%

175.0

3.6%

180.6

4.1%

153.7

3.5%

合計

5,033.9

100.0%

4,831.8

100.0%

4,594.8

100.0%

4,436.9

100.0%

 

 

ROEは12.4%となり、前年度の19.5%より低下しました。これは主に売上高当期純利益率が6.3%となり、前年度の8.6%から低下したことによるものです。

2021年3月期の業績予想は新型コロナウイルス感染症の影響なども勘案し、売上高4,600億円、営業利益410億円、経常利益418億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円、売上高営業利益率8.9%としています。本見込みは、当社グループの事業は長期にわたるプラント工事を要するものが中心で、売上・利益は前年度の受注残高に基づいて進行する割合が多いこと、海外子会社は12月決算のため2020年1月~3月の海外子会社第1四半期業績を先行して把握できること、一定のサービス売上高を見込めることなどを基に見積りました。

上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せていません。新型コロナウイルス感染症について認識しているリスクや対応策は、「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」をご覧ください。

 

2020年3月期 実績

受注高

4,831億84百万円

  (前年同期

5,033億99百万円

4.0%減)

売上高

4,436億94百万円

  (    同

4,594億86百万円

 3.4%減)

営業利益

404億97百万円

  (    同

546億81百万円

25.9%減)

経常利益

409億76百万円

  (    同

558億42百万円

26.6%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

280億63百万円

  (    同

395億67百万円

29.1%減)

包括利益

256億27百万円

  (    同

408億円

37.2%減)

 

 

 

セグメントごとの業績は次のとおりです(〔図2〕報告セグメントの業績)。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。

当連結会計年度の期首より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることにしました。

 

[図2]報告セグメントの業績

✓ ダイフク:前年同期は関係会社株式の売却益を計上。今期は関係会社株式の評価損を計上

 

 

 

✓ DNAHC:自動車生産ライン向けの大型案件受注が寄与。前期計上のWebb社の特別損失が

           なくなったことによる増益

 

 

 

✓ CFI:メモリー半導体需要の回復遅れにより受注が減少

(億円)

 

 

 

受注高

(外部顧客からの受注高)

売上高

(外部顧客への売上高)

セグメント利益

(親会社株主に帰属する当期純利益)

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

ダイフク

2,314.8

2,183.6

2,025.2

2,044.4

337.6

186.9

コンテック

163.9

168.3

163.9

163.5

16.1

16.0

DNAHC※1

1,094.5

1,367.5

971.8

1,022.5

4.3

62.9

CFI※2

417.8

238.0

342.1

326.8

25.4

25.8

その他

1,051.2

874.3

1,108.9

939.8

57.4

25.2

連結調整等

▲8.3

▲17.2

▲60.2

▲45.3

▲36.4

合計

(調整後)

5,033.9

4,831.8

4,594.8

4,436.9

395.6

280.6

 

※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company  ※2 CFI = Clean Factomation, Inc.

 

① 株式会社ダイフク

受注は、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響はあったものの、国内の一般製造業および流通業向けの大型システムや、自動車生産ライン向けのサービス・小規模の改造案件に支えられ堅調に推移しました。

売上は、一般製造業および流通業向けをはじめとする豊富な受注残をベースに堅調に推移し、ほぼ前年同期並みの水準を維持しました。

利益は、上期については半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生による利益率低下の影響を受けましたが、下期については一般製造業および流通業向けシステムの増収効果、収益性改善がけん引し前年下期の営業利益実績を上回りました。セグメント利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益(80億30百万円=取得原価との差額)がなくなっていること、関係会社株式の評価損の影響等を受けました。

この結果、受注高は2,183億60百万円前年同期比5.7%減)、売上高は2,044億43百万円同0.9%増)、セグメント利益は186億99百万円同44.6%減)となりました。

 

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品

米国では、医療機器需要が順調に拡大したことに伴い、売上が増加しました。また、日本でも、物流関連向けの大型案件を受注したこともあり、売上が増加しました。

・計測制御製品

「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上は堅調に推移しましたが、企業の設備投資が減速した影響を受けて、工場等で使用される計測制御用ボードの販売は減少しました。

・ソリューション製品

自動車関連業界の設備投資減少の影響を受けて、関連システムの販売が減少しました。

コンテックグループ全体として、受注高は増加した一方、売上高は伸び悩み、利益面では投資有価証券の売却による特別利益の計上はあったものの、前年同期実績に届きませんでした。

この結果、受注高は168億31百万円前年同期比2.6%増)、売上高は163億52百万円同0.2%減)、セグメント利益は16億7百万円同0.6%減)となりました。

 

③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ

受注は、自動車生産ライン向けシステムで、既存工場の設備リニューアル、新車種対応を目的とした大型案件を獲得したことが寄与し、大きく伸びました。一般製造業および流通業向けシステムはeコマース向けが堅調に推移しました。空港向けシステムの新規案件、半導体生産ライン向けシステムは受注時期の遅れなどの影響を受けました。

売上は、一般製造業および流通業向けシステムが進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向けがけん引し、堅調に伸びました。

利益面では、増収効果に加え、前期に計上した傘下のWebb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失(65億13百万円)、Wynright Corporationにおける固定資産減損損失(8億7百万円)がなくなっていることにより大幅に増益となりました。

この結果、受注高は1,367億57百万円前年同期比24.9%増)、売上高は1,022億53百万円同5.2%増)、セグメント利益は62億95百万円同1,356.5%増)となりました。

 

④ Clean Factomation, Inc.(CFI)

Clean Factomation, Inc. は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。

受注は、メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより減少しました。売上は前期の実績にはおよびませんでしたが、利益は堅調に推移しました。

この結果、受注高は238億4百万円前年同期比43.0%減)、売上高は326億85百万円同4.5%減)、セグメント利益は25億82百万円同1.4%増)となりました。

 

⑤ その他 

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社55社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。

国内子会社:

株式会社ダイフクプラスモアは、国内で洗車機を販売しています。サービスステーション向けで石油元売り各社の統合・資本提携に伴う需要があり、カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数は堅調に推移しました。

海外子会社:

中国・台湾・韓国・タイ・インドに主要な生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。

中国では、液晶業界全体の設備投資が減少しているものの有機ELパネル工場の建設が今後も期待されています。一般製造業および流通業向けシステムは受注・売上ともに前期にはおよばなかったものの食品、医薬、eコマース向けの需要は底堅く推移しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は堅調に推移し、売上は前期を上回りました。こうした状況を受け、工場の増設・拡張リニューアル、営業・サービス拠点の開設、トレーニングセンターの設置などを進めました。

台湾では、半導体生産ライン向けシステムが受注・売上ともに順調に推移しました。

韓国では、経済全般の厳しさが影響し、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しました。

アセアン諸国やインドでは、特にインド・ベトナムで食品・日用雑貨・医薬品などの製造業の設備投資が活発です。両国に設けた海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイの拠点に新工場棟を建設するなど現地生産を強化しました。

ニュージーランドのBCS Group Limitedは、空港向けシステムのオセアニア地区以外での事業展開の強化にグループ企業と協業して取り組み、セルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの日本国内での販売等を伸ばしたものの、プロジェクト管理で課題を残しました。

この結果、受注高は874億30百万円(前年同期比16.8%減)、売上高は939億86百万円同15.2%減)、セグメント利益は25億25百万円同56.1%減)となりました。

 

このほか、2019年4月にはM&Aによりインドで一般製造業および流通業向けシステムの生産拠点を確保しました。同8月には有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに子会社を設立するとともに、空港向けシステムのデジタル技術強化を目的としてオランダおよびオーストラリアの企業をM&Aで取得しました。

 

[図3]地域別受注高・売上高

✓ 受注高:北米は、自動車生産ライン向けで過去最大の大型案件を受注

 

 

 

✓ 売上高:日本は、一般製造業および流通業をはじめとした豊富な受注残をベースに好調に推移 

 

 

 

✓ 受注高・売上高:中国・韓国は、主にエレクトロニクス向けが減少

 

 

 

✓ 受注高:売上高:台湾は、エレクトロニクス向けが好調

(億円)

 

 

 

受注高

売上高

 

2019年3月期

2020年3月期

2019年3月期

2020年3月期

地域

 

国名

受注高

構成比

受注高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

日本

1,740.1

34.6

1,700.4

35.2

1,276.0

27.8%

1,550.2

34.9%

海外

3,293.8

65.4

3,131.4

64.8

3,318.8

72.2%

2,886.6

65.1%

 

北米

1,110.4

22.0

1,405.4

29.1

991.1

21.6%

996.9

22.5%

 

アジア

1,822.0

36.2

1,521.7

31.5

2,046.2

44.5%

1,634.5

36.8%

 

中国

889.6

17.7

583.6

12.1

1,113.3

24.2%

702.0

15.8%

韓国

501.6

10.0

392.4

8.1

567.4

12.3%

435.1

9.8%

台湾

276.2

5.5

424.9

8.8

211.7

4.6%

371.6

8.4%

その他

154.5

3.0

120.6

2.5

153.7

3.4%

125.6

2.8%

 

欧州

142.6

2.8

94.8

2.0

128.5

2.8%

92.8

2.1%

 

中南米

94.2

1.9

9.6

0.2

60.6

1.3%

62.4

1.4%

 

その他

124.4

2.5

99.8

2.0

92.2

2.0%

99.8

2.3%

合計

5,033.9

100.0%

4,831.8

100.0%

4,594.8

100.0%

4,436.9

100.0%

 

 

 

(2)財政状態の状況

①資産の部について

当連結会計年度末における総資産は4,108億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円増加しました。流動資産の65億56百万円の減少につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が108億45百万円、その他の流動資産が36億27百万円増加したものの、現金及び預金が200億8百万円減少したことが主な要因です。

一方、固定資産の74億61百万円の増加につきましては、建物及び構築物が61億61百万円増加したことが主な要因です。

②負債の部について

当連結会計年度末における負債は1,735億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億66百万円減少しました。流動負債の172億66百万円の減少につきましては、海外子会社等の借入の返済により短期借入金が76億59百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が107億89百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

一方、固定負債の37億円の増加につきましては、国内の借入を中心に長期借入金が10億75百万円、その他の固定負債が19億76百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

③純資産の部について

当連結会計年度末における純資産は2,373億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億71百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が165億69百万円増加したことが主な要因です。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200億20百万円減少し、708億83百万円(前年同期は909億3百万円)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におきましては、137億6百万円の収入超過(前年同期は85億59百万円の収入超過)となりました。これは、売上債権の増加額が120億53百万円、法人税等の支払額が223億16百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が398億8百万円、未成工事受入金の増加額が28億25百万円あったことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におきましては、147億91百万円の支出超過(前年同期は59億37百万円の収入超過)となりました。これは、固定資産の取得による支出128億15百万円関係会社株式の取得による支出29億1百万円あったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におきましては、183億54百万円の支出超過(前年同期は68億93百万円の支出超過)となりました。これは海外子会社等における短期借入金の返済による支出が50億64百万円配当金の支払額が113億31百万円あったことが主な要因です。

 

連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。

 

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

53.3

56.7

時価ベースの自己資本比率(%)

176.8

209.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.7

2.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

20.2

17.7

 

自己資本比率                         :(純資産-非支配株主持分-新株予約権)/総資産

時価ベースの自己資本比率             :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率   :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ     :営業キャッシュ・フロー/利払い

 (注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

  2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

  3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

  4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

    ております。

  5 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

1)財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50%以上に保ち、「A(シングルAフラット)」以上の発行体格付(株式会社格付投資情報センター(R&I)による格付)の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関からの借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。

 

2)経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5カ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。現中期経営計画(2017年度から2020年度の4年間累計)では、本社事務棟の建設、滋賀事業所等での建物・製造設備の新増設、北米子会社の新工場棟建設、国内外ソフトウェア更新投資等、総額387億円となる予定です。

 

3)資金需要の主な内容 

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。

固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。

 

4)資金調達 

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、当社は、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「A(シングルAフラット)」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能であると認識しています。なお、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事について原価比例法による進行基準を採用しております。成果の確実性及び工事原価総額については会計上の見積りが存在します。特に工事原価総額については顧客と合意した工事の仕様に基づき合理的な見積りを行っているものの、想定されていなかった事象の発生等により実績と乖離する可能性が存在します。

 

 

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

株式会社ダイフク

240,266

△4.3

コンテックグループ

25,664

△11.7

Daifuku North America Holding Companyグループ

89,198

12.7

Clean Factomation, Inc.

30,348

16.5

その他

75,680

△17.1

合計

461,159

△3.2

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

株式会社ダイフク

218,360

△5.7

169,236

9.0

コンテックグループ

16,831

2.6

4,553

11.8

Daifuku North America Holding Companyグループ

136,757

24.9

135,000

34.3

Clean Factomation, Inc.

23,804

△43.0

13,006

△40.6

その他

87,430

△16.2

76,122

△0.7

合計

483,184

△4.0

397,919

11.0

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

株式会社ダイフク

204,443

0.9

コンテックグループ

16,352

△0.2

Daifuku North America Holding Companyグループ

102,253

5.2

Clean Factomation, Inc.

32,685

△4.5

その他

87,958

△19.4

合計

443,694

△3.4

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額です。

 

 

(7)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2020年3月期)は、受注は4.0%、売上は3.4%の減少ながら、親会社株主に帰属する当期純利益率利益は前期に計上した関係会社株式の売却益がなくなったこともあり29.1%減少しました。ROEは前年度の19.5%から12.4%になりましたが、総資産回転率は1.17回に対して1.08回、財務レバレッジは1.87倍に対して1.76倍と大差なく、売上高当期純利益率が8.6%から6.3%に低下したことが主な要因です。
 業績に大きく影響したのは、半導体・液晶業界の景況感悪化、大型案件の工事追加コストです。一方、2018年3月期、2019年3月期の当社グループの業績は、同業界生産ライン向けシステムが大きく貢献しています。「デジタル革命」を支える半導体・液晶業界の設備投資需要への対応は、「eコマース」とともに経営戦略の柱の一つとして位置付けて注力してきた分野であり、今後は景況感の変動やリスク管理に十分留意しながら、収益力の向上を図ります。
 一方、商業および小売業、運輸・倉庫、自動車および自動車部品、空港向けの売上は順調に推移しました((1)経営成績の状況の概要 [図1]業種別受注高・売上高)。

受注も順調で、過去最高の3,979億円の受注残を持って2021年3月期をスタートすることができました。報告セグメント別に見ると、「(1)経営成績の状況の概要 [図2]報告セグメントの業績」に記載のとおり、ダイフク、CFI、その他は東アジアの半導体・液晶業界の設備投資動向の影響を受けたものの、北米のDNAHCグループは順調に推移しました。

当社グループは、経営の基本方針である「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」をベースに、特に日本・北米・アジアが相補いながら、持続的成長を期しています((1)経営成績の状況の概要 [図3]地域別受注高・売上高)。当連結会計年度も、国内外生産能力の増強、オランダやオーストラリアの会社のM&A、ベトナム現地法人の設立などに積極的に投資しました。

当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、「3 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施策などの詳細は「1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年3月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5%です。これに対して、当連結会計年度(2020年3月期)の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1%となりました。ROEは12.4%で、「Value Innovation 2020」の目標である10%以上を維持しました。

 

(8)今後の経営方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の3分の2をダイフクが上げています((1)経営成績の状況の概要 [図2]報告セグメントの業績)。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、ダイフク以外のセグメントの収益力を向上させることが課題です。
 また、「3 事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組みが重要になります。詳細につきましては、「1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(1)経営方針」をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っております。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っております。

したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグループ(コンテック)」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.(CFI)」の4つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度の期首より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

 

(変更前)
 株式会社ダイフク(ダイフク)
 コンテックグループ(コンテック)
 Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)

Clean Factomation, Inc.(CFI)
 株式会社ダイフクプラスモア(ダイフクプラスモア)
 
 (変更後)
 株式会社ダイフク(ダイフク)
 コンテックグループ(コンテック)
 Daifuku North America Holding Companyグループ(DNAHC)
 Clean Factomation, Inc.(CFI)

 

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

202,528

16,391

97,186

34,211

350,318

110,891

461,209

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

44,261

11,495

1,039

4,862

61,659

15,487

77,147

246,790

27,887

98,226

39,073

411,977

126,379

538,357

セグメント利益

33,760

1,617

432

2,545

38,355

5,749

44,105

セグメント資産

278,695

21,874

65,631

16,087

382,288

90,259

472,547

セグメント負債

98,975

11,078

28,060

8,835

146,949

58,040

204,990

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,747

315

733

83

3,879

718

4,598

 のれん償却額

109

133

586

829

106

936

 受取利息

25

3

277

118

424

167

592

 支払利息

185

34

17

236

277

514

 特別利益

8,061

343

164

6

8,576

109

8,686

 (固定資産売却益)

(-)

(0)

(15)

(6)

(22)

(4)

(27)

 (関係会社株式売却益)

(8,030)

(-)

(-)

(-)

(8,030)

(-)

(8,030)

 特別損失

226

6

7,337

0

7,570

108

7,679

 (固定資産売却損)

(89)

(-)

(-)

(-)

(89)

(3)

(92)

 (固定資産除却損)

(90)

(6)

(17)

(0)

(114)

(101)

(215)

 (退職給付費用)

(-)

(-)

(6,513)

(-)

(6,513)

(-)

(6,513)

 (減損損失)

(-)

(-)

(807)

(-)

(807)

(-)

(807)

 法人税費用

13,101

537

△868

727

13,498

1,779

15,278

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

3,944

407

1,985

101

6,438

1,484

7,922

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

204,443

16,352

102,253

32,685

355,735

93,986

449,722

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

38,957

9,382

576

4,520

53,437

15,277

68,714

243,400

25,735

102,830

37,206

409,172

109,263

518,436

セグメント利益

18,699

1,607

6,295

2,582

29,184

2,525

31,709

セグメント資産

277,107

21,585

73,582

23,437

395,712

91,716

487,429

セグメント負債

91,085

10,192

29,559

15,121

145,960

54,673

200,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,927

394

668

279

4,269

1,398

5,667

 のれん償却額

33

132

580

746

106

853

 受取利息

20

3

278

121

423

218

642

 支払利息

96

26

0

6

129

671

800

 特別利益

298

693

2

0

994

17

1,011

 (固定資産売却益)

(1)

(0)

(2)

(0)

(3)

(15)

(19)

 (投資有価証券売却益)

(296)

(674)

(-)

(-)

(971)

(0)

(971)

 特別損失

4,883

0

70

0

4,955

64

5,019

 (関係会社株式評価損)

(4,519)

(-)

(-)

(-)

(4,519)

(-)

(4,519)

 (固定資産売却損)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(2)

(2)

 (固定資産除却損)

(183)

(0)

(70)

(0)

(254)

(15)

(270)

 法人税費用

7,116

653

1,090

702

9,562

1,357

10,920

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

6,999

449

4,031

347

11,828

1,392

13,220

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売 上 高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

411,977

409,172

「その他」の区分の売上高

126,379

109,263

セグメント間取引消去

△77,147

△68,714

その他の連結上の調整額

△1,723

△6,028

連結財務諸表の売上高

459,486

443,694

 

 

(単位:百万円)

利   益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,355

29,184

「その他」の区分の利益

5,749

2,525

関係会社からの配当金の消去

△2,545

△5,377

その他の連結上の調整額

△1,992

1,731

連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益

39,567

28,063

 

 

(単位:百万円)

資   産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

382,288

395,712

「その他」の区分の資産

90,259

91,716

資本連結による関係会社株式の消去

△43,559

△43,019

内部取引による債権の消去

△26,136

△28,607

その他の連結上の調整額

7,130

△4,914

連結財務諸表の資産合計

409,982

410,887

 

 

(単位:百万円)

負   債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

146,949

145,960

「その他」の区分の負債

58,040

54,673

内部取引による債務の消去

△26,136

△28,607

その他の連結上の調整額

8,243

1,504

連結財務諸表の負債合計

187,097

173,531

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,879

4,269

718

1,398

4,598

5,667

のれん償却額

829

746

106

106

△9

△26

927

826

受取利息

424

423

167

218

△44

△42

547

599

支払利息

236

129

277

671

△44

△42

469

758

特別利益

8,576

994

109

17

△1,186

△20

7,499

990

(固定資産売却益)

(22)

(3)

(4)

(15)

()

()

(27)

(19)

 (投資有価証券売却益)

(-)

(971)

(-)

(0)

(-)

(-)

(-)

(971)

(関係会社株式売却益)

(8,030)

(-)

(-)

(-)

(△1,081)

(-)

(6,948)

(-)

特別損失

7,570

4,955

108

64

333

△2,860

8,012

2,158

 (関係会社株式評価損)

(-)

(4,519)

(-)

( -)

(-)

(△4,519)

(-)

(-)

(固定資産売却損)

(89)

(-)

(3)

(2)

(-)

(-)

(92)

(2)

(固定資産除却損)

(114)

(254)

(101)

(15)

(-)

(-)

(215)

(270)

 (のれん償却額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(1,693)

(-)

(1,693)

(退職給付費用)

(6,513)

(-)

(-)

(-)

(383)

(-)

(6,897)

(-)

(減損損失)

(807)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(807)

(-)

法人税費用

13,498

9,562

1,779

1,357

△137

193

15,140

11,114

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,438

11,828

1,484

1,392

△2

7,920

13,220

 

(注)調整額の主なものは以下のとおりです。

    「関係会社株式評価損」の△45億19百万円は、関係会社株式評価損を連結上消去したことによるものです。

    特別損失の「のれん償却額」の△16億93百万円は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

物流機器

電子機器

その他

合計

外部顧客への売上高

424,857

16,392

18,236

459,486

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

韓国

その他

合計

127,602

91,554

111,330

56,745

72,252

459,486

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他

合計

24,265

5,891

6,863

37,020

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

物流機器

電子機器

その他

合計

外部顧客への売上高

410,526

16,363

16,804

443,694

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

韓国

その他

合計

155,029

95,178

70,204

43,516

79,765

443,694

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他

合計

28,015

9,030

10,296

47,343

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載はしておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

減損損失

807

807

807

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

のれんの当期末残高

100

1,209

3,534

4,845

661

2,055

7,561

 

  (注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ダイフク

コンテック

DNAHC

CFI

のれんの当期末残高

67

1,061

2,909

4,038

645

207

4,891

 

  (注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

 当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する

     ②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
 世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。

                         ※米国Modern Materials Handling誌2020年5月記事

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年3月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5%です。これに対して、2020年3月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1%となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕」、リスクや対応策については「第2〔事業の状況〕2〔事業等のリスク〕」をご覧ください。

一方、財務面においては、「Value Innovation 2020」の目標であるROE10%以上を維持し、自己資本比率56.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固な財務体質を構築しています(〔図〕中期経営計画における財務状況)。新型コロナウイルス感染症による景気後退局面にあっても、幅広い業界の大手企業をお客さまとしており、高い復元力を有していると認識しています。

当社の主な事業であるマテリアルハンドリングシステムは、①一般製造業および流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの4つをコアとし、他に例を見ない事業ポートフォリオになっていることが強みです。売上高総計での世界ナンバーワンに甘んじることなく、個々の事業領域においてすべてのコア事業がグローバル・トップに立つことを目指します。

〔図〕中期経営計画における財務状況

(画像は省略されました)


 

(2)経営環境

① 事業環境

産業界全般に、新型コロナウイルス感染症により、先行きを見通し難い状況にありますが、当社のお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等、事業環境の大きな変化に加え、人手不足という社会問題にも直面しており、当社の提供する物流ソリューションに引き続き期待が寄せられているものと確信しています。

② 競争環境

マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成長してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。

コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインアップを通じて最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルに発揮することに加え、抜本的なコスト改革にも取り組み、厳しい競争に打ち勝ってまいります。

③ グローバル化・ローカル化

当社グループの2020年3月期の海外売上高比率は65%となりましたが、一般製造業および流通業向けシステムは日本国内向けが7割程度なのに対し、半導体・液晶生産ライン向けシステムは逆にお客さまのほとんどが海外といったようにグローバル化にも事業ごとに違いがあります。それぞれの事業でトップを目指すためのグローバル戦略を立て実行していく「グローバル事業体制の確立」が重要な課題です。

「グローバル事業体制の確立」に資する、全社的・横断的な改革にも取り組んでいます。最大の子会社である北米のDaifuku North America Holding Companyの子会社群は事業、製品、地域などの構成が複雑でしたが、お客さまの業界別に再編しました。

グローバル化推進と同時に、26カ国・地域に広がっている海外子会社のローカル化にも注力する必要があり、地域に根付いた営業・工事・サービス活動の推進を主導する人材の登用を進めています。

当社グループは、主要製品の内製化により機能や品質、価格面を向上させることが、他社との差異化、強みにつながると考えています。このため、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。2018年の韓国(Daifuku Korea Co., Ltd.)を手始めに、2019年には、タイ(Daifuku (Thailand) Ltd.)、中国(大福(中国)物流設備有限公司)も増強、インドにおいては物流システム企業を買収し、従来の約2倍の生産能力を持つ北米新工場(Wynright Corporation)も稼働を開始しました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界経済に及ぼす影響は1930年代の大恐慌以来の規模であるとも言われており、現時点ではその規模や期間の長さを見通すことはできていませんが、企業の総合力があらゆる面で試されることだけは確かであると認識しています。幸い、当社グループはeコマースや半導体など今後も成長が期待できる有望分野のお客さまに恵まれており、生産設備や様々なノウハウを有する人材などの有形無形の資産も豊富です。従来からの課題や、今後顕在化してくる課題を、優先順位の高いものから一つ一つ解決していくことで、中長期的な成長を目指してまいります。

従来からの課題で最大のものは、収益性の向上です。2020年3月期に一部大型案件で発生させた追加コストをなくすため、プロジェクト管理を徹底していきます。

また、特にアジア市場において成長著しい新興メーカーとの競争に勝たねばなりません。製品開発については、これまでもさまざまな日本初、世界初となる製品・システムを世に送り出してきた当社ですが、アンテナを高く張り巡らせ常に変化していく社会ニーズを捉えてトップランナーであり続けるのはもちろん、コストダウン開発、コスト改革に注力します。

「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「環境」についても、引き続き優先的に取り組むべき重要な課題であると捉えています。

① 「安全専一」の徹底

「社員一人一人が創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築いていく」という人間尊重の経営を進めていくうえで、また、足元の新型コロナウイルス感染症の脅威を打開するうえでも、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。生産・工事・サービスを担う社員を抱える当社グループでは、「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。引き続き、この取り組みを強化します。

② コンプライアンス遵守の徹底

コンプライアンス意識の社会的な高まりの中、法務リスクの管理を適切に行い、グローバル規模で法令遵守への取り組みを徹底させることを目的として、2019年10月に法務やコンプライアンス部門を統合し、「法務・コンプライアンス本部」に昇格させました。

 

③ ガナバンスのさらなる強化

2019年4月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充て、「コーポレートガバナンスの強化」を図りました。加えて、2020年4月に、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査役会の実務を補助する監査役室を新設し、室長には監査役員を充てています。

④ 環境に配慮した経営

従来の環境だけに特化した「環境経営推進委員会」を、2020年4月より幅広く社会に貢献する取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」に改編し、CEOを委員長としました。

また、2019年5月に賛同表明したTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づいて、気候変動が経営に与える影響の分析、さらに次期環境ビジョンの策定を進めています。

このようにE(環境)、S(社会)、G(企業統治)のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価値向上に結び付けていきます。
 

 

2 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 <リスク分析の方法>

(1)リスクの管理体制

当社グループは、CEO(代表取締役社長)を最高責任者として、リスクマネジメント規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

人類にとっての喫緊の課題として重要性が増している気候変動リスクは、CEO直轄のサステナビリティ委員会が全社的な取り組みを推進しています。

全社的なリスク、気候変動リスクともに、必要に応じて外部専門家の見解を取り入れ、リスク分析の結果を取締役会に報告しています。

 

(2)リスク分析の前提条件

当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。

・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
 ・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
 ・売上の70%近くを海外で上げているグローバル企業であること
 ・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
 ・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること

 

(3)リスクアセスメント調査

当社グループは、リスクマネジメント規程に則り、リスクアセスメント調査を毎年実施しています。

2019年度は、以下の改善を盛り込んだ調査を行いました。

・従来は社内主管部門が調査していたが、初めて、外部第三者機関に助言を求め、他社比較も加味して
  より客観性のある調査とした。

・調査内容を拡大してグループ全体のリスクを洗い出した。

・外部専門機関によるヒアリングを併せて行い、その知見を加えてリスクマップ(リスクの重要度評価)を補正した。

 

(4)リスク重要度評価の方法

当社のリスクマップ(リスクの重要度評価)は、国内外の部長職相当者からの調査結果を基に「発生頻度」、「影響度」の2つの評価軸でマッピングを行い、リスク対策の優先度を決定しています。優先順位が高いものから、「シビアリスク」、「ハイリスク」、「ミドルリスク」、「ローリスク」、及び「リスクなし」の5段階に区分しています。リスクの発生頻度、影響度はそれぞれ1~5の5段階で評価し、数字が高いほどリスクが高くなります(図 リスクの2019年度重要度評価)。

 

〔図〕リスクの2019年度重要度評価

(画像は省略されました)


 

<主要なリスク>

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、前記リスクマップで「シビアリスク」「ハイリスク」と分類されたリスクであり、以下のとおりとなります。なお、前記リスクマップで「ミドルリスク」、「ローリスク」と分類されたリスクについては、担当部門単位での定常的な把握や対策確認等を行います。

 

(1)シビアリスク

 「シビアリスク」は、経営層が中心となり主体的に管理するリスクです。「シビアリスク」として認識された主な項目は、以下のとおりです。影響度と発生頻度を総合的に評価した順序で記載しています。(2)ハイリスクも同様です。

・経済危機・景気変動、グループ会社不祥事、海外子会社の管理不備

・後継者(役員席、役職者)の教育及び人材育成、人材の確保・社員の離職によるリスク、作業者・従業員の
    不足

・大規模な自然災害、マスコミによる批判・風評被害、メディア対応の失敗

① 経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備

当社は、2019年12月の株式会社格付投資情報センター(R&I)の発行体格付において、格付「A(シングルAフラット)」を維持しましたが、同社から、「(半導体・液晶業界の)顧客の設備投資の振れ幅が非常に大きい点に注意が必要」、「案件の大型化や長期化の傾向があることから、プロジェクトの採算管理をより強化する必要がある」との指摘がありました。この指摘は、当社が行ったリスクアセスメント調査の結果とも一致しています。

半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は景気変動の波が大きく、設備投資の減少により、同業界向けの2019年度売上は前年度に比べて、24.1%減少しました。

当社グループ全体の売上のうち65%は海外売上です。主要製品を生産・輸出するダイフクだけでなく、現地で生産・工事・サービスを行う子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト予算管理が非常に重要であると認識しています。当社は、経済危機・景気変動、海外子会社の管理不備が経営成績に影響する度合いが特に大きいことを再認識し、予算や進行管理の精度向上に努めます。

しかしながら、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するため、完全な予測は困難です。また、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によって個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上昇する可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、2019年度の当社グループの連結会社数は56社、従業員は10,863名に達し、そのうち7,312名(67%)は海外在住者です。

当社グループは、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範なリスクに対応するために、

・監査本部を設置して内部統制システムを強化する

・内部通報制度を改善する

・法務・コンプライアンス本部を発足させる

などの手段を講じ、2020年度は監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役および監査役会の職務を補助する監査役室を設けました。しかしながら、管理対象の大幅な増加等により、コンプライアンスリスクが増す可能性があります。

③人材に関するリスク

後継者の育成に関しては、早期選抜制度、海外子会社での経営経験の取得などの機会を設けています。また、人材の採用、教育、育成に関しては、働き方改革の推進や処遇の改善などを図っていますが、効果が出るには一定の時間を必要とします。
 また、マテリアルハンドリングシステムに関する技術者・技能者は、eコマースの進展などにより、世界的な人手不足が懸念されています。

④大規模な自然災害によるリスク

地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が中断するリスクがあります。世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、別途後述します。

 

(2)ハイリスク

「ハイリスク」は、主管部門が中心となり定期的に経営層に状況報告するリスクです。「ハイリスク」として認識された主な項目は以下のとおりです。
・急激な為替、金利、株価変動

・サイバー攻撃

・企業買収の失敗

・競争法違反

・過労死・過労による自殺

・火災・爆発

・政変・内乱・紛争

 

(3)新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築しており、2020年1月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者とする新型肺炎対策本部を立ち上げて対処しています。

国内外の政府や行政機関のガイドラインに則って営業活動を行い、在宅勤務の実施などにより、感染拡大のリスクを最小限に抑えています。長年にわたるグローバルなICTインフラ整備により、在宅勤務などもスムーズに導入でき、通常の事業活動に大幅な支障はきたしていません。

新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループおよびお客さまの移動・出社・活動制限、感染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による損益分岐点の上昇などが考えられます。

当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けておらず、サプライチェーンも健全に機能しています。また、当社グループの海外子会社の工場や営業所、サービス拠点は、各国政府・行政機関の方針に適宜対応して操業しています。

お客さまは業界のトップクラスの企業が多く、信用面での不安は少ないのはもちろん、景況感が悪い時期にでも前向きに設備投資をされる姿勢が見られます。

当社グループの財務体質も自己資本比率56.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するような懸念事項はありません。

上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さま、お取引先などの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
 しかしながら、前記のとおり、新型コロナウイルス感染症が世界経済に及ぼす影響の大きさや期間の長さは現時点では見通せておらず、リスクの及ぶ範囲がさらに拡大する可能性もあると認識しています。

2021年3月期の業績予想は、各事業部門が新型コロナウィルス感染症の影響を精査して取締役会に報告したうえで開示しています。前提などを含めた詳細は、「3 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要」をご覧ください。

 

 

(4)気候変動リスク

当社は、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Taskforce on Climate-related Financial Disclosures)勧告に賛同を表明しました。気候変動リスクを以下のプロセスに沿って評価し、2020年5月に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/news/2020/0529_01/

①リスク識別・評価のプロセス

外部専門家を交えたワーキンググループを設置し、シナリオ分析を行いました。その結果、「事業コスト増加の影響があるものの、それを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる」という結論を得ています。

 具体的には、21世紀中の気温の上昇が

1) 4℃となる場合(現状のまま世界が温室効果ガス排出)と

2) 1.5℃未満となる場合(温室効果ガスの排出規制が急速に強化される)
の2つのシナリオに基づいてそれぞれの分析をしたところ、1)では台風や水害など、2)では炭素税課税などでの事業コスト増加の影響が見込まれること、いずれのシナリオにおいても自動化投資の促進や環境配慮型製品のニーズの高まりが見込まれ、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがわかりました。

 詳細は、〔図〕シナリオ分析結果をご覧ください。

 

〔図〕シナリオ分析結果

(画像は省略されました)


 

②気候変動リスクの管理プロセス

事業運営・製品の両側面から、専門委員会を通じて、気候関連リスクの緩和・移転・受容・管理を具体化していきます。具体的には、気候関連リスクに優先順位を付けて、自社よりも顧客でのエネルギー使用に伴うCO2排出量が圧倒的に多いことに着目し、環境配慮製品の開発・販売に注力してまいります。

③組織全体の気候変動リスク管理への統合状況

気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が一元的な管理を行います。外部専門家の見解を取り入れ、必要に応じて取締役会に報告します。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

 

1937年5月

「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円)

 

大和田工場(大阪市西淀川区)にてクレーン、鍛圧機械を製造。

1939年7月

御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。

1941年5月

兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。

1944年3月

商号を「兼松機工株式会社」と改称。東京営業所(現 東京本社)を設置。

1945年3月

福知山工場(京都府福知山市)を新設。

1947年8月

商号を「大福機工株式会社」と改称。

1953年10月

福知山工場を分離して、福知山大福機工株式会社を設立。

1957年4月

福知山大福機工株式会社を売却。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年1月

小牧工場(現 小牧事業所)を新設。

1968年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1969年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。

1975年2月

「大福工営株式会社(現 当社FA&DA事業部工事・サービス本部)」設立。

1975年4月

「株式会社コンテック」設立。

1975年4月

日野工場(現 滋賀事業所)を新設。

1983年2月

米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)」設立。

1984年5月

商号を「株式会社ダイフク」と改称。

1986年1月

シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。

1989年9月

英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。

1990年10月

米国にDaifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation)の子会社
「Eskay Corp.(現 Daifuku America Corporationに合併)」設立。

1991年5月

タイに「Daifuku (Thailand) Ltd.」設立。

1994年6月

滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。

1995年2月

台湾の先鋒自動化股份有限公司株式を100%取得(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)。

1996年12月

「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

1997年4月

Daifuku U.S.A. Inc.の商号を「Daifuku America Corporation」と改称。

1999年3月

大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。

2002年3月

中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。

2003年1月

中国に「大福自動輸送機(天津)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2003年3月

「株式会社ダイフクキュービカ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。

2003年8月

韓国に「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。

2004年4月

株式会社キトーの物流システム部門を買収し、「株式会社ダイフク・ロジスティック・テクノロジー」(2012年4月に「株式会社ダイフク」に吸収合併)を設立。

2004年10月

「株式会社コンテック」の子会社「株式会社コンテック・イーエムエス」設立。(2015年4月に「株式会社コンテック」に吸収合併)

2005年1月

中国に「大福自動輸送機(広州)有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2005年4月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・
テクノロジー)」設立。

2005年7月

中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。

2005年8月

台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。

2005年9月

中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。

2005年10月

インドに「Daifuku India Private Limited」設立。

2006年1月

「株式会社コンテック」は、台湾に「台湾康泰克股份有限公司」を設立。

2006年10月

小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。

2007年3月

「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年12月

「Jervis B. Webb Company」の株式100%を取得。

2008年1月

「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。

 

「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合

 

併)」の株式を68.7%取得。(2010年3月に100%取得)

2009年3月

「ATS Co., Ltd.」「MIMATS Co., Ltd.」「Daifuku Carwash-Machine Korea Inc.」の3社を統合し、「Daifuku

 

Korea Co., Ltd.」を設立。

 

 

年月

概要

2009年5月

「株式会社コンテック」は、台湾の「Arbor Technology Corporation.」と合弁で、「康泰克科技股份有限公司」を設

 

立。(2014年10月「台湾康泰克股份有限公司」に吸収合併)

2009年7月

「Daifuku (Thailand) Ltd.」のピントン新工場完成。

2009年9月

「株式会社コンテック」は、中国・上海に「康泰克(上海)信息科技有限公司」を設立。

2010年4月

「大福(中国)有限公司」を設立、中国の現地法人6社を統合再編。「大福洗車設備(上海)有限公司」を「大福(中国)

 

物流設備有限公司」に社名変更。

2011年1月

「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。

「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding

 

Company(現 Daifuku North America Holding Company)」を米国に設立。

2011年3月

「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ

イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」を設立。

2011年4月

「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Logan Ltd.)」、「Logan Teleflex, Inc.」の株式を100%取得。

2012年4月

「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。

2012年7月

「Knapp AG」の株式を30%取得。

2012年8月

韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を100%取得。「Daifuku Korea Co., Ltd.」の洗車機事業部門を

「Hallim Machinery Co., Ltd.」に統合。

2012年11月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が、「ELS Holding Company(現 Elite Line Services, Inc.)」の株式を100%取得。

 

中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。

2012年12月

「株式会社コンテック」が「DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)」の株式を85%取得。(2016年3月に100%取得)

2013年1月

メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」を設立。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。

2013年10月

「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America Holding Company)」が「Wynright Corporation」の株式を100%取得。

2013年11月

滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。

2014年10月

「台湾康泰克股份有限公司」が「康泰克科技股份有限公司」を吸収合併。

2014年12月

ニュージーランドの「BCS Group Limited」の株式を80%取得。(2016年2月に100%取得)

2015年1月

北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」は、「Daifuku North America Holding Company」に社名変更。

2015年4月

「株式会社コンテック」が「株式会社コンテック・イーエムエス」を吸収合併。

2017年4月

「株式会社ダイフクプラスモア」がボウリング事業、レンタル事業から撤退。

2017年12月

ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。

2018年6月

「Knapp AG」の全株式を売却。

2019年4月

インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited」の株式を100%取得。

2019年8月

ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd. 」設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

89

35

287

676

27

16,651

17,765

所有株式数
(単元)

534,813

10,818

93,216

466,859

125

158,998

1,264,829

127,177

所有株式数の割合(%)

42.28

0.86

7.37

36.91

0.01

12.57

100.00

 

(注)  自己株式482,806株は、「個人その他」に4,828単元を含み、「単元未満株式の状況」に6株を含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。

4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。

この方針のもと、2020年3月期は、通期配当を1株当たり年間75円(中間配当30円、期末配当45円)とさせていただくことを2020年5月12日開催の取締役会で決定いたしました。

なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、および剰余金の配当基準日を9月30日と3月31日にする旨」を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

3,781

30

2020年5月12日

取締役会決議

5,675

45

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

 

代表取締役社長
社長執行役員

下代 博

1958年6月13日生

1983年4月

入社

2012年4月

執行役員、FA&DA事業部営業本部長

2014年4月

常務執行役員、FA&DA事業部門長

2015年4月

FA&DA事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員

2016年4月

FA&DA事業部グローバル本部長

2018年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)4

10

取締役
専務執行役員

本田 修一

1957年1月8日生

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員業務管理部長、コーポレートバンキングユニット統括役員付コーポレートオフィサー、ヒューマンリソースマネジメント部審議役

2011年6月

同社常務取締役企画グループ統括役員、リスク管理グループ統括役員、事務グループ統括役員

2012年4月

当社入社 顧問 

2013年6月

取締役 常務執行役員、本社部門長、CSR本部長、BCP推進本部長

2014年4月

取締役 専務執行役員(現任)、グローバル戦略企画室長

2015年4月

経営企画本部長、ABH事業部門長

2016年4月

ATec事業部門長

2018年10月

ATec事業部長

2020年4月

Daifuku North America Holding Company President and CEO(現任)

(注)4

10

取締役
常務執行役員
クリーンルーム事業部門長・クリーンルーム事業部長

佐藤 誠治

1960年1月15日生

1983年4月

入社

2008年4月

eFA事業部半導体本部長

2010年6月

取締役

2011年6月

執行役員制度導入に伴い、常務執行役員

2015年4月

eFA事業部門長、eFA事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員(現任)

2020年4月

クリーンルーム事業部門長(現任)、クリーンルーム事業部長(現任)

(注)4

42

取締役
常務執行役員
オートモーティブ事業部門長・オートモーティブ業部長

林 智亮

1958年11月17日生

1981年4月

入社

2013年4月

執行役員 AFA事業部生産本部長

2016年4月

大福(中国)自動化設備有限公司董事長

2020年4月

常務執行役員(現任)、オートモーティブ事業部門長(現任)、オートモーティブ事業部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

小澤 義昭

1954年5月31日生

1978年7月

プライスウォーターハウス会計事務所大阪事務所入所

1979年10月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1985年10月

クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向

1990年7月

米国公認会計士登録

1995年7月

中央新光監査法人代表社員

2005年7月

日系企業全米統括パートナー(PricewaterhouseCoopers NewYork事務所)

2007年7月

あらた監査法人入所(現 PwCあらた有限責任監査法人)

2008年1月

同監査法人代表社員

2009年4月

関西大学会計専門職大学院特任教授

2012年4月

桃山学院大学経営学部教授(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

大同生命保険株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

酒井重工業株式会社補欠取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

 

桃山学院大学大学院経営学研究科長(現任)、桃山学院大学キャリアセンター長(現任)

(注)4

取締役

酒井 峰夫

1951年5月13日生

1974年4月

兼松江商株式会社入社

1997年4月

兼松株式会社財務部長

2004年4月

兼松株式会社執行役員財経部長

2004年6月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役

2005年6月

兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役

2008年4月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役副社長

2014年4月

兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2016年4月

兼松エレクトロニクス株式会社代表取締役会長最高経営責任者(CEO)

2018年4月

兼松エレクトロニクス株式会社取締役相談役

2018年4月

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社監査役

2018年4月

日本オフィス・システム株式会社監査役

2018年4月

株式会社i-NOS監査役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

兼松エレクトロニクス株式会社顧問(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

加藤 格

1954年10月24日

1978年4月

三井物産株式会社入社

2008年4月

三井物産株式会社法務部長

2011年4月

三井物産株式会社理事法務部長

2012年4月

三井物産株式会社執行役員内部監査部長

2015年4月

三井石油開発株式会社執行役員CCO・(Chief Compliance Officer)、内部統制、HSE部担当

2016年6月

三井石油開発株式会社常務執行役員CCO、内部統制、人事総務部、HSE部担当

2018年6月

三井石油開発株式会社顧問(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

立教大学法学部 客員教授(現任)

(注)4

取締役

金子 圭子

1967年11月11日

1991年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1999年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2007年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2012年11月

株式会社ユニクロ監査役(現任)

2013年6月

株式会社朝日新聞社社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

監査役
常勤

木村 義久

1959年10月30日

1982年4月

入社

2003年4月

経理部大阪グループ長

2006年4月

財経部長

2012年4月

執行役員財経本部長

2014年4月

執行役員管理統轄付

2014年6月

監査役(現任)

(注)5

10

監査役

相原 亮介

1952年3月15日生

1977年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任)、森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1982年1月

同所パートナー

2004年4月

東京大学法科大学院教授

2007年4月

東京大学法科大学院非常勤講師

2015年6月

日本出版販売株式会社社外監査役

2016年4月

相原法律事務所代表(現任

2016年6月

当社社外監査役(現任

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

宮島 司

1950年8月23日

1980年4月

慶応義塾大学法学部専任講師

1990年4月

慶応義塾大学法学部教授

2003年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会所属(現任

2004年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科教授

2009年3月

ヒューリック株式会社社外取締役(現任

2013年10月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会会長(現任

2014年6月

大日本印刷株式会社社外取締役(現任

2014年6月

株式会社ミクニ社外監査役(現任

2015年6月

三井住友海上火災保険株式会社社外取締役(現任

2016年4月

慶応義塾大学名誉教授(現任)

2016年4月

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授(現任

2018年6月

当社社外監査役(現任

(注)5

監査役

和田 信雄

1953年3月17日

1980年4月

日本学術振興会奨励研究員

1981年3月

北海道大学理学部助手

1989年12月

東京大学教養学部助教授

1994年4月

東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系助教授

2001年4月

名古屋大学大学院理学研究科物質理学専攻物理系教授

2018年4月

名古屋大学名誉教授・非常勤講師(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

77

 

 

 

 

(注) 1 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。

2  監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。

3  取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役  相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。

4  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5  監査役  木村義久、宮島司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6  監査役  和田信雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7  監査役 相原亮介の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8  当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

9 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年4月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てています。

10  監査役の監査の実効性を高めるため、2020年4月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査役員を充てています。

 

 

 〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員

 〔執行役員〕

役    職

氏  名

役    職

氏  名

常務執行役員
イントラロジスティクス事業部門長

株式会社ダイフクマニュファクチャリング・テクノロジー代表取締役社長

阿武 寛二

執行役員

イントラロジスティクス事業部エンジニアリング本部長

権藤 卓也

常務執行役員

大福(中国)有限公司董事長

大福(中国)自動化設備有限公司董事長

岸田 明彦

執行役員

イントラロジスティクス事業部生産本部長

三品 康久

常務執行役員
クリーンルーム事業部副事業部長 

クリーンルーム事業部FEサービス本部長

小牧事業所長

堀場 義行

執行役員

安全衛生管理本部長
滋賀事業所長

喜多 浩明

常務執行役員

イントラロジスティクス事業部長

イントラロジスティクス事業部グローバル本部長

信田 浩志

執行役員

イントラロジスティクス事業部営業本部長

鳥谷 則仁

執行役員

エアポート事業部門長

エアポート事業部長

上本 貴也

執行役員

人事総務本部長

田久保 秀明

執行役員

オートウォッシュ事業部門長

オートウォッシュ事業部長

株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長

西村 章彦

執行役員

財経本部長

日比 徹也

 

 

 〔監査役員〕

役    職

氏  名

役    職

氏  名

監査役員

監査本部長

一之瀬 善久

監査役員

監査役室長

齊藤 司

 

 

①  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

イ.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

a.社外取締役

社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。

社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。

社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンスおよび内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献しています。

b.社外監査役

社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

 

社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っています。

以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
 

ハ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

上記ロ.で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。

選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記7名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の6名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っていません。

また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。

 

ニ.社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。

社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査