1年高値1,912 円
1年安値980 円
出来高9,100 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA11.6 %
ROIC16.2 %
営利率15.3 %
決算3月末
設立日1958/8
上場日2000/12/20
配当・会予60.0 円
配当性向24.0 %
PEGレシオ9.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.2 %  純利5y CAGR・実績:-11.2 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①真空技術応用装置・・・・

主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易(上海)有限公司が販売しております。

②サービス・・・・・・・・

主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。

 

 

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成30年3月末現在 当社株式の20.45%を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用SAWフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはTFTやPDP等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年4月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,840,863

1,799,566

8,640,429

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,481

13,878

18,359

6,845,344

1,813,444

8,658,789

セグメント利益

1,443,974

407,218

1,851,193

セグメント資産

5,721,208

999,002

6,720,211

その他の項目

 

 

 

減価償却費

112,743

6,059

118,803

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

34,003

3,613

37,616

 

 

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,713,313

2,111,619

11,824,933

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,801

31,801

36,603

9,718,115

2,143,420

11,861,536

セグメント利益

2,341,246

523,041

2,864,287

セグメント資産

8,006,008

1,277,188

9,283,197

その他の項目

 

 

 

減価償却費

84,329

6,201

90,531

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

241,158

1,614

242,773

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,658,789

11,861,536

セグメント間取引消去

△18,359

△36,603

連結財務諸表の売上高

8,640,429

11,824,933

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,851,193

2,864,287

セグメント間取引消去

21,072

3,380

全社費用(注)

△933,769

△1,053,519

連結財務諸表の営業利益

938,496

1,814,149

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,720,211

9,283,197

全社資産(注)

5,067,274

4,346,498

連結財務諸表の資産合計

11,787,485

13,629,695

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

118,803

90,531

31,732

39,133

150,535

129,664

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)

37,616

242,773

76,977

6,645

114,594

249,418

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

外部顧客への売上高

6,840,863

1,799,566

8,640,429

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

5,172,903

611,394

2,227,612

628,518

8,640,429

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社金沢村田製作所

1,586,137

真空技術応用装置事業

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

外部顧客への売上高

9,713,313

2,111,619

11,824,933

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

4,805,609

3,250,166

3,280,152

489,005

11,824,933

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Largan Precision Co.Ltd.,

2,566,810

真空技術応用装置事業

三生電子株式会社

1,901,317

真空技術応用装置事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

         該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

クラウドコンピューティング、人工知能、ビッグデータといった技術革新が新しくて便利な世の中を創造していく中、当社グループの主要取引先である電子部品・光学部品メーカでは、次世代製品の開発にしのぎを削っています。第5世代スマートフォンは高速通信、大容量化、多数端末の同時接続など更なる高機能化・多機能化が進み、自動車は安全性や自然環境維持の側面から、自動運転化や電装化が進展していきます。日常生活を便利にするさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲はますます拡大していくことが見込まれます。

昭和真空グループは、こうした主要機器や主要部品であるカメラモジュール(マイクロカメラレンズ)・圧電部品(水晶デバイス、SAWデバイス)・各種センサー・表示器・部品外部装飾などの製造工程に不可欠な「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を提供しています。

こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、技術力の向上とノウハウの蓄積により、電子部品・光学部品メーカ各社に必要とされる企業グループとしてのポジションを高めていくこと。それにより今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できる高品質のカスタムメイドの真空装置を提供することです。

そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。

また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産しているユーザーへのサポートを強化していきます。

「お客様に喜ばれるモノと文化を創る」を合言葉に、お客様の期待を上回る真空装置とサービスの提供に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) デバイスメーカの設備投資動向及び情報関連市場の消費動向によるリスク

当社グループの製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカ等の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。これに加え特に近年は、これらデバイスメーカの設備投資は、情報通信機器、デジタル家電等の需要により一層迅速に対応してきております。このような中、当社グループとしてもこれら最終消費市場の動向に影響を受ける傾向が強くなっており、需給バランスによるデバイスメーカの設備投資の大幅な縮小によって当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 顧客ニーズの高度化に関わるリスク

次世代情報関連機器及びデジタル家電等の急激な技術革新の進展により、顧客の当社グループ開発装置に対する高機能化・高精度化のニーズが強まっており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。

当社グループでは、技術的な対応可能性及び収益性を勘案した上で受注を行っておりますが、予期せぬ新技術の開発要請や製品開発の長期化などにより、予定外のコストアップとなる可能性があります。

また当社グループでは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 販売価格の低下によるリスク

情報通信機器、デジタル家電等の最終消費財の値崩れにより、デバイスメーカである顧客から装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合メーカとの販売競争の激化などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資材の調達に関わるリスク

当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、加工品においては、加工業者の加工能力・材料調達能力等、また購入品については仕入業者の納期や価格等の変動要因があります。

当社グループは、これら供給先との情報共有等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合は必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。

 

(5) 個別受注・仕様によるリスク

近年スマートフォンを始めとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。

その為、当社グループの顧客であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まる中、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合い傾向になってきております。

したがって、当社グループは受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度の高い場合は、材料等の先行手配や見込み生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 海外事業展開によるリスク

当社グループが海外で事業展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。

これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産権によるリスク

当社グループは真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に権利獲得をめざしております。また、その製品に関わる特許調査も行っております。しかしながら、第三者からの予期せぬ特許侵害の申し立てが行われ、申し立ての正当性が認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 大規模災害によるリスク

当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和33年8月

真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。

昭和35年3月

水晶振動子用真空蒸着装置の第1号機完成。

昭和36年7月

光学用真空蒸着装置の第1号機完成。

昭和46年12月

本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番2号に移転する。

昭和49年8月

水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「SC-6SA」を完成。

昭和50年9月

営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率  50%)

昭和52年9月

機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。
(出資比率  当社  25%、株式会社昭和眞空  25%)

昭和53年4月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。

昭和53年6月

効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。

昭和53年6月

社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。

昭和56年3月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7%)

昭和56年6月

大野台工場内にC棟(883.83㎡)を新築する。

昭和58年9月

神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。

昭和59年11月

水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SFC-71M」が第1回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。

昭和61年7月

神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。

平成6年11月

ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「SRC-01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。

平成7年8月

昭和精工株式会社を100%子会社化。

平成7年12月

水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「SPH-2500」を完成。

平成8年5月

MCF用インライン方式水晶周波数調整装置「SRM-2111C」を完成。

平成9年2月

社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。

平成9年3月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。

平成9年4月

韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SC-6SAK」の製造に関する技術契約を締結。

平成11年4月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。

平成11年11月

事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。

平成11年11月

神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。

平成12年5月

神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。

平成12年12月

神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。

平成12年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場。

平成13年3月

神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。

平成14年2月

新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。

平成14年3月

南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。

平成14年8月

中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。

平成14年12月

米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。

平成15年8月

中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。

平成15年12月

有機EL素子評価用蒸着装置「SEC-08C」を開発。

平成16年3月

神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。

 

 

 

 

 

 

年月

事項

平成16年4月

700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)

平成16年5月

RF直接印加式光学用真空蒸着装置「SGC-1300R」を開発。

平成16年6月

南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。

平成16年7月

水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「SPH-2710」を開発。

平成16年10月

神奈川県相模原市に株式会社SPTを設立。

平成16年10月

相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成16年12月

大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。

平成17年1月

相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。

平成18年1月

超小型水晶デバイス用周波数調整装置「SFE-6430(バッチタイプ)」及び「SFE-X03W(インラインタイプ)」を開発。

平成18年6月

経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。

平成18年8月

株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。

平成19年5月

上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。

平成19年10月

大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。

平成20年4月

設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。

平成20年9月

水晶ベース用スパッタリング装置「SPC-1000W」及びARスパッタリング装置「SPS-208CW」を開発。

平成22年4月

株式会社SPTを吸収合併。

平成23年11月

水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。

平成24年3月

大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。

平成24年10月

LEDデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「SPC-4515LD」を開発。

平成26年2月

富士見物件(土地・建物)を売却。

平成26年11月

水晶振動子用周波数調整装置「SFE-B03」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。

平成27年6月

北陸サービスセンターを開設。

平成28年6月

光学薄膜用ALD装置「Genesis-AR Series」を開発。

平成28年11月

光学薄膜用スパッタリング装置「AXIS-Series」を開発。

平成30年2月

大野台パーツセンターを売却。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

36

23

30

5

3,714

3,816

所有株式数
(単元)

8,866

2,084

16,882

2,459

20

34,656

64,967

2,300

所有株式数
の割合(%)

13.65

3.21

25.99

3.78

0.03

53.34

100.00

 

(注)  自己株式 340,327株は、「個人その他」に 3,403単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸長度に応じた安定的な経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり60円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け、有効に活用していく所存です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年6月26日

369,520

60

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

代表取締役
執行役員社長

 

小俣  邦正

昭和27年11月3日生

昭和50年4月

杏林薬品株式会社入社

昭和51年8月

当社入社

昭和61年5月

取締役就任 企画室長

昭和61年10月

代表取締役社長就任

平成14年8月

昭和真空機械(上海)有限公司董事長就任(現任)

平成15年8月

昭和真空機械貿易(上海)有限公司董事長就任(現任)

平成19年7月

執行役員

平成20年6月

株式会社エフ・イー・シー取締役会長就任(現任)

平成28年6月

代表取締役執行役員社長(現任)

(注)3

567

取締役執行役員常務

生産本部長

市川  正

昭和33年7月27日生

昭和57年11月

当社入社

平成15年4月

営業統括部長

平成19年7月

執行役員
第一営業部長

平成21年4月

生産管理部長

平成21年6月

取締役就任
生産本部長

平成22年4月

生産部長

平成27年4月

常務取締役執行役員生産本部長兼生産部長

平成28年6月

取締役執行役員常務兼生産本部長(現任)

(注)3

12

取締役執行役員

技術本部長

髙橋  理

昭和34年4月10日生

昭和59年4月

当社入社

平成15年4月

技術部長

平成19年7月

執行役員

平成21年4月

技術開発部長

平成21年6月

取締役就任 技術本部長

平成27年4月

取締役執行役員技術本部長(現任)

(注)3

6

取締役執行役員

営業本部長
営業部長

久島  博美

昭和36年8月12日生

昭和59年4月

当社入社

平成17年4月

営業一部長

平成19年4月

営業副本部長

平成19年7月

執行役員

平成21年6月

サービス部長

平成24年6月

取締役就任

平成25年6月

営業本部長

平成27年1月

取締役執行役員営業本部長兼営業部長(現任)

(注)3

11

取締役執行役員

管理本部長
経営管理部長

田中  彰一

昭和37年9月28日生

昭和60年4月

当社入社

平成16年10月

経理部長

平成19年4月

経営企画室長

平成19年7月

執行役員(現任)

平成24年4月

経営管理部長(現任)

平成24年6月

取締役就任(現任)
管理本部長(現任)

(注)3

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

取締役

 

末代 政輔

昭和32年8月23日生

昭和56年4月

株式会社アルバック入社

平成4年7月

同社電子・イオン機器事業部第4技術G室長

平成9年7月

同社電子機器事業部第1技術部長

平成10年7月

同社第1電子機器事業部第1技術部長

平成15年7月

同社同社第1FPD事業部長

平成18年9月

同社取締役

平成21年7月

同社FPD事業部長

平成24年7月

同社取締役執行役員
同社グローバル生産推進本部長

平成25年7月

同社営業本部長(現任)

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

平成26年7月

株式会社アルバック取締役常務執行役員

平成27年7月

株式会社アルバック取締役専務執行役員

平成28年7月

株式会社アルバック専務執行役員兼アルバックテクノ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

 

山本 雅子

昭和26年10月3日生

平成3年4月

麻布大学獣医学部助教授

平成12年10月

相模原市文化財保護審議会委員(現任)

平成17年10月

麻布大学獣医学部教授

平成18年4月

日本先天異常学会評議員(現任)

平成23年4月

農林水産省農業資材審議会専門委員(現任)

平成23年4月

麻布大学学長補佐

平成24年6月

麻布獣医学園法人理事

平成26年4月

内閣府食品安全委員会農薬専門調査会専門委員(現任)

平成28年1月

相模原市人事委員会委員(現任)

平成29年4月

麻布大学名誉教授

平成30年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

 

村木 由之亮

昭和30年1月16日生

平成17年12月

当社入社

平成19年4月

当社知財法務部長

平成21年4月

当社知的財産室長

平成25年4月

当社技術開発部

平成25年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

5

監査役

 

千葉  睿一

昭和15年5月28日生

昭和39年9月

司法試験合格

昭和42年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

昭和55年4月

本林・青木・千葉法律事務所開設

平成3年4月

東京弁護士会副会長

平成13年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

 

清水 雅人

昭和44年2月8日生

平成4年4月

株式会社アルバック入社

平成25年9月

同社経理部長付専門部長

平成28年7月

同社経理部長(現任)

平成30年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

609

 

(注) 1.監査役千葉睿一氏、清水雅人氏は、社外監査役であります。

2.取締役末代政輔氏、山本雅子氏は、社外取締役であります。

3.代表取締役社長小俣邦正氏、常務取締役市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏、田中彰一氏、末代政輔氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役山本雅子氏の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株総会の終結の時までであります。

5.監査役村木由之亮氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役千葉睿一氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7・監査役清水雅人氏の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で全員取締役を兼務しております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

渡邊  亮

昭和21年7月25日生

昭和45年10月

相模原市入庁

平成14年4月

相模原市経済部長

平成15年4月

相模原市教育委員会生涯学習部長

平成17年4月

相模原市教育委員会管理部長

平成18年4月

社会福祉法人相模原市社会福祉事業団理事長

平成24年3月

同事業団退任

平成25年4月

特定非営利活動法人日本点字普及協会理事(現任)
社会福祉法人清水地域福祉奉仕会理事(現任)

平成26年5月

特定非営利活動法人らいぶらいぶ理事(現任)

平成26年11月

社会福祉法人アトリエ理事(現任)

 

 

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その他企業情報

企業価値5,931 百万円
純有利子負債-1,459 百万円
EBITDA・会予1,184 百万円
株数(自己株控除後)6,158,500 株
設備投資額242 百万円
減価償却費129 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費413 百万円
代表者代表取締役執行役員社長    小俣  邦正
資本金2,177 百万円
住所神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
電話番号042(764)0321(代表)

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