1年高値1,852 円
1年安値1,063 円
出来高7,900 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.8 %
ROIC8.8 %
β1.38
決算3月末
設立日1958/8
上場日2000/12/20
配当・会予60 円
配当性向43.1 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①真空技術応用装置・・・・

主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易(上海)有限公司が販売しております。

②サービス・・・・・・・・

主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。

 

 

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(2020年3月末現在 当社株式の20.45%を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用SAWフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはTFTやPDP等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年4月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、154億71百万円となりました。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、116億2百万円になりました。これは主に現金及び預金が7億96百万円、受取手形及び売掛金が5億7百万円増加したことによるものです。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、38億69百万円になりました。これは主に建物および構築物が5億73百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、53億35百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が7億20百万円、前受金が6億27百万円、電子記録債務が4億89百万円、未払法人税等が2億53百万円増加したことによるものです。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、8億47百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が2億27百万円減少したことによるものです。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、92億88百万円になりました。これは主に利益剰余金が4億87百万円増加したことによるものです。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済及び国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移してきましたが、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の影響が、渡航制限、外出自粛、物流の停滞など様々な形となって表れ、経済活動に大きな打撃を与え、景気は足元で急激に悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しており、当社グループの主要取引先である電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。業界により濃淡はあるものの、年度はじめには全体的に慎重な姿勢が見られた設備投資も、年度を通じてみると堅調に推移しました。
 こうした環境の中、当社グループでは、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に取り組みました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。相模原工場内に新たに建設していた新開発棟は2月末に完成し、3月に開発装置の移設や技術・開発部門の移動を終え、新年度から本稼働する体制が整いました。
 生産面では、全体としては受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質の作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に注力しまいした。しかしながら、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限や物流の停滞などにより、一部案件について納品スケジュールが後倒しとなる等の影響を受けました。
 損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。一部案件が、新型コロナウイルスの影響による納品の遅れから来期売上となりましたが、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高112億58百万円(前年同期比3.8%増)、売上高109億34百万円(同10.0%増)となりました。
 損益につきましては、経常利益12億34百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億56百万円(同21.9%増)となりました。
 

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

a.真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。長期化する米中の通商問題を巡る動向など景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資に対する姿勢は業界により濃淡がありました。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化してからは、様子見となり弱含む展開となりました。

受注高は95億85百万円(前年同期比9.5%増)、売上高は92億60百万円(同18.0%増)、セグメント利益は18億61百万円(同20.5%増)となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

 

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、第5世代移動通信システムへの対応や自動車の電装化、モノのデジタル化の進展などを背景に、第2四半期以降に持ち直しの動きを見せた国内外ユーザーの設備投資への動きが堅調に推移する中、周波数調整工程向けの装置を中心に拡販に努めました。

水晶デバイス装置の受注高は28億31百万円(前年同期比93.7%増)、売上高は18億63百万円(同2.2%減)となりました。

 

(光学装置)

光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。第1四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、第2四半期以降は、スマートフォンのカメラ複眼化や高機能化の進展による堅調なレンズ需要に支えられ増産設備投資が実行されました。

光学装置の受注高は58億42百万円(前年同期比18.1%増)、売上高は53億85百万円(同36.5%増)となりました。

 

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、第1四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありましたが、第2四半期以降は設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体的に弱含みで推移しました。そのような中、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に引き続き積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。

電子部品装置・その他装置の受注高は9億10百万円(前年同期比61.2%減)、売上高は20億10百万円(同0.7%増)となりました。

 

b.サービス事業

サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。

サービス事業の売上高は16億73百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント利益は3億15百万円(同34.8%減)となりました。

 

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出6億5百万円、売上債権の増加額5億15百万円、配当金の支払額3億67百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などのマイナスの要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加し、当連結会計年度末には36億45百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金獲得は18億41百万円(前年同期150.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加額5億15百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などによる獲得があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は6億29百万円(前年同期比721.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億5百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金支出は3億82百万円(前年同期比15.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額3億67百万円などによる支出があったことによるものです。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績 

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
自  2019年4月1日
至  2020年3月31日
(千円)

前年同期比(%)

真空技術応用装置事業

 

 

  水晶デバイス装置

1,863,907

97.8

  光学装置

5,385,630

136.5

  電子部品装置

2,010,710

100.7

  その他装置

    真空技術応用装置事業計

9,260,248

118.0

サービス事業

 

 

  部品販売

1,024,094

97.7

  修理・その他

649,884

61.9

    サービス事業計

1,673,978

79.8

合計

10,934,227

109.9

 

(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

真空技術応用装置事業

 

 

 

 

  水晶デバイス装置

2,831,567

193.7

1,950,430

198.5

  光学装置

5,842,712

118.1

4,611,527

111.0

  電子部品装置

910,897

38.8

413,257

27.3

  その他装置

    真空技術応用装置事業計

9,585,178

109.5

6,975,214

104.9

サービス事業

 

 

 

 

  部品販売

1,023,915

97.8

  修理・その他

649,884

61.9

    サービス事業計

1,673,799

79.8

合計

11,258,978

103.8

6,975,214

104.9

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
自  2019年4月1日
至  2020年3月31日
(千円)

前年同期比(%)

真空技術応用装置事業

 

 

  水晶デバイス装置

1,863,907

97.8

  光学装置

5,385,630

136.5

  電子部品装置

2,010,710

100.7

  その他装置

    真空技術応用装置事業計

9,260,248

118.0

サービス事業

 

 

  部品販売

1,023,915

97.8

  修理・その他

649,884

61.9

    サービス事業計

1,673,799

79.8

合計

10,934,048

110.0

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三生電子株式会社

1,465,242

14.7

GENIUS ELECTRONIC

OPTICAL(Xiamen)CO.LTD

2,951,700

27.0

Largan Precision Co.Ltd.,

1,897,137

17.4

 

(注)  1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2.当連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

               3.前連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL(Xiamen)CO.LTD.,及びLargan Precision Co.Ltd.,

           に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載し

                    ておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月まで続くものと想定し、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。

 

b.キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,847,288

2,096,337

9,943,626

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,682

19,589

22,271

7,849,971

2,115,926

9,965,897

セグメント利益

1,545,222

483,999

2,029,221

セグメント資産

7,193,226

1,323,133

8,516,359

その他の項目

 

 

 

減価償却費

116,369

5,592

121,962

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

56,359

11,036

67,396

 

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,260,248

1,673,799

10,934,048

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,597

38,211

43,808

9,265,846

1,712,010

10,977,857

セグメント利益

1,861,680

315,729

2,177,410

セグメント資産

9,298,198

1,192,533

10,490,731

その他の項目

 

 

 

減価償却費

89,064

8,061

97,126

有形固定資産及び無形固定
資産の増加額

633,502

31,806

665,308

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,965,897

10,977,857

セグメント間取引消去

△22,271

△43,808

連結財務諸表の売上高

9,943,626

10,934,048

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,029,221

2,177,410

セグメント間取引消去

10,065

13,360

全社費用(注)

△1,018,098

△959,598

連結財務諸表の営業利益

1,021,188

1,231,172

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,516,359

10,490,731

全社資産(注)

4,605,566

4,980,458

連結財務諸表の資産合計

13,121,926

15,471,190

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

121,962

97,126

35,982

24,517

157,944

121,644

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)

67,396

665,308

24,738

56,929

92,135

722,238

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

外部顧客への売上高

7,847,288

2,096,337

9,943,626

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

3,429,472

1,490,248

4,223,447

800,457

9,943,626

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三生電子株式会社

1,465,242

真空技術応用装置事業

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

真空技術応用装置事業

サービス事業

合計

外部顧客への売上高

9,260,248

1,673,799

10,934,048

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

3,664,384

2,727,699

4,138,206

403,758

10,934,048

 

     (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GENIUS ELECTRONIC

OPTICAL (Xiamen) CO.LTD

2,951,700

真空技術応用装置事業

Largan Precision Co.Ltd.,

1,897,137

真空技術応用装置事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

         該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。当社グループを取り巻く経営環境をみると、5Gのサービス提供が本格化し、自動車の電装化やモノのデジタル化が着実に進展しています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動の縮小を招き人々の生活に大きな打撃を与える一方で、医療や教育現場を支援する技術やはたらき方の多様化を後押しする製品・サービスの進歩を加速させることとなりました。こうした新しい技術が新しい価値を創出する流れは、電子部品の開発需要につながるものであり、当社グループにとっても真空技術の応用範囲拡大につながるものと前向きに捉えています。

当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、今後も成長していくために重要なことは、顧客の将来のニーズを正しく把握し装置開発に反映することです。既存の開発棟に加え、新たに開発棟を建設することで、顧客からより多くの問合せやサンプル成膜依頼等に迅速に対応するための体制を整えました。当社グループの技術・開発部門に持ち込まれた「種」を「芽」にそして「実」に育てることに、誠実かつ実直に取り組むことが、当社グループの経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場、光学部品市場に続く新しい事業の柱の構築による当社グループの成長と業績の安定につながるものと信じています。

研究開発型企業として技術力・開発力の強化に重点的に取り組むことで、品質管理の強化や装置ユーザーに対するアフターサービスの充実にもつなげてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後の損失を最小化することを基本方針としております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

 

(1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク

当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受ける形となります。近年は最終製品のライフサイクルの短期化傾向が強まっているため、デバイスメーカの設備投資の動向も短期で変動する可能性があります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応できず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基づき、人員の手配や稼働日数当の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じております。

 

(2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク

当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施することが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際しては、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客からの要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。

 

(3) 販売価格の低下によるリスク

電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化により、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。

 

(4) 資材の調達に関わるリスク

当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化などを実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、仕入先に対する指導を実施しております。

 

(5) 個別受注・個別仕様によるリスク

近年、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットマーカは在庫圧縮傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデバイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先行手配をするなどリスク軽減に努めております。

 

(6) 海外事業展開によるリスク

海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グループは、中国(上海)に子会社が2社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメーカに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大しており、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーンをはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリスクを慎重に検討した上で判断することとしております。

 

(7) 知的財産権によるリスク

当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払いが発生することで当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害しないよう、あらかじめ調査を行うとともに継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に努めております。

 

(8) 外国為替変動によるリスク

当社グループの海外売上比率は約66%と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。

 

(9)災害・感染症等によるリスク

当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性があります。製造業の基本である安全と向上災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。

なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響としては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れという形で表れました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、引き続き衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務等の実施により感染防止に取り組んでおります。また、生産計画の遅れに対しては、リモートによる現地作業支援を実施するとともに、渡航制限等に関する情報収集に日々努め、解除された際に速やかに行動に移せるよう準備を進めております。

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1958年8月

真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。

1960年3月

水晶振動子用真空蒸着装置の第1号機完成。

1961年7月

光学用真空蒸着装置の第1号機完成。

1971年12月

本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番2号に移転する。

1974年8月

水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「SC-6SA」を完成。

1975年9月

営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率  50%)

1977年9月

機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。
(出資比率  当社  25%、株式会社昭和眞空  25%)

1978年4月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。

1978年6月

効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。

1978年6月

社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。

1981年3月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7%)

1981年6月

大野台工場内にC棟(883.83㎡)を新築する。

1983年9月

神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。

1984年11月

水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SFC-71M」が第1回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。

1986年7月

神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。

1994年11月

ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「SRC-01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。

1995年8月

昭和精工株式会社を100%子会社化。

1995年12月

水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「SPH-2500」を完成。

1996年5月

MCF用インライン方式水晶周波数調整装置「SRM-2111C」を完成。

1997年2月

社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。

1997年3月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。

1997年4月

韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SC-6SAK」の製造に関する技術契約を締結。

1999年4月

日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。

1999年11月

事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。

1999年11月

神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。

2000年5月

神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。

2000年12月

神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場。

2001年3月

神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。

2002年2月

新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。

2002年3月

南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。

2002年8月

中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。

2002年12月

米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。

2003年8月

中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。

2003年12月

有機EL素子評価用蒸着装置「SEC-08C」を開発。

2004年3月

神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。

 

 

 

 

 

 

年月

事項

2004年4月

700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)

2004年5月

RF直接印加式光学用真空蒸着装置「SGC-1300R」を開発。

2004年6月

南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。

2004年7月

水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「SPH-2710」を開発。

2004年10月

神奈川県相模原市に株式会社SPTを設立。

2004年10月

相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2004年12月

大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。

2005年1月

相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。

2006年1月

超小型水晶デバイス用周波数調整装置「SFE-6430(バッチタイプ)」及び「SFE-X03W(インラインタイプ)」を開発。

2006年6月

経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。

2006年8月

株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。

2007年5月

上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。

2007年10月

大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。

2008年4月

設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。

2008年9月

水晶ベース用スパッタリング装置「SPC-1000W」及びARスパッタリング装置「SPS-208CW」を開発。

2010年4月

株式会社SPTを吸収合併。

2011年11月

水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。

2012年3月

大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。

2012年10月

LEDデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「SPC-4515LD」を開発。

2014年2月

富士見物件(土地・建物)を売却。

2014年11月

水晶振動子用周波数調整装置「SFE-B03」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。

2015年6月

北陸サービスセンターを開設。

2016年6月

光学薄膜用ALD装置「Genesis-AR Series」を開発。

2016年11月

光学薄膜用スパッタリング装置「AXIS-Series」を開発。

2018年2月

大野台パーツセンターを売却。

2018年10月

東北サービスセンターを開設。

2018年12月

経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。

2020年2月

相模原工場に研究開発棟(1,486㎡)を新築。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

8

23

24

39

4

3,773

3,871

所有株式数
(単元)

-

7,806

1,500

17,131

2,962

19

35,543

64,961

2,900

所有株式数
の割合(%)

-

12.02

2.31

26.37

4.56

0.03

54.71

100.00

 

(注)  自己株式340,540株は、「個人その他」に3,405単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸長度に応じた安定的な経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり60円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け、有効に活用していく所存です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

369,507

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

代表取締役
執行役員社長

小俣  邦正

1952年11月3日生

1975年4月

杏林薬品株式会社入社

1976年8月

当社入社

1986年5月

当社取締役就任 企画室長

1986年10月

代表取締役社長就任

2002年8月

昭和真空機械(上海)有限公司董事長就任

2003年8月

昭和真空機械貿易(上海)有限公司董事長就任

2007年7月

執行役員

2008年6月

株式会社エフ・イー・シー取締役会長就任(現任)

2016年6月

代表取締役執行役員社長(現任)

(注)3

602

取締役執行役員常務
生産本部長

市川  正

1958年7月27日生

1982年11月

当社入社

2003年4月

当社営業統括部長

2007年7月

当社執行役員第一営業部長

2009年4月

当社執行役員生産副本部長兼生産管理部長

2009年6月

当社取締役執行役員生産本部長兼生産部長兼生産管理部長

2011年4月

当社取締役執行役員生産本部長兼生産部長

2015年4月

当社常務取締役執行役員生産本部長兼生産部長

2016年6月

当社取締役執行役員常務兼生産本部長(現任)

2020年1月

昭和真空機械(上海)有限公司董事長就任(現任)

2020年1月

昭和真空機械貿易(上海)有限公司董事長就任(現任)

(注)3

12

取締役執行役員
技術本部長
品質保証部長

髙橋  理

1959年4月10日生

1984年4月

当社入社

2003年4月

当社技術部長

2007年7月

当社執行役員

2009年4月

当社技術開発部長

2009年6月

当社取締役就任 技術本部長

2015年4月

取締役執行役員技術本部長

2019年4月

当社取締役執行役員技術本部長兼品質保証部長(現任)

(注)3

6

取締役執行役員
営業本部長

久島  博美

1961年8月12日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社営業一部長

2007年4月

当社営業副本部長

2007年7月

当社執行役員

2009年6月

当社サービス部長

2012年6月

当社取締役就任

2013年6月

当社営業本部長

2015年1月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2020年4月

当社取締役執行役員営業本部長(現任)

(注)3

11

取締役執行役員
管理本部長
経理部長

田中  彰一

1962年9月28日生

1985年4月

当社入社

2004年10月

当社経理部長

2007年4月

当社経営企画室長

2007年7月

当社執行役員

2012年4月

当社経営管理部長

2012年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営管理部長

2020年4月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

取締役

末代 政輔

1957年8月23日生

1981年4月

株式会社アルバック入社

2006年9月

同社取締役

2009年7月

同社FPD事業部長

2012年7月

同社取締役執行役員
同社グローバル生産推進本部長

2013年7月

同社営業本部長

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2014年7月

株式会社アルバック取締役常務執行役員

2015年7月

株式会社アルバック取締役専務執行役員

2016年7月

株式会社アルバック専務執行役員兼アルバックテクノ株式会社代表取締役社長

2019年9月

株式会社アルバック取締役専務執行役員新ビジネス創成センター長兼アルバックテクノ株式会社取締役会長(現任)

(注)3

取締役

山本 雅子

1951年10月3日生

1991年4月

麻布大学獣医学部助教授

2000年10月

相模原市文化財保護審議会委員(現任)

2005年10月

麻布大学獣医学部教授

2006年4月

日本先天異常学会評議員(現任)

2011年4月

農林水産省農業資材審議会専門委員(現任)

2011年4月

麻布大学学長補佐

2012年6月

麻布獣医学園法人理事

2014年4月

内閣府食品安全委員会農薬専門調査会専門委員(現任)

2016年1月

相模原市人事委員会委員(現任)

2017年4月

麻布大学名誉教授

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

村木 由之亮

1955年1月16日生

2005年12月

当社入社

2007年4月

当社知財法務部長

2009年4月

当社知的財産室長

2013年4月

当社技術開発部

2013年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

5

監査役

佐久間  豊

1952年7月28日生

1985年4月

弁護士登録

小田久蔵法律事務所(現 雨宮眞也法律事務所)入所

1992年4月

飯田橋法律事務所 設立

2008年3月

雨宮眞也法律事務所 パートナー

2019年10月

雨宮眞也法律事務所 副所長(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

清水 雅人

1969年2月8日生

1992年4月

株式会社アルバック入社

2013年9月

同社経理部長付専門部長

2016年7月

同社経理部長

2018年6月

当社監査役就任(現任)

2019年1月

株式会社アルバック総務・人事部長(現任)

(注)4

643

 

(注) 1.監査役佐久間豊氏、清水雅人氏は、社外監査役であります。

2.取締役末代政輔氏、山本雅子氏は、社外取締役であります。

3.代表取締役小俣邦正氏、取締役市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏、田中彰一氏、末代政輔氏、山本雅子氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役村木由之亮氏、清水雅人氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役佐久間豊氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で全員取締役を兼務しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

渡邊  亮

1946年7月25日生

1970年10月

相模原市入庁

2002年4月

相模原市経済部長

2005年4月

相模原市教育委員会管理部長

2013年4月

社会福祉法人清水地域福祉奉仕会理事(現任)

2016年5月

社会福祉法人アトリエ監事(現任)

2017年6月

社会福祉法人らっく監事(現任)

2019年6月

社会福祉法人山久会監事(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の末代政輔氏は株式会社アルバックの取締役専務執行役員新ビジネス創成センター長兼アルバックテクノ株式会社の取締役会長であり、社外監査役の清水雅人氏は株式会社アルバックの総務・人事部長であります。株式会社アルバックは当社の筆頭株主(2020年3月31日現在  当社発行済株式数の20.45%所有)であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役の末代政輔氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立性の有無に関わらず、客観的で広範かつ高度な当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。

社外取締役の山本雅子氏は麻布大学名誉教授であり、社外監査役の佐久間豊氏は、弁護士であります。両氏ともに、当社との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役の山本雅子氏は、長年大学教授として培われてた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携わった経験に基づき、客観的で広範かつ高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役の佐久間豊氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役の清水雅人氏は、株式会社アルバックの経理部長を務めた経験があり、財務・会計等の見識及び幅広い経験を有しており、独立性の有無に関わらず、客観的な視点からの監査が可能であると判断しております。 

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査部門と都度情報を交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

昭和真空機械
(上海)有限公司   (注)2

中国上海市

千米ドル
4,400

真空技術応用装置事業

100.0

当社装置の生産
役員の兼任  5名

昭和真空機械貿易
(上海)有限公司   (注)2

中国上海市

千米ドル
400

サービス事業

100.0

中国における当社装置のサービス・メンテナンス
役員の兼任  5名

株式会社エフ・イー・シー

埼玉県狭山市

千円
12,000

サービス事業

100.0

部品の仕入
役員の兼任  4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社アルバック

(注)

神奈川県
茅ヶ崎市

20,873,042

各種真空諸機械・設備等の製造販売

21.59

・同社製品の仕入を行っている。

・役員の兼任あり。(2名)

・同社が商標権を有する「ULVACGROUP」を当社が製造・販売する製品に使用する、商標使用契約を締結している。

 

(注)  有価証券報告書を提出しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。  

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

440,309

千円

443,255

千円

賞与引当金繰入額

71,643

 

85,731

 

役員賞与引当金繰入額

66,000

 

85,000

 

研究開発費

455,423

 

372,723

 

退職給付費用

17,000

 

18,334

 

支払手数料

191,522

 

232,416

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、高い技術力の維持と徹底したコストダウンによる低価格の製品供給を行うために、基礎研究分野の充実及び生産効率の向上等を主眼として、設備投資を行っております。

当連結会計年度は、当社の開発部門を中心として、全体で722百万円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施しております。

真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、633百万円の設備投資を実施しております。

サービス事業においては、当社のサービス部門を中心として、31百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

49,908

49,908

1.81

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14,914

12,703

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

48,370

52,064

0.87

    2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

15,735

26,786

    2021年
~  2025年

その他有利子負債

合計

128,928

141,462

 

(注) 1.平均利率は、期末時点の利率及び借入金残高を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

52,064

リース債務

11,056

7,209

5,238

3,282

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社昭和真空

第15回無担保社債
(銀行保証付)

2016年
9月30日

250,000
(-)

 250,000
(-)


0.18

なし

2021年
9月30日

株式会社昭和真空

第16回無担保社債
(銀行保証付)

2016年
9月30日

100,000
(-)

100,000
(-)


0.29

なし

2021年
9月30日

株式会社昭和真空

第17回無担保社債
(銀行保証付)

2016年
9月27日

100,000
(-)

 100,000
(-)


0.14

なし

2021年
9月27日

450,000
(-)

450,000
(-)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結貸借対照表日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

450,000

 -

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,138 百万円
純有利子負債-2,305 百万円
EBITDA・会予1,217 百万円
株数(自己株控除後)6,158,460 株
設備投資額722 百万円
減価償却費122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費372 百万円
代表者代表取締役執行役員社長    小俣  邦正
資本金2,177 百万円
住所神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
会社HPhttp://www.showashinku.co.jp/

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