1年高値2,081 円
1年安値922 円
出来高43 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.27
決算3月末
設立日1935/1
上場日1962/8/2
配当・会予0 円
配当性向-26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社6社、非連結子会社3社及び関連会社6社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿(厦門)建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATO IMER S.p.A.(油圧ショベル等)等の3つで構成されています。

事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

(注)1.当連結会計年度より、連結子会社である石川島中駿(厦門)建機有限公司は、商号を加藤中駿(厦門)建機有限公司に変更しております。

2.非連結子会社であったKATO IMER S.p.A. とKATO EUROPE B.V. 及びICOMAC,INC.は当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCを当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や中国経済の減速による輸出の減少により、緩やかな景気減速局面となりました。加えて、年度末に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きが極めて厳しい状況になりました。
 当社グループの事業環境におきましては、国内では建設用クレーンの構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要や消費税増税前の駆け込み需要があったものの、それらの駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。海外では、欧州地域は需要が増加したものの、その他の地域は新型コロナウイルス感染症の影響もあり需要は減少しました。

このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行いました。また、部品供給体制の効率化を図るため、国内各工場の補修部品を新設した坂東工場へ集約しました。

なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.及びICOMAC,INC.は当連結会計年度より重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、持分法非適用関連会社であったCOMPACT EXCAVATOR SALES,LLCを当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は778億9千4百万円(前年同期比91.2%)、営業損失2億8千2百万円前年同期は営業利益44億6千2百万円)、経常損失4億4千4百万円(前年同期は経常利益47億9千4百万円)となりました。さらに、生産体制等の再構築を図ったことにより工場移転費用5億6百万円を計上し、また連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の業績悪化により減損損失4億1千2百万円を計上したたため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億2千9百万円前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益30億3千4百万円)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
 (日本)

国内向けの建設用クレーンは、当期の前半は構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要等により順調に推移したものの、後半にかけては駆け込み需要の反動減や消費税増税による影響により売上高が大幅に減少しました。また、前年同期比では小型機種を中心とした販売構成となったため、製品ミックスの変化により利益率は悪化しました。海外向けの建設用クレーンは、中国経済の減速が東南アジア経済にも影響し、インドネシアを中心に売上高は減少しました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた原油安や新興国の通貨安の影響により年度末にかけて売上高は急速に減少しました。

国内向けの油圧ショベル等は、消費税増税の影響が見られたもののクローラキャリアの拡販に注力し、売上高は前年並みに推移いたしました。海外向け油圧ショベル等は、工場移転の影響により工場稼働率が低下し一部製品に出荷遅れが生じたため売上高が減少しました。

その結果、日本の売上高は670億3千万円(前年同期比88.7%)となりました。生産体制及び部品販売体制の再構築に伴う工場新設等の影響により減価償却費が大幅に増加し、さらに海外で開催された大規模展示会の出展費用が発生したことにより、セグメント損失は13億5百万円(前年同期はセグメント利益20億6千8百万円)となりました。

 
 (中国)

中国においては、中国経済が減速し始めたことによりインフラ投資が鈍化しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により春節明けの需要もなくなり、売上高及びセグメント利益は前年同期から大幅に減少しました。中国の売上高は98億2千3百万円(前年同期比69.9%)となりました。セグメント利益は11億8千5百万円(前年同期比49.5%)となりました。

 

 
 (その他)

タイで建設用クレーンを製造販売している連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、イタリアでミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及びオランダで建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するKATO EUROPE B.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことにより、その他の売上高は49億1千5百万円(前年同期比673.2%)となりました。セグメント損失は6億4千4百万円(前年同期はセグメント損失3億1百万円)となりました。

 

 財政状態については、次のとおりであります。

  (資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べ1億6千3百万円減少し、1,253億9千3百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加27億3千5百万円、有形固定資産の増加38億9千8百万円現金及び預金の減少31億5千4百万円受取手形及び売掛金の減少36億3千3百万円によるものであります。

 

  (負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ27億6千4百万円増加し、698億2千4百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加47億6千4百万円1年内返済予定の長期借入金の増加32億1千1百万円支払手形及び買掛金の減少24億4千2百万円及び電子記録債務の減少15億4千3百万円によるものであります。

 

  (純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ29億2千7百万円減少し、555億6千9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少19億4千万円及び為替換算調整勘定の減少8億5千3百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は111億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億5千4百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、21億円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費21億3百万円及び売上債権の減少42億4千5百万円の増加要因と、仕入債務の減少50億6千7百万円及びたな卸資産の増加23億5千9百万円の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、65億6千2百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出64億8千7百万円の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、56億2千9百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額34億8千1百万円及び長期借入れによる収入84億4千5百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出57億3千2百万円及び配当金の支払7億3千3百万円の減少要因によるものであります。

 

 

   キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

45.4

42.2

46.6

45.8

43.5

時価ベースの自己資本比率(%)

24.7

25.6

23.8

24.4

11.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

12.5

2.5

39.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

15.3

43.1

4.2

 

(注)自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2016年3月期及び2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

65,433

△13.1

中国

9,399

△50.1

その他

3,639

 238.0

合計

78,472

△17.6

 

(注) 1  金額は販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

 

 

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

63,226

△10.5

中国

9,812

△30.2

その他

4,855

 565.0

合計

77,894

△8.8

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積り項目について、新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くものの、2021年3月期の第2四半期以降、通常の事業活動が再開し始めるとともに、その後、徐々に売上高が回復していくものと仮定して、見積りを行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績等の分析

   当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

 

   (売上高)

 当連結会計年度の売上高は778億9千4百万円(前年同期比91.2%)となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。

     建設用クレーン

国内向けの建設用クレーンは、当期の前半は構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要等により順調に推移したものの、後半にかけては駆け込み需要の反動減や消費税増税による影響により売上高が大幅に減少しました。また、小型機種を中心に販売台数は前年同期比で増加したものの、中・大型機種の販売台数は減少し売上高は伸び悩みました。国内建設用クレーンの売上高は426億6千7百万円(前年同期比96.4%)となりました。海外向けの建設用クレーンは、中国経済の減速が東南アジア経済にも影響し、インドネシアなどを中心に売上高は大幅に減少しました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた原油安や新興国の通貨安の影響により年度末にかけて売上高は急速に減少しました。海外建設用クレーンの売上高は51億4千5百万円(前年同期比67.8%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は478億1千3百万円(前年同期比92.3%)となりました。

 

 

    油圧ショベル等

 国内の需要は、消費税増税の影響が見られたもののクローラキャリアの拡販に注力し、売上高は前年並みに推移いたしました。国内油圧ショベル等の売上高は122億4千4百万円(前年同期比97.9%)となりました。海外向け油圧ショベル等は、中国経済が減速し始めたことによりインフラ投資が鈍化しつつあるなかで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により春節明けの需要がなくなり、売上高が大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は167億8千5百万円(前年同期比85.5%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は290億2千9百万円(前年同期比90.3%)となりました。

 

その他

路面清掃車や万能吸引車の需要が減少し、国内売上高は10億3千1百万円(前年同期比73.7%)となりました。海外売上高は1千9百万円(前年同期比46.1%)となりました。よって、その他の売上高は10億5千1百万円(前年同期比72.9%)となりました。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ39億7千4百万円減少し、92億8千7百万円前年同期比70.0%)となりました。また、売上総利益率は利益率の高い中国での販売減少及び主力である建設用クレーンの製品ミックスの影響により3.6ポイント減少し11.9%となりました。

 

(営業損益)

 当連結会計年度の営業損益は、新設工場稼働に伴う償却負担増加と展示会費用の増加により前連結会計年度と比較し47億4千5百万円減少し、2億8千2百万円前年同期は営業利益44億6千2百万円)の営業損失となりました。

 

(経常損益)

 当連結会計年度の営業外収益は、2億6千8百万円減少し、4億9千3百万円前年同期比64.8%)となりました。営業外費用は、為替差損の増加により2億2千5百万円増加し、6億5千4百万円前年同期比152.5%)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ52億3千8百万円減少し、4億4千4百万円(前年同期は経常利益47億9千4百万円)の経常損失となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ5千2百万円増加し、2億3千万円となりました。これは、土地売却等による固定資産売却益2億3千万円を計上した影響によるものであります。特別損失は、生産拠点再編に伴う工場移転費用5億6百万円及び子会社の収益性悪化により減損損失4億1千2百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9億4千3百万円増加し、10億1千6百万円となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ16億6千9百万円減少し、8千9百万円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億2千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益30億3千4百万円)となりました。

 

  b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は433億5千7百万円、現金及び現金同等物の残高は111億1百万円となり、よってネット有利子負債は322億5千6百万円(前年同期比156.3%)となりました。

 

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上目標920億円、営業利益率5%、ROE5%を2022年3月期までの達成目標としております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度の当該指標の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

 

   売上高

セグメント

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

日本

71,500百万円

63,226百万円

8,273百万円減(11.5%減)

中国

13,800百万円

9,812百万円

3,987百万円減(28.8%減)

その他

1,700百万円

4,855百万円

3,155百万円増(85.6%増)

87,000百万円

77,894百万円

9,105百万円減(10.4%減)

 

 

  日本は、国内における消費税増税による影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による年度末にかけての売上高減少により計画未達となりました。また、中国は中国経済の減速及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により春節明けの需要がなくなったことにより計画未達となりました。

  また、2020年3月期の営業利益率は△0.36%、ROE(自己資本利益率)は△2.37%となりました。これは、主として日本及び中国における売上高の減少及び工場新設の影響による減価償却費負担の大幅な増加により営業損失計上となったことと工場移転費用、減損損失等の特別損失の計上によるものです。

 

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難でありますが、以下の要因等で、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加
・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加
・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落
・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ
・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、中国においては加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

中国

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,630

14,049

730

85,409

85,409

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,938

2

4,940

△4,940

75,568

14,051

730

90,350

△4,940

85,409

セグメント利益又は損失(△)

2,068

2,396

△301

4,163

299

4,462

セグメント資産

102,199

25,312

5,016

132,527

△6,970

125,557

セグメント負債

62,669

8,545

1,723

72,938

△5,878

67,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,210

162

161

1,534

△2

1,532

持分法適用会社への投資額

1,220

1,220

1,220

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,551

45

74

5,670

5,670

 

(注) 1  連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     2  調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去366百万円及びセグメント間未実現利益消去△66百万円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,879百万円、セグメント間未実現利益消去△334百万円、貸倒引当金の調整額299百万円及び繰延税金資産△1,055百万円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,878百万円が含まれております。

 (4)減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

中国

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,226

9,812

4,855

77,894

77,894

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,804

11

60

3,875

△3,875

67,030

9,823

4,915

81,769

△3,875

77,894

セグメント利益又は損失(△)

△1,305

1,185

△644

△763

481

△282

セグメント資産

101,015

21,344

9,347

131,708

△6,314

125,393

セグメント負債

63,033

5,663

6,337

75,034

△5,209

69,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,731

145

227

2,105

△2

2,103

持分法適用会社への投資額

1,221

244

1,465

1,465

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,486

7

37

6,530

6,530

 

(注) 1  タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。

     2  調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去414百万円及びセグメント間未実現利益消去66百万円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円、セグメント間未実現利益消去△299百万円、貸倒引当金の調整額259百万円及び繰延税金資産の調整額△1,064百万円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,209百万円が含まれております。

 (4)減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建設用クレーン

油圧ショベル等

その他

合計

外部顧客への売上高

51,828

32,139

1,441

85,409

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他の地域

合計

58,151

14,170

13,087

85,409

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

調整額

合計

16,729

1,438

3,103

△28

21,243

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建設用クレーン

油圧ショベル等

その他

合計

外部顧客への売上高

47,813

29,029

1,051

77,894

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他の地域

合計

55,944

9,873

12,077

77,894

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

調整額

合計

20,772

1,204

3,191

△26

25,142

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

中国

その他

減損損失

65

65

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

中国

その他
(注)

減損損失

412

412

 

(注)  「その他」の金額は、タイに係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。

・経営理念

優秀な製品による社会への貢献

・経営の基本方針

① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。

② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。

③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「KATO」を、更に確固たるものにする。

 

(2) 当社グループの経営環境

当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。

当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」及び「その他の海外諸地域」(東南アジア、ヨーロッパ、北米)を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。

現在の市場環境及び経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外の経済が大きく減速すると想定されます。新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通すことが困難であり、収束時期によっては当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

① 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を策定し、この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進しております。

 

 

経営数値目標 : 売上高920億円、営業利益率5%、ROE5%

※経営数値について

先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。

 

財務戦略 :

売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。
 

株主還元 :

安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。

 

② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、「中期経営計画20192021」に掲げた基本戦略(収益性の向上、事業規模の拡大、人財育成、技術力の強化・革新、業務プロセス改革)による収益基盤及び企業体質の強化を図るとともに持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指し、本年度は次の経営方針に沿った施策を推進してまいります。

基本戦略(2019-2021)

2020年度経営方針

① 収益性の向上

・良質な受注の確保
・コストダウンプロジェクトの推進
・製品トラブルの抑制
・群馬工場(増設)及び坂東工場(新設)の安定稼働

② 事業規模の拡大

・製品ラインナップの拡充(顧客ニーズを反映した製品及び時代を先取りした製品の企画・提案)

・欧州及び中国市場の強化

・アフターマーケット、部品販売の強化

③ 人財育成

・サービス員、営業員への技術教育の充実
・中途採用、外国人採用による人財の強化 

④ 技術力の強化・革新

・社内外の連携による先端技術の開発力強化

⑤ 業務プロセス改革

・組織及び権限の再構築による意思決定の迅速化
・リスクマネジメントの再確認
・将来に向けた省エネ活動 

 

 

③ 新型コロナウイルス感染症に伴う事業の影響

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外工場において生産停止、稼働調整等を行い、また、国内工場においても生産調整、一時休業等を実施しており、厳しい経営環境が続いております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難であります。このような状況下、当社グループは今後の事業環境の推移に注視しつつ、上記②に掲げた経営方針を進めてまいります。

なお、入手可能な情報により適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移に注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達及び生産について

当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、仕入先企業とのコミュニケーションを強化するとともに、仕入先企業とともに原価低減活動を推進することなどにより、納期の確保、安定的な供給体制の構築、最適な価格の維持に努めています。また、リスクの高い調達部品、調達に長期の日数を要する部品などについては特に在庫管理の徹底を図っております。

 

(2) 各国の規制等について

当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、それら規制等の情報の入手に関して規程に定め、対応できる体制を構築しております。

 

(3) 製品の不具合等について

当社グループの製品は、ISO9001の品質マネジメントシステムを取り入れて製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。

当社は、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するため、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めております。また、製品事故による賠償責任が発生した際の損害の軽減として、製造物責任賠償保険による保障を図っております。

 

(4) 為替レートの変動について

当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社は、為替の変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引や、外貨建債権に係る為替予約取引を部分的に行っております。また、輸出取引において回収した外貨にて、輸入取引の決済を行う事により、為替変動によるリスクを相殺しております。

 

(5) 海外事業について

当社グループは、海外販路の拡大を図っており、中国、アジア、欧州、北米においても生産・販売の事業活動を展開しております。これらの地域では、政治または経済の著しい変化や、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、操業の中断などを引き起こし、当社グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクを回避するために、海外子会社に対してその独立性を保ちつつも、当社より適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的に所在国・地域のリスク分析及びモニタリングを実施するなど一定の管理・統括を行うことによりリスク管理を図っております。

 

(6) 自然災害・事故、感染症等について

地震等の自然災害あるいは火災などの事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱の発生によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、また、主要取引先の事業活動の停止、事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、自然災害等の被害の最小化と早期の復旧を図るため、災害時対応マニュアルを策定し、定期的に地震等に備えた訓練や、必要に応じて対策本部を設置する事としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は、国内外でその影響を受けることが予想されるため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
 

 

(7) 資金調達等について

当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を向上するために金融機関との良好な関係を維持しながら、銀行借入に加え社債の発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。コミットメントラインの総額は前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度7,500百万円であります。これらの借入債務の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(8) 債権管理

当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等により貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、債権状況のモニタリングなどの管理体制を強化しております。これにより、個別の貸倒引当金を適切に見積り、計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。また、カントリーリスクが大きい国との取引では、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクの低減を図っています。

 

(9) 在庫管理について

当社グループでは、原材料及び完成品等棚卸資産について、過去の実績などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、需要の減少、販売価格の下落や在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 設備投資について

当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、当連結会計年度において横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転するとともに、国内各工場の部品供給機能を集約した坂東工場を新設し、生産・部品供給体制の再構築を行いました。また、生産及び物流の効率化を図るため、完成品の組立作業等を行う拠点として常陸那珂工場を建設中であり、大規模な設備投資を継続的に実施しております。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存設備や賃貸等不動産の稼働率の低下及び遊休化等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 経済、市場環境等の変動について

当社グループの事業は、景気循環の影響を強く受ける産業であり、先進国市場でのインフラへの公共投資、民間設備投資の動向や新興国市場での原油価格、通貨価値の急激な変動等のコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。
 また、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合には、取引先からの受注の減少、キャンセルの増加及び滞留在庫の増加等が当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、スローガンとして“Progress To The Next Stage”「次なるステージに進化」を掲げるとともに、3ヵ年の「中期経営計画2019-2021」を策定し、グループ一体となって取り組んでおりますが、国内外の経済・景気動向、顧客企業の需要、政治・社会情勢、テロや地域紛争、天災やパンデミックなど様々な要因により、目標に向けた施策が計画どおりに進まない可能性や、期待される効果の実現に至らない可能性があります。

当社グループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、目標達成に努めてまいります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1935年1月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年4月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年4月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年6月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年8月

東京証券取引所市場第2部に上場する。

1962年9月

東京営業所(現東京支店)を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社(現ブッシャーシェルリング社)と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年4月

広島支店(現中国支店)を開設する。

1967年3月

仙台支店(現東北支店)を開設する。

1967年4月

札幌出張所(現北海道支店)を開設する。

1967年7月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所(現横浜支店)を開設する。

1970年9月

東京証券取引所市場第1部に昇格する。

1971年9月

千葉営業所(現千葉支店)を開設する。

1972年11月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年4月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年8月

高松営業所(現四国支店)を開設する。

1983年10月

埼玉営業所(現北関東支店)を開設する。

1985年8月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年1月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年2月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司(連結子会社)を設立する。

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年9月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立する。

2016年11月

株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年3月

株式会社KATO HICOMを吸収合併する。

2018年8月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年4月

坂東工場の操業を開始する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

33

58

82

6

5,692

5,906

所有株式数
(単元)

41,515

2,325

1,416

32,464

23

39,373

117,116

31,987

所有株式数の割合(%)

35.45

1.98

1.21

27.72

0.02

33.62

100.00

 

(注)自己株式26,022株は、「個人その他」に260単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当1株につき15円とし、中間配当金(15円)と合わせて30円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

175

15.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

175

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
取締役社長

加  藤  公  康

1968年8月25日生

1991年4月

当社入社

1993年7月

監査役室長

1996年8月

技術本部長

1997年5月

資材本部長

1997年6月

取締役技術本部長・資材本部長

2001年6月

取締役・常務執行役員
経営企画担当

2004年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

348,784

取締役
専務執行役員
 製造本部長兼茨城工場長
ISO、プロダクトサポート部、品質保証部担当

岡 田 美 津 男

1954年7月13日生

1977年4月

当社入社

2006年7月

設計第一部長

2010年6月

執行役員開発本部長

2012年6月

取締役・執行役員開発本部長

2014年6月

取締役・執行役員
製造本部長兼開発本部長

2016年6月

取締役・常務執行役員
製造部門兼開発部門担当、ISO担当

2020年6月

取締役・専務執行役員

製造本部長兼茨城工場長

ISO、プロダクトサポート部、品質保証部担当(現任)

(注)3

5,043

取締役
常務執行役員
 総務人事統括部長
兼HICOM事業部長、内部統制・コンプライアンス部担当

井 上  芳 樹

1954年9月7日

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2004年4月

同社物流・鉄構事業本部運搬・物流システム事業部調達部部長

2005年10月

石川島運搬機械株式会社(現 IHI運搬機械株式会社)運搬・物流システム事業本部 運搬システム事業部建設部長

2010年6月

同社取締役運搬システム事業本部管理部長、資材部担当、汎用運搬システム部担当

2014年6月

同社常務取締役パーキングシステム事業部長

2016年6月

IHI建機株式会社(2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更)代表取締役社長

2018年3月

当社HICOM事業部 事業部長

2018年6月

取締役・常務執行役員

HICOM事業部長、経営企画担当、コンプライアンス担当

2020年6月

取締役・常務執行役員

総務人事統括部長兼HICOM事業部長、内部統制・コンプライアンス部担当(現任)

(注)3

1,361

取締役
執行役員
 財務統括部長、
管理部、情報システム部、
広報部担当

小  西  二  郎

1953年2月26日

1975年4月

当社入社

2010年3月

管理部長

2012年6月

執行役員管理部長

2013年6月

執行役員財務部長

2014年6月

取締役・執行役員
財務統括部長

2016年6月

取締役・執行役員
財務統括部長、コンプライアンス担当、IR担当

2018年6月

取締役・執行役員
財務統括部長、IR担当

2020年6月

取締役・執行役員

財務統括部長、管理部、情報システム部、広報部担当(現任)

(注)3

7,578

取締役
執行役員
中国統括本部長

白    雲  峰

1962年9月14日

1992年8月

当社入社

2010年3月

海外営業部中国室長

2012年6月

執行役員海外営業第一部長

2016年6月

取締役・執行役員
海外営業統括部長

2017年6月

取締役・執行役員海外営業本部長

2018年6月

取締役・執行役員中国統括本部長(現任)

(注)3

2,095

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
 国内営業本部長
兼建設機械営業部長

渡 邊  孝 雄

1961年12月25日

1984年4月

当社入社

2012年4月

名古屋支店長

2015年5月

建機営業部長

2015年7月

執行役員営業部長(建設機械担当)

2018年6月

取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長

2020年6月

取締役・執行役員国内営業本部長兼建設機械営業部長(現任)

(注)3

1,089

取締役
執行役員
海外統括本部長
兼海外営業部長

石 居 孝 嗣

1955年1月30日

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2003年7月

同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営業部 部長

2007年7月

同社クアラルンプール事務所 所長

2012年6月

IHI建機株式会社(2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更)取締役営業統括部 統括部長

2017年6月

同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業統括部長

2018年3月

海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長

2018年6月

取締役・執行役員海外営業本部長

2020年6月

取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長(現任)

(注)3

1,089

取締役

狼    嘉  彰

1939年7月26日生

1968年4月

科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ研究員

1991年4月

東京工業大学工学部機械宇宙学科教授

1999年4月

財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監

2000年4月

東京工業大学名誉教授(現任)

2000年4月

慶應義塾大学システムデザイン工学科教授

2008年4月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科長・教授

2011年4月

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問(現任)

2011年4月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙太陽発電システム基盤技術検討委員会委員長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,045

取締役
(常勤監査等委員)

柳   義 孝

1952年8月26日

1975年4月

当社入社

2005年5月

品質保証部長

2009年6月

執行役員品質保証部長

2014年6月

執行役員群馬工場長

2017年6月

執行役員プロダクトサポート本部長

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,807

取締役
(監査等委員)

室  中  道  雄

1949年12月20日

1980年9月

公認会計士登録

1981年8月

室中公認会計士事務所代表(現任)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,648

取締役
(監査等委員)

今  井  博  紀

1971年1月15日

1997年4月

第二東京弁護士会に弁護士登録

1997年4月

多田総合法律事務所弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,122

取締役
(監査等委員)

座 間 眞一郎

1954年10月11日

1977年4月

学校法人玉川学園財務部 入職

2001年4月

同法人 秘書室長

2006年4月

同法人 経理部長

2009年4月

同法人 評議員

2015年3月

株式会社ハイファジェネシス監査役

2015年4月

学校法人玉川学園 理事

2018年6月

取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

学校法人玉川学園 理事長付(現任)

(注)4

907

378,568

 

 

 (注) 1  狼  嘉彰、室中道雄、今井博紀、座間眞一郎の4氏は社外取締役であります。

2  当社は、2001年6月より執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸  靖、村上正樹、吉岡  厚、鳥野健司、川上利明、山根敏弘、近藤康博の7名であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  柳 義孝、委員  室中道雄、委員  今井博紀、委員 座間眞一郎

6  所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

 

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役狼  嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

 

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。

(独立性判断基準)

東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。

(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ニ)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

  ⅰ. 上記(イ)~(ハ)に該当する者。

  ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等

 

当社は、社外取締役4名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会(社外取締役含む)、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び内部監査の状況に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加藤(中国)工程机械有限公司
(注)1

中国江蘇省昆山市

千米ドル

62,500

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  3名
 
当社が部品を販売しております。

加藤中駿(厦門)建機有限公司
(注)1

中国福建省厦門市

万人民元

3,000

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

 

当社が部品を販売しております。

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ

1,200,000

その他
(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  2名
 
当社が部品を販売しております。

KATO IMER S.p.A.

イタリア共和国

トスカーナ州

千ユーロ

3,400

その他
(ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

 

当社が部品を販売しております。

KATO EUROPE B.V.

オランダ王国

ユトレヒト州

千ユーロ

10

その他
(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)

100.0

役員の兼任 2名

 

当社製品を販売しております。

ICOMAC,INC.

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

400

その他
(関連会社の持株会社)

100.0

役員の兼任  1名

 

当社製品を販売する会社の管理をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

光陽精機㈱

茨城県筑西市

百万円

40

日本
(油圧機器の製造、販売)

30.0

当社へ油圧機器を販売しております。

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

アメリカ合衆国

ケンタッキー州

千米ドル

1,600

その他
(建設機械製品及び部品の販売)

25.0

当社製品を販売しております。

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

 

(※2)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

運賃

1,118

百万円

1,025

百万円

給料及び手当

2,420

百万円

2,533

百万円

賞与引当金繰入額

448

百万円

360

百万円

退職給付費用

119

百万円

165

百万円

製品保証引当金繰入額

百万円

33

百万円

貸倒引当金繰入額

203

百万円

48

百万円

減価償却費

305

百万円

519

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、6,530百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が6,486百万円、中国が7百万円、その他が37百万円であります。

なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,600

9,364

0.960%

1年以内に返済予定の長期借入金

5,142

8,353

0.639%

1年以内に返済予定のリース債務

22

43

2.278%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,419

20,622

0.373%

  2021年~
2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

164

314

2.267%

  2021年~
2024年

その他有利子負債

合計

30,349

38,697

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,479

3,489

6,398

2,481

リース債務

31

24

8

4

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱加藤製作所

第2回無担保社債

2016年
11月25日

3,040

2,660

(380)

0.097

なし

2026年

㈱加藤製作所

第3回無担保社債

2020年

2月10日

1,000

0.430

なし

2025年

㈱加藤製作所

第4回無担保社債

2020年

3月27日

1,000

(144)

0.037

なし

2027年

合計

3,040

4,660

(524)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(  )は、1年内償還予定の金額で内数であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

524

524

524

524

1,524

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,484 百万円
純有利子負債31,149 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,717,565 株
設備投資額6,530 百万円
減価償却費2,103 百万円
のれん償却費43 百万円
研究開発費1,859 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 公康
資本金2,935 百万円
住所東京都品川区東大井1丁目9番37号
会社HPhttp://www.kato-works.co.jp/

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