1年高値3,495 円
1年安値1,566 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC2.9 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1935/1
上場日1962/8/2
配当・会予95.0 円
配当性向36.7 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.0 %
純利5y CAGR・予想:-19.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社3社、非連結子会社5社及び関連会社6社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び石川島中駿(厦門)建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)の3つで構成されています。

 

事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、中国においては加藤(中国)工程机械有限公司及び石川島中駿(厦門)建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

中国

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,604

13,113

256

86,974

86,974

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,928

3,928

△3,928

77,532

13,113

256

90,902

△3,928

86,974

セグメント利益又は損失(△)

204

2,063

△448

1,820

323

2,143

セグメント資産

98,084

22,248

5,086

125,420

△5,166

120,253

セグメント負債

59,609

6,382

1,449

67,441

△4,196

63,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,254

178

148

1,582

△1

1,580

持分法適用会社への投資額

1,283

1,283

1,283

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,400

28

253

2,682

△10

2,672

 

(注) 1  連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     2  調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実現利益消去△33百万円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。

 (4)減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

中国

その他

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,630

14,049

730

85,409

85,409

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,938

2

4,940

△4,940

75,568

14,051

730

90,350

△4,940

85,409

セグメント利益又は損失(△)

2,068

2,396

△301

4,163

299

4,462

セグメント資産

102,199

25,312

5,016

132,527

△6,970

125,557

セグメント負債

62,669

8,545

1,723

72,938

△5,878

67,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,210

162

161

1,534

△2

1,532

持分法適用会社への投資額

1,220

1,220

1,220

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,551

45

74

5,670

5,670

 

(注) 1  連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     2  調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去366百万円及びセグメント間未実現利益消去△66百万円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△5,879百万円、セグメント間未実現利益消去△334百万円、貸倒引当金の調整額299百万円及び繰延税金資産△1,055百万円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△5,878百万円が含まれております。

 (4)減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。

3  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されていた連結子会社KATO WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.の事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建設用クレーン

油圧ショベル等

その他

合計

外部顧客への売上高

52,487

32,821

1,665

86,974

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他の地域

合計

61,749

13,397

11,826

86,974

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

調整額

合計

10,941

1,606

3,228

△32

15,743

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

建設用クレーン

油圧ショベル等

その他

合計

外部顧客への売上高

51,828

32,139

1,441

85,409

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他の地域

合計

58,151

14,170

13,087

85,409

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

調整額

合計

16,729

1,438

3,103

△28

21,243

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)
 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  「日本」セグメントにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失65百万円を計上しております。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。

・経営理念

優秀な製品による社会への貢献

・経営の基本方針

① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。

② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。

③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「KATO」を、更に確固たるものにする。

 

(2) 当社グループの経営環境

今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。
 このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需要は、地域により異なりますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増加と予想しております。
 坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画しておりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおります。また、利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。

 

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。
 当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を新たに策定いたしました。この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進していきます。
 

経営数値目標 : 売上高920億円、営業利益率5%、ROE5%

        ※経営数値について

先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。

 

 

 

 

財務戦略 :

売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&Aなどの戦略的な投資」を実施する。

 

株主還元 :

 安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。

 

基本戦略(2019-2021)

① 収益性の向上

・旧IHI建機㈱との統合による販売力強化

・新工場の立ち上げとIoT化による生産性向上

・さらなるコストダウン推進

② 事業規模の拡大

・海外販路の拡大(世界5拠点体制)

(日本、中国、欧州、東南アジア、北米)

・アフターマーケット(サービス事業、部品販売)への注力

・既存製品群のラインナップの拡大

・新製品群・新事業の拡大(M&Aも考慮)

③ 人財育成

・ダイバーシティの推進

・若手の早期育成と中堅層の強化

・旧IHI建機㈱との人財融合

④ 技術力の強化・革新

・基盤技術の強化(当社と旧IHI建機㈱の技術の融合)

・先端技術の取り込み(大学や他社との共同研究等)

⑤ 業務プロセス改革

・IT化の推進による業務の効率化、働き方改革の推進

・リスク管理のさらなる強化(与信管理の強化・徹底)

 

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  調達及び生産

当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(2)  各国の規制等

当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(3)  製品の不具合等

当社グループの製品は、ISO9001の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。

 

(4)  為替レートの変動

当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(5)  自然災害・事故

地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

 

(6)  資金調達等

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(7)  債権管理

当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等により貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1935年1月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

1939年4月

モビールクレーンの生産を開始する。

1954年4月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

1954年6月

大阪支店を開設する。

1958年12月

九州支店を開設する。

1959年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

1959年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

1961年12月

名古屋支店を開設する。

1962年8月

東京証券取引所市場第2部に上場する。

1962年9月

東京営業所(現東京支店)を開設する。

1963年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1963年12月

ドイツのシェルリング社(現ブッシャーシェルリング社)と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

1966年4月

広島支店(現中国支店)を開設する。

1967年3月

仙台支店(現東北支店)を開設する。

1967年4月

札幌出張所(現北海道支店)を開設する。

1967年7月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

1969年12月

横浜出張所(現横浜支店)を開設する。

1970年9月

東京証券取引所市場第1部に昇格する。

1971年9月

千葉営業所(現千葉支店)を開設する。

1972年11月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設する。

1980年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

1981年4月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

1983年8月

高松営業所(現四国支店)を開設する。

1983年10月

埼玉営業所(現北関東支店)を開設する。

1985年8月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

1986年1月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

2004年2月

中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司(連結子会社)を設立する。

2008年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2014年9月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立する。

2016年11月

株式会社KATO HICOM(旧社名:IHI建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

2018年3月

株式会社KATO HICOMを吸収合併する。

2018年8月

オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。

2018年10月

群馬教習センターを開設する。

2019年4月

坂東工場の操業を開始する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

31

56

111

2

4,923

5,159

- 

所有株式数
(単元)

46,917

4,343

1,261

31,571

10

33,009

117,111

32,487

所有株式数の割合(%)

40.06

3.71

1.08

26.96

0.01

28.18

100.00

 

(注)自己株式 25,863株は、「個人その他」に 258単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当1株につき47.5円とし、中間配当金(47.5円)と合わせて95円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

取締役会決議

556

47.50

2019年6月27日

定時株主総会決議

556

47.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

加  藤  公  康

1968年8月25日生

1991年4月

当社入社

1993年7月

監査役室長

1996年8月

技術本部長

1997年5月

資材本部長

1997年6月

取締役技術本部長・資材本部長

2001年6月

取締役・常務執行役員
経営企画担当

2004年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

347,711

取締役
常務執行役員
製造部門兼
開発部門担当、
ISO担当

岡 田 美 津 男

1954年7月13日生

1977年4月

当社入社

2006年7月

設計第一部長

2010年6月

執行役員開発本部長

2012年6月

取締役・執行役員開発本部長

2014年6月

取締役・執行役員
製造本部長兼開発本部長

2016年6月

取締役・常務執行役員
製造部門兼開発部門担当、ISO担当(現任)

(注)3

4,196

取締役
常務執行役員
HICOM事業部長
経営企画担当
コンプライアンス担当

井 上  芳 樹

1954年9月7日

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2004年4月

同社物流・鉄構事業本部運搬・物流システム事業部調達部部長

2005年10月

石川島運搬機械株式会社(現 IHI運搬機械株式会社)運搬・物流システム事業本部 運搬システム事業部建設部長

2010年6月

同社取締役運搬システム事業本部管理部長、資材部担当、汎用運搬システム部担当

2014年6月

同社常務取締役パーキングシステム事業部長

2016年6月

IHI建機株式会社(2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更)代表取締役社長

2018年3月

当社HICOM事業部 事業部長

2018年6月

取締役・常務執行役員

HICOM事業部長、経営企画担当、コンプライアンス担当(現任)

(注)3

449

取締役
執行役員
財務統括部長
IR担当

小  西  二  郎

1953年2月26日

1975年4月

当社入社

2010年3月

管理部長

2012年6月

執行役員管理部長

2013年6月

執行役員財務部長

2014年6月

取締役・執行役員
財務統括部長

2016年6月

取締役・執行役員
財務統括部長、
コンプライアンス担当、IR担当

2018年6月

取締役・執行役員
財務統括部長、IR担当(現任)

(注)3

6,796

取締役
執行役員
中国統括本部長

白    雲  峰

1962年9月14日

1992年8月

当社入社

2010年3月

海外営業部中国室長

2012年6月

執行役員海外営業第一部長

2016年6月

取締役・執行役員
海外営業統括部長

2017年6月

取締役・執行役員海外営業本部長

2018年6月

取締役・執行役員中国統括本部長(現任)

(注)3

1,340

取締役
執行役員
営業本部長
建設機械営業部長

渡 邊  孝 雄

1961年12月25日

1984年4月

当社入社

2012年4月

名古屋支店長

2015年5月

建機営業部長

2015年7月

執行役員営業部長(建設機械担当)

2018年6月

取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長(現任)

(注)3

359

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
海外営業本部長

石 居 孝 嗣

1955年1月30日

1977年4月

石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社

2003年7月

同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営業部 部長

2007年7月

同社クアラルンプール事務所 所長

2012年6月

IHI建機株式会社(2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更)取締役営業統括部 統括部長

2017年6月

同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業統括部長

2018年3月

海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長

2018年6月

取締役・執行役員海外営業本部長(現任)

(注)3

359

取締役

狼    嘉  彰

1939年7月26日生

1968年4月

科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ研究員

1991年4月

東京工業大学工学部機械宇宙学科教授

1999年4月

財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監

2000年4月

東京工業大学名誉教授(現任)

2000年4月

慶應義塾大学システムデザイン工学科教授

2008年4月

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科長・教授

2011年4月

慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問(現任)

2011年4月

独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙太陽発電システム基盤技術検討委員会委員長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,702

取締役
(常勤監査等委員)

工  藤  和  博

1950年1月4日

1973年3月

当社入社

2004年5月

総務人事部長

2004年6月

執行役員社長室長兼
総務人事部長

2007年6月

取締役・執行役員
社長室長兼総務人事部長
コンプライアンス担当

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,602

取締役
(監査等委員)

室  中  道  雄

1949年12月20日

1980年9月

公認会計士登録

1981年8月

室中公認会計士事務所代表(現任)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,997

取締役
(監査等委員)

今  井  博  紀

1971年1月15日

1997年4月

第二東京弁護士会に弁護士登録

1997年4月

多田総合法律事務所弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

1,484

取締役
(監査等委員)

座 間 眞一郎

1954年10月11日

1977年4月

学校法人玉川学園財務部 入職

2001年4月

同法人 秘書室長

2006年4月

同法人 経理部長

2009年4月

同法人 評議員

2015年3月

株式会社ハイファジェネシス監査役(現任)

2015年4月

学校法人玉川学園 理事(現任)

2018年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

299

371,294

 

 (注) 1  狼  嘉彰、室中道雄、今井博紀、座間眞一郎の4氏は社外取締役であります。

2  当社は、2001年6月より執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸  靖、柳  義孝、村上正樹、吉岡  厚、鳥野健司、川上利明、山根敏弘、近藤康博の8名であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  工藤和博、委員  室中道雄、委員  今井博紀、委員 座間眞一郎

6  所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

 

 

 

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役狼  嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役室中道雄氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験に基づき、当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である室中公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督いただけると考えております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

 

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。

(独立性判断基準)

東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。

(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ニ)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

  ⅰ. 上記(イ)~(ハ)に該当する者。

  ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等

 

当社は、社外取締役4名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会(社外取締役含む)、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び内部監査の状況に記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加藤(中国)工程机械有限公司
(注)1

中国江蘇省昆山市

5,576

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  3名
 
当社が部品を販売しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石川島中駿(厦門)建機有限公司
(注)1

中国福建省厦門市

454

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売)

51.0

役員の兼任 1名

当社が部品を販売しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1

タイ王国ラヨーン県

4,125

その他
(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  2名
 
当社が部品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

光陽精機㈱

茨城県筑西市

40

日本
(油圧機器の製造、販売)

30.0

当社へ油圧機器を販売しております。

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

 

 

(※2)  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

運賃

1,100

百万円

1,118

百万円

給料及び手当

2,250

百万円

2,420

百万円

賞与引当金繰入額

380

百万円

448

百万円

退職給付費用

120

百万円

119

百万円

製品保証引当金繰入額

264

百万円

百万円

貸倒引当金繰入額

2,254

百万円

203

百万円

減価償却費

191

百万円

305

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、5,670百万円であり、セグメントごとの内訳(未実現利益調整前)は日本が5,551百万円、中国が45百万円、その他が74百万円であります。

なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,757

4,600

1.375

1年以内に返済予定の長期借入金

6,668

5,142

0.684

1年以内に返済予定のリース債務

84

22

2.037

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,867

20,419

0.450

  2020年~
2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

106

164

2.118

  2020年~
2023年

その他有利子負債

合計

28,483

30,349

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,725

3,312

2,396

3,372

リース債務

22

22

22

1

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱加藤製作所

第1回無担保社債

2015年
1月26日

1,500

1,500

(1,500)

0.570

なし

2020年

㈱加藤製作所

第2回無担保社債

2016年
11月25日

3,420

3,040

(380)

0.097

なし

2026年

合計

4,920

4,540

(1,880)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(  )は、1年内償還予定の金額で内数であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

1,880

380

380

380

380

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,360 百万円
純有利子負債24,675 百万円
EBITDA・会予4,132 百万円
株数(自己株控除後)11,717,664 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,532 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 公康
資本金2,935 百万円
住所東京都品川区東大井1丁目9番37号
電話番号03(3458)1111(大代表)

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