1年高値2,795 円
1年安値1,563 円
出来高100 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.0 %
ROIC3.9 %
β0.61
決算3月末
設立日1934/2
上場日1962/7/21
配当・会予40 円
配当性向26.1 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.7 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。
 当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。

当社は、株式会社三井E&Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及びMES Technoservice Middle East W.L.L等に当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。

1. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項

親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

 

2. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
 当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。

 

 3. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

該当事項はありません。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しています。 

日銀短観(2020年3月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.7%増と12月調査から0.5%下方修正されています。また、経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.6%減と12月調査から0.1%と小幅な下方修正に止まったものの、これは3月中旬以降の欧米を中心とした都市閉鎖の影響が十分に織り込まれていない可能性が高く、今後下振れる公算は大いにあります。 

このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により、売上高は前年同期比18.0%増の6,378百万円となりました。売上総利益は前述した売上高増加により、前年同期比17.1%増の1,558百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比11.6%増の1,234百万円となりました。これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進により、研究開発費が前年同期比86百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比44.2%増の323百万円、経常利益は前年同期比50.9%増の378百万円となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として64百万円計上し、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金68百万円を特別利益に計上しております。また、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却及び解体費用等を工場再編費用として特別損失に36百万円計上しており、結果として当期純利益は前年同期比59.9%増の253百万円となりました。

 ② 財政状態の状況

 当事業年度末の総資産は、8,783百万円で前事業年度末に比べ509百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少600百万円があったものの、現金及び預金の増加351百万円、売掛金の増加528百万円及び仕掛品の増加101百万円があったことによる流動資産の増加と、固定資産において有形固定資産の増加31百万円と無形固定資産の増加38百万円があったことによります。

当事業年度末の負債は、2,694百万円で前事業年度末に比べ322百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の減少59百万円があったものの、支払手形の増加295百万円、未払費用の増加52百万円及び前受金の増加56百万円があったことによります。

当事業年度末の純資産は、6,089百万円で前事業年度末に比べ187百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上253百万円があったことにより、繰越利益剰余金が187百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は69.3%となりました。 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は907百万円で、前事業年度末に比べ351百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は11百万円であります(前年同期は43百万円の増加)。この増加は主に、売上債権の増加額556百万円があったものの、仕入債務の増加額297百万円及び税引前当期純利益345百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は446百万円であります(前年同期は111百万円の増加)。この増加は主に、有形固定資産の取得による支出129百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円があったものの、預け金の減少額600百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は106百万円であります(前年同期は108百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出40百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。

 

   ④ 生産、受注及び販売の実績

    a. 生産実績

 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

圧縮機事業

6,519,370

24.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b. 受注実績

 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

圧縮機事業

6,202,121

10.0

2,458,512

△6.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    c. 販売実績

 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

圧縮機事業

6,378,578

18.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により前年同期と比較し増収増益となりました。詳細は前述の「(1)経営成績等の状況の概要」をご確認ください。

当事業年度の目標として当初、売上高65億円、経常利益4.4億円、純利益2.5億円、ROE4.0%を設定しており、売上高及び経常利益については電力会社向け圧縮機等、短納期の案件が想定より少なかったこと、及びアフターサービスの受注・売上が伸び悩み若干未達となりましたが、工場再構築に伴う旧工場取り壊し費用が来期以降へずれ込んだこと等により、純利益及びROEは達成いたしました。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は混迷を深めており、翌事業年度の通期業績見通しは極めて不明瞭であると言えますが、今後一定期間にわたり当該状況が継続すると仮定した場合、事業活動について制約を受けることが予想され、受注高、売上高のある程度の減少は避けられないと考えられます。しかしながら、現時点においては受注、販売活動に重大な影響はでておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持しており、受注残高も2,458百万円と比較的高水準を維持していることから、当該減少額は限定的であると見込んでおります。具体的な目標数値につきましては、「1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 3.計数目標」をご確認ください。

 

  ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。

当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は907百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,900百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は10百万円であります。なお、当社は大規模な設備投資計画を実行中であり2020年8月に大型工作機械であるターニングセンター(支払残額200百万円)の導入、さらに2022年7月の完成を目指し総合組立工場を建設中(支払残額2,459百万円)であり、その支払のほとんどを余剰資金等でまかなう予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。

 

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 

(受注損失引当金)

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。受注案件に係る総原価の見積りにおいては、顧客ごとの仕様に個別性があり、主に製品の設計や工数の見積りに不確実性を伴い、高度な専門性を有することから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、現在の原材料等の市況についても勘案し合理的な見積りを実施しておりますが、予期せぬ市況等の変化により不確実性は増加いたします。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、繰延税金資産は回収される可能性が高いものと考えておりますが、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測の不確実性が増加いたします。現在、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響が出ておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持している状況です。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化することで、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを企業理念としております。
 また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

前中期経営計画(2017年度~2020年度)の振り返り

当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2017年4月より4ヵ年の中期経営計画を3ヵ年に亘り遂行してきました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り①「既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大」②「新規商品開発への取り組み」③「業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上」の3つの基本方針のもと様々な施策を実施してまいりました。FCV(燃料電池自動車)用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、市場投入以来、順調に販売台数を伸ばし、業界での地位を確固たるものにしつつあると自負しております。また、新規商品開発への取り組みについても、FGSS(舶用エンジン燃料ガス供給設備)用ポンプや大型の水平対向型圧縮機等の開発など一定の成果を上げることができました。

しかしながら、原材料等の資材調達価格の上昇、圧縮機事業の競争激化さらに労働人口の減少による採用環境の悪化など、外部環境の変化に加え、工場再構築遅延による生産能力増強の遅れなどの内部事情もあり、2020年度計数目標の達成は難しいと判断し、現在の事業環境に合った新たな中期経営計画の立案が必要との結論に至りました。よって、当社は2020年度を初年度とする以下の新中期経営計画へ移行いたします。

 

新中期経営計画(2020年度~2022年度)の策定

当社は、混迷が深まる現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現する為、2020年度から2022年度までの3ヵ年の中期経営計画(「2020 中期経営計画」)を策定しました。前中期経営計画の実行で得た一定の成果を踏まえ、企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。

 

1.2022年の当社のありたい姿と基本方針

当社が目指す3年後(2022年)のありたい姿は、次の3点です。

① 高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブラン

 ド」により事業・サービス領域を拡大している

② 製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている

③ 社員1人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んで

  いる

 

このありたい姿を2022年に実現するために、「2020 中期経営計画」における基本方針(戦略の柱)として、次の3項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。

① プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大

② PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大

③ 水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上

 

 

2.重点施策

3つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定いたしました。これら施策を着実に実行することで、経営計画実現を目指してまいります。

 

柱①重点施策 (プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大)

➤ お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する

 

柱②重点施策 (PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大)

➤ 市場ニーズに合致した商品を提供する

➤ お客様の要望にお応えする販売形態を提供する

 

柱③重点施策 (水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上)

➤ FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する

➤ 市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する

➤ メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する

 

以上の3つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行してまいります。

 

生産体制強化への取組

1.設計の生産性向上

2.部品の内作化と共通化推進

3.工場の生産性向上

4.購入・外注品の調達力強化

5.アフターサービスにおける国内外の協力会社充実

6.不適合の削減

 

経営基盤強化への取組

1.研究開発推進

2.設備投資推進(工場再構築)

3.業務改善活動

4.賃金・評価制度の改革

5.人材育成強化と教育制度改革

 

 

 3.計数目標

当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。上記から、「2020 中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数として、次の目標を設定します

 

 

2022年度

 (参考)

2020年度

経営指標

目標

目標

売上高

65億円

57億円

経常利益

6.0億円

3.3億円

純利益

4.0億円

2.1億円

ROE

6.0%

3.3%

 

なお、「2020 中期経営計画」期間中に、生産能力の増強と生産効率化を図るために工場再構築(総合組立工場の新設)を行いますが、その新工場完成後の操業開始は2022年夏の予定ですので、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映する計画です。

また、上記の経営戦略に対して新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響については、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響は出ていないため、軽微であると考えております。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化する可能性はありますが、本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、上記目標としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります

 

(1)材料価格高騰に係るリスク

当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスクの低減に努めてまいります。

 

(2)品質問題に係るリスク

当社はISO9001にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。

 

(3)設備投資動向に係るリスク

当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による設備投資需要減少の懸念が存在し、今後の動向によっては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、受注動向に大幅な変動はありませんが、これらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいります。

 

 

(4)製品販売価格に係るリスク

当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。

 

(5)製品に係るリスク

当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。

 

(6)人材の確保・育成に係るリスク

当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。

 

(7)情報システムに係るリスク

当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。

 

(8)自然災害等に係るリスク

当社は、自然災害等による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながら、地震等大規模な自然災害その他の事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現在では新型コロナウイルス感染症が拡大しており、今後の動向によっては、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による重大な影響はありませんが、外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、感染症防止対策や在宅勤務を推進することで、当該リスクの低減に努めてまいります

 

 

2 【沿革】

1905年5月

加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。

1914年10月

堺市三宝町に移転しました。

1934年2月

事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。

1950年8月

丸紅株式会社の資本参加を得ました。

1958年10月

東京都千代田区に東京営業所(1989年4月東京支社に改称)を開設しました。

1962年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

1962年9月

名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年3月閉鎖)を開設しました。

1963年3月

資本金を2億4千万円に増資しました。

1964年6月

美原工場(現本社・工場)を完成しました。

1964年12月

本社を現在地に移転しました。

1974年4月

資本金を3億円に増資しました。

1978年1月

資本金を4億円に増資しました。

1979年9月

資本金を5億円に増資しました。

1985年5月

資本金を8億7千万円に増資しました。

1988年3月

決算期を10月31日から3月31日に変更しました。

1990年9月

東京支社を東京都新宿区に移転しました。

1991年8月

資本金を14億4千万円に増資しました。

1991年10月

社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。

1994年7月

千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。

1997年1月

品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。

2000年11月

大阪市中央区に大阪支店を開設しました。

2000年12月

環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。

2003年4月

サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。

2003年8月

本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。

2011年5月

大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

2015年1月

筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)となり、三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結しました。

2015年3月

大阪支店を本社へ統合しました。

2017年3月

三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。

2019年5月

サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

20

24

13

4

1,599

1,664

所有株式数
(単元)

374

161

8,734

537

49

7,235

17,090

9,000

所有株式数
の割合(%)

2.19

0.94

51.11

3.14

0.29

42.33

100.00

 

(注)  自己株式62,852株は、「個人その他」に628単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25%以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり40円といたします。

尚、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年1回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月28日

取締役会決議

66,205

40.00

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1.役員一覧

 

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

鈴 木 博 士

1958年12月2日生

1983年4月

三井造船㈱入社

2011年7月

三造テクノサービス㈱へ出向

2015年6月

同社取締役運搬機サービス事業部長

2016年4月

三井造船㈱復職
同社機械システム事業部テクノサービス事業室サービスセンター長
三造テクノサービス㈱取締役(非常勤)

2017年1月

MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE
HONGKONG LTD.
Director/Chairman(非常勤)
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE TAIWAN CO., LTD. 取締役(非常勤)

2017年4月

三井造船㈱機械システム事業部テクノサービス事業室長
三造テクノサービス㈱代表取締役社長

2018年4月

㈱三井E&Sマシナリーより当社へ出向 顧問

2018年6月

㈱三井E&Sホールディングス退職

2018年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者

(CEO)(現)

(注)3,6

1,600

常務取締役

上 田 成 樹

1957年1月15日生

1975年4月

三井造船㈱入社

2005年4月

同社経理部主管

2008年8月

同社玉野事業所経理部主管

2011年6月

同社財務経理部主管

2014年5月

同社玉野事業所経理部主管

2015年5月

三井造船㈱より当社へ出向

当社財務経理部長

2015年6月

取締役財務経理部長

2016年4月

取締役管理本部長兼財務経理部長

2017年3月

三井造船㈱退職

2019年3月

常務取締役経営企画室、人事総務部、財務経理部担当役員

2020年6月

常務取締役兼上級執行役員 経営企画室・人事総務部・財務経理部担当(現)

(注)3,6

2,100

取締役

小 山 幸 広

1961年2月11日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

技術本部技術部長

2018年6月

取締役設計部長

2019年4月

取締役品質保証部担当役員兼品質保証部長

2020年4月

取締役品質保証部担当役員

2020年6月

取締役兼執行役員 品質保証部担当(現)

(注)3

1,000

取締役

瀬 木 健 次

1963年10月30日生

1991年8月

当社入社

2015年10月

営業・サービス本部東京営業部長

2016年1月

営業・サービス本部営業部長

2018年6月

取締役東京支社長兼営業部長

2019年3月

取締役営業部、アフターサービス部担当役員兼東京支社長

2020年6月

取締役兼執行役員 営業部・アフターサービス部担当兼東京支社長(現)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 井    潤

1966年2月2日生

1990年4月

三井造船㈱入社

1999年4月

三造テクノサービス㈱へ出向

2009年10月

同社プラント機械サービス事業部営業部海外グループ担当部長

2012年4月

同社プラント機械サービス事業部営業部長

2013年4月

同社プラント機械サービス事業部営業部長兼千葉営業所長

2016年4月

MES TECHNOSERVICE MACHINERY

CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION 取締役(非常勤)

2017年1月

MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.
取締役(非常勤)

2017年4月

三井造船㈱復職
同社機械システム事業本部テクノサービス事業室サービスセンター長

2017年6月

MES TECHNOSERVICE MALAYSIA SDN.
BHD. 取締役(非常勤)

2018年4月

㈱三井E&Sマシナリー産業機械事業部設計部長

2019年4月

同社産業機械事業部企画管理室長

2020年4月

同社執行役員産業機械事業部長

2020年6月

当社取締役(非常勤)(現)

(注)3,6

取締役

前 田 洋 輔

1955年3月27日生

1978年4月

日東化工㈱入社

1992年9月

同社退職

1992年10月

㈱タクマ入社

2010年10月

同社品質管理部専任副部長

2012年4月

㈱環境ソルテック取締役

2013年6月

㈱環境ソルテック代表取締役社長

2014年3月

㈱タクマ退職

2018年6月

㈱環境ソルテック顧問

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現)

2020年3月

㈱環境ソルテック退職

(注)1,3

取締役

生 田 博 春

1949年3月5日生

1974年4月

三井造船㈱入社

2002年3月

同社機械・システム事業本部機械工場業務管理部長

2004年3月

同社退職

2004年4月

玉野エンジニアリング㈱入社

2004年6月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社顧問

2014年6月

同社退職

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現)

(注)1,3,6

常勤監査役

梅 井 貞 雄

1955年8月12日生

1998年4月

当社入社

2010年4月

総務部長

2014年4月

管理本部人事総務部長

2015年9月

定年退職

2015年10月

再雇用入社

2018年6月

常勤監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

飯 塚 芳 正

1952年1月13日生

1975年4月

三井造船㈱入社

2001年6月

同社財務部長

2010年4月

三井造船システム技研㈱出向、社長付

2010年6月

三井造船㈱退職

2010年6月

三井造船システム技研㈱取締役経理部長

2013年6月

同社常務取締役社長補佐 コーポレート部門統括兼監査室長

2016年6月

同社取締役退任 顧問

2017年3月

同社退職

2017年3月

当社監査役(非常勤)(現)

(注)2,5,6

監査役

多 田 敏 夫

1950年3月2日生

1968年4月

三井造船㈱入社

1996年5月

同社総務部主管

1997年1月

同社総務部勤労グループ長

1999年5月

同社営業総括本部関西支社総務課長

2013年3月

同社退職

2017年3月

当社監査役(非常勤)(現)

(注)2,5,6

5,500

 

 

(注) 1 取締役前田洋輔氏及び生田博春氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役飯塚芳正氏及び多田敏夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 三井造船株式会社は、2018年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更致しました。また、三井造船システム技研株式会社は、2018年4月1日付で商号を三井E&Sシステム技研株式会社に変更致しました。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

岩 水 勝 彦

1944年9月2日生

1963年4月

三井造船㈱入社

1994年6月

同社監査部主管

2001年8月

同社子会社エム・イー・エス・エース㈱へ出向 取締役

2010年9月

同社退職

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

2.社外役員の状況(人数は2020年6月26日現在)

① 企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
 社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
 社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

 

 

② 独立性及び選任状況に関する当社の考え方

Ⅰ 社外取締役
 社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
 ・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行
  取締役、使用人であったことがないこと。
 ・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族(親子、兄弟姉妹など)でないこと。
 ・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
 社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。

 

社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。

 

Ⅱ 社外監査役
 社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
  ・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
  ・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
 ・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
 社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて行っております。

 

社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。

 

 

当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。

〔社外取締役〕

氏 名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

前 田  洋 輔

同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。

生 田 博 春

同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、退職後は同社子会社の取締役に就いておりましたが、2014年6月に退職しております。その後、三井造船株式会社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等はありません。

 

〔社外監査役〕

氏 名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

飯 塚 芳 正

同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、退職後は同社子会社の取締役に就いておりましたが、2017年3月に退職しております。その後、三井造船株式会社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等はありません。

多 田 敏 夫

同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社の元業務執行者であり、2013年3月に退職しております。その後、三井造船株式会社を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別の利害関係等はありません。

 

 (注) 三井造船株式会社は、2018年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を
  株式会社三井E&Sホールディングスに変更致しました。

 

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。

社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

株式会社三井E&Sホールディングス(注)

東京都中央区

44,384

持株会社

51.30

資金取引

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,093,335

 

49.4

2,779,030

 

52.9

Ⅱ 労務費

 

1,122,709

 

26.5

1,180,622

 

22.5

Ⅲ 経費

 

1,023,605

 

24.1

1,288,764

 

24.6

   (うち外注費)

 

(616,736)

 

(14.5)

(849,512)

 

(16.2)

   (うち減価償却費)

 

(72,635)

 

(1.7)

(64,837)

 

(1.2)

  当期総製造費用

 

 

4,239,651

100.0

 

5,248,416

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

 

1,119,878

 

 

1,105,302

 

 

 

5,359,530

 

 

6,353,719

 

   引合見積費へ振替高

 

 

199,320

 

 

172,099

 

  試験研究費へ振替高

 

 

56,601

 

 

79,698

 

  その他へ振替高

 

 

3,259

 

 

8,336

 

  仕掛品期末たな卸高

 

 

1,105,302

 

 

1,206,588

 

  当期製品製造原価

 

 

3,995,045

 

 

4,886,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって

        計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い(僅少な場合は省略)売

        上原価とたな卸資産に配賦しております。

  2 その他へ振替高は、主として固定資産及び営業外費用への振替高であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、主として生産設備等の更新・増強、業務の拡大・合理化を図るために実施しました。
 このうち主なものは、設備更新・増強を目的とした社内サーバーの入れ替え費用(51百万円)やCAD用PC入れ替え費用(15百万円)、業務の拡大・合理化を目的とした東京支社の移転関連費用(16百万円)であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は157百万円です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,323 百万円
純有利子負債-459 百万円
EBITDA・会予395 百万円
株数(自己株控除後)1,655,148 株
設備投資額157 百万円
減価償却費95 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費223 百万円
代表者代表取締役社長 鈴 木 博 士
資本金1,440 百万円
住所大阪府堺市美原区菩提6番地
会社HPhttp://www.kajitech.com/

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