ヤマダコーポレーション【6392】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,974 円
1年安値1,733 円
出来高1,000 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA0.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.2 %
ROIC8.8 %
β1.00
決算3月末
設立日1939/12/20
上場日1962/9/11
配当・会予90 円
配当性向22.9 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。

 

(オートモティブ機器)

当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。

 

(インダストリアル機器)

当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.があります。

 

(その他)

当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、企業景況感や設備投資が軟調となる中、個人消費は鈍化したものの堅調な伸びを維持してきましたが、2020年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大により、中国国内の生産停止の影響から一部製造業では生産停止に追い込まれるなど、世界的な感染拡大に伴う米経済への影響が懸念材料となりました。欧州においては、低調ながらも成長が続いてきましたが、2020年3月に入り新型コロナウィルスの感染拡大抑制策として厳しい封鎖措置を採る動きが広がったことで、経済成長に急激な減速が見られました。中国をはじめとする新興国経済は、中国では米中貿易摩擦を背景に輸出や投資が落ち込んだものの、政府による所得税減税や地方債増発などで景気の下支えがあり、全体としては成長の勢いが鈍化傾向ながらも堅調に推移してきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、景気に急ブレーキが掛かりました。

一方、日本経済においては、横ばい圏で推移してきましたが、個人消費は、消費税率引き上げや新型コロナウィルスによる外出自粛などの影響により大幅に減少し、また、設備投資は、企業収益の悪化を背景に弱含みとなるなど、年度末に向けて急速に悪化しました。

こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換機は引き続き好調を維持し、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダイアフラムポンプは堅調に推移しましたが、全般としては一般設備機器の売上低迷などにより低調な推移となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の増加(145百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(△106百万円)、受取手形及び売掛金の減少(△63百万円)等によるものであります。。

負債合計は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(△293百万円)、1年内返済予定を含めた長期借入金の減少(△163百万円)、未払法人税等の減少(△222百万円)等によるものであります。

純資産合計は10,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(732百万円)等によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.4%となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の連結売上高は10,752百万円(前年同期比△311百万円、2.8%減)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,031百万円(前年同期比△186百万円、5.8%減)、インダストリアル部門は6,423百万円(前年同期比△90百万円、1.4%減)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,297百万円(前年同期比△34百万円、2.6%減)となりました。。

利益面では、売上総利益は4,465百万円(前年同期比△383百万円、7.9%減)となり、営業利益は1,299百万円(前年同期比△477百万円、26.9%減)、経常利益は1,374百万円(前年同期比△475百万円、25.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円(前年同期比△371百万円、28.3%減)となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は5,762百万円(前年同期比△218百万円、3.7%減)、営業利益は757百万円(前年同期比△555百万円、42.3%減)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,246百万円(前年同期比34百万円、1.1%増)、営業利益は386百万円(前年同期比12百万円、3.3%増)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,021百万円(前年同期比35百万円、3.6%増)、営業利益は65百万円(前年同期比38百万円、142.5%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は468百万円(前年同期比△137百万円、22.7%減)、営業利益は34百万円(前年同期比△32百万円、48.4%減)となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は254百万円(前年同期比△25百万円、9.0%減)、営業利益は12百万円(前年同期比2百万円、22.0%増)となりました。

 

また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,472百万円(前年同期比△33百万円、0.6%減)で、その割合は50.9%(前年同期49.8%、1.1ポイント増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは896百万円の純収入(前年同期は1,298百万円の純収入)となりました。これは主に法人税等の支払額567百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,328百万円等の収入要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の純支出(前年同期は312百万円の純支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による82百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による431百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは393百万円の純支出(前年同期は134百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による159百万円、配当金の支払による208百万円等の支出要因があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

5,091,293

107.4

米国(千円)

オランダ(千円)

中国(千円)

タイ(千円)

合計

5,091,293

107.4

 

(注) 1.金額は製造原価で表示しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

696,481

84.6

米国(千円)

403,196

79.4

オランダ(千円)

181,443

98.6

中国(千円)

タイ(千円)

合計

1,281,122

84.5

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は仕入価格で表示しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

5,762,470

96.3

米国(千円)

3,246,110

101.1

オランダ(千円)

1,021,495

103.6

中国(千円)

468,044

77.3

タイ(千円)

254,354

91.0

合計

10,752,477

97.2

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は13,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の増加(145百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(△106百万円)、受取手形及び売掛金の減少(△63百万円)等によるものであります。。

負債合計は2,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(△293百万円)、1年内返済予定を含めた長期借入金の減少(△163百万円)、未払法人税等の減少(△222百万円)等によるものであります。

純資産合計は10,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加(732百万円)等によるものであります。

この結果、自己資本比率は77.4%となりました。

2) 経営成績

当連結会計年度の連結売上高は10,752百万円(前年同期比△311百万円、2.8%減)となりました。利益面では、売上総利益は4,465百万円(前年同期比△383百万円、7.9%減)となり、営業利益は1,299百万円(前年同期比△477百万円、26.9%減)、経常利益は1,374百万円(前年同期比△475百万円、25.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円(前年同期比△371百万円、28.3%減)となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは896百万円の純収入(前年同期は1,298百万円の純収入)となりました。これは主に法人税等の支払額567百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,328百万円等の収入要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の純支出(前年同期は312百万円の純支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による82百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による431百万円等の支出要因があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは393百万円の純支出(前年同期は134百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による159百万円、配当金の支払による208百万円等の支出要因があったことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

66.3

68.4

70.8

72.8

77.4

時価ベースの
自己資本比率(%)

31.1

37.8

54.1

43.7

35.0

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率(年)

1.6

0.7

0.4

0.4

0.4

インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)

39.3

223.5

499.2

615.7

101.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「YAMADA toward 2025」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2020年3月期は、中期経営計画「Step!!2021」の2年目でしたが、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組織の大幅な改編など、改革が目に見えて進んだ1年でした。「Step!!2021」の最終年度は、改革の更なる推進によって企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金(材料・外注費及び人件費等)、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等でまかなっております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を重視する観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上に努めます。

(参考)主要な経営指標の推移

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高営業利益率(%)

9.0

9.4

14.3

16.1

12.1

ROE(自己資本利益率)(%)

9.2

7.5

14.8

14.7

9.6

 

売上高営業利益率:営業利益/売上高

ROE(自己資本利益率):親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)÷2)

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

日本における外部顧客に対する売上高は5,762百万円(前年同期比△218百万円、3.7%減)、営業利益は757百万円(前年同期比△555百万円、42.3%減)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,246百万円(前年同期比34百万円、1.1%増)、営業利益は386百万円(前年同期比12百万円、3.3%増)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,021百万円(前年同期比35百万円、3.6%増)、営業利益は65百万円(前年同期比38百万円、142.5%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は468百万円(前年同期比△137百万円、22.7%減)、営業利益は34百万円(前年同期比△32百万円、48.4%減)となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は254百万円(前年同期比△25百万円、9.0%減)、営業利益は12百万円(前年同期比2百万円、22.0%増)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

連結財務諸表計上額
(注)2.

日本

米国

オランダ

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

5,981,449

3,211,179

986,184

605,313

279,413

11,063,540

11,063,540

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,792,536

99,402

20,023

11,636

2,923,599

△2,923,599

8,773,985

3,310,582

1,006,207

616,949

279,413

13,987,139

△2,923,599

11,063,540

セグメント利益

1,313,321

374,669

26,996

67,287

10,116

1,792,391

△15,561

1,776,830

セグメント資産

10,645,127

1,861,021

757,687

311,212

116,363

13,691,412

△668,574

13,022,838

セグメント負債

2,864,275

586,699

140,482

75,795

84,754

3,752,007

△487,391

3,264,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

205,738

22,440

16,935

1,441

2,474

249,030

249,030

負ののれん償却額

4,891

4,891

4,891

受取利息

768

3,209

279

48

4,306

4,306

支払利息

1,654

214

172

2,040

2,040

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

連結財務諸表計上額
(注)2.

日本

米国

オランダ

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

5,762,470

3,246,110

1,021,495

468,044

254,354

10,752,477

10,752,477

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,847,633

103,854

11,835

4,956

2,968,280

△2,968,280

8,610,104

3,349,965

1,033,331

473,001

254,354

13,720,757

△2,968,280

10,752,477

セグメント利益

757,706

386,997

65,474

34,734

12,338

1,257,251

42,337

1,299,589

セグメント資産

10,986,335

1,932,622

777,806

283,316

119,171

14,099,252

△1,092,114

13,007,137

セグメント負債

2,303,432

566,598

148,005

58,778

79,189

3,156,005

△504,683

2,651,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

317,748

22,976

15,151

1,146

1,545

358,569

358,569

負ののれん償却額

4,891

4,891

4,891

受取利息

3,706

6,521

5

384

34

10,651

10,651

支払利息

1,004

7,829

8,833

8,833

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△13,454

△9,715

棚卸資産の調整額

△2,106

52,052

合計

△15,561

42,337

 

 

セグメント資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△434,152

△906,611

棚卸資産の調整額

△234,421

△185,503

合計

△668,574

△1,092,114

 

 

セグメント負債

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△487,391

△504,683

 

 

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オートモティブ

インダストリアル

その他

合計

外部顧客への売上高

3,217,132

6,514,224

1,332,183

11,063,540

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

オランダ

中国

その他

合計

5,557,268

2,917,211

910,010

620,130

1,058,919

11,063,540

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

オランダ

中国

タイ

合計

2,782,415

236,700

125,465

2,270

6,216

3,153,068

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オートモティブ

インダストリアル

その他

合計

外部顧客への売上高

3,031,068

6,423,437

1,297,971

10,752,477

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

オランダ

中国

その他

合計

5,279,592

2,951,345

948,147

473,818

1,099,572

10,752,477

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

オランダ

中国

タイ

合計

2,706,490

341,077

109,265

1,510

4,718

3,163,062

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

全社・消去

合計

当期償却額

4,891

4,891

当期末残高

31,796

31,796

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

全社・消去

合計

当期償却額

4,891

4,891

当期末残高

26,904

26,904

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「YAMADA toward 2025」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2020年3月期は、中期経営計画「Step!!2021」の2年目でしたが、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組織の大幅な改編など、改革が目に見えて進んだ1年でした。「Step!!2021」の最終年度は、改革のさらなる推進によって企業価値の向上に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 会社の経営の基本方針

当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、① ポンプ事業、② カーメンテナンス機器事業、③ 作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。

② 目標とする経営指標

・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2021年3月期は当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが進行中であり、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。

・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。

・これらの実現のためならびに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に注力していきます。人材について特に「IT融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上については海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。

③ 経営環境

国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もEV化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。

海外市場においては、米中貿易摩擦、原油価格の低迷などによる先行きの不透明感を増していますが、市場の内外を問わず、新型コロナウイルス禍による経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。ロックダウン等の規制が緩和される動きも出てきており、アジア市場も健闘しております。そうした中で当社は主力製品のダイアフラムポンプを中心に、海外売上高の比率が約5割となっており、今後もさらなる拡大を見込みます。市場伸長の潜在力等を鑑みても、この難局を乗り越えさらに海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。

④ 中長期的な会社の経営戦略

・全世界への拡販

当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。

・技術開発

新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。

・お客様への対応力向上

製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。

・人材力強化

中期経営計画「Step!!2021」によって当社グループは大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦は、人材力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと考えております。加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、通年キャリア採用を積極化し、昨今の人材獲得競争において遅れることのないように力を尽くします。特に中長期的な成長を見据えたとき、従来は当社のビジネスを考える上で顧みられることの少なかったITの分野について、「IT融合人材」の必要性が提唱されています。このIT融合人材の獲得と育成に取り組んでまいります。

・情報力向上

激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、IT基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。これは新型コロナウイルス禍を契機として働き方の変革がダイナミックに進行していることを受けて、テレワークの推進やその際必要になる情報セキュリティの向上も含めて進めてまいります。

⑤ 中期経営計画「Step!!2021」の基本方針

・市場拡大

国内外ともに新製商品の投入、新市場・顧客の開拓を最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推し進め、ニーズの発掘、獲得によって事業拡大を実現するためにマーケティング機能強化を推進します。

海外市場は、シェア向上の余地が大きい欧州、市場成長力の高いアジアなど、市場ごとに求められる戦略が異なるものの、新規販売ルート開拓と販売網強化という共通の目標を達成すべく取り組みを強化してまいります。

国内市場においては、未開拓市場の開拓強化を含めてマーケットシェアのさらなる拡大を図り、国内トップブランドの地位を盤石なものとします。そのために組織を大きく改編し、顧客接点の深化・強化を促進します。

・技術開発

メーカーとして事業を進めていくということは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投入することであり、これまでの新製品開発の成果をさらに発展させ、市場へ継続的に投入してまいります。

また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場・顧客に求めて頂ける『価値』と『価格』を兼ね備えた新製品の開発を図り、スピーディーな市場投入を推し進めます。

・人材力強化

最大のテーマを「人材力強化」とし、「社内風土改善・人材力強化戦略」を推し進めます。すなわち組織力・人材力の改革です。社員の目を外に向けて教育・育成を強化することならびに社外から有為な人材を見つけ出して獲得することを、一人ひとりが日常的に心がける役割として位置付けます。

また、人材を惹きつけること、人材が成長することはすなわち、「働きがい」と「働きやすさ」の両輪が充実した会社、職場であるということを意味します。当社は「実力主義の終身雇用」というコンセプトを掲げ、この具体化という改革にチャレンジしてまいります。

当社の未来を担う若手の意見を吸い上げる仕組みの構築や、管理職の建設的意見を真摯に検討、部長級が部門を跨る問題解決能力を発揮することなどにより基本方針の実現を促進し、会社全体で当社の将来を明るくすべく惜しまず努力する組織を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化によるリスク

当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しております。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外事業展開によるリスク

当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の品質に関するリスク

当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利変動によるリスク

当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 設備投資計画におけるリスク

当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害・事故及び感染症等によるリスク

当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 固定資産の減損会計によるリスク

当社グループの保有する固定資産には、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産について適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化によりキャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1939年12月

1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。

1947年2月

商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。

1955年11月

中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。

1960年8月

東京都大田区に本社建物を建設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

神奈川県相模原市に相模原工場を建設。

1970年12月

本社を神奈川県相模原市に移転。

1973年9月

神奈川県相模原市に橋本工場を建設。

1977年4月

本社を東京都大田区に移転。

1985年12月

合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。

1986年9月

子会社ヤマダアメリカINC.をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。

1990年10月

山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。

1996年4月

子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。

2000年1月

ヤマダヨーロッパB.V.を当社の完全子会社(当社100%出資)化。

2007年1月

子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。

2015年4月

東京都大田区に本社建物を建替え。

2016年7月

子会社ヤマダタイランドCO.,LTD.をタイに設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

15

27

32

3

1,157

1,239

所有株式数(単元)

2,090

94

4,963

5,554

4

11,259

23,964

3,600

所有株式数の割合(%)

8.72

0.39

20.71

23.17

0.01

46.98

100.00

 

(注) 1.自己株式5,789株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当額は、1株当たり53円00銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、1株当たり90円00銭(中間配当37円00銭、期末配当53円00銭)となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

88,585

37.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

 126,893

53.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

山田 昌太郎
(注)1.

1963年2月19日生

1985年4月

久保田鉄工㈱入社

1987年10月

当社入社

1992年6月

当社取締役就任、海外部長委嘱

1996年4月

㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任

1998年6月

当社常務取締役就任、営業本部長委嘱

2005年4月

当社経営管理室担当委嘱、海外部担当委嘱

2010年6月

当社取締役総務担当委嘱

2012年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)5.

191

取締役
管理本部長

村瀬 博樹

1953年1月28日生

2003年10月

りそな債権回収㈱常務取締役個人事業第一部長就任

2008年6月

当社常勤監査役就任

2012年6月

当社取締役就任、総務・経理担当委嘱

2014年4月

当社管理本部長委嘱

2015年4月

当社管理本部長兼経理部長委嘱

2017年4月

当社管理本部長委嘱(現任)

(注)5.

5

取締役
相模原工場長兼
技術本部長兼
生産革新センター長

山田 幸太郎
(注)1.

1969年7月28日生

2000年4月

当社入社

2005年4月

当社営業部次長

2007年6月

当社執行役員営業部長

2012年1月

当社執行役員営業本部長

2012年6月

当社取締役就任、相模原工場担当委嘱

2012年7月

当社相模原工場担当兼生産部長委嘱

2013年4月

当社相模原工場担当兼技術部長委嘱

2014年4月

当社相模原工場長兼技術部長委嘱

2016年4月

当社相模原工場長委嘱

2016年5月

㈱ヤマダプロダクツサービス 代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

当社相模原工場長兼技術本部長兼生産革新センター長(現任)

(注)5.

112

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部長兼
海外営業部長

亀山 慎史

1962年2月21日生

1984年3月

当社入社

2000年3月

当社退社

ヤマダアメリカINC.へ転籍

2000年4月

ヤマダアメリカINC.

President就任(現任)

2011年2月

当社入社

執行役員マーケティング担当

2012年1月

当社執行役員海外担当

2012年6月

当社取締役就任、営業統括委嘱

2013年6月

ヤマダヨーロッパB.V.

President就任(現任)

2014年4月

当社営業本部長兼海外営業部長委嘱

2016年6月

ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長就任(現任)

2016年7月

ヤマダタイランドCO.,LTD.

President就任(現任)

2017年4月

当社営業統括兼海外営業本部長兼海外営業部長委嘱

2020年4月

当社営業本部長兼海外営業部長(現任)

(注)5.

4

取締役

早稲本 和徳
(注)2.

1962年7月6日生

1996年4月

弁護士登録

飯田・栗宇特許法律事務所入所

2000年10月

同事務所パートナー就任

事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称

2010年4月

慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師

2010年8月

早坂・早稲本法律事務所開設(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5.

常勤監査役

池原 賢二
(注)3.

1965年12月20日生

1988年4月

株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入社

2003年10月

株式会社りそな銀行東京公務部公共法人室室長

2011年7月

株式会社埼玉りそな銀行吉川支店支店長

2013年10月

株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公共施設マネジメント支援室室長

2017年4月

株式会社埼玉りそな銀行東松山支店支店長

2019年4月

株式会社埼玉りそな銀行営業サポート統括部兼地域営業統括アドバイザー

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)7.

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

猿渡 良太郎
(注)3.

1963年5月8日生

1989年10月

中央新光監査法人入所

1993年3月

公認会計士登録

2007年2月

猿渡公認会計士事務所開設

2007年3月

税理士登録

2008年7月

築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)社員就任

2014年8月

あると築地監査法人代表社員就任(現あると築地有限責任監査法人)(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7.

監査役

清水 敏
(注)3.

1970年10月23日生

2010年12月

弁護士登録

2012年4月

ひかり総合法律事務所入所

2015年4月

ひかり総合法律事務所パートナー就任(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6.

314

 

(注) 1.取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

2.取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

3.監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

4.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、経営企画部長橋谷田稔、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長兼グローバル調達センター長石川明夫、営業副本部長兼国内営業部長遠藤勝彦、営業本部営業統括部長兼営業企画課長中塚秀樹であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加藤 義久

1967年7月8日生

1990年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

1995年11月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

1999年7月

駿河台法律会計事務所創立パートナー

2000年12月

税理士登録

2008年9月

日本みらい会計事務所代表

2015年9月

税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。

また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役清水敏は弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。

同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポレート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。

社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。

監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。

当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。その結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヤマダアメリカ
INC.

(注)2.4.

アメリカ合衆国
イリノイ州

1,300

千米ドル

米国

(所有)

100.0

北米地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。
役員の兼任あり。

ヤマダヨーロッパ
B.V.

(注)2.

オランダ
ヘンゲロー市

680

千ユーロ

オランダ

(所有)

100.0

欧州地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。
役員の兼任あり。

ヤマダ上海ポンプ貿易
有限公司

(注)2.

中華人民共和国
上海市

7,425

千元

中国

(所有)

100.0

中国地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。
役員の兼任あり。

ヤマダタイランド
CO.,LTD.

タイ
サムットプラカーン県

10,000

千バーツ

タイ

(所有)

100.0

東南アジア地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。
役員の兼任あり。

㈱ヤマダプロダクツ
サービス

神奈川県
相模原市

20,000

千円

日本

(所有)

100.0

国内のインダストリアル・オートモティブ機器の部品販売・サービス。
当社所有の建物を賃借。
役員の兼任あり。

㈱ヤマダメタルテック
(注)2.5.6.

神奈川県
相模原市

30,000

千円

日本

(所有)

32.7

(35.5)

当社オートモティブ機器の製造。
当社に土地を賃貸。
役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記会社のうち、ヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。

3.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.ヤマダアメリカINC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、ヤマダアメリカINC.については、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める当該子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.議決権の所有割合の(  )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

日本

202,279

千円

米国

6,021

 

オランダ

4,702

 

中国

290

 

タイ

 

合計

213,294

 

 

1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。

2.米国の主なものは、機械装置及び運搬具、工具によるものであります。

3.オランダの主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。

4.中国の主なものは、器具備品によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

120,000

106,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

153,809

20,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

9,171

8,980

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

241,980

212,218

2.1

2021年~2024年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

17,660

7,831

2021年~2022年

合計

542,620

355,030

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

212,218

リース債務

7,831

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,001 百万円
純有利子負債-4,204 百万円
EBITDA・会予1,159 百万円
株数(自己株控除後)2,394,211 株
設備投資額213 百万円
減価償却費359 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山田 昌太郎
資本金600 百万円
住所東京都大田区南馬込1丁目1番3号
会社HPhttps://www.yamadacorp.co.jp/

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