1年高値1,770 円
1年安値1,230 円
出来高13 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC4.1 %
β0.99
決算3月末
設立日1952/11/27
上場日1962/10/2
配当・会予60 円
配当性向52.5 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-31.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社7社及び関連会社4社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

油圧製品事業部門

油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

〈日本〉

〈アジア〉

 

 

 

〈ヨーロッパ〉

当社、株式会社北陸油研

油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.

ユケン・ヨーロッパLTD.

システム製品事業部門

産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

 

〈日本〉

〈アジア〉

当社、株式会社ユケンサービス

台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社

環境機械事業部門

自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

〈日本〉

当社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業を中心に減速基調が続いたことに加え、年度末にかけて全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが一層不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、雇用・所得環境は改善傾向に推移していたものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響で中国向けを中心に外需が減少し、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大により足元の経済は急激に悪化しました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員の健康と安全を最優先に、営業拠点を中心に可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、また生産拠点においても、三密を避けることに留意しつつ、生産能力の維持に努めております。

このような状況のもとで、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は261億5千5百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は12億1千万円(前年同期比43.3%減)、経常利益は9億3千9百万円(前年同期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千4百万円(前年同期比51.6%減)となりました。1株当たり当期純利益は152.28円(前年同期は314.40円)、自己資本当期純利益率は3.7%(前年同期は7.7%)となりました。

一方、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、当社グループは、中期経営計画「3G Action2021 ~Challenge the Next Stage~ 」を2019年度からスタートさせました。即ち、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでまいります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。

セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は133億7千万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は4億2千5百万円(前年同期比39.7%減)となりました。アジアは、売上高は124億2千万円(前年同期比19.7%減)となり、営業利益は6億7百万円(前年同期比50.3%減)となりました。ヨーロッパは、売上高は3億6千4百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は2百万円(前年同期比75.3%減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

15,663,561

△8.9

アジア

9,608,775

△25.0

合計

25,272,337

△15.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

生産高(千円)

前年同期比(%)

油圧製品部門

15,066,585

△13.8

システム製品部門

5,663,775

△16.8

環境機械部門他

4,541,976

△20.3

合計

25,272,337

△15.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

6,687,564

△13.3

1,746,051

△16.8

アジア

2,762,213

△25.0

1,419,139

1.6

ヨーロッパ

110,980

47.6

合計

9,560,758

△16.6

3,165,190

△9.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム製品部門

5,609,376

△19.1

2,742,417

△8.5

環境機械部門他

3,951,381

△12.9

422,773

△15.1

合計

9,560,758

△16.6

3,165,190

△9.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

13,370,072

△5.7

アジア

12,420,653

△19.7

ヨーロッパ

364,536

0.7

合計

26,155,262

△12.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

   総販売実績の10%以上の相手先はないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

販売高(千円)

前年同期比(%)

油圧製品部門

16,315,947

△13.1

システム製品部門

5,815,241

△15.1

環境機械部門他

4,024,073

△8.2

合計

26,155,262

△12.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は357億4千2百万円(前年同期比3.4%減)となりました。流動資産は227億1千1百万円(同5.9%減)、固定資産は130億3千1百万円(同1.4%増)となりました。

当連結会計年度末における負債合計は175億3千5百万円(同5.6%減)となりました。流動負債は106億2千4百万円(同4.5%減)、固定負債は69億1千万円(同7.3%減)となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は182億7百万円(同1.2%減)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、39億8千2百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益9億4千5百万円、売上債権の減少11億2千6百万円、たな卸資産の減少2億5千3百万円、仕入債務の減少6億7千1百万円、法人税等の支払額4億4千6百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは24億4千8百万円の収入となり、前年同期に比べ10億2百万円収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出12億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出7億7千8百万円、投資有価証券の売却による収入4億1千万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億2千5百万円の支出となり、前年同期に比べ5億3千5百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額6億4千2百万円、長期借入れによる収入2億3千2百万円、長期借入金の返済による支出9億5千万円、配当金の支払いによる支出3億2千6百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億9千7百万円の支出となり、前年同期に比べ3億9千万円支出が減少しております。

当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入未実行残高は23億8千万円となっております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における総資産は357億4千2百万円(前年同期比3.4%減)となりました。流動資産は227億1千1百万円(同5.9%減)、固定資産は130億3千1百万円(同1.4%増)となりました。

流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が13億2千1百万円減少、棚卸資産が3億7千6百万円減少したことによります。

固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が2億3千7百万円増加したことによります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は175億3千5百万円(同5.6%減)となりました。流動負債は106億2千4百万円(同4.5%減)、固定負債は69億1千万円(同7.3%減)となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が7億6千5百万円減少、未払法人税等が2億5千9百万円減少したことによります。

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が6億9千1百万円減少したことによります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は182億7百万円(同1.2%減)となりました。

純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億1千6百万円減少、為替換算調整勘定が1億3千万円減少したことによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4%から46.7%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,097.41円から4,072.33円となりました。

 

 

② 経営成績

(売上高)

売上高は261億5千5百万円(前年同期比12.8%減)となりました。これは、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業の設備投資が減速基調になったことによるもので、日本においては前年同期比8億1千2百万円減少の133億7千万円(同5.7%減)、アジア地区においては前年同期比30億4千万円減少の124億2千万円(同19.7%減)となりました。

(営業利益)

営業利益は12億1千万円(同43.3%減)となりました。これは、売上高が日本及びアジアのセグメントで減少したことが主な要因であります。

(経常利益)

経常利益は9億3千9百万円(同54.6%減)となりました。これは、為替差損が前年同期比1億1千4百万円増加したことが主な要因であります。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益1千万円を計上したことから、前年同期比5百万円増加の1千2百万円、特別損失は固定資産売却損4百万円を計上したことから、前年同期比6百万円増加の6百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は9億4千5百万円となり、法人税等合計額2億6千4百万円、非支配株主に帰属する当期純利益5千6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千4百万円(同51.6%減)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動で、24億4千8百万円増加し、投資活動で16億2千5百万円減少し、財務活動で5億9千7百万円の減少となり、これらの結果、現金及び現金同等物は2億4千1百万円増加し、当連結会計年度末残高は39億8千2百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金28億3千万円、1年以内返済予定の長期借入金8億7千8百万円、長期借入金27億8千万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は16億2千万円となっており、借入未実行残高は23億8千万円となっております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態や経営成績等に影響を及ぼすと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、インドおよび英国でロックダウンの実施がありましたが、中国、台湾、香港、韓国、タイにおいては、ほぼ通常稼働しており、日本においても、営業部門、研究開発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意しつつ、生産能力は維持しており影響は限定的であります。しかしながら、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済は急激に悪化しております。こうした状況下におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を判断することは、不確実性が大きく非常に困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の数カ月間程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港(中国)、仏山(中国)、タイ、イギリスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)を製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,182,354

15,461,540

361,853

30,005,748

30,005,748

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,159,743

1,058,425

4,218,169

△4,218,169

17,342,098

16,519,965

361,853

34,223,917

△4,218,169

30,005,748

セグメント利益

705,909

1,223,279

9,277

1,938,465

195,618

2,134,084

セグメント資産

27,810,650

14,143,509

334,323

42,288,483

△5,285,547

37,002,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

579,104

381,202

4,547

964,854

964,854

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

568,865

548,438

2,926

1,120,230

1,120,230

 

(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

     当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

日本

アジア

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,370,072

12,420,653

364,536

26,155,262

26,155,262

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,640,535

903,915

3,544,450

△3,544,450

16,010,608

13,324,568

364,536

29,699,713

△3,544,450

26,155,262

セグメント利益

425,586

607,759

2,292

1,035,638

175,355

1,210,993

セグメント資産

27,010,658

13,250,214

303,300

40,564,174

△4,821,385

35,742,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

584,556

390,993

4,325

979,874

979,874

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

760,460

490,953

3,762

1,255,177

1,255,177

 

(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

油圧製品事業

システム製品事業

環境機械事業他

合計

外部顧客への売上高

18,775,157

6,848,637

4,381,952

30,005,748

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

合計

13,048,964

15,891,297

438,803

497,340

129,341

30,005,748

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

3,735,295

3,544,420

34,266

7,313,981

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

油圧製品事業

システム製品事業

環境機械事業他

合計

外部顧客への売上高

16,315,947

5,815,241

4,024,073

26,155,262

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

合計

12,073,786

12,982,000

458,211

510,331

130,932

26,155,262

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

4,079,819

3,501,064

31,109

7,611,994

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。

また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「YUKEN」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「YUKEN」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。

 

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染拡大は、各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止を背景に、世界経済を急激に悪化させています。こうした状況下におきましては、感染リスクには最大限配慮し、従業員の安全を確保した上で事業を継続しながら、グループ一丸となって徹底的なコスト削減に注力し、収益を確保することが喫緊の課題となっております。同時に10年後を見据えた中長期的戦略の推進も緩まず行っていく必要があると考えております。

当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「3G Action2021 ~Challenge the Next Stage~」を策定し、取り組んでおります。3G《Group・Global・Growing》の行動指針を推進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。

具体的には以下のとおり取り組んでおります。

1) Group(グループ)戦略 ~グローバル展開に対応したものづくり力の強化~

機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、 「YUKEN」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。

2) Global(グローバル)戦略 ~成長分野としてのグローバル展開の推進~

成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。

3) Growing(グローイング)戦略 ~成長を支えるグループ会社の経営基盤強化~

グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。

4) Gain(ゲイン)戦略 ~持続的成長のための収益力の強化~

当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

5) グループ全体の社会的信頼の向上

社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、前項の中期経営計画「3G Action2021 ~Challenge the Next Stage~」を推進することで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、総務部長を委員とした「リスク管理委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)競争環境

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。

 

(2)為替相場変動の影響

当社グループの海外向け売上高比率は、2020年3月期53.8%となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。

為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(3)海外進出に潜在するリスク

当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(4)原材料や部品の調達

当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。

 

(5)製品の品質

当社グループはISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造物責任賠償についてはグループ全体で保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティ

当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規定を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めています。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)災害等による影響

当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応では、当社グループの所在する国・地域において、現地政府および各自治体の指導に沿った対応をしております。また、当社グループで働くすべての社員及びその家族の健康に配慮し、手洗い・うがいの励行、三密の回避などの感染予防策を講じた上で操業維持することを基本とするとともに、国内外の出張や渡航の自粛、在宅勤務や時差出勤の推奨、WEB会議の活用等に取り組み、事業運営への影響を最小限に抑えるよう日々努めております。

 

2 【沿革】

当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年6月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

 

1929年6月

結城工作所創立

1940年12月

現ユケン型ベーンポンプを試作完成

1945年7月

袋田工場新設

1952年11月

有限会社油圧機器研究所に改組

1956年10月

油研工業株式会社に改組、資本金600万円

1957年9月

名古屋出張所(現同営業所)開設

1960年7月

藤沢工場新設

1962年6月

東京都千代田区神田司町1の11油研工業株式会社(設立1947年4月5日)に合併(発行株式の額面変更)

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年12月

藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転

1967年4月

本社分室(営業部門)開設

1969年5月

合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)

1969年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年3月

相模工場新設、開発センター開設

1970年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1975年1月

札幌営業所(現同出張所)開設

1976年6月

合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)

1978年3月

油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)

1979年7月

長野営業所開設

1979年9月

株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)

1980年7月

ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)

1984年9月

相模営業所開設

1984年10月

相模工場を相模事業所と改称

1986年10月

相模事業所内に第一組立センター新設

1987年4月

株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)

1992年8月

袋田工場に第二工場増設

1992年10月

相模事業所内に技術センター開設

1996年6月

ISO 9001認証取得

2002年2月

一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-13)第19496号)

2003年5月

大阪証券取引所上場廃止

2004年3月

相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称

2005年3月

ISO 14001認証取得

2006年3月

油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)

2007年2月

韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)

2010年2月

油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)

2012年4月

YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社)

2013年9月

油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)

2019年9月

YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

23

88

48

1

3,678

3,861

所有株式数
(単元)

12,436

484

4,533

3,032

1

24,337

44,823

28,376

所有株式数
の割合(%)

27.75

1.08

10.11

6.76

0.00

54.30

100.00

 

(注) 1 自己株式407,560株は、「個人その他」に4,075単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載してあります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を基本としております。

剰余金の配当は、年1回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を1株当たり80円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当額の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

328,249

80

 

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

永 久 秀 治

1955年2月4日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年5月

油研工業株式会社執行役員営業担当(出向)

2005年7月

当社執行役員営業副本部長(出向)

2006年4月

当社執行役員営業副本部長兼環境機械部長(出向)

2006年6月

当社転籍

2007年4月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2009年6月

当社取締役管理本部長兼経理部長

2011年4月

当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長

2012年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼総務部長

2013年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2013年6月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2014年3月

韓国油研工業株式会社代表理事

2017年3月

YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN

2017年4月

当社常務取締役管理担当

2017年5月

一般社団法人日本フルードパワー工業会会長

2017年6月

当社代表取締役社長(現在)

2017年8月

ユケン・インディアLTD.CHAIRMAN

(注)3

84

取締役
技術本部長

安 木 秀 己

1960年2月2日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

当社品質保証部長

2012年4月

当社研究開発部長

2017年3月

油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在)

2017年4月

当社技術本部長兼研究開発部長

2017年6月

当社取締役技術本部長兼研究開発部長

2019年3月

台湾油研股份有限公司董事長(現在)

2019年4月

当社取締役技術本部長(現在)

2019年9月

ユケン・インディアLTD.CHARMAN(現在)

(注)3

30

取締役
管理本部長兼総務部長

萩 野 嘉 夫

1961年3月31日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

当社総務部長

2012年4月

当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向)

2017年3月

台湾油研股份有限公司董事長
韓国油研工業株式会社代表理事(現在)

2017年4月

当社管理本部長兼総務部長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼総務部長(現在)

2019年3月

YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN(現在)

(注)3

28

取締役
国内事業本部長

平 山 直 志

1962年2月16日生

1986年4月

当社入社

2010年7月

当社総務部付次長油研(上海)商貿有限公司瀋陽出張所長(出向)

2012年5月

当社総務部付次長株式会社北陸油研代表取締役社長(出向)

2013年4月

当社総務部付部長株式会社北陸油研代表取締役社長(出向)

2016年5月

当社東日本営業部長

2017年4月

当社国内事業本部長兼東日本営業部長

2017年6月

当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長

2020年4月

当社取締役国内事業本部長(現在)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役生産本部長兼生産部長 

鈴 木 清 彦

1958年9月1日生

1983年4月

当社入社

2005年7月

当社システム技術部システム設計2G課長

2010年4月

当社油圧システム部次長兼システム設計一課長

2011年4月

当社油圧システム部長

2015年4月

当社第二製造部長兼技術課長

2018年4月

当社執行役員生産副本部長兼生産部長

2019年4月

当社執行役員生産本部長兼生産部長

2019年6月

当社取締役生産本部長兼生産部長(現在)

(注)3

4

 取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 

宮坂 篤

1963年11月23日生

1987年4月

当社入社

2004年4月

当社応用商品部環境機械営業一課長

2008年4月

当社環境機械部次長兼技術課長

2012年4月

当社環境機械部長

2013年4月

当社販売促進部長兼営業技術課長

2015年4月

当社海外営業部長兼海外営業課長

2019年3月

油研工業(香港)有限公司董事長(現在)

油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)

油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)

2019年4月

当社グローバル事業本部長兼事業推進部長

2019年6月

当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長(現在)

2019年7月

ユケン・ヨーロッパLTD CHARMAN(現在)

(注)3

4

取締役

河 渕 健 司

1950年7月10日生

1975年4月

太陽鉄工株式会社入社

1997年9月

同社ME事業部技術部長

1998年4月

同社ME事業部開発室長

2000年5月

同社メカトロ事業部長

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

2008年6月

株式会社TAIYO代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2016年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

株式会社エスティック取締役監査等委員(社外)(現在)

(注)3

10

取締役

鈴 木 正 明

1951年7月28日生

1990年9月

中央新光監査法人社員

1996年8月

中央監査法人代表社員

2006年6月

中央青山監査法人評議員、理事長代行

2007年8月

みすず監査法人清算人

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2011年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)コンプライアンス推進室室長

2012年7月

公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長(現在)

2013年6月

株式会社コア非常勤監査役

2018年6月

株式会社マーベラス非常勤監査役(現在)

2018年11月

JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

2

監査役
常勤

市 川 傑 士

1960年3月2日生

1984年4月

当社入社

2007年4月

情報システム課長

2015年4月

管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部監査室次長

2015年10月

内部監査室次長

2016年4月

内部監査室長(次長)

2018年4月

内部監査室長(部長)

2019年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
常勤

山 浦 秀 雄

1956年7月7日生

1980年4月

株式会社日本興業銀行入行

1996年6月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第四部次長

2004年10月

同行シンジケーション業務管理部長

2006年8月

みずほ総合研究所株式会社上席執行役員総合企画部長

2013年6月

丸善石油化学株式会社常勤監査役

2017年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

9

監査役

永 山 篤 史

1958年12月30日生

1982年4月

第一生命保険相互会社入社

2005年4月

同社ストラクチャー投資部長

2008年4月

同社リスク管理統括部長

2011年4月

第一生命保険株式会社執行役員リスク管理統括部長

2012年4月

同社執行役員投資本部長

2013年4月

同社執行役員投資本部長兼株式部長

2014年4月

同社常務執行役員投資本部長兼株式部長

2014年6月

同社常任監査役

2019年6月

相互住宅株式会社代表取締役社長(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)6

186

 

(注) 1 取締役河渕健司および取締役鈴木正明は、社外取締役であります。

2 監査役山浦秀雄および監査役永山篤史は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

木 暮 信 吉

1974年2月11日生

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長野法律事務所(現在)

2020年6月

当社補欠監査役(現在)

 

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、社外取締役を2名選任しております。社外取締役である河渕健司氏および鈴木正明氏と当社の間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。河渕健司氏は当社の取引先である株式会社TAIYOの代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2015年9月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。株式会社TAIYOとの取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2017年6月16日に株式会社エスティックの取締役監査等委員(社外)に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2020年3月末時点において、当社の株式1,000株を保有しております。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経験と識見を有しております。同氏は2012年7月に公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年6月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にJESCOホールディングス株式会社非常勤監査役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2020年3月末時点において、当社の株式200株を保有しております。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

b. 社外監査役

当社は、社外監査役を2名選任しております。

社外監査役山浦秀雄氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)の業務執行者でしたが、2006年8月からは当社の取引先であるみずほ総合研究所株式会社の上席執行役員総合企画部長を務め、2013年6月より丸善石油化学株式会社の常勤監査役に就任、2017年6月に退任いたしました。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な借入先ではありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行への借入依存度は他社に比べ突出しておりません。また、みずほ総合研究所株式会社と当社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は2020年3月末日時点において、当社の株式900株を保有しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役永山篤史氏は、相互住宅株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2019年6月18日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2020年3月末時点において、当社の株式204,350株(発行済株式総数の4.53%)を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。

 

c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行なうとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行なっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役と監査役会とは月に1回程度定期的に会合を持つことで相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。

また、社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受けており、必要に応じて直接連携することで、監督と監査の実効性を高めております。

常勤監査役は会計監査人と年6回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査役は内部監査室と月に1回定期的に会合を持ち、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ユケンサービス

神奈川県綾瀬市

40,000

システム製品

100.0

当社のシステム製品の製造及び修理・サービス
役員の兼任 1名

台湾油研股份有限公司

中華民国台湾省

ニュー台湾

ドル

90,000千

油圧製品

72.47

当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任 1名

油研工業(香港)有限公司

香港

香港ドル

5,000千

油圧製品

100.0

当社の油圧製品の販売
役員の兼任 1名

ユケン・ヨーロッパLTD.

英国

ポンド

300千

油圧製品

100.0

当社の油圧製品の販売
役員の兼任 2名

ユケン・インディアLTD.

インド

ルピー

120,000千

油圧製品

40.0

当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任 2名

油研液圧工業(張家港)
有限公司

中華人民共和国

人民元

101,468千

油圧製品

95.08
(12.94)

当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任 1名

韓国油研工業株式会社

大韓民国

ウォン

5,010百万

油圧製品

96.4

当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任 2名

油研(上海)商貿有限公司

中華人民共和国

人民元

8,184千

油圧製品

100.0

(33.3)

当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任 2名

油研(仏山)商貿有限公司

中華人民共和国

人民元

22,954千

油圧製品

100.0

(17.1)

当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任 2名

YUKEN SEA CO.,LTD.

タイ

バーツ

80,000千

油圧製品

88.99

(28.99)

当社の油圧製品の販売

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱北陸油研

石川県金沢市

30,000

油圧製品

42.13

当社の油圧製品の販売

役員の兼任 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社であります。

4 ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0%でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

5 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高                            3,139,670千円

              (2)経常利益                         58,066 〃

              (3)当期純利益                       35,036 〃

              (4)純資産額                           1,100,026 〃

              (5)総資産額                           3,830,622 〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

701,824

千円

695,338

千円

賞与引当金繰入額

343,247

253,650

退職給付費用

126,304

125,159

研究開発費

428,015

362,452

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12

12

一般管理費

88

88

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額1,255百万円であります。セグメント別では、日本760百万円、アジア490百万円、ヨーロッパ3百万円となっております。

なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,307,568

2,830,115

3.45

1年以内に返済予定の長期借入金

937,370

878,663

2.41

1年以内に返済予定のリース債務

78,953

70,120

2.28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,472,658

2,780,790

1.88

2021年4月30日
から
2023年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

63,485

146,481

1.91

2021年4月30日
から
2030年12月30日

その他有利子負債

合計

6,860,036

6,706,170

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

728,895

1,434,380

617,513

リース債務

61,833

24,446

22,780

14,078

23,341

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,510 百万円
純有利子負債2,088 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,103,004 株
設備投資額1,255 百万円
減価償却費980 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費362 百万円
代表者代表取締役社長  永 久  秀 治
資本金4,109 百万円
住所東京都港区芝大門1丁目4番8号
会社HPhttp://www.yuken.co.jp/

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