1年高値1,156 円
1年安値681 円
出来高730 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC4.5 %
β1.60
決算3月末
設立日1948/8/24
上場日1962/9/20
配当・会予0 円
配当性向45.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.8 %
純利5y CAGR・実績:-20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社及び持分法非適用関連会社3社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。 

主要品目は次のとおりであります。

区分

主な製品

建設用クレーン

オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車

車両搭載型クレーン

カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車

高所作業車

高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車

その他

部品、修理、中古車、リフター等

 

 

当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。

セグメントの名称

業務内容

連結子会社11社

関連会社-社

日本

販売

㈱タダノアイメス

 

製造

㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング

 

サービス

㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本

 

その他

㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会

 

 

 

セグメントの名称

業務内容

連結子会社13社

関連会社1社

欧州

販売

タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・フランスSA、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited

 

製造・販売

タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH

 

製造

タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH

 

その他

タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH、タダノ・リアルエステートGmbH & Co. KG

デマーグ・アイピーホールディングGmbH

 

 

セグメントの名称

業務内容

連結子会社5社

関連会社-社

米州

販売

タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA

 

製造・販売

タダノ・マンティスCorp.

 

その他

タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.

 

 

 

セグメントの名称

業務内容

連結子会社10社

関連会社2社

その他

販売

多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPty Ltd、エーエムエル・イクイップメントPty Ltd、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C

台湾多田野股份有限公司

製造・販売

タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.

北起多田野(北京)起重機有限公司

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、経営方針・経営戦略等の内容については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、1,045億2千7百万円(前連結会計年度比107.7%)となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、1,234億2千1百万円(前連結会計年度比135.1%)となりました。この結果、総売上高は過去最高の2,279億4千9百万円(前連結会計年度比121.0%)、海外売上高比率は54.1%となりました。

売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資や買収費用もあり販売費及び一般管理費は増加しました。営業利益は156億2千3百万円(前連結会計年度比98.7%)、経常利益は154億6千1百万円(前連結会計年度比99.1%)となりました。特別損失として24億1千6百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78億7千6百万円(前連結会計年度比68.7%)となりました。

 

さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。

①日本

日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は1,614億5千4百万円(前連結会計年度比106.6%)、営業利益は170億4千8百万円(前連結会計年度比108.4%)となりました。

 

 

②欧州

建設用クレーン売上は、Demagブランドのクレーン事業買収によりドイツ子会社タダノ・デマーグGmbHを含む欧州7社を連結した結果、売上高は685億5千3百万円(前連結会計年度比159.5%)となりました。同社の損失とドイツ子会社タダノ・ファウンGmbHの新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は47億2百万円(前連結会計年度は11億2千3百万円の営業損失)となりました。

 

③米州

建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は591億3千7百万円(前連結会計年度比143.0%)、営業利益は37億1千9百万円前連結会計年度比243.2%)となりました。

 

④その他

建設用クレーン需要が増加し、売上高は162億2千6百万円(前連結会計年度比105.6%)となりました。インド子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.の立ち上げもあり、営業損失は1千4百万円(前連結会計年度は2億9千4百万円の営業利益)となりました。

 

主要品目別の状況は次のとおりです。

①建設用クレーン

日本向け売上は、需要は横ばいの中、大型機種の拡販に取り組み、478億3千3百万円(前連結会計年度比113.2%)となりました。

海外向け売上は、すべての地域で増加し、1,029億8千4百万円(前連結会計年度比136.8%)となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,508億1千8百万円(前連結会計年度比128.3%)となりました。

 

②車両搭載型クレーン

日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息しましたが、拡販に注力し、202億9千2百万円(前連結会計年度比108.8%)となりました。

海外向け売上は、拡販に注力したものの、18億7千万円(前連結会計年度比93.1%)となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は221億6千2百万円(前連結会計年度比107.2%)となりました。

 

③高所作業車

高所作業車の売上高は、小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息し、179億8千6百万円(前連結会計年度比98.2%)となりました。

 

④その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、369億8千2百万円(前連結会計年度比115.9%)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(提出会社)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

日本

142,972

103.5

合計

142,972

103.5

 

(タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

欧州

60,984

180.8

合計

60,984

180.8

 

(タダノ・マンティスCorp.)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

米州

5,137

99.7

合計

5,137

99.7

 

   (注)1 生産金額は販売価格で表示しております。

2 当連結会計年度の欧州セグメントにおける生産実績に著しい変動がありました。これは、タダノ・デマーグGmbHを連結子会社化したこと等によるものです。

 

②受注実績

当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

日本

121,414

109.6

欧州

32,074

146.7

米州

58,708

144.2

その他

15,753

104.1

合計

227,949

121.0

 

   (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 当連結会計年度の欧州セグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。これは、タダノ・デマーグGmbHを連結子会社化したこと等によるものです。

3 当連結会計年度の米州セグメントにおける販売実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社であるタダノ・アメリカCorp.による、Demag事業譲受等によるものです。

 

新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期について予想を行うことは困難であります。そのような中、当社グループとしては、現時点の段階で、クレーン需要について、本感染症が収束した際には比較的早く回復するものと考えており、その収束後においても従来の需要構造が大きく変わることはないとの想定をしております。

一方で、世界経済に与える影響としては、リーマンショック以上のインパクトがあり、その影響が長期化することを想定した上での準備を進めております。キャッシュフロー経営へのシフトをはじめ、在庫の削減、経費削減や投資の抑制などに一層注力していきますが、技術研究や開発などへの必要な投資は今後も継続してまいります。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当社グループの海外連結子会社(インド所在のタダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.及びタダノ・インディアPvt. Ltd.を除く)の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は3月31日となっており、本感染症が当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

また、現時点での当社グループへの主な影響は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、3,120億4千7百万円(前連結会計年度比562億5千3百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少88億7千6百万円や建設仮勘定の減少98億5千2百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加129億9千万円、たな卸資産の増加347億円及び、建物及び構築物の増加122億3千8百万円があったことによるものです。

 

(負債)

負債は、1,524億3千7百万円(前連結会計年度比516億6千9百万円増)となりました。主な要因は、電子記録債務の減少25億4千万円があったものの、その他流動負債の増加39億1千2百万円、社債の増加300億円及び、退職給付に係る負債の増加94億4百万円があったことによるものです。

 

(純資産)

純資産は、1,596億9百万円(前連結会計年度比45億8千3百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加44億5千7百万円があったことによるものです。

 

なおDemag事業の連結による主な内訳として、ドイツ子会社タダノ・デマーグGmbHの受取手形及び売掛金72億2千6百万円、たな卸資産270億8千1百万円、有形固定資産28億3千6百万円、支払手形及び買掛金61億5千3百万円、退職給付に係る負債93億5百万円等が増加要因として含まれております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87億5千5百万円減少し、569億9千7百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は29億8千2百万円(前連結会計年度比54億9千7百万円減)となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上135億4百万円や減価償却費の計上41億4千7百万円があったものの、減少要因として売上債権の増加54億5千9百万円やたな卸資産の増加62億2千4百万円に加え、仕入債務の減少71億4千9百万円や法人税等の支払額68億6千1百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は315億4千3百万円(前連結会計年度比144億9千万円支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得119億8百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得147億7千8百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によって得られた資金は259億5千4百万円(前連結会計年度比316億7千2百万円支出減)となりました。主な要因は、減少要因として配当金の支払額34億1千9百万円があったものの、増加要因として社債の発行による収入300億円があったことによるものです。

 

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

 

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

自己資本比率

(%)

57.0

61.8

60.9

60.2

50.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

56.2

71.6

82.2

52.0

31.4

キャッシュ・フロー対
有利子負債比率

(年)

1.9

11.3

1.1

12.0

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

(倍)

40.4

7.6

66.3

6.8

 

 

(注)

自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産

 

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

また、この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。加えて、継続的な見直しも行なっております。しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(有形固定資産及び無形固定資産)

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(法人税等)

当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付)

当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。

 

(財政状態及びキャッシュフローの状況)

当連結会計年度の財政状態の状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態」に記載のとおりであります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、グループ内の余剰資金を活用するために、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。

2019年度は、香西工場の建設、Demag事業の買収を行いました。2020年度については、大きな資本的支出は予定しておりませんが、引き続き「LE世界No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車価値)」になるための設備投資・投融資等に手元資金を活用し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

また、複雑・高速・極端に変化する時代にあるとの認識に立ち、不測の事態への備えも意識しながら、今後も資金の流動性を確保してまいります。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2017年度(第70期)をスタートとした「中期経営計画(17-19)」では、「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでまいりました。

なお、その進捗を計る指標として、売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、ROA(総資産営業利益率)、たな卸資産回転率を定め、中計最終年度の2019年度(第72期)においては、売上高は2,400億円、海外売上高比率は60.0%(海外売上高1,440億円)、営業利益は360億円、営業利益率は15.0%、ROAは13.0%、たな卸資産回転率は4.8回転を、それぞれ数値目標として掲げておりました。

 

各種指標の推移は以下のとおりです。

項目

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

売上高

2,094億円

1,796億円

1,737億円

1,884億円

2,279億円

内)日本

1,049億円

1,022億円

975億円

970億円

1,045億円

内)海外

1,044億円

774億円

761億円

913億円

1,234億円

海外売上高比率

49.9%

43.1%

43.8%

48.5%

54.1%

営業利益

310億円

184億円

155億円

158億円

156億円

営業利益率

14.8%

10.3%

8.9%

8.4%

6.9%

ROA(営業利益/総資産)

13.5%

7.9%

6.5%

6.3%

5.5%

たな卸資産回転率

3.9回転

3.3回転

3.2回転

3.0回転

2.7回転

 

 

「中期経営計画(17-19)」の期間においては、2017年度(第70期)に建設用クレーンの海外需要が底打ちし、回復する中で、大型新機種の市場投入やシェアアップを行い、業績の向上を図ってまいりました。日本や北米でシェアアップする一方で、中国メーカーの低価格攻勢と距離を置いたこともあり、中東とアジアではシェアが低下しました。最終年度となる2019年度(第72期)については、前年度に比較し、増収減益の結果となりました。海外売上高比率は、最終年度の目標60.0%に対し、54.1%にとどまったものの、Demag事業買収により、今後の長期目標達成に向けた道筋をつけることができました。また、ROS(売上高営業利益率)は6.9%、ROA(総資産営業利益率)は5.5%となり、目標のROS15.0%、ROA13.0%を下回りました。

2020年度(第73期)をスタートとする「中期経営計画(20-22)」は、「誇れる企業を目指して(赤い矢印に集中)」を基本方針として、4つの重点テーマ実現のために、8つの戦略に取り組んでまいります。4つの重点テーマと8つの戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」に記載のとおりであります。数値目標につきましては、現時点新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりません。なお、今後算定が可能になった時点で速やかに開示します。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建機(建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等)の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、タダノ・アメリカCorp.(米国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

日本

欧州

米州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

110,740

21,870

40,700

173,312

15,139

188,451

188,451

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40,768

21,117

665

62,551

230

62,782

△62,782

151,509

42,987

41,366

235,863

15,370

251,234

△62,782

188,451

セグメント利益又は損失(△)

15,723

△1,123

1,529

16,129

294

16,423

△587

15,835

セグメント資産

213,083

36,587

24,318

273,989

11,338

285,328

△29,534

255,793

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,138

595

131

2,864

119

2,984

2,984

  のれんの償却額

13

124

138

50

188

188

 減損損失

44

44

44

44

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,697

370

228

14,296

162

14,458

14,458

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額
△612百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△24,625百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,909百万円であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

日本

欧州

米州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

121,414

32,074

58,708

212,196

15,753

227,949

227,949

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

40,040

36,479

429

76,948

473

77,422

△77,422

161,454

68,553

59,137

289,145

16,226

305,372

△77,422

227,949

セグメント利益又は損失(△)

17,048

△4,702

3,719

16,065

△14

16,051

△427

15,623

セグメント資産

206,235

91,413

33,329

330,978

13,379

344,358

△32,311

312,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,610

1,195

115

3,921

225

4,147

4,147

  のれんの償却額

13

82

95

262

358

358

 負ののれん発生益

487

487

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,605

815

135

12,556

345

12,902

12,902

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

 2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額
△520百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△26,469百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,841百万円であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4  報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「注記事項(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)は、「日本」で857百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

建設用クレーン

車両搭載型クレーン

高所作業車

その他

合計

 

外部顧客への売上高

117,556

20,667

18,320

31,907

188,451

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

その他

合計

 

 

米国

 

97,069

19,122

41,857

38,298

30,401

188,451

 

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

その他

合計

 

 

ドイツ

 

46,303

4,821

4,776

749

722

52,597

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

建設用クレーン

車両搭載型クレーン

高所作業車

その他

合計

 

外部顧客への売上高

150,818

22,162

17,986

36,982

227,949

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

その他

合計

 

 

米国

 

104,527

24,363

60,898

50,970

38,159

227,949

 

    (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

欧州

米州

その他

合計

 

 

ドイツ

 

55,099

9,328

8,537

774

1,214

66,417

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

米州

 

当期償却額

13

124

138

50

188

 

当期末残高

51

306

357

349

706

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

米州

 

当期償却額

13

82

95

262

358

 

当期末残高

37

213

250

75

326

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、2019年7月に米国Terex社が所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了いたしました。これに伴い当連結会計年度において、487百万円の負ののれん発生益を認識しております。

当該金額は、報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい
社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営
理念の実現を事業目的とし、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。
 また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生
かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進
し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。(タダノグルー
プ「CSR憲章より」)

 

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資はほぼ横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて輸出や個人消費が減少し、景気は急速に悪化しております。海外も、年明け以降の感染拡大の影響により景気は急速に悪化、加えて原油価格の下落や点在する地政学的リスクもあり、極めて厳しい状況にあります。

私どもの業界は、日本では、2020年夏に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は横ばいで推移しました。海外では、中東・豪州・アフリカは減少したものの、その他の地域は増加し、全体として需要は増加しました。

このような経営環境の中、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持とストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。

また、長期目標である 「LE(Lifting Equipment)世界 No.1」 達成に向け、積極的な投資活動を行いました。

今後大きな成長が期待されるインド市場に対応するため、2018年12月に合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大のみならず、インドからの輸出可能性も踏まえて、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組みました。

高松市内に建設中であった香西工場は、建設用クレーンの生産能力拡大とともに生産性の大幅な向上を目指して、2019年8月に稼働を開始しました。また、ブーム・シリンダ等の主要部品を海外生産拠点に供給します。

2019年2月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業(本拠地ドイツ)の株式取得等に関する契約を締結し、同年7月31日をもって買収を完了しました。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。現在、12の機能別クロスカンパニーチーム(CCT)を組成し、統合活動とベストプラクティスの実現に取り組んでおります。

2020年に入って以降、世界的な広がりを見せている新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 3.連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当社グループの海外連結子会社(インド所在のタダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.及びタダノ・インディアPvt. Ltd.を除く)の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は3月31日となっており、本感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。

また、現時点での当社グループへの主な影響は、次のとおりです。生産面では、納入が懸念される調達部品の一部について、代替部品や転注を早期に検討、対応することで、影響を最小限に抑えております。国内での生産には大きな影響は出ておりませんが、海外生産拠点においては、工場・事務所の一時閉鎖や一部ラインの停止・時短勤務等の動きも出ております。

地域

海外生産拠点の対応

ドイツ

・2020年3月23日~31日       工場・事務所ともに一時閉鎖

・2020年4月1日~           一部ライン停止も含めた時短勤務

インド

・2020年3月23日~5月6日   工場・事務所ともに一時閉鎖

・2020年5月7日~           工場5割稼働

タイ

・2020年4月25日~5月3日   工場・事務所ともに一時閉鎖

・2020年5月23日~31日       工場・事務所ともに一時閉鎖

米国

・通常どおり工場稼働中

 

 

販売面では、国内においては大きな影響は出ていないものの、海外においては一部に船積み遅延・納期延期・キャンセルの動きも出ております。顧客情報収集や製品稼働率などの分析も行いながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題

当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、「LE世界No.1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3つを長期目標としております。

世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。「中期経営計画(17-19)」 では、「中期経営計画(14-16)」に引続き、「『強い会社』に」を基本方針に、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとして取り組みました。建設用クレーンの海外需要が2017年底打ちし、回復する中、大型新機種の市場投入やシェアアップにより、業績向上を図ってまいりました。日本や北米ではシェアアップしました。一方、中国メーカーの低価格攻勢と距離を置いたこともあり、中東とアジアでシェアが低下しました。

「中期経営計画(17—19)」については、海外売上高比率目標60%に対し、54.1%にとどまったものの、Demag事業買収により目標達成に向け道筋をつけることができました。また、ROS(売上高営業利益率)は6.9%、ROA(総資産営業利益率)は5.5%となり、目標のROS15.0%、ROA13.0%を下回りました。

また、2018年12月設立のインド合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.、2019年8月稼働開始の香西工場、そして2019年7月買収完了のDemag事業を加えた欧州事業、これらの3つがそろったことにより、当社グループは、「LE世界No.1」に向けた一里塚である売上高3,000億円を目指し、突破できるだけの「材料」は集まりました。それらをどう「料理」するかが目の前の大きな課題となります。

2020年度をスタートとする「中期経営計画(20-22)」は「誇れる企業を目指して(赤い矢印に集中)」を基本方針として、4つの重点テーマ実現のために、8つの戦略に取組んでまいります。

・「誇れる企業」とは、「強靭な企業であること」、「進化し続ける企業であること」、「顧客と社会のお役に立てる企業であること」、「世の中から支持される企業であること」そして、「社員が誇りを持てる企業であること」この5つを満たす企業です。

・当社グループでは、「市場:需要・為替(=青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、事業に対する「自助努力(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と位置付けております。「中期経営計画(20-22)」では、「誇れる企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。

・4つの重点テーマ

 ①グループシナジー最大化(+TDG*

 ②耐性アップ

 ③競争力強化

 ④ESG・SDGs推進

・8つの戦略

 ①市場ポジションアップ

 ②四拍子強化

 ③グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み

 ④ライフサイクル価値の向上

 ⑤新技術取り組みとソリューションビジネス展開

 ⑥収益力回復・資産効率改善

 ⑦グループ&グローバル経営基盤の強化

 ⑧人財活用

*TDG・・・タダノ・デマーグGmbH

 

「中期経営計画(20—22)」の数値目標につきましては、現時点新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりません。なお、今後算定が可能となった時点で速やかに開示します。

 

 

(4) 優先的に対処すべき課題

①グループシナジー最大化(+TDG)

 Demag事業買収によりタダノ・デマーグGmbH(=TDG)をタダノグループに迎え、新しい欧州事業体制(タダノ・ファウンGmbHとTDG)がスタートしました。タダノグループとしての早期統合・シナジー効果発揮を目指します。なお、最大の課題である欧州事業を強調するため「+TDG」としていますが、アメリカのタダノ・マンティスCorp.やタイのタダノ・タイランドCo.,Ltd.、インドの合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を含むタダノグループ全体の「長期的な利益成長」を目指します。そのために、「RISE*」というスローガンのもと、グループの中で一番良いもの・良いやり方(Best Practices)を追求して、シナジー最大化の努力を行い、ONE TADANOとして「オーガニックな成長」に最大限注力します。

*RISE・・・Revitalize(活性化)、Integrate(統合)、Synergize(シナジー)、Expand(拡大・成長)  

 

②耐性アップ

 外部環境、市場、具体的には需要・為替・原油価格がジグザグ走行することに耐えられるだけの企業にならなければなりません。タダノグループが目指す「翌期に需要が半減しても利益が出せる会社」からはまだ程遠い状況にあります。「ふところ深く」「身軽に」「柔軟性」「分散」「俊敏」「質の向上」の6つの鍵の一つひとつに、具体的な取り組みを行います。その総和がタダノグループの耐性を高め、黒い矢印をなだらかに、かつ右肩上がりにしてくれるものと考えます。

 

③競争力強化

 競争は相対的なものです。競合メーカーよりも付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客に選ばれる・選ばれ続けるメーカーになる必要があります。そのために「商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車価値」の四拍子そろったメーカーとなり、価格競争に巻き込まれることなくシェアを拡大していけるようになりたいと考えています。

 特に、製品品質とサービス力はタダノのコアコンピタンス。その前後を商品力と中古車価値の二つで挟み込みたいと考えています。四拍子のそれぞれが、磨き込み・獲得に長期の時間を要します。だからこそ四拍子がバランスよく揃うことにより、強い競争力を持てることになると考えます。

 一方で、四拍子そろったメーカーを目指す中で、競合他社との相対的な競争に注力しすぎて、気が付いたら世の中の流れから取り残されていたということがないよう留意しておく必要があります。競合メーカーとの競争に打ち勝つと共に時代との競争も制していかなければならないと考えております。

 

④ESG・SDGs推進

当社は「次なる100年」を見据え、「誇れる企業」を目指して、企業活動のアウトプットである製品・サービスを中心に、「創る・造る・届ける・サービスする」というバリューチェーンを通じて、持続可能な環境・社会づくりに貢献していきます。2019年度には、タスクフォースによるESG・SDGs推進の検討や、全役員出席の会議にてSDGsに関する集中討議を行いました。2020年度は取り組みの第一歩として、グループの活動推進を統括する「SDGs推進委員会」と実行専任組織である「SDGs推進グループ」を新設しております。また、「価値創造モデル」の再検討に加え、タダノグループとしてSDGsの各ゴールへどのように貢献していくか、今後、具体的な検討・推進を行っていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、開発・製造の拠点を日本・インド・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。 

当社グループの業務上には、事業リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社は、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、年2回、取締役会に報告しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業界特性、需要変動

当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。

・建設用クレーン

日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に 影響を受けます。

・車両搭載型クレーン

主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。

・高所作業車

主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。

 

(2) 研究開発

当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料等の調達

当社グループでは、SVE(スーパーバリューエンジニアリング)活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

※ SVE:今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super(Sustainable:持続できる)Value Engineeringの略

 

(4) 製品輸送手段

当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5) 貸倒れリスク

当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動

当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 保有株式の価値変動

当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。個別銘柄の保有の適否に関しては毎年1回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8) 買収・提携

当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9) 法的規制

当社グル-プは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。

当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(10) 不正・不祥事

当社グループは、「CSR憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11) 税務リスク

当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(12) リコール・製造物責任

当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(13) 情報セキュリティ

当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(14) 環境規制

当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(15) 自然災害

当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行(パンデミック)等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(16) 新型コロナウイルス感染症

①社員への感染と事業継続について

当社グループは「社員とその家族の安全と健康を守るための最大限の対策を取る」、「事業を継続するために必要な工夫・対応を最大限に実施する」の2点を基本方針として、在宅勤務の推進、職場での感染者発生の防止徹底を実施しておりますが、当社グループ社員が感染し、社内で感染が拡大した場合、生産及び販売等に支障をきたし、一時的に事業活動を停止する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。                                                      

 

②需要の減少について

世界的な感染拡大により、国内外の景気の大幅な減速が見込まれる中、想定を超えた感染の拡大、長期化が生じた場合、当社グループ製品の需要が減少して販売に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

③原材料等の調達について

当社グループは原材料等の調達について、原則として複数の取引先に分散化しておりますが、感染症の影響によって、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題又は物流の停滞等が引き起こされ、予測を超えた原材料等の調達難が生じ、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

④顧客の財政悪化に起因する売上減少や貸倒れリスクについて

感染症の影響により顧客の財政状態が悪化して、買い控えや倒産により、売上が減少した場合又は貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年8月

高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立

1954年11月

本社工場を高松市観光町に新設移転

1955年9月

油圧式トラッククレーンを開発、生産開始

1958年5月

大阪営業所(現関西支店)を開設

1959年6月

本社工場を高松市新田町に新設移転

1962年9月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1964年2月

名古屋営業所(現中部支店)を開設

1966年9月

仙台営業所(現東北支店)を開設

1968年6月

札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設

1971年3月

東京証券取引所市場第2部に上場

1971年8月

神奈川県愛川町に厚木工場新設

1971年12月

福岡営業所(現九州支店)を開設

1972年1月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第1部に指定替上場

1973年8月

オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立(2006年8月解散)

1973年9月

子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立(2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併)

1978年9月

関東営業所(現関東支店)を開設

1979年8月

北陸営業所(現北陸支店)を開設

1980年4月

香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設

1983年1月

高所作業車を販売開始

1983年3月

子会社タダノ北陸販売株式会社を設立

1985年1月

子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)

1985年7月

子会社タダノ産業株式会社を設立(現株式会社タダノビジネスサポート)

1987年9月

東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設

1988年7月

千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転

1989年5月

四国機工株式会社(現株式会社タダノアイレック)の株式を追加取得、子会社となる

1989年5月

株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年4月全株式譲渡)

1989年7月

商号を「株式会社タダノ」と改称

1990年5月

ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年5月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)

1990年10月

国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年4月当社に吸収合併)

1991年7月

ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年5月ファウンGmbHに吸収合併)

1992年12月

オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)(2011年6月解散)

1997年1月

タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転

2000年4月

車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散

2000年4月

協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる

2007年7月

香川県多度津町に多度津工場を新設

2008年11月

千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設

2008年12月

アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.(現タダノ・マンティスCorp.)を買収(間接所有)

2009年3月

香川県東かがわ市に三本松試験場を新設

2012年4月

タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立

2014年4月

イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.(現タダノ・ユーケーLtd.)を買収(間接所有)

2018年12月

インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立

2019年7月

Terex Corporation が所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH(現タダノ・デマーグGmbH)ほか計8社の株式取得ならびに計11社の事業を譲受

2019年8月

香川県高松市香西北町に香西工場を新設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

-

55

34

206

201

1

8,285

8,782

所有株式数
(単元)

-

538,663

7,543

77,844

339,310

2

330,665

1,294,027

97,655

所有株式数
の割合(%)

-

41.63

0.58

6.02

26.22

0.00

25.55

100.00

 

(注) 1 自己株式2,870,486株は、28,704単元を「個人その他」欄に、86株を「単元未満株式の状況」欄に記載して

     おります。

2 上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案のうえで決定することとしております。

内部留保は、「LE 世界 No.1」を目指し、「四拍子そろったメーカー(商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車価値)」として成長していくための投資等に充当し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、当期末配当金につきましては、普通配当13円に、創業100周年記念配当1円を加え、1株につき14円といたしました。中間配当14円(記念配当1円を含む)とあわせ、年間配当金は、前期から2円増額の1株につき28円となっております。当期配当性向は、連結ベース45.0%、単独ベース43.3%となります。(2019年3月期配当性向 連結28.7%、単独26.7%、2018年3月期配当性向 連結35.1%、単独34.4%)

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2019年10月30日

 

なお、第72期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

1,772

14.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,772

14.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
欧州事業部門統括

多田野 宏 一

1954年7月3日生

1977年4月

丸紅株式会社入社

1988年6月

当社入社

1991年6月

社長室長

1997年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長

1997年6月

取締役

1999年4月

取締役、執行役員常務

2001年4月

取締役、執行役員専務

2002年4月

代表取締役、執行役員専務

2003年6月

代表取締役社長

2020年6月

 

代表取締役社長、欧州事業部門統括(現任)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人多田野奨学会理事長

2020年6月
から
1年

282

代表取締役
副社長
企画管理部門統括
グローバル事業推進部門統括
 CS部門統括
 国内営業部門統括
 海外営業部門統括
 米州事業部門統括
 営業統括部門担当

氏 家 俊 明

1961年8月29日生

1984年4月

丸紅株式会社入社

2009年4月

同社建設機械部長

2013年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

2019年4月

当社入社企画管理部門付顧問

2019年6月

取締役、執行役員専務

2020年6月

代表取締役副社長、企画管理部門・グローバル事業推進部門・CS部門・国内営業部門・海外営業部門・米州事業部門統括、営業統括部門担当(現任)

2020年6月
から
1年

20

取締役
執行役員
専務
技術研究部門統括
開発部門統括
SVE推進部門統括
インド事業部門統括

奥 山   環

1954年5月10日生

1980年4月

当社入社

2000年10月

設計第一部長

2004年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役

2008年4月

執行役員

2011年4月

執行役員常務

2011年6月

2017年4月

2020年6月

 

取締役、執行役員常務

取締役、執行役員専務

取締役、執行役員専務、技術研究部門・開発部門・SVE推進部門・インド事業部門統括(現任)

2020年6月
から
1年

87

 取締役
 執行役員
 常務
 購買部門統括
 品質安全部門統括
 タイ事業部門統括
 中国事業部門統括
 生産部門担当

澤 田 憲 一

1966年5月3日生

1990年12月

当社入社

2004年4月

タダノ・アメリカCorp.取締役社長

2008年4月

執行役員

2017年4月

執行役員常務

2017年7月

執行役員常務、欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長

2020年6月

取締役、執行役員常務、購買部門・品質安全部門・タイ事業部門・中国事業部門統括、生産部門担当(現任)

2020年6月
から
1年

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉 田 康 之

1947年8月23日生

1971年4月

株式会社三菱総合研究所入社

2002年10月

同社参与

2007年10月

株式会社日建設計総合研究所入社、上席研究員

2008年1月

同社常務理事、上席研究員

2008年6月

当社取締役(現任)

2009年3月

株式会社日建設計総合研究所取締役、常務理事、副所長

2019年6月

飯野海運株式会社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

飯野海運株式会社社外取締役

2020年6月
から
1年

20

取締役

野 口 由 典

1954年9月30日生

1977年4月

日野自動車工業株式会社(現:日野自動車株式会社)入社

2004年6月

日野自動車株式会社執行役員業務部部長

2010年6月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務役員北米事業統括

2018年4月

同社執行役員副社長北米事業統括

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月
から
1年

5

取締役

村 山 昇 作

1949年9月21日生

1972年4月

日本銀行入行

1981年2月

同行ニューヨーク事業所エコノミスト

1994年11月

同行高松支店長

1998年6月

同行調査統計局長

2002年3月

帝國製薬株式会社代表取締役社長

2011年6月

iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長

2014年6月

東邦ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2014年7月

株式会社iPSポータル代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼務の状況)

東邦ホールディングス株式会社社外取締役、株式会社iPSポータル代表取締役社長、一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事

2020年6月
から
1年

5

常勤監査役

西 陽 一 朗

1956年2月24日生

1976年4月

ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマー株式会社)入社

2005年4月

同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長

2007年1月

ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマー株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長

2008年6月

同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長

2008年9月

当社入社

2009年1月

開発企画部長

2009年4月

執行役員

2011年4月

執行役員常務

2011年6月

取締役、執行役員常務

2020年6月

常勤監査役(現任)

2020年6月
から
2年

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

北 村 明 彦

1959年10月14日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

2008年4月

同社事業収益管理部担当部長

2008年9月

当社入社

2008年12月

企画管理部部長(経理・財務担当)

2011年4月

執行役員

2012年4月

執行役員、企画管理部門担当

2015年1月

執行役員、欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

2017年4月

監査役室顧問

2017年6月

常勤監査役(現任)

2020年6月
から
4年

9

常勤監査役

井之川 和 司

1955年7月24日生

1979年4月

香川県警察官拝命

2008年3月

高松北警察署副署長

2009年3月

香川県警察本部鑑識課長

2010年3月
 

2011年2月

香川県警察本部警務部公安委員会補佐官

香川県警察本部会計課長・警務部参事官

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月
から
4年

監査役

三 宅 雄一郎

1947年8月8日生

1972年4月

弁護士登録(現在に至る)

1972年4月

三宅法律事務所入所(現在に至る)

1998年6月

住友大阪セメント株式会社社外監査役

1999年6月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

2000年11月

株式会社東京個別指導学院社外監査役

2003年6月

新電元工業株式会社社外監査役(現任)

2006年8月

旭化成株式会社社外監査役

2008年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

旭有機材工業株式会社(現:旭有機材株式会社)社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(三宅法律事務所代表)、山洋電気株式会社社外取締役、新電元工業株式会社社外監査役、旭有機材株式会社社外取締役

2020年6月
から
4年

29

監査役

鈴 木 久 和

1954年10月26日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

同社文書総務部長

2008年8月

同社広報部長

2011年4月

住商情報システム株式会社常務執行役員

2011年10月

SCSK株式会社常務執行役員

2012年6月

同社代表取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年10月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年6月
から
4年

533

 

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役吉田康之、野口由典、村山昇作の3名は、社外取締役であります。

3 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。

 

4 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

執行役員副社長

鈴 木   正

欧州事業部門管掌

執行役員常務

飯 村 慎 一

海外営業部門・米州事業部門・中古車事業部門・タイ事業部門担当、営業統括部門担当補佐

執行役員常務

髙 梨 利 幸

国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長

執行役員常務

イェンス・エネン

欧州事業部門担当、タダノ・デマーグGmbH取締役社長、タダノ・ファウンGmbH取締役社長

執行役員常務

合 田 洋 之

開発部門担当、開発企画部長

執行役員

程     箭

中国事業部門担当、中国総代表

執行役員

インゴ・シラー

米州事業部門米州市場担当、タダノ・アメリカCorp.取締役社長

執行役員

川 本   親

SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジニアリング取締役社長

執行役員

藤 野 博 之

品質安全部門担当

執行役員

高 木 啓 行

購買部門担当

執行役員

多田野 有 司

技術研究部門担当

執行役員

池 浦 雅 彦

国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長

執行役員

林   宏 三

海外営業部門東南アジア市場担当、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長

執行役員

徳 田 裕 司

CS部門担当

執行役員

五 味 幸 雄

欧州事業部門担当補佐、タダノ・デマーグGmbH取締役副社長

執行役員

官 野 耕 一

海外営業部門戦略市場・インド事業部門担当

執行役員

森 田 士 朗

グローバル事業推進部門担当、グローバル事業推進部長

執行役員

吉 田 耕 三

企画管理部門担当、コンプライアンス担当

執行役員

小 滝   哲

欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

 

5 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹、大西和弘の両氏が就任しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は吉田康之氏、野口由典氏、村山昇作氏の3名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏、鈴木久和氏の3名であります。吉田康之氏は当社の株式20千株、野口由典氏は当社の株式5千株、村山昇作氏は当社の株式5千株、三宅雄一郎氏は当社の株式29千株を所有している以外に当社と社外取締役3名、社外監査役3名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役3名及び社外監査役3名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、野口由典氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、3名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
 井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、3名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
 なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

<社外役員の独立性判断基準>

当社における、社外取締役および社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

 

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者

※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。

※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員および使用人も含みます。(以下、同様です。)

2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。

3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者

※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。

4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)

※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族

(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者

※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

 

注:タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
 また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
 これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

セグメント及び
主要な業務内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金
援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員

当社
社員

転籍

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タダノ・
ファウンGmbH

ドイツ
バイエルン

45,274

千ユーロ

(欧州)
建設用クレーン等の製造販売

 

100.0

2

3

0

債務保証及び貸付

・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託

・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売

・当社の建設用クレーンを仕入販売

タダノ・
デマーグGmbH

ドイツ
ラインラント=プファルツ州

20,000
 千ユーロ

(欧州)
建設用クレーン等の製造販売

100.0

0

4

0

債務保証及び貸付

同社の建設用クレーンを当社が仕入販売

タダノ・
アメリカCorp.

米国
テキサス州

2,500

千米ドル

(米州)
建設用クレーン等の販売

 

100.0

(100.0)

0

3

0

当社の建設用クレーン等を仕入販売

㈱タダノアイレック

香川県
多度津町

180

(日本)
建設用クレーン等の部品の製造

100.0

0

2

1

当社の建設用クレーン等の部品の製造委託

㈱タダノアイメス

東京都墨田区

60

(日本)
建設用クレーン等の中古販売

100.0

0

3

2

貸付

当社の建設用クレーン等の中古販売

その他34社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH並びにその他に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。

4 タダノ・アメリカCorp.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

53,725百万円

 

(2)

経常利益

4,040百万円

 

(3)

当期純利益

3,032百万円

 

(4)

純資産額

12,908百万円

 

(5)

総資産額

30,263百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運賃

3,871

百万円

4,012

百万円

製品保証引当金繰入

876

 〃

930

 〃

貸倒引当金繰入

△56

 〃

△13

 〃

給料手当

4,459

  〃

4,501

  〃

賞与

1,237

 〃

1,235

 〃

退職給付費用

423

 〃

398

 〃

減価償却費

660

 〃

716

 〃

研究開発費

4,859

 〃

4,838

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

 

40%

 

38%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

 

60%

 

62%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で12,902百万円(日本11,605百万円、欧州815百万円、米州135百万円、その他345百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,878

8,787

0.629

1年以内に返済予定の長期借入金

1,760

950

1.500

1年以内に返済予定のリース債務

222

1,022

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,920

9,850

0.733

2021年12月30日~
2029年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

383

2,459

2021年6月1日~
2028年12月31日

合計

20,165

23,068

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,225

6,200

1,260

リース債務

870

713

478

98

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第5回無担保社債

2014年6月12日

10,000

10,000

0.969

なし

2024年6月12日

当社

第6回無担保社債

2019年12月13日

15,000

0.250

なし

2026年12月11日

当社

第7回無担保社債

2019年12月13日

15,000

0.330

なし

2029年12月13日

 

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,433 百万円
純有利子負債3,619 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)126,629,896 株
設備投資額12,902 百万円
減価償却費4,147 百万円
のれん償却費358 百万円
研究開発費7,822 百万円
代表者代表取締役社長  多田野 宏 一
資本金13,021 百万円
住所東京都墨田区亀沢2丁目4番12号
会社HPhttp://www.tadano.co.jp/

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