タダノ【6395】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/272018/6/262018/12/132019/4/262019/6/252019/11/202020/4/282020/6/30
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数6人6人6人6人7人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
 当社では、2008 年5月8日の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、買収防衛策の導入を決定し、同年6月24 日開催の定時株主総会において承認可決されました。  以降、一部内容を変更するとともに、継続してこれを更新してきており、現在の買収防衛策は、2017年6月27日開催の定時株主総会により更新されたものです。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針   当社グループは、「創造:工夫による前進と誇りうる品質のために創造しましょう。奉仕:顧客の利益と住みよい社会の建設のために奉仕しましょう。協力:私達の幸福と堅い心の結びつきのために協力しましょう。」という経営理念を事業目的とし、2004年4月より、「世界に、そして未来に誇れる企業を目指して」をビジョンとして掲げております。   また、当社グループは、「世界に、そして未来に誇れる企業」となるために、「企業が社会や人との調和の中に生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営方針としております。  この経営方針の下で企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するにあたっては、将来の予測を踏まえ、当社の経営環境を的確に把握し、経営資源を最大限、有効に活用しなければなりません。  そのためには、当社グループの事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経営を行うことが可能であると考えております。  したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模買付行為等がなされる場合には、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。   また、当社は、株主構成については、株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な大規模な買付行為等の提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。  しかし、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在する可能性があります。   当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 2.当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の概要   本対応方針においては、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株式の買付行為等、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為等(いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、市場買付け、公開買付け等の具体的な買付行為等の方法を問いません。このような買付行為等を以下「大規模買付行為等」といいます。)を行い又は行 おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。   そして、(1)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(2)遵守した場合でも、大規模買付行為等が当社に回復し難い 損害を与える等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められると判断される場合には、当社取締役会は、例外的に、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な対抗措置の発動を決議することができるものとします。  大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。  なお、当社は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重するものといたします。  なお、これらの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますニュースリリース、2017年5月18日付『当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の更新について』をご覧下さい。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

企画管理
部門統括
ICT部門
統括
技術研究部門統括

多田野 宏 一

昭和29年7月3日生

昭和52年4月

丸紅株式会社入社

昭和63年6月

当社入社

平成3年6月

社長室長

平成9年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長

平成9年6月

取締役

平成11年4月

取締役、執行役員常務

平成13年4月

取締役、執行役員専務

平成14年4月

代表取締役、執行役員専務

平成15年6月

代表取締役社長

平成29年4月

 

代表取締役社長、企画管理部門・ICT部門・技術研究部門統括(現任)

平成30 年6月
から
1年

278

代表取締役
副社長

営業統括部門担当
CS部門統括
国内営業部門統括
海外事業部門統括
欧州事業部門統括
北米事業部門統括
東南アジア
事業部門統括
中古車事業
部門統括

鈴 木   正

昭和28年1月5日生

昭和51年4月

住友商事株式会社入社

平成9年4月

当社入社

平成9年7月

海外事業部長

平成11年4月

執行役員

平成13年6月

取締役、執行役員

平成14年4月

取締役、執行役員常務

平成15年6月

取締役、執行役員専務

平成27年4月

取締役副社長

平成29年4月

代表取締役副社長、営業統括部門担当、CS部門・国内営業部門・海外事業部門・欧州事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事業部門統括(現任)

平成30 年6月
から
1年

119

取締役
執行役員
専務

開発部門
担当
SVE推進部門統括
タイ事業部門統括

奥 山   環

昭和29年5月10日生

昭和55年4月

当社入社

平成12年10月

設計第一部長

平成16年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役

平成20年4月

執行役員

平成23年4月

執行役員常務

平成23年6月

平成29年4月

 

取締役、執行役員常務

取締役、執行役員専務、開発部門担当、SVE推進部門・タイ事業部門統括(現任)

平成30 年6月
から
1年

73

取締役
執行役員
常務

生産部門
統括
購買部門
統括
品質安全部門統括
中国事業部門統括

西 陽 一 朗

昭和31年2月24日生

昭和51年4月

ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマー株式会社)入社

平成17年4月

同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長

平成19年1月

ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマー株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長

平成20年6月

同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長

平成20年9月

当社入社

平成21年1月

開発企画部長

平成21年4月

執行役員

平成23年4月

執行役員常務

平成23年6月

平成29年4月

 

取締役、執行役員常務

取締役、執行役員常務、生産部門・購買部門・品質安全部門・中国事業部門統括(現任)

平成30 年6月
から
1年

32

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊 藤 伸 彦

昭和22年2月5日生

昭和46年7月

エクソン化学ジャパン入社

平成元年7月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(現:GEジャパン株式会社)入社

平成11年1月

GE横河メディカルシステム株式会社(現:GEヘルスケア・ジャパン株式会社)代表取締役社長

平成14年9月

GEエジソン生命保険株式会社(現:ジブラルタ生命保険株式会社)代表取締役社長兼CEO

平成16年1月

GEキャピタルリーシング株式会社(現:SMFLキャピタル株式会社)代表取締役社長兼CEO

平成17年2月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(現:GEジャパン株式会社)代表取締役社長兼CEO

平成20年1月

TPGキャピタル株式会社顧問

平成20年2月

NISグループ株式会社取締役

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成22年6月
 
 

コニカミノルタホールディングス株式会社(現:コニカミノルタ株式会社)社外取締役

平成24年3月

エイボン・プロダクツ株式会社代表取締役会長

平成24年6月

株式会社タカラトミー社外取締役

平成30年6月から
1年

取締役

吉 田 康 之

昭和22年8月23日生

昭和46年4月

株式会社三菱総合研究所入社

平成14年10月

同社参与

平成19年10月

株式会社日建設計総合研究所入社、上席研究員

平成20年1月

同社常務理事、上席研究員

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成21年3月

株式会社日建設計総合研究所取締役、常務理事、副所長

平成30年6月から
1年

19

常勤監査役

児 玉 義 人

昭和27年8月9日生

昭和50年4月

株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

平成16年2月

株式会社セシール(現:株式会社ディノス・セシール)入社

平成16年3月

同社専務執行役員、管理本部長

平成17年3月

同社専務取締役、管理本部長兼業務本部長

平成18年4月

当社入社

平成19年6月

執行役員、企画管理部門担当補佐、企画管理部部長

平成21年4月

執行役員、企画管理部門担当、企画管理部長

平成22年4月

執行役員常務、企画管理部門担当、企画管理部長

平成23年4月

当社顧問

平成23年6月

常勤監査役(現任)

平成30
年6月から
4年

常勤監査役

北 村 明 彦

昭和34年10月14日生

昭和57年4月

日産自動車株式会社入社

平成20年4月

同社事業収益管理部担当部長

平成20年9月

当社入社

平成20年12月

企画管理部部長(経理・財務担当)

平成23年4月

執行役員

平成24年4月

執行役員、企画管理部門担当

平成27年1月

執行役員、欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

平成29年4月

監査役室顧問

平成29年6月

常勤監査役(現任)

平成29年6月から
3年

 3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

井之川 和 司

昭和30年7月24日生

昭和54年4月

香川県警察官拝命

平成20年3月

高松北警察署副署長

平成21年3月

香川県警察本部鑑識課長

平成22年3月
 

平成23年2月

香川県警察本部警務部公安委員会補佐官

香川県警察本部会計課長・警務部参事官

平成26年6月

当社常勤監査役(現任)

平成30年6月から
4年

監査役

三 宅 雄一郎

昭和22年8月8日生

昭和47年4月

弁護士登録(現在に至る)

昭和47年4月

三宅法律事務所入所(現在に至る)

平成6年8月

大平製紙株式会社(現:ダイニック株式会社)社外監査役

平成7年6月

山洋電気株式会社社外監査役

平成10年6月

住友大阪セメント株式会社社外監査役

平成11年6月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

平成12年11月

株式会社東京個別指導学院社外監査役

平成15年6月

新電元工業株式会社社外監査役(現任)

平成18年8月

旭化成株式会社社外監査役

平成20年6月

当社監査役(現任)

平成26年6月

旭有機材工業株式会社(現:旭有機材株式会社)社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(三宅法律事務所代表)、山洋電気株式会社社外取締役、新電元工業株式会社社外監査役、旭有機材株式会社社外取締役

平成28年6月
から
4年

26

564

 

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役伊藤伸彦、吉田康之の両氏は、社外取締役であります。

3 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

 

4 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、平成11年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

執行役員常務

飯 村 慎 一

海外事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事業部門担当、営業統括部門担当補佐

執行役員常務

髙 梨 利 幸

国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長

執行役員常務

橋 倉 荘 六

企画管理部門・ICT部門担当

執行役員常務

澤 田 憲 一

欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長

執行役員

程     箭

中国事業部門担当、中国総代表

執行役員

川 本   親

SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジニアリング取締役社長

執行役員

藤 野 博 之

品質安全部門担当、品質管理部長

執行役員

高 木 啓 行

購買部門担当、購買第一部長

執行役員

多田野 有 司

技術研究部門担当

執行役員

池 浦 雅 彦

国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長

執行役員

林   宏 三

東南アジア事業部門担当補佐、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長

執行役員

徳 田 裕 司

CS部門担当

執行役員

五 味 幸 雄

生産部門担当

執行役員

官 野 耕 一

海外事業部門担当補佐

執行役員

インゴ・シラー

北米事業部門担当補佐、タダノ・アメリカCorp.取締役社長

執行役員

合 田 洋 之

開発部門担当補佐、開発企画部長

 

5 当社では、平成29年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹が就任しております。

6 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鍋 嶋 明 人

昭和28年1月17日生

昭和51年10月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)高松事務所入所

昭和55年9月

公認会計士登録(現在に至る)

平成18年10月

税理士登録(現在に至る)

平成18年10月

公認会計士鍋嶋明人事務所開設 同所所長(現任)

平成23年6月

株式会社四電工社外監査役(現任)

平成24年6月

当社監査役

平成29年7月

税理士法人左光・鍋嶋会計設立
代表社員(現任)

 

(重要な兼職の状況)
公認会計士・税理士(公認会計士鍋嶋明人事務所所長、税理士法人左光・鍋嶋会計代表社員)、株式会社四電工社外監査役

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
技術研究部門統括

多田野 宏 一

1954年7月3日生

1977年4月

丸紅株式会社入社

1988年6月

当社入社

1991年6月

社長室長

1997年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長

1997年6月

取締役

1999年4月

取締役、執行役員常務

2001年4月

取締役、執行役員専務

2002年4月

代表取締役、執行役員専務

2003年6月

代表取締役社長

2019年6月

 

代表取締役社長、技術研究部門統括(現任)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人多田野奨学会理事長

2019年6月
から
1年

280

代表取締役
副社長
営業統括部門担当
CS部門統括
国内営業部門統括
海外事業部門統括
欧州事業部門統括
北米事業部門統括
東南アジア事業部門統括
中古車事業部門統括

鈴 木   正

1953年1月5日生

1976年4月

住友商事株式会社入社

1997年4月

当社入社

1997年7月

海外事業部長

1999年4月

執行役員

2001年6月

取締役、執行役員

2002年4月

取締役、執行役員常務

2003年6月

取締役、執行役員専務

2015年4月

取締役副社長

2017年4月

代表取締役副社長、営業統括部門担当、CS部門・国内営業部門・海外事業部門・欧州事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事業部門統括(現任)

2019年6月
から
1年

122

取締役
執行役員
専務
開発部門担当
SVE推進部門統括
タイ事業部門統括

奥 山   環

1954年5月10日生

1980年4月

当社入社

2000年10月

設計第一部長

2004年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役

2008年4月

執行役員

2011年4月

執行役員常務

2011年6月

2017年4月

 

取締役、執行役員常務

取締役、執行役員専務、開発部門担当、SVE推進部門・タイ事業部門統括(現任)

2019年6月
から
1年

80

取締役
執行役員
専務
企画管理部門統括
ICT部門統括

氏 家 俊 明

1961年8月29日生

1984年4月

丸紅株式会社入社

1991年10月

MMS Europe GmbH取締役社長

2000年4月

Trax Inc. CEO

2009年4月

丸紅株式会社建設機械部長

2013年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

2019年4月

当社入社

2019年6月

取締役、執行役員専務、企画管理部門・ICT部門統括(現任)

2019年6月
から
1年

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
常務
生産部門統括
購買部門統括
品質安全部門統括
中国事業部門統括

西 陽 一 朗

1956年2月24日生

1976年4月

ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマー株式会社)入社

2005年4月

同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長

2007年1月

ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマー株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長

2008年6月

同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長

2008年9月

当社入社

2009年1月

開発企画部長

2009年4月

執行役員

2011年4月

執行役員常務

2011年6月

2017年4月

 

取締役、執行役員常務

取締役、執行役員常務、生産部門・購買部門・品質安全部門・中国事業部門統括(現任)

2019年6月
から
1年

36

取締役

吉 田 康 之

1947年8月23日生

1971年4月

株式会社三菱総合研究所入社

2002年10月

同社参与

2007年10月

株式会社日建設計総合研究所入社、上席研究員

2008年1月

同社常務理事、上席研究員

2008年6月

当社取締役(現任)

2009年3月

株式会社日建設計総合研究所取締役、常務理事、副所長

2019年6月

飯野海運株式会社社外取締役(2019年6月26日就任予定)

(重要な兼職の状況)

飯野海運株式会社社外取締役

2019年6月
から
1年

20

取締役

野 口 由 典

1954年9月30日生

1977年4月

日野自動車工業株式会社(現:日野自動車株式会社)入社

2003年6月

日野自動車株式会社業務部部長

2004年6月

同社執行役員業務部部長

2006年6月

日野モータースセールスタイランドLtd.取締役社長

2009年4月

日野自動車株式会社執行役員

2010年6月

同社常務執行役員

2013年4月

日野モータースセールスU.S.A. Inc.取締役社長

2014年4月

日野自動車株式会社専務役員北米事業統括

2018年4月

同社執行役員副社長北米事業統括

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月
から
1年

5

常勤監査役

児 玉 義 人

1952年8月9日生

1975年4月

株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2004年2月

株式会社セシール(現:株式会社ディノス・セシール)入社

2004年3月

同社専務執行役員、管理本部長

2005年3月

同社専務取締役、管理本部長兼業務本部長

2006年4月

当社入社

2007年6月

執行役員、企画管理部門担当補佐、企画管理部部長

2009年4月

執行役員、企画管理部門担当、企画管理部長

2010年4月

執行役員常務、企画管理部門担当、企画管理部長

2011年4月

当社顧問

2011年6月

常勤監査役(現任)

2018年6月
から
4年

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

北 村 明 彦

1959年10月14日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

2008年4月

同社事業収益管理部担当部長

2008年9月

当社入社

2008年12月

企画管理部部長(経理・財務担当)

2011年4月

執行役員

2012年4月

執行役員、企画管理部門担当

2015年1月

執行役員、欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

2017年4月

監査役室顧問

2017年6月

常勤監査役(現任)

2017年6月
から
3年

8

常勤監査役

井之川 和 司

1955年7月24日生

1979年4月

香川県警察官拝命

2008年3月

高松北警察署副署長

2009年3月

香川県警察本部鑑識課長

2010年3月
 

2011年2月

香川県警察本部警務部公安委員会補佐官

香川県警察本部会計課長・警務部参事官

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月
から
4年

監査役

三 宅 雄一郎

1947年8月8日生

1972年4月

弁護士登録(現在に至る)

1972年4月

三宅法律事務所入所(現在に至る)

1994年8月

大平製紙株式会社(現:ダイニック株式会社)社外監査役

1995年6月

山洋電気株式会社社外監査役

1998年6月

住友大阪セメント株式会社社外監査役

1999年6月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

2000年11月

株式会社東京個別指導学院社外監査役

2003年6月

新電元工業株式会社社外監査役(現任)

2006年8月

旭化成株式会社社外監査役

2008年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

旭有機材工業株式会社(現:旭有機材株式会社)社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(三宅法律事務所代表)、山洋電気株式会社社外取締役、新電元工業株式会社社外監査役、旭有機材株式会社社外取締役

2016年6月
から
4年

27

598

 

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役吉田康之、野口由典の両氏は、社外取締役であります。

3 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

 

4 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

執行役員常務

飯 村 慎 一

海外事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事業部門担当、営業統括部門担当補佐

執行役員常務

髙 梨 利 幸

国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長

執行役員常務

橋 倉 荘 六

企画管理部門・ICT部門担当、コンプライアンス担当

執行役員常務

澤 田 憲 一

欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長

執行役員

程     箭

中国事業部門担当、中国総代表

執行役員

川 本   親

SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジニアリング取締役社長

執行役員

藤 野 博 之

品質安全部門担当

執行役員

高 木 啓 行

購買部門担当

執行役員

多田野 有 司

技術研究部門担当

執行役員

池 浦 雅 彦

国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長

執行役員

林   宏 三

東南アジア事業部門担当補佐、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長

執行役員

徳 田 裕 司

CS部門担当

執行役員

五 味 幸 雄

生産部門担当

執行役員

官 野 耕 一

海外事業部門担当補佐

執行役員

インゴ・シラー

北米事業部門担当補佐、タダノ・アメリカCorp.取締役社長

執行役員

合 田 洋 之

開発部門担当補佐、開発企画部長

 

5 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹、大西和弘の両氏が就任しております。

6 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

鍋 嶋 明 人

1953年1月17日生

1976年10月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)高松事務所入所

1980年9月

公認会計士登録(現在に至る)

2006年10月

税理士登録(現在に至る)

2006年10月

公認会計士鍋嶋明人事務所開設 同所所長(現任)

2011年6月

株式会社四電工社外監査役

2012年6月

当社監査役

2017年7月

税理士法人左光・鍋嶋会計設立
代表社員(現任)

 

(重要な兼職の状況)
公認会計士・税理士(公認会計士鍋嶋明人事務所所長、税理士法人左光・鍋嶋会計代表社員)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は吉田康之氏、野口由典氏の2名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏の2名であります。吉田康之氏は当社の株式20千株、野口由典氏は当社の株式5千株、三宅雄一郎氏は当社の株式27千株を所有している以外に当社と社外取締役2名、社外監査役2名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役2名及び社外監査役2名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、また、野口由典氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、両氏が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
 井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、また、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、両氏が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
 なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

<社外役員の独立性判断基準>

当社における、社外取締役および社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

 

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者

※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。

※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員および使用人も含みます。(以下、同様です。)

2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。

3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者

※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。

4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)

※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族

(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者

※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

 

注:タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
 また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
 これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
欧州事業部門統括

多田野 宏 一

1954年7月3日生

1977年4月

丸紅株式会社入社

1988年6月

当社入社

1991年6月

社長室長

1997年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長

1997年6月

取締役

1999年4月

取締役、執行役員常務

2001年4月

取締役、執行役員専務

2002年4月

代表取締役、執行役員専務

2003年6月

代表取締役社長

2020年6月

 

代表取締役社長、欧州事業部門統括(現任)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人多田野奨学会理事長

2020年6月
から
1年

282

代表取締役
副社長
企画管理部門統括
グローバル事業推進部門統括
 CS部門統括
 国内営業部門統括
 海外営業部門統括
 米州事業部門統括
 営業統括部門担当

氏 家 俊 明

1961年8月29日生

1984年4月

丸紅株式会社入社

2009年4月

同社建設機械部長

2013年4月

同社経営企画部長

2014年4月

同社執行役員

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社常務執行役員、輸送機グループCEO

2019年4月

当社入社企画管理部門付顧問

2019年6月

取締役、執行役員専務

2020年6月

代表取締役副社長、企画管理部門・グローバル事業推進部門・CS部門・国内営業部門・海外営業部門・米州事業部門統括、営業統括部門担当(現任)

2020年6月
から
1年

20

取締役
執行役員
専務
技術研究部門統括
開発部門統括
SVE推進部門統括
インド事業部門統括

奥 山   環

1954年5月10日生

1980年4月

当社入社

2000年10月

設計第一部長

2004年1月

ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役

2008年4月

執行役員

2011年4月

執行役員常務

2011年6月

2017年4月

2020年6月

 

取締役、執行役員常務

取締役、執行役員専務

取締役、執行役員専務、技術研究部門・開発部門・SVE推進部門・インド事業部門統括(現任)

2020年6月
から
1年

87

 取締役
 執行役員
 常務
 購買部門統括
 品質安全部門統括
 タイ事業部門統括
 中国事業部門統括
 生産部門担当

澤 田 憲 一

1966年5月3日生

1990年12月

当社入社

2004年4月

タダノ・アメリカCorp.取締役社長

2008年4月

執行役員

2017年4月

執行役員常務

2017年7月

執行役員常務、欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長

2020年6月

取締役、執行役員常務、購買部門・品質安全部門・タイ事業部門・中国事業部門統括、生産部門担当(現任)

2020年6月
から
1年

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉 田 康 之

1947年8月23日生

1971年4月

株式会社三菱総合研究所入社

2002年10月

同社参与

2007年10月

株式会社日建設計総合研究所入社、上席研究員

2008年1月

同社常務理事、上席研究員

2008年6月

当社取締役(現任)

2009年3月

株式会社日建設計総合研究所取締役、常務理事、副所長

2019年6月

飯野海運株式会社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

飯野海運株式会社社外取締役

2020年6月
から
1年

20

取締役

野 口 由 典

1954年9月30日生

1977年4月

日野自動車工業株式会社(現:日野自動車株式会社)入社

2004年6月

日野自動車株式会社執行役員業務部部長

2010年6月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務役員北米事業統括

2018年4月

同社執行役員副社長北米事業統括

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月
から
1年

5

取締役

村 山 昇 作

1949年9月21日生

1972年4月

日本銀行入行

1981年2月

同行ニューヨーク事業所エコノミスト

1994年11月

同行高松支店長

1998年6月

同行調査統計局長

2002年3月

帝國製薬株式会社代表取締役社長

2011年6月

iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長

2014年6月

東邦ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2014年7月

株式会社iPSポータル代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼務の状況)

東邦ホールディングス株式会社社外取締役、株式会社iPSポータル代表取締役社長、一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事

2020年6月
から
1年

5

常勤監査役

西 陽 一 朗

1956年2月24日生

1976年4月

ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマー株式会社)入社

2005年4月

同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長

2007年1月

ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマー株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長

2008年6月

同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長

2008年9月

当社入社

2009年1月

開発企画部長

2009年4月

執行役員

2011年4月

執行役員常務

2011年6月

取締役、執行役員常務

2020年6月

常勤監査役(現任)

2020年6月
から
2年

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

北 村 明 彦

1959年10月14日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

2008年4月

同社事業収益管理部担当部長

2008年9月

当社入社

2008年12月

企画管理部部長(経理・財務担当)

2011年4月

執行役員

2012年4月

執行役員、企画管理部門担当

2015年1月

執行役員、欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

2017年4月

監査役室顧問

2017年6月

常勤監査役(現任)

2020年6月
から
4年

9

常勤監査役

井之川 和 司

1955年7月24日生

1979年4月

香川県警察官拝命

2008年3月

高松北警察署副署長

2009年3月

香川県警察本部鑑識課長

2010年3月
 

2011年2月

香川県警察本部警務部公安委員会補佐官

香川県警察本部会計課長・警務部参事官

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月
から
4年

監査役

三 宅 雄一郎

1947年8月8日生

1972年4月

弁護士登録(現在に至る)

1972年4月

三宅法律事務所入所(現在に至る)

1998年6月

住友大阪セメント株式会社社外監査役

1999年6月

山洋電気株式会社社外取締役(現任)

2000年11月

株式会社東京個別指導学院社外監査役

2003年6月

新電元工業株式会社社外監査役(現任)

2006年8月

旭化成株式会社社外監査役

2008年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

旭有機材工業株式会社(現:旭有機材株式会社)社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(三宅法律事務所代表)、山洋電気株式会社社外取締役、新電元工業株式会社社外監査役、旭有機材株式会社社外取締役

2020年6月
から
4年

29

監査役

鈴 木 久 和

1954年10月26日生

1977年4月

住友商事株式会社入社

2003年10月

同社文書総務部長

2008年8月

同社広報部長

2011年4月

住商情報システム株式会社常務執行役員

2011年10月

SCSK株式会社常務執行役員

2012年6月

同社代表取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2019年10月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年6月
から
4年

533

 

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2 取締役吉田康之、野口由典、村山昇作の3名は、社外取締役であります。

3 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。

 

4 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

担当・委嘱業務

執行役員副社長

鈴 木   正

欧州事業部門管掌

執行役員常務

飯 村 慎 一

海外営業部門・米州事業部門・中古車事業部門・タイ事業部門担当、営業統括部門担当補佐

執行役員常務

髙 梨 利 幸

国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長

執行役員常務

イェンス・エネン

欧州事業部門担当、タダノ・デマーグGmbH取締役社長、タダノ・ファウンGmbH取締役社長

執行役員常務

合 田 洋 之

開発部門担当、開発企画部長

執行役員

程     箭

中国事業部門担当、中国総代表

執行役員

インゴ・シラー

米州事業部門米州市場担当、タダノ・アメリカCorp.取締役社長

執行役員

川 本   親

SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジニアリング取締役社長

執行役員

藤 野 博 之

品質安全部門担当

執行役員

高 木 啓 行

購買部門担当

執行役員

多田野 有 司

技術研究部門担当

執行役員

池 浦 雅 彦

国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長

執行役員

林   宏 三

海外営業部門東南アジア市場担当、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長

執行役員

徳 田 裕 司

CS部門担当

執行役員

五 味 幸 雄

欧州事業部門担当補佐、タダノ・デマーグGmbH取締役副社長

執行役員

官 野 耕 一

海外営業部門戦略市場・インド事業部門担当

執行役員

森 田 士 朗

グローバル事業推進部門担当、グローバル事業推進部長

執行役員

吉 田 耕 三

企画管理部門担当、コンプライアンス担当

執行役員

小 滝   哲

欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

 

5 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹、大西和弘の両氏が就任しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は吉田康之氏、野口由典氏、村山昇作氏の3名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏、鈴木久和氏の3名であります。吉田康之氏は当社の株式20千株、野口由典氏は当社の株式5千株、村山昇作氏は当社の株式5千株、三宅雄一郎氏は当社の株式29千株を所有している以外に当社と社外取締役3名、社外監査役3名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役3名及び社外監査役3名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、野口由典氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、3名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
 井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、3名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
 なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

<社外役員の独立性判断基準>

当社における、社外取締役および社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

 

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者

※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。

※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員および使用人も含みます。(以下、同様です。)

2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。

3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者

※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。

4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)

※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。

6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族

(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人

(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者

※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

 

注:タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
 また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
 これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。

 

 

社外役員の選任

2018/4/272018/6/262018/12/132019/4/262019/6/252019/11/202020/4/282020/6/30選任の理由
吉田 康之シンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、当社の経営に有効です。 また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある要件のいずれにも該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
野口 由典----企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、当社の経営に有効です。 また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある要件のいずれにも該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
村山 昇作-------経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、当社の経営に有効です。 また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある要件のいずれにも該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。
伊藤 伸彦---- 企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、当社の経営に有効 です。   また、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある要件のいずれにも該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。