1年高値3,880 円
1年安値1,940 円
出来高2,500 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.7 %
ROIC0.8 %
β0.84
決算3月末
設立日1933/12
上場日1962/11/8
配当・会予0 円
配当性向46.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.5 %
純利5y CAGR・実績:33.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 当社には、その他の関係会社「株式会社なんだい社」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 (経営成績の状況)

当事業年度(当期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いています。さらに、2020年3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界及び日本経済は急速に悪化しました。
 このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても減収減益となりました。売上高は4,585百万円(前年同期比7.9%減)となりました。損益面におきましては、営業利益68百万円(前年同期比57.6%減)、経常利益97百万円(前年同期比43.4%減)、当期純利益47百万円(前年同期比64.4%減)となりました。
 セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
 中国マーケットにおけるFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け真空ポンプ売上の減少を、その他製品売上の増加でカバーできず、売上高は前年同期比419百万円減少の3,923百万円(前年同期比9.7%減)となり、損益面におきましては、セグメント損失444百万円(前年同期はセグメント損失313百万円)となりました。
 売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,983百万円(前年同期比24.9%減)、送風機・圧縮機は804百万円(前年同期比35.7%増)、部品は769百万円(前年同期比11.8%増)、修理は365百万円(前年同期比13.0%減)の結果となりました。
 また、輸出関係におきましては、売上高は445百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
② 不動産事業
 オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は513百万円(前年同期比7.8%増)と増収増益となりました。

 

(財政状態の状況)

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は384百万円減少し7,215百万円、負債は343百万円減少し5,294百万円、純資産は40百万円減少し1,921百万円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ183百万円増加し、2,100百万円となりました。

当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少404百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益79百万円、減価償却費218百万円、売上債権の減少342百万円等の増加要因により、全体としては336百万円の資金の増加(前年同期は109百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出137百万円等により、106百万円の資金の減少(前年同期は151百万円の資金の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,120百万円、長期借入金の返済による支出1,090百万円等により、47百万円の資金の減少(前年同期は60百万円の資金の減少)となりました。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

金額には、消費税等は含まれておりません。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

製造事業

3,923,965

△9.7

不動産事業

合計

3,923,965

△9.7

 

(注)  金額は販売価格によっております。

 

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製造事業

3,619,372

82.8

1,314,040

81.2

不動産事業

合計

3,619,372

82.8

1,314,040

81.2

 

 

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

製造事業

3,923,965

△9.7

不動産事業

661,655

4.0

合計

4,585,620

△7.9

 

 

   (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

相手先

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

樫山工業㈱

1,133,875

22.8

樫山工業㈱

813,280

17.7

東急不動産㈱

619,657

12.4

東急不動産㈱

641,525

14.0

 

     金額は販売価格によっております。

 

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は4,585百万円(前年同期比7.9%減)となり、前事業年度と比べ394百万円減少しました。

製造事業におきましては、中国マーケットにおけるFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け真空ポンプ売上の減少を、その他製品売上の増加でカバーできず、売上高は3,923百万円(前年同期比9.7%減)となり、前事業年度と比べ419百万円減少しました。

不動産事業におきましては、オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年同期比4.0%増)となり、前事業年度と比べ25百万円増加しました。

(営業損益)

当事業年度における営業利益は68百万円(前年同期比57.6%減)となり、前事業年度と比べ93百万円減少しました。

製造事業におきましては、営業損失は444百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少しました。

不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は513百万円(前年同期比7.8%増)となり、前事業年度と比べ36百万円増加しました。

 

(b) 財政状態の分析

 (資産)

当事業年度末における総資産は7,215百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少しました。これは、現金及び預金が183百万円増加したものの、受取手形が200百万円、電子記録債権が74百万円、売掛金が66百万円、未収入金が71百万円、投資有価証券が87百万円減少したこと等が主な要因です。

 (負債)

当事業年度末における負債は5,294百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円減少しました。これは、支払手形が187百万円、電子記録債務が162百万円減少したこと等が主な要因です。

 (純資産)

当事業年度末における純資産は1,921百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等が主な要因です。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載のとおりであります。

 

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 

今後の当社を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、米中貿易摩擦、地政学リスク等も懸念され、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等、厳しい状況で推移するとみられます。また、当社製品は成熟産業の位置づけにあり、販売先業種は多岐にわたり、市場の範囲は広いものの、技術革新が起こりにくく、競合他社の技術力向上と生産能力の拡大により価格競争を引き起こしております。

このような環境に対し、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の2点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。

 

1. 生産方式の見直し

①2018年4月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底しま す。

 ②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。

 ③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。

2. 生産体制の見直し

①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。

 ②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。

③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。

3. 販売戦略の再構築

 ①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。

 ②機種別の販売戦略を明確化します。

 ③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。

4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。

 ①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。

 ②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。

③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 

① 市場環境について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。

②  製品特性について

当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。また、主要製品の中には、比較的短期間でユーザー需要の大きな振幅等があるものがあり、これらは当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3. 販売戦略の再構築 ③」に記載のとおり、利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とする取組みを行ってまいります。

③  受注残について

当事業年度末における製品受注残高は1,314百万円と前年同期比304百万円減となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3. 販売戦略の再構築」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。

④  製品・機種別売上構成について

当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 生産方式の見直し」、「2. 生産体制の見直し」、「3. 販売戦略の再構築」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。

⑤ 製品価格について

当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、新製品の開発や「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 生産方式の見直し」、「2. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。

⑥ 原材料について

当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。その対策として、海外を含めた調達先の多様化を図ってまいります。

 

⑦ 品質管理、納期管理について

当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 生産方式の見直し」、「2. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。

⑧ 与信管理について

同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。

⑨ 人材の確保と育成に係るリスク

当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産体制の見直し ③」に記載の取組みを行って人材の育成に努めてまいります。

⑩ 災害等について

大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。

⑪ 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により、販売活動が制約されております。感染拡大の収束が見通せず、現時点で業績に与える影響を算出することが困難であります。感染拡大への対応策として、海外出張の原則禁止、マスク着用、手指消毒等による衛生面の予防に努めております。

 

2 【沿革】

当社は、1899年8月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

 

1899年8月

東京都港区麻布新堀町において創業。

1907年12月

東京都渋谷区恵比寿1-19-16に事務所と工場を新築し移転。

1933年12月

組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。

1937年9月

東京都大田区に玉川工場竣工。

1962年7月

大阪営業所開設。

1962年11月

資本金を1億円に増資し、東京証券取引所市場第2部に上場。

1973年7月

所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。

1975年7月

所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。

1977年9月

合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。

1984年3月

渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。

1996年12月

本社機能を玉川工場内に移転。

2003年12月

渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。

2007年2月

玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(1階2階は工場、3階は本社事務所)。

2011年1月

機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(1階2階は工場、3階は技術部)。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

14

42

11

1

632

701

所有株式数
(単元)

2

108

5,396

60

8

5,602

11,176

2,400

所有株式数
の割合(%)

0.02

0.97

48.19

0.55

0.07

50.20

100

 

(注)  自己株式15,409株は「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。

2020年3月期の配当につきましては、期末配当金を1株当たり20円とさせていただきました。

今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

22,091

20.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

宇野澤 虎 雄

1939年3月21日生

1963年4月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年6月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年9月

取締役渋谷工場長

1977年9月

取締役玉川工場長

1981年7月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年7月

代表取締役社長就任

2016年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

㈱なんだい社代表取締役社長

(注3)

1,312

代表取締役
社長
営業部兼技術部兼
品質保証部担当

樋 口   勉

1953年4月16日生

1976年4月

当社入社

2001年4月

技術部次長

2004年4月

技術部長

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2010年4月

技術部長兼品質保証部長

2015年6月

同上兼営業部担当

2016年6月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

2017年4月

代表取締役社長兼営業本部長

兼技術部兼品質保証部担当

2019年1月

代表取締役社長

兼営業部兼技術部兼品質保証部担当(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

3

取締役
資材部長兼
カスタマーサービス部長

小 楠 雄 士

1960年9月14日生

1983年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2011年9月

当社入社総務部次長

2012年6月

総務部長

2013年6月

取締役就任(現任)

2019年6月

資材部長兼カスタマーサービス部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
製造部長

石 黒   稔

1947年6月12日生

1970年4月

日本ゼオン㈱入社

1996年4月

同社化成品事業部製品技術部長

2012年1月

東京材料㈱監査役就任

2015年7月

当社顧問

2019年6月

取締役就任
製造部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

取締役
 管理本部長兼
総務部長兼
財務部長

髙 木 貴 温

1965年1月21日生

1989年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2019年6月

当社入社総務部長

2020年6月

取締役就任
管理本部長兼総務部長兼財務部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

取締役

大 森 郁 夫

1941年10月12日生

1965年4月

日本ゼオン㈱入社

1989年5月

ゼオンメディカル㈱代表取締役

1993年6月

ゼオン化成㈱取締役事業部長

2002年4月

同社代表取締役

2007年3月

大森中小企業診断士事務所開業

(現在)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

最 所 敏 明

1949年12月22日生

1968年4月

当社入社

2004年4月

営業部次長

2005年6月

営業部長

2006年6月

取締役営業部長

2015年6月

監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注4)

2

監査役

西 村   賢

1973年2月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所

2006年10月

同所 パートナー

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年8月

ERIホールディングス㈱社外監査役就任(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Pathパートナー
(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

ERIホールディングス㈱社外監査役

(注4)

監査役

関 本   明

1954年10月19日生

1991年3月

公認会計士登録

1993年8月

税理士登録

1993年8月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士・税理士

(注4)

3

1,321

 

 

 

(注) 1.大森郁夫は、社外取締役であります。

2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、大森郁夫は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の3名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は1名ではありますが、大手化学メーカーの幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員3名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
 社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の
関係

(その他の関係会社)
株式会社なんだい社

東京都
渋谷区

30,000

不動産の賃貸借及び管理

被所有直接26.7

兼任

1人

 

 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,881,117

48.7

1,903,113

51.2

Ⅱ 外注費

 

302,050

7.8

254,698

6.9

Ⅲ 労務費

 

1,174,744

30.4

1,125,504

30.3

Ⅳ 経費

 

506,424

13.1

430,065

11.6

   (減価償却費)

 

(141,961)

 

(135,476)

 

   当期総製造費用

 

3,864,338

100.0

3,713,383

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

444,977

 

332,186

 

    合計

 

4,309,315

 

4,045,569

 

   他勘定へ振替

550

 

17,031

 

   期末仕掛品たな卸高

 

332,186

 

341,495

 

   当期製品製造原価

 

3,976,578

 

3,687,043

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

項目

金額(千円)

項目

金額(千円)

研究開発費他への振替高

550

研究開発費他への振替高

17,031

合計

550

合計

17,031

 

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

ビル管理費

 

108,297

67.6

96,846

65.2

駐車場管理費

 

4,653

2.9

4,660

3.1

減価償却費

 

47,227

29.5

47,033

31.7

合計

 

160,178

100.0

148,540

100.0

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等で117百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に30百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,240 百万円
純有利子負債606 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,104,591 株
設備投資額148 百万円
減価償却費218 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役社長  樋 口   勉
資本金785 百万円
住所東京都大田区下丸子二丁目36番40号(本社・工場)
会社HPhttp://www.unozawa.co.jp/

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