宇野澤組鐵工所【6396】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/272018/11/272019/6/272020/6/26
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数6人6人6人6人6人
社外役員数1人1人1人1人1人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

 男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

 

宇野澤 虎 雄

昭和14年3月21日生

昭和38年4月

興国人絹パルプ㈱入社

 〃 43年6月

当社入社

 〃 49年12月

取締役就任、渋谷工場次長

 〃 50年9月

取締役渋谷工場長

 〃 52年9月

取締役玉川工場長

 〃 56年7月

代表取締役(常務取締役)就任

 〃 61年7月

代表取締役社長就任

 〃 63年7月

ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長就任(現任)

平成28年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長

(注3)

2,312

代表取締役
社長

営業本部長兼技術部兼
品質保証部担当

樋 口   勉

昭和28年4月16日生

昭和51年4月

当社入社

平成13年4月

技術部次長

 〃 16年4月

技術部長

 〃 17年6月

取締役就任

 〃 20年6月

常務取締役就任

 〃 22年4月

技術部長兼品質保証部長

 〃 27年6月

同上兼営業部担当

 〃 28年6月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

〃 29年4月

代表取締役社長兼営業本部長

兼技術部兼品質保証部担当(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

3

常務取締役

管理本部長兼経理部長

田 村   博

昭和26年2月28日生

昭和48年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成12年6月

当社入社顧問

 〃 12年6月

取締役就任
経理部長(現任)

 〃 20年6月

常務取締役就任(現任)

 〃 24年6月

管理本部長兼経理部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

工場長兼
製造部長兼
資材部長

平 栗 良 夫

昭和27年3月7日生

昭和51年4月

当社入社

平成13年4月

玉川工場製造部次長兼工務課長兼管理室課長

 〃 16年4月

玉川工場製造部長兼管理室長兼工務課長

 〃 17年6月

取締役就任(現任)

 〃 18年12月

玉川工場製造部長

 〃 20年4月

製造部長(現任)

 〃 28年6月

同上兼工場長兼資材部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

2

取締役

総務部長

小 楠 雄 士

昭和35年9月14日生

昭和58年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成23年9月

当社入社総務部次長

 〃 24年6月

総務部長(現任)

 〃 25年6月

取締役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

1

取締役

 

関   秀 樹

昭和19年5月5日生

昭和43年4月

日本ゼオン㈱入社

平成11年6月

同社取締役に就任

 〃 15年6月

同社常務取締役化成品事業部長

 〃 17年6月

東京材料㈱代表取締役社長

 〃 23年6月

当社監査役就任

 〃 27年6月

取締役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

常勤

最 所 敏 明

昭和24年12月22日生

昭和43年4月

当社入社

平成16年4月

営業部次長

 〃 17年6月

営業部長

 〃 18年6月

取締役営業部長

 〃 27年6月

監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注4)

2

監査役

 

西 村   賢

昭和48年2月25日生

平成12年10月

弁護士登録

 〃 12年10月

成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所

 〃 18年10月

 同所  パートナー(現在)

〃 27年6月

当社監査役就任(現任)

〃 27年8月

ERIホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

ERIホールディングス株式会社社外監査役

(注4)

監査役

 

関 本  明

昭和29年10月19日生

平成3年3月

公認会計士登録

平成5年8月

税理士登録

平成5年8月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在)

平成30年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士・税理士

(注4)

3

2,328

 

 

 

(注) 1 関秀樹は社外取締役であります。

2 西村賢および関本明は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役最所敏明および西村賢の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

宇野澤 虎 雄

1939年3月21日生

1963年4月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年6月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年9月

取締役渋谷工場長

1977年9月

取締役玉川工場長

1981年7月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年7月

代表取締役社長就任

1988年7月

ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長

(注3)

1,312

代表取締役
社長
営業部兼技術部兼
品質保証部担当

樋 口   勉

1953年4月16日生

1976年4月

当社入社

2001年4月

技術部次長

2004年4月

技術部長

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2010年4月

技術部長兼品質保証部長

2015年6月

同上兼営業部担当

2016年6月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

2017年4月

代表取締役社長兼営業本部長

兼技術部兼品質保証部担当

2019年1月

代表取締役社長

兼営業部兼技術部兼品質保証部担当(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

3

常務取締役
管理本部長兼経理部長

田 村   博

1951年2月28日生

1973年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年6月

当社入社顧問

2000年6月

取締役就任
経理部長

2008年6月

常務取締役就任

2012年6月

管理本部長兼経理部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
資材部長兼
カスタマーサービス部長

小 楠 雄 士

1960年9月14日生

1983年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2011年9月

当社入社総務部次長

2012年6月

総務部長

2013年6月

取締役就任

2019年6月

資材部長兼カスタマーサービス部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

1

取締役
 製造部長

石 黒   稔

1947年6月12日生

1970年4月

日本ゼオン㈱入社

1996年4月

同社化成品事業部製品技術部長

2012年1月

東京材料㈱監査役就任

2015年7月

当社顧問

2019年6月

取締役就任
製造部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

取締役

上木原 正 記

1955年3月15日生

1978年4月

㈱東芝入社

1995年10月

米国モトローラ㈱入社

半導体事業本部国際事業部営業本部長

2003年4月

CEAGフリボ日本法人代表取締役社長

2005年10月

同社日本法人代表取締役社長兼CEAGフリボ極東支配人

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

最 所 敏 明

1949年12月22日生

1968年4月

当社入社

2004年4月

営業部次長

2005年6月

営業部長

2006年6月

取締役営業部長

2015年6月

監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注4)

2

監査役

西 村   賢

1973年2月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所

2006年10月

 同所  パートナー

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年8月

ERIホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Pathパートナー
(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

ERIホールディングス株式会社社外監査役

(注4)

監査役

関 本   明

1954年10月19日生

1991年3月

公認会計士登録

1993年8月

税理士登録

1993年8月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士・税理士

(注4)

3

1,326

 

 

 

(注) 1.上木原正記は、社外取締役であります。

2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の上木原正記は、外資系の複数の企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、上木原正記は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上木原正記及び社外監査役西村賢・関本明の3名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は1名ではありますが、外資系企業の幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員3名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
 社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

宇野澤 虎 雄

1939年3月21日生

1963年4月

興国人絹パルプ㈱入社

1968年6月

当社入社

1974年12月

取締役就任、渋谷工場次長

1975年9月

取締役渋谷工場長

1977年9月

取締役玉川工場長

1981年7月

代表取締役(常務取締役)就任

1986年7月

代表取締役社長就任

2016年6月

代表取締役会長就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

㈱なんだい社代表取締役社長

(注3)

1,312

代表取締役
社長
営業部兼技術部兼
品質保証部担当

樋 口   勉

1953年4月16日生

1976年4月

当社入社

2001年4月

技術部次長

2004年4月

技術部長

2005年6月

取締役就任

2008年6月

常務取締役就任

2010年4月

技術部長兼品質保証部長

2015年6月

同上兼営業部担当

2016年6月

代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当

2017年4月

代表取締役社長兼営業本部長

兼技術部兼品質保証部担当

2019年1月

代表取締役社長

兼営業部兼技術部兼品質保証部担当(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

3

取締役
資材部長兼
カスタマーサービス部長

小 楠 雄 士

1960年9月14日生

1983年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2011年9月

当社入社総務部次長

2012年6月

総務部長

2013年6月

取締役就任(現任)

2019年6月

資材部長兼カスタマーサービス部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
製造部長

石 黒   稔

1947年6月12日生

1970年4月

日本ゼオン㈱入社

1996年4月

同社化成品事業部製品技術部長

2012年1月

東京材料㈱監査役就任

2015年7月

当社顧問

2019年6月

取締役就任
製造部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

取締役
 管理本部長兼
総務部長兼
財務部長

髙 木 貴 温

1965年1月21日生

1989年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2019年6月

当社入社総務部長

2020年6月

取締役就任
管理本部長兼総務部長兼財務部長(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

取締役

大 森 郁 夫

1941年10月12日生

1965年4月

日本ゼオン㈱入社

1989年5月

ゼオンメディカル㈱代表取締役

1993年6月

ゼオン化成㈱取締役事業部長

2002年4月

同社代表取締役

2007年3月

大森中小企業診断士事務所開業

(現在)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

最 所 敏 明

1949年12月22日生

1968年4月

当社入社

2004年4月

営業部次長

2005年6月

営業部長

2006年6月

取締役営業部長

2015年6月

監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

該当なし

(注4)

2

監査役

西 村   賢

1973年2月25日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所

2006年10月

同所 パートナー

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年8月

ERIホールディングス㈱社外監査役就任(現任)

2018年9月

法律事務所Comm&Pathパートナー
(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

ERIホールディングス㈱社外監査役

(注4)

監査役

関 本   明

1954年10月19日生

1991年3月

公認会計士登録

1993年8月

税理士登録

1993年8月

公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

 

現在に至る

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士・税理士

(注4)

3

1,321

 

 

 

(注) 1.大森郁夫は、社外取締役であります。

2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、大森郁夫は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の3名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は1名ではありますが、大手化学メーカーの幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員3名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
 社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
 

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/272018/11/272019/6/272020/6/26選任の理由
大森 郁夫----社外取締役の大森郁夫氏は、大手化学メーカーの企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任するものです。上記「役員の属性」で列挙されたa~kの要件のいずれにも該当しません。 当社の株式を保有しておらず、人的・資本的・取引関係等の利害関係を有せず、一般 株主との利益相反が生じる恐れがないと判断することから独立役員に指定していま す。
上木原 正記----社外取締役の上木原正記氏は、外資系の複数の企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任するものです。上記「役員の属性」で列挙されたa~kの要件のいずれにも該当しません。 当社の株式を保有しておらず、人的・資本的・取引関係等の利害関係を有せず、一般 株主との利益相反が生じる恐れがないと判断することから独立役員に指定していま す。
関 秀樹--社外取締役の関秀樹氏は、企業経営者としての豊富な経験を活かして客観的な立場か ら、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任するも のです。上記「役員の属性」で列挙されたa~kの要件のいずれにも該当しません。 当社の株式を保有しておらず、人的・資本的・取引関係等の利害関係を有せず、一般 株主との利益相反が生じる恐れがないと判断することから独立役員に指定していま す。