1年高値382 円
1年安値152 円
出来高152 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.3 %
ROIC6.7 %
β1.55
決算12月末
設立日1965/7/1
上場日2001/8/8
配当・会予5 円
配当性向13.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.6 %
純利3y CAGR・実績:54.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。

当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

① 射出成形用精密金型及び成形システム事業

当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。

② 精密成形品その他事業

当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。

 なお、セグメントとの関連は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの影響により緩やかに回復している一方、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
 このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
 また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。

(1) 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ7億93百万円(12.8%)増加し、69億84百万円となりました。

流動資産は、主に電子記録債権が1億38百万円、仕掛品が34百万円増加し、一方、製品が1億76百万円、受取手形及び売掛金が1億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円(2.1%)減少し33億15百万円となりました。

固定資産は、主に有形固定資産が7億27百万円、投資その他の資産が83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億64百万円(30.8%)増加し36億69百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ5億34百万円(11.1%)増加し53億45百万円となりました。

流動負債は、主に短期借入金が2億3百万円、電子記録債務が1億23百万円増加し、一方、前受金が71百万円、1年内償還予定の社債が50百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円(7.3%)増加し33億49百万円となりました。

 固定負債は、主に長期借入金が2億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7百万円

(18.2%)増加し19億96百万円となりました。

 純資産は、主に利益剰余金が2億58百万円増加し、自己株式が39百万円、為替換算調整勘定が34百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億59百万円(18.8%)増加し16億39百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加して23.1%となりました。

(2) 経営成績の状況

 当連結会計年度の売上高は、65億92百万円(前連結会計年度比7.2%増となりました。

 損益につきましては、精密成形品その他事業で東南アジア市場での2020年度以降の増産計画に対応するための工場改装関連費用及び品質管理体制の整備費用が先行して発生したことなどにより、営業利益3億87百万円(前連結会計年度比7.5%減)、為替差損の減少及びPT. FUJI SEIKI INDONESIAの開業費償却が前期で終了したこと等により、経常利益3億42百万円(前連結会計年度比28.0%増)、前期に発生した生産性向上に向けての設備投資に対応した固定資産除却・売却損が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益2億89百万円(前連結会計年度比62.9%増)となりました。

 

  当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

<射出成形用精密金型及び成形システム事業>

  医療機器用及び自動車部品用精密金型の受注が好調に推移したことなどにより、売上高は30億79百万円(前連結会計年度比21.5%増)、大幅な増収効果があり、セグメント利益は、2億79百万円(前連結会計年度比44.1%増)となりました。
<精密成形品その他事業>
  東南アジア市場での自動車関連製品の売上は堅調に推移したものの、国内でのディスクケース市場の縮小があったことなどにより、売上高は36億71百万円(前連結会計年度比3.0%減)、上記の東南アジア市場での2020年度以降の増産計画に対応した先行費用の発生があり、セグメント利益は、1億7百万円(前連結会計年度比51.4%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度に比べ73百万円減少し、6億21百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  営業活動の結果、獲得した資金は、7億27百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億35百万円、減価償却費3億45百万円、たな卸資産の減少2億1百万円があった一方、前受金の減少63百万円、法人税等の支払額38百万円及び利息の支払額37百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  投資活動の結果、使用した資金は、8億50百万円(前連結会計年度は3億53百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出7億1百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果、獲得した資金は、43百万円(前連結会計年度は35百万円の獲得)となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入4億48百万円及び短期借入金の純増額1億16百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3億9百万円、リース債務の返済による支出1億40百万円及び社債の償還による支出50百万円があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

   至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

射出成形用精密金型及び成形システム事業

2,830,069千円

107.2

精密成形品その他事業

3,653,155千円

95.9

合計

6,483,224千円

100.5

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

射出成形用精密金型及び成形システム事業

2,715,309

93.6

1,334,955

86.1

精密成形品その他事業

3,634,726

96.1

176,107

82.6

合計

6,350,036

95.0

1,511,063

85.7

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

    至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

射出成形用精密金型及び成形システム事業

2,921,896千円

123.6

精密成形品その他事業

3,671,029千円

97.0

合計

6,592,925千円

107.2

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

 売上高は、前連結会計年度比4億43百万円(7.2%)増の65億92百万円となりました。

この売上高の増加は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が前連結会計年度比5億44百万円(21.5%)増の30億79百万円となったことによるものであります。

なお、セグメント別の経営成績の詳細は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②売上総利益

売上総利益は、前連結会計年度比24百万円(1.7%)増の14億55百万円となりました。

この売上総利益の増加は、主として、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収となったことによるものであります。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比55百万円(5.5%)増の10億68百万円となりました。

④営業利益

営業利益は、前連結会計年度比31百万円(7.5%)減の3億87百万円となりました。

この営業利益の減少は、主として、精密成形品その他事業で2020年度以降の増産計画に対応するための工場改装関連費用等が先行して発生したことによるものであります。

当連結会計年度における連結営業利益率は5.9%(前連結会計年度比0.9ポイント悪化)でした。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

なお、セグメント別の営業利益は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

⑤営業外損益

 営業外損益は、44百万円の費用(前連結会計年度は1億50百万円の費用)(純額)となりました。

 これは、営業外費用では主として、為替差損及び支払利息によるものであります。

⑥経常利益

経常利益は、前連結会計年度比74百万円(28.0%)増の3億42百万円となりました。

⑦特別損益

特別損益は7百万円の損失(前連結会計年度は53百万円の損失)(純額)となりました。

特別損失の主なものは、固定資産売却損4百万円及び固定資産除却損2百万円であります。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、2億89百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億77百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 当連結会計年度において、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載したPT. FUJI SEIKI INDONESIAにおける設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により賄ってまいります。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億21百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う6社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

 「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

射出成形用精密金型

及び

成形システム事業

精密成形品

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,364,859

3,784,471

6,149,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

169,931

169,931

2,534,791

3,784,471

6,319,262

セグメント利益

193,668

220,294

413,962

セグメント資産

2,797,210

3,127,132

5,924,342

その他の項目

 

 

 

減価償却費

81,960

241,039

322,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

94,991

308,859

403,850

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

射出成形用精密金型

及び

成形システム事業

精密成形品

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,921,896

3,671,029

6,592,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,322

157,322

3,079,218

3,671,029

6,750,248

セグメント利益

279,026

107,055

386,082

セグメント資産

2,429,900

4,124,178

6,554,079

その他の項目

 

 

 

減価償却費

88,488

252,963

341,451

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

76,363

705,348

781,711

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,319,262

6,750,248

セグメント間取引消去

△169,931

△157,322

連結財務諸表の売上高

6,149,330

6,592,925

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

413,962

386,082

セグメント間取引消去

4,476

1,124

連結財務諸表の営業利益

418,439

387,206

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,924,342

6,554,079

セグメント間取引消去

△55,512

△54,318

全社資産(注)

323,063

485,186

連結財務諸表の資産合計

6,191,893

6,984,946

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

322,999

341,451

△1,357

3,665

321,641

345,117

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

403,850

781,711

19,862

55,581

423,713

837,293

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

その他

合計

2,215,681

1,367,744

1,591,822

870,330

103,750

6,149,330

(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

合計

845,396

482,549

481,018

688,516

2,497,481

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

その他

合計

2,436,534

1,534,682

1,474,707

943,537

203,462

6,592,925

(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

合計

1,103,213

482,379

793,043

846,752

3,225,388

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

当期償却額

当期末残高

38,760

38,760

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。

成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。

 

(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題

精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。

精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質管理体制の高度化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット(駆動方式)に係わらない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。

アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での5S活動(改善活動)の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。

(1) 政治・経済情勢

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥等

当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の購入

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許・知的財産

当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの大幅変動

当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利の大幅変動

当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは,このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1965年7月

大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。

1972年3月

愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。

1972年4月

東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。

1977年11月

大阪市生野区にFTC(エフティック)研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。

1983年4月

VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。

1983年5月

一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。

1984年5月

3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。

1984年12月

CD(コンパクトディスク)研究開発用精密金型を開発。

1986年7月

東京都港区に東京営業所を設置。

1989年10月

当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。

1990年4月

リサイクルカメラ(レンズ付きフィルム)用精密金型を開発、販売を開始。

1991年10月

松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約2倍に増強。

1995年3月

奈良県橿原市に本社工場を移転。

1995年5月

CD(コンパクトディスク)プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。

1996年5月

プラスチックカップ(航空会社向けディスポーザブル容器)用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。

2001年1月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年9月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。

2001年12月

精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。

2002年3月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。

2002年11月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司(現・連結子会社)を設立。

2003年3月

奈良本社工場及びFTC(エフティック)研究所を松山工場に移転統合。

2003年6月

大阪市生野区に本社機能を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年12月

当社100%出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。

2011年1月

千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。

2012年10月

精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年12月

中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100%出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研(維爾京)股份有限公司へ譲渡。

2016年5月

関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。

2017年7月

大阪市中央区に本社を移転。

2019年9月

秋元精機工業株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

23

24

15

8

3,232

3,305

所有株式数(単元)

3,652

2,114

18,209

1,316

212

65,026

90,529

1,100

所有株式数の割合(%)

4.04

2.34

20.11

1.46

0.23

71.83

100

(注) 自己株式1,167,509株は、「個人その他」に11,675単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結損益の実績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の期末配当金については、当期末の営業成績及び決算内容並びに上記配当政策を勘案し、1株当たり5円とすることを決定いたしました。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

39,432

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

伊井  剛

1962年5月26日

 

1985年4月

当社入社

1996年6月

取締役就任

1999年12月

業務管理部長

2000年11月

経営企画グループマネージャ

2002年3月

管理本部長(兼)経営企画部マネージャ

2004年1月

グループ経営推進室室長

2006年9月

常務取締役就任 海外事業担当

2008年3月

代表取締役社長就任(現任)

[重要な兼職の状況]

THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director

上海不二精机有限公司董事長

常州不二精机有限公司董事長

秋元精機工業㈱取締役

 

 

(注)1

533,000

取締役副社長

成形事業部

金型事業部

担当

宮﨑 正巳

1952年2月3日

 

1984年3月

当社入社

1987年9月

取締役就任 東京営業所長

1996年6月

常務取締役就任(兼)海外営業部長

2000年11月

営業本部長

2003年3月

製造本部長

2004年1月

事業開発本部長(兼)海外統括本部長

2006年2月

グループ営業推進室室長

2006年9月

専務取締役就任

2008年1月

営業本部長

2008年11月

営業本部(兼)製造本部担当

2012年1月

国内事業統括(兼)中国事業統括

2014年5月

グローバル事業部 海外担当

2015年4月

取締役副社長就任(現任)グローバル事業部(兼)海外事業担当

2017年2月

成形事業部兼金型事業部担当(現任)

[重要な兼職の状況]

THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director

上海不二精机有限公司董事

常州不二精机有限公司董事

秋元精機工業㈱取締役

 

(注)1

52,000

専務取締役

連結管理担当

山本 幸司

1953年1月7日

 

2001年4月

当社入社

2006年3月

取締役就任

2006年9月

グループ経営推進室室長

2008年1月

管理本部担当

2011年4月

常務取締役就任(兼)連結管理担当

2015年4月

専務取締役就任(兼)連結管理担当(現任)

[重要な兼職の状況]

PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris

上海不二精机有限公司監事

常州不二精机有限公司監事

秋元精機工業㈱監査役

 

(注)1

22,000

取締役

成形事業部長

藤本 由数

1973年12月26日

 

1994年4月

当社入社

2004年10月

THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向

2011年4月

THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Managing Director

2012年10月

PT.FUJI SEIKI INDONESIA President Director

2014年5月

当社東南アジア事業統括部長

2016年4月

成形事業部長

2018年3月

取締役就任(兼)成形事業部長(現任)

[重要な兼職の状況]

THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director

秋元精機工業㈱取締役

 

(注)1

41,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高橋 秀昭

1954年4月6日

 

1978年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1999年9月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)退職

2005年3月

2013年3月

当社監査役就任

当社取締役就任(現任)

[重要な兼職の状況]

㈱ワールド・ワン監査役

 

(注)1

11,500

常勤監査役

菅  一明

1956年11月23日

 

1972年8月

当社入社

2002年1月

製造本部松山工場マネージャ

2011年2月

製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ

2013年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2

7,200

監査役

梅田 浩章

1966年12月13日

 

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年7月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退社

2004年8月

梅田浩章公認会計士事務所所長(現任)

2011年3月

当社監査役就任(現任)

[重要な兼職の状況]

梅田浩章公認会計士事務所所長

㈱イーサーブ代表取締役

監査法人アイ・ピー・オー社員

㈱トリドールホールディングス取締役監査等委員

 

(注)3

5,800

監査役

橋本 豊嗣

1951年4月4日

 

1976年2月

豊喜産業㈱ 専務取締役

1997年4月

はしもと経営研究所開設

2005年4月

大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ

2007年4月

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 総括プロジェクトマネージャ

2007年5月

財団法人大阪産業振興機構 理事

2012年4月

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 チーフアドバイザー(現任)

2012年5月

一般社団法人 大阪中小企業診断士会 副理事長

2013年3月

当社監査役就任(現任)

2015年5月

一般社団法人 大阪中小企業診断士会 監事(現任)

2015年5月

一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 監事(現任)

[重要な兼職の状況]

一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事

一般社団法人 大阪府中小企業診断協会監事

 

(注)4

5,800

678,600

(注)1.取締役の任期は、2019年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

2.常勤監査役の任期は、2016年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

3.当該監査役の任期は、2018年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

4.当該監査役の任期は、2016年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

5. 取締役 高橋 秀昭は、社外取締役であります。

6. 監査役 梅田 浩章及び橋本 豊嗣は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式11,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の橋本豊嗣は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

THAI FUJI SEIKI

CO., LTD.

(注)2、5

タイ王国

チョンブリー県

290,000千

タイバーツ

射出成形用精密金型及び成形システム事業

精密成形品その他事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

資金の貸付・回収

PT. FUJI SEIKI INDONESIA

(注)2、5

インドネシア

共和国

西ジャワ州

8,500千

米ドル

射出成形用精密金型及び成形システム事業

精密成形品その他事業

81.8

(81.8)

役員の兼任 1名

製品の購入・販売

資金の貸付・回収

上海不二精机有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

5,000千

米ドル

射出成形用精密金型及び成形システム事業

精密成形品その他事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

常州不二精机有限公司

(注)2、5

中華人民共和国

常州市

7,000千

米ドル

射出成形用精密金型及び成形システム事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の購入・販売

秋元精機工業株式会社

(注)4

横浜市都筑区

10,000千円

精密成形品その他事業

100.0

役員の兼任 4名

資金の貸付

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。

5.THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

THAI FUJI SEIKI CO., LTD.

PT. FUJI SEIKI INDONESIA

常州不二精机有限公司

(1)売上高

1,585,582

千円

804,813

千円

1,208,353

千円

(2)経常損益

103,840

千円

3,560

千円

93,928

千円

(3)当期純損益

93,391

千円

△10,602

千円

78,627

千円

(4)純資産額

1,444,212

千円

163,493

千円

699,022

千円

(5)総資産額

2,370,568

千円

1,234,857

千円

1,124,810

千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料

155,704千円

158,157千円

退職給付費用

5,473

5,723

賞与引当金繰入額

7,111

11,182

貸倒引当金繰入額

1,000

866

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額837百万円(建設仮勘定及びソフトウエアを含み、消費税を含まない)の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(射出成形用精密金型及び成形システム事業)

主に当社及び常州不二精机有限公司が76百万円の設備投資を実施しました。

(精密成形品その他事業)

当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが732百万円の設備投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

909,500

1,051,260

1.73

1年以内に返済予定の長期借入金

291,810

353,320

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

127,194

77,265

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,471,470

1,755,213

0.94

   2021年~

   2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,314

144,008

   2021年~

   2027年

その他有利子負債

合計

2,951,288

3,381,068

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

316,464

1,168,034

69,464

37,384

リース債務

58,550

42,386

20,574

7,019

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

担保

償還期限

不二精機株式会社

第26回無担保社債

2017年7月25日

50,000

㈱南都銀行

0.21%

 無担保社債

2019年7月25日

合計

50,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値5,438 百万円
純有利子負債3,040 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,887,891 株
設備投資額837 百万円
減価償却費345 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  伊井 剛
資本金500 百万円
住所大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル
会社HPhttps://www.fujiseiki.com/

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