兼松エンジニアリング【6402】

直近本決算の有報
株価:7月13日時点

1年高値1,398 円
1年安値1,040 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.7 %
ROIC11.7 %
β0.60
決算3月末
設立日1971/9
上場日2002/3/14
配当・会予37 円
配当性向33.8 %
PEGレシオ12.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.5 %
純利5y CAGR・予想:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

(画像は省略されました)


 

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先2社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「K&E共栄会」を組織しておりましたが、「KCSネットワーク」に発展させ、更なるサービス網の拡充を図ります。

④  輸出向け販売は、ODAによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、高水準で推移してきた企業収益や設備投資を含め、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、中国経済の後退に伴う輸出の減少、インバウンド消費の減少等により日本経済への影響が増大し、厳しい状況下にあります。

かかる状況下、当社は過去最高の期首受注残高をもってスタートし、当事業年度前半は、8月末が車両登録期限車や短納期対応の先行製作車の需要が売上高を押し上げ、モデルチェンジによるシャーシの長納期化の影響により、一時売上高の鈍化はあったものの、安定した全国的なインフラ整備需要は底堅く、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく、前事業年度を上回る売上高・利益を計上いたしました。

また足元の受注環境も好調に推移しており、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末残高同様の高水準で推移しております。

 

経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は116百万円減の11,594百万円(前期比1.0%減)、受注残高は106百万円減の5,386百万円(前期比1.9%減)となりました。

売上高は1,088百万円増の11,700百万円(前期比10.3%増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ1,040百万円増の8,116百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ91百万円増の1,751百万円、部品の売上高が前事業年度に比べ44百万円減の868百万円となったことによるものであります。

営業利益は149百万円増の1,013百万円(前期比17.4%増)となりました。売上総利益は308百万円増の2,722百万円(前期比12.8%増)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額増加等による人件費増加等により、販売費及び一般管理費が158百万円増の1,709百万円(前期比10.2%増)となったことによるものであります。

経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、152百万円増の1,042百万円(前期比17.1%増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。

当期純利益は投資有価証券評価損がありましたが、高知中央産業団地の土地売却益により、税引前当期純利益は1,045百万円(前期比16.6%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は339百万円(前期比16.4%増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は100百万円増の706百万円(前期比16.7%増)となりました。

 

製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(ア)強力吸引作業車

OBDⅡ(車載式故障診断装置)適応及びポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要、都市再開発の建設事業及び工場関係の需要が好調であり、売上高につきましては、前事業年度を上回る結果となりました。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は87百万円減の8,062百万円(前期比1.1%減)、売上高は1,040百万円増の8,116百万円(前期比14.7%増)、受注残高は54百万円減の4,314百万円(前期比1.2%減)となりました。

(イ)高圧洗浄車

安定したインフラ整備事業以外にも、官公庁や工場関係の需要が伸び、前事業年度を上回る売上高となりました。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は103百万円減の1,602百万円(前期比6.0%減)、売上高は91百万円増の1,751百万円(前期比5.5%増)、受注残高は148百万円減の664百万円(前期比18.3%減)となりました。

 

(ウ)粉粒体吸引・圧送車

前事業年度は5台、当事業年度は3台の売上となりました。工場関係向けの需要は、作業効率向上や作業環境維持の目的で継続しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は10百万円増の213百万円(前期比5.1%増)、売上高は32百万円減の139百万円(前期比18.7%減)、受注残高は73百万円増の203百万円(前期比56.2%増)となりました。

(エ)部品売上

部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ44百万円減の868百万円(前期比4.9%減)となりました。

(オ)その他

その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、製鉄所等工場内の清掃で使用する「放水・散水車」、官公庁向けの「トンネル壁面清掃車」他、造船所向けの「定置型吸引機」及び柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は108百万円増の846百万円(前期比14.7%増)、売上高は32百万円増の823百万円(前期比4.1%増)、受注残高は23百万円増の203百万円(前期比13.0%増)となりました。

 

財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,107百万円増加し、10,569百万円となりました。これは主に、高知中央産業団地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少172百万円はありましたが、現金及び預金の増加736百万円、棚卸資産の増加463百万円及び売上債権の増加34百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ605百万円増加し、4,822百万円となりました。これは主に、前受金の減少61百万円はありましたが、仕入債務の増加522百万円、未払法人税等の増加70百万円及び引当金の増加64百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ501百万円増加し、5,747百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百万円はありましたが、当期純利益706百万円を計上できたことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ234百万円増加し、1,110百万円(前期比26.7%増)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ206百万円増加し、866百万円(前期比31.3%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加463百万円及び法人税等の支払額283百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,045百万円及び仕入債務の増加514百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ75百万円増加し、430百万円(前期比21.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入177百万円はありましたが、定期預金の純増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出89百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ0百万円増加し、202百万円(前期比0.0%増)となりました。これは配当金の支払額202百万円によるものであります。

 

当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 

(1) 生産実績

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

強力吸引作業車

8,343,093

+14.6

高圧洗浄車

1,797,037

+6.6

粉粒体吸引・圧送車

190,850

+2.2

部品売上

868,374

△4.9

その他

725,454

△12.6

合計

11,924,809

+9.5

 

(注) 1  生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

2  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

 

(2) 受注実績

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

強力吸引作業車

8,062,703

△1.1

4,314,515

△1.2

高圧洗浄車

1,602,847

△6.0

664,704

△18.3

粉粒体吸引・圧送車

213,257

+5.1

203,800

+56.2

部品売上

868,374

△4.9

その他

846,950

+14.7

203,819

+13.0

合計

11,594,133

△1.0

5,386,839

△1.9

 

(注) 1  受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。

2  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

 

(3) 販売実績

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

強力吸引作業車

8,116,797

+14.7

高圧洗浄車

1,751,822

+5.5

粉粒体吸引・圧送車

139,897

△18.7

部品売上

868,374

△4.9

その他

823,500

+4.1

合計

11,700,392

+10.3

 

(注) 1  販売高には、消費税等は含まれておりません。

2  その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。

3  主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。

4  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。

 

当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。

新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。

海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を実施し、東南アジアでの下水インフラ普及に伴う、市場性の調査を進めてまいります。

 

当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は8.9%、自己資本当期純利益率(ROE)は12.8%、配当性向は33.8%となりました。

 

翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、新たな事業基盤を構築し、働き甲斐の創出とK&Eブランドの創造を担うものづくりを行い、選ばれ続ける企業として躍進するため、ユーザー志向・効率化・トラブル撲滅・人材育成・新市場開拓に向けて取り組んでまいります。

また、高知中央産業団地に取得した工場等用地において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのBCPの実践を進めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は生じておりません。

現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。このような状況を鑑み、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。

 

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。

しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。

当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。

当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

① 産業廃棄物に関する法規制の動向

既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。

② 原材料・資材の価格変動

原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。

③ ディーゼル車の排出ガス規制

順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。

④ 東南アジア諸国の環境施策とODA

各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のODAによる機器の供給が多くなれば同様であります。

 

 

(5)会社の対処すべき課題

2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。

 

[徹底したユーザー志向への挑戦]

兼松ファンを1社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。

[徹底した効率化への挑戦]

新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。

[トラブル撲滅への挑戦]

業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。

[人材育成への挑戦]

個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。

[新市場開拓への挑戦]

お客様が抱えている課題を当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社がとっている特有の生産体制

当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。

 

(2) 会社がとっている特有の仕入形態

当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

 

(3) 特定の仕入先からの仕入の集中

当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。

 

(4) 特定の部品の供給体制

シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、災害以外にも、供給者側のシャーシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。

 

(5) 外注先の事業状況

当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。

また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。

 

(6) 自然災害のリスク

高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。BCP(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。

高台にある高知中央産業団地工場(仮称)の稼働により、上記リスクを軽減する計画であります。また、主要協力会社2社も高知中央産業団地内へ移転する予定であり、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図ってまいります。

 

(7) 感染症のリスク

当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外取引

当社での海外向け販売は、ODAによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。

 

(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク

中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

 

2 【沿革】

1971年9月    兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

1974年6月    本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転

1974年10月    強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

1976年4月    大阪府高槻市に大阪事務所を開設

1977年9月    東京都中央区に東京営業所を開設

1977年12月    本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転

1982年4月    福岡市中央区に福岡営業所を開設

1986年10月    高圧洗浄車を開発し、販売を開始

1987年3月    本社・工場を高知県高知市布師田3981番地7に移転

1988年4月    名古屋市西区に名古屋出張所を開設

1989年9月    仙台市太白区に仙台出張所を開設

1989年11月    北海道千歳市に千歳出張所を開設

1991年6月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設

1992年3月    広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

1996年7月    各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

1997年5月    関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

1997年8月    高知県高知市に四国支店を開設

1999年4月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設

2001年4月    広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

2002年3月    大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年4月    本社に技術研究室を開設

2002年9月    ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

2002年10月    株式会社高知溶工を吸収合併

2004年10月    本社に西工場を取得

2007年9月    高知県南国市に滝本ヤードを取得

2007年11月    本社西工場内に塗装工場を新設

2008年4月    仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

2009年3月    明見工場に駐車場を取得

2010年11月    重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

2011年3月    マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

2011年12月    東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

2013年1月    マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞  一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

2013年3月    本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

2013年7月    株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

2013年10月    除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

2014年3月    名古屋支店を名古屋市北区に移転

2016年3月    高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

2016年4月  製品の累計出荷台数が1万台突破

2017年2月  マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始

2017年3月  年間売上高100億円を達成

2017年11月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてeセンターを開設

2018年2月    バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞

2019年1月  高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得

2019年11月    マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

12

38

15

1,398

1,471

所有株式数
(単元)

4,544

309

9,136

883

40,751

55,623

1,700

所有株式数
の割合(%)

8.17

0.56

16.42

1.59

73.26

100.00

 

(注)  自己株式5,245株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(1株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としております。

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の業績は、前事業年度に引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の31円を合わせ、期末配当金は1株当たり43円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

239,026

43.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

山 本 琴 一

1958年7月1日

1990年7月

当社入社

1990年7月

有限会社立花溶材商会出向

1992年1月

当社製造部主任

1998年10月

内部監査室係長

2001年6月

常勤監査役就任

2009年6月

取締役就任

2013年6月

常務取締役就任

2016年6月

代表取締役専務就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

466

代表取締役
専務

栁 井 仁 司

1955年8月19日

1978年2月

当社入社

1991年9月

大阪営業所長

2007年4月

営業本部東日本支社長

2010年6月

営業部門統括執行役員

2011年4月

生産管理部・製造部統括執行役員

2012年4月

生産部門統括執行役員

2012年6月

取締役就任

2018年6月

常務取締役就任

2019年6月

代表取締役専務就任(現)

(注)3

42

取締役

北 村 和 則

1972年1月7日

1994年4月

当社入社

2010年4月

品質保証部マネージャー

2011年4月

営業部マネージャー

2014年4月

営業部門統括執行役員

2018年6月

取締役営業部門統括執行役員就任

2019年4月

取締役就任(現)

(注)3

21

取締役

西 岡 啓二郎

1948年12月11日

1978年11月

近畿第一監査法人入職

1982年5月

公認会計士登録

1984年4月

西岡公認会計士事務所所長(現)

1998年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

42

取締役

長 山 育 男

1967年10月22日

1997年4月

高知弁護士会弁護士登録

1997年4月

岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

0

常勤監査役

中 野 守 康

1959年12月2日

1983年4月

株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

SMBCキャピタルインディア取締役

2011年1月

当社入社

2011年4月

海外部マネージャー

2012年4月

営業部門執行役員

2014年4月

管理部門執行役員

2019年4月

管理部門参与

2019年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

1

監査役

蝶 野 成 臣

1956年1月15日

1990年1月

福井大学工学部助教授

1996年3月

カリフォルニア大学バークレー校客員研究員

1997年4月

高知工科大学知能機械システム工学科教授

2009年4月

同 システム工学群学群長

2013年4月

同 副学長

2019年4月

同 学長特別補佐、システム工学群副学群長(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

高 芝 貴 彦

1963年10月17日

2009年7月

高松国税局調査査察部第三部門総括主査

2013年8月

税理士登録

高芝貴彦税理士事務所所長(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

574

 

(注) 1  取締役西岡啓二郎及び長山育男は、社外取締役であります。

2  監査役蝶野成臣及び高芝貴彦は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。

氏名

業務の執行・管理部門

黒田 誠

東日本支社兼西日本支社

長野 功一

技術部、開発部及び調達部

田中 栄一

製造部、検査部、塗装部及び部品部

林 久貴

総務部、システム課及び財務部

 

6  役員間に、二親等内の親族関係はありません。

 

②  社外役員の設置状況

当社は、以下の役割・責務を担う目的において、2名の独立社外取締役を選任しております。

(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。

(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。

(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。

(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。

 

西岡啓二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役として選任しております。当社と西岡啓二郎との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。

 

社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。

蝶野成臣は、高知工科大学での豊富な経験、工学博士としての幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と蝶野成臣との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。

 

これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の独立性基準>

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。

(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)

(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)

(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)

(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者

(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(注5)

(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

(注1) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

(注2) 当社を主要な取引先とする者とは、過去5事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。

(注3) 当社の主要な取引先とは、過去5事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。

(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。

(注5) 多額とは、過去5事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

5,837,196

71.1

6,854,872

73.0

Ⅱ  労務費

 

947,129

11.5

1,004,327

10.7

Ⅲ  経費

※1

1,431,118

17.4

1,531,926

16.3

    当期総製造費用

 

8,215,444

100.0

9,391,127

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

943,187

 

1,091,516

 

合計

 

9,158,632

 

10,482,644

 

    仕掛品期末たな卸高

 

1,091,516

 

1,280,652

 

    他勘定振替高

※2

6,691

 

1,227

 

    当期製品製造原価

 

8,060,423

 

9,200,763

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

1,036,869

1,112,246

減価償却費

69,299

63,635

研究開発費

6,056

1,553

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

5,011

1,227

車両運搬具

1,680

6,691

1,227

 

 

(原価計算の方法)

当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は145百万円であります。主に、高知中央産業団地工場(仮称)の建設に伴う関連支出による増加、生産設備の維持更新及び社有車の更新であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,781 百万円
純有利子負債-2,556 百万円
EBITDA・会予981 百万円
株数(自己株控除後)5,558,755 株
設備投資額145 百万円
減価償却費121 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費51 百万円
代表者代表取締役社長    山 本 琴 一
資本金314 百万円
住所高知県高知市布師田3981番地7
会社HPhttp://www.kanematsu-eng.jp/

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