兼松エンジニアリング【6402】

直近本決算の有報
株価:12月12日時点

1年高値1,302 円
1年安値0 円
出来高4,600 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.7 %
ROIC10.4 %
営利率8.1 %
決算3月末
設立日1971/9
上場日2002/3/14
配当・会予37.0 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ26.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

(画像は省略されました)


 

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先2社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「K&E共栄会」を組織しております。

④  輸出向け販売は、ODAによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の3つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。

当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

① 産業廃棄物に関する法規制の動向

既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。

② 原材料・資材の価格変動

原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。

③ ディーゼル車の排出ガス規制

順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。

④ 東南アジア諸国の環境施策とODA

各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のODAによる機器の供給が多くなれば同様であります。

 

(5)会社の対処すべき課題

2020年3月期から2022年3月期までの3年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。

 

[徹底したユーザー志向への挑戦]

兼松ファンを1社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。

[徹底した効率化への挑戦]

新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。

[トラブル撲滅への挑戦]

業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。

[人材育成への挑戦]

個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。

[新市場開拓への挑戦]

お客様が抱えている課題を当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社がとっている特有の生産体制

当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。

 

(2) 会社がとっている特有の仕入形態

当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

 

(3) 特定の仕入先からの仕入の集中

当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。

 

(4) 特定の部品の供給体制

シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、災害以外にも、供給者側のシャーシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。

 

(5) 外注先の事業状況

当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。

また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。

 

(6) 自然災害のリスク

高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。BCP(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。

 

(7) 海外取引

当社での海外向け販売は、ODAによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。

 

(8) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク

中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

 

 

2 【沿革】

1971年9月    兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

1974年6月    本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転

1974年10月    強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

1976年4月    大阪府高槻市に大阪事務所を開設

1977年9月    東京都中央区に東京営業所を開設

1977年12月    本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転

1982年4月    福岡市中央区に福岡営業所を開設

1986年10月    高圧洗浄車を開発し、販売を開始

1987年3月    本社・工場を高知県高知市布師田3981番地7に移転

1988年4月    名古屋市西区に名古屋出張所を開設

1989年9月    仙台市太白区に仙台出張所を開設

1989年11月    北海道千歳市に千歳出張所を開設

1991年6月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設

1992年3月    広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

1996年7月    各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

1997年5月    関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

1997年8月    高知県高知市に四国支店を開設

1999年4月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設

2001年4月    広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

2002年3月    大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年4月    本社に技術研究室を開設

2002年9月    ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

2002年10月    株式会社高知溶工を吸収合併

2004年10月    本社に西工場を取得

2007年9月    高知県南国市に滝本ヤードを取得

2007年11月    本社西工場内に塗装工場を新設

2008年4月    仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

2009年3月    明見工場に駐車場を取得

2010年11月    重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

2011年3月    マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

2011年12月    東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

2013年1月    マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞  一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

2013年3月    本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

2013年7月    株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

2013年10月    除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

2014年3月    名古屋支店を名古屋市北区に移転

2016年3月    高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

2016年4月  製品の累計出荷台数が1万台突破

2017年2月  マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始

2017年3月  年間売上高100億円を達成

2017年11月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてeセンターを開設

2018年2月    バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞

2019年1月  高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

10

36

14

1

1,430

1,499

所有株式数
(単元)

4,314

223

8,513

795

1

41,776

55,622

1,800

所有株式数
の割合(%)

7.76

0.40

15.30

1.43

0.00

75.11

100.00

 

(注) 自己株式5,245株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(1株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35%を目標として配当を行うことを基本方針としております。

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の業績は、前事業年度に引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の25円を合わせ、期末配当金は1株当たり37円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月20日

定時株主総会決議

205,673

37.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

山 本 琴 一

1958年7月1日

1990年7月

当社入社

1990年7月

有限会社立花溶材商会出向

1992年1月

当社製造部主任

1998年10月

内部監査室係長

2001年6月

常勤監査役就任

2009年6月

取締役就任

2013年6月

常務取締役就任

2016年6月

代表取締役専務就任

2019年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)3

465

代表取締役
専務

栁 井 仁 司

1955年8月19日

1978年2月

当社入社

1991年9月

大阪営業所長

2007年4月

営業本部東日本支社長

2010年6月

営業部門統括執行役員

2011年4月

生産管理部・製造部統括執行役員

2012年4月

生産部門統括執行役員

2012年6月

取締役就任

2018年6月

常務取締役就任

2019年6月

代表取締役専務就任(現)

(注)3

41

取締役

北 村 和 則

1972年1月7日

1994年4月

当社入社

2010年4月

品質保証部マネージャー

2011年4月

営業部マネージャー

2014年4月

営業部門統括執行役員

2018年6月

取締役営業部門統括執行役員就任

2019年4月

取締役就任(現)

(注)3

21

取締役

西 岡 啓二郎

1948年12月11日

1978年11月

近畿第一監査法人入職

1984年4月

西岡公認会計士事務所長(現)

1998年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

41

取締役

長 山 育 男

1967年10月22日

1997年4月

高知弁護士会弁護士登録

1997年4月

岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

常勤監査役

中  野  守  康

1959年12月2日

1983年4月

株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行

2001年4月

SMBCキャピタルインディア取締役

2011年1月

当社入社

2011年4月

海外部マネージャー

2012年4月

営業部門執行役員

2014年4月

管理部門執行役員

2019年4月

管理部門参与

2019年6月

常勤監査役就任(現)

(注)4

1

監査役

平  井  雄  一

1950年4月14日

1969年4月

大阪国税局税務大学校入校

1996年8月

平井税理士事務所長(現)

1998年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

41

監査役

筒 井 康 賢

1947年8月2日

1977年4月

通商産業省工業技術院機械技術研究所入所

2007年4月

高知工科大学副学長

2015年4月

高知工科大学名誉教授(現)

2015年11月

株式会社栄光工業顧問就任

2016年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

0

613

 

(注) 1  取締役西岡啓二郎及び長山育男は、社外取締役であります。

2  監査役平井雄一及び筒井康賢は、社外監査役であります。

 

 

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役中野守康は2019年6月20日開催の定時株主総会で、中村修身の補欠候補として選任されたため、当社定款の規定により任期は前任者の残任期間となっております。

5  当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。

黒田誠(東日本支社兼西日本支社責任者)・長野功一(技術部門責任者)・田中栄一(生産部門責任者)・林久貴(管理部門責任者)

6  監査役中野守康の所有株式数は、2019年3月31日現在の従業員持株会を通じての保有分であります。

7  役員間に、二親等内の親族関係はありません。

 

③  社外役員の設置状況

当社は、以下の役割・責務を担う目的において、2名の独立社外取締役を選任しております。

(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。

(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。

(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。

(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。

 

西岡啓二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役として選任しております。当社と西岡啓二郎との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。

 

社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。

平井雄一は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外監査役として選任しております。当社と平井雄一との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

筒井康賢は、通商産業省、高知工科大学での豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と筒井康賢との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。

 

これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

 

<社外役員の独立性基準>

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。

(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)

(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)

(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)

(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者

(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(注5)

(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

(注1) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

(注2) 当社を主要な取引先とする者とは、過去5事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。

(注3) 当社の主要な取引先とは、過去5事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。

(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。

(注5) 多額とは、過去5事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

6,011,222

72.2

5,837,196

71.1

Ⅱ  労務費

 

940,268

11.3

947,129

11.5

Ⅲ  経費

※1

1,369,658

16.5

1,431,118

17.4

    当期総製造費用

 

8,321,148

100.0

8,215,444

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

791,463

 

943,187

 

合計

 

9,112,612

 

9,158,632

 

    仕掛品期末たな卸高

 

943,187

 

1,091,516

 

    他勘定振替高

※2

14,115

 

6,691

 

    当期製品製造原価

 

8,155,308

 

8,060,423

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

964,995

1,036,869

減価償却費

73,544

69,299

研究開発費

7,580

6,056

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

5,507

5,011

車両運搬具

1,680

建設仮勘定

8,608

 ―

14,115

6,691

 

 

(原価計算の方法)

当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は912百万円であります。主に、高知中央産業団地(高知市)の工場等用地取得830百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,981 百万円
純有利子負債-3,189 百万円
EBITDA・会予988 百万円
株数(自己株控除後)5,558,755 株
設備投資額- 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費63 百万円
代表者代表取締役社長    山 本 琴 一
資本金313 百万円
住所高知県高知市布師田3981番地7
電話番号088(845)5511(代表)

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