1年高値3,190 円
1年安値2,111 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC9.1 %
β0.62
決算3月末
設立日1936/1
上場日1963/6/12
配当・会予0 円
配当性向-13.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、東レ株式会社(親会社)、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要な事業内容

会社名

上下水道事業

上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理

当社

㈱水機テクノス

山田設備機工㈱

環境事業

産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売

当社

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

機器事業

塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売

当社

 

[事業の系統図]

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度の業績について、受注高は、グループ全体で267億2百万円(前期比12.9%増)と前期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設・更新案件の新規契約締結が堅調に伸びたこと、並びに複数年での運転管理委託契約の更新案件数が増加したこと等によるものです。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、338億69百万円(前期比20.1%増)と過去最高額となりました。

 売上高は、グループ全体で210億35百万円(前期比15.0%増)と前期比で増加となりました。主な要因は、上下水道事業における下廃水分野での大型案件を中心とした出来高進捗、並びに水道分野でのメンテナンス案件の受注拡大及び新規の運転管理委託案件の増加に伴うものです。

 損益の状況については、増収により売上総利益が増加したことから、営業利益は、12億80百万円(前期比21.3%増)と前期比で大幅な増加となりました。しかし、営業外費用において関連会社であるSKME社での持分法による投資損失11億72百万円の発生等により経常利益は、53百万円(前期比94.1%減)となりました。更に、特別損失においてSKME社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額13億12百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、17億25百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億89百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。

[上下水道事業]

 受注高は、水道分野での浄水場建設・更新案件の新規契約締結が堅調に伸びたこと、並びに複数年での運転管理委託契約の更新案件数が増加したことにより246億41百万円(前期比11.5%増)、売上高は、下廃水分野での大型案件を中心とした出来高進捗、並びに水道分野でのメンテナンス案件の受注拡大及び新規運転管理委託案件の増加に伴い192億55百万円(前期比17.5%増)、営業利益は、11億51百万円(前期比19.0%増)となりました。

[環境事業]

 受注高は、新規顧客における廃水処理案件受注により12億11百万円(前期比51.1%増)、売上高は、受注残高の減少を当期メンテナンス等の受注高増でカバーしたものの8億77百万円(前期比26.8%減)、営業損失は、11百万円(前期は営業損失13百万円)となりました。

[機器事業]

 受注高は、国内外への標準製品の拡販により8億49百万円(前期比15.6%増)となり、売上高は、当期受注高の増加により8億90百万円(前期比27.9%増)、営業利益は、高採算製品の販売増により1億32百万円(前期比37.5%増)となりました。

[その他の事業]

 不動産賃貸を行った結果、売上高は、12百万円(前期比5.2%増)、営業利益は、8百万円(前期比60.6%増)となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

 前期と比較して30百万円増加し、178億58百万円となっております。主な要因は、現金及び預金が31億17百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が27億71百万円、預け金が8億1百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

 前期と比較して10億40百万円減少し、42億69百万円となっております。主な要因は、有形固定資産は、95百万円増加した一方、無形固定資産は、23百万円、投資その他の資産は、貸倒引当金の計上などにより11億12百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

 前期と比較して10億16百万円増加し、104億6百万円となっております。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億76百万円増加した一方、預り金が8億45百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

 前期と比較して26百万円減少し、24億77百万円となっております。主な要因は、退職給付に係る負債が76百万円減少したこと等によるものです。

(純資産)

 前期と比較して20億円減少し、92億43百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が19億40百万円減少したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、持分法による投資損失11億72百万円の計上、貸倒引当金の増加13億30百万円があった一方、税金等調整前当期純損失12億92百万円の計上、売上債権の増加25億14百万円、預り金の減少8億46百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ23億61百万円減少し、当連結会計年度末には54億71百万円(前期比30.1%減)となりました。

 近年の営業活動によるキャッシュ・フローの特徴として、連結会計年度ごとの収支に大きな変動がある水道分野でのDB案件や下廃水分野での大型案件の受注に伴い、工事着手から引渡し又は工事出来高検収を経て入金に至るまでに、当社グループが支出する工事資金が増加傾向にあります。そのため、一部は契約に基づき顧客からの前払金で資金調達を行いながら、グループ全体では、現在の現預金及び預け金をこれら大型案件遂行のための原資として活用、対応しております。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は、9億48百万円(前期は2億44百万円の収入)となりました。これは主に持分法による投資損失11億72百万円の計上、貸倒引当金の増加13億30百万円があった一方、税金等調整前当期純損失12億92百万円の計上、売上債権の増加25億14百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、11億98百万円(前期は7億27百万円の支出)となりました。これは主に関係会社貸付けによる支出6億43百万円、貸付けによる支出4億93百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、2億14百万円(前期は49百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額2億14百万円があったこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

上下水道(百万円)

19,241

118.1

環境(百万円)

882

74.3

機器(百万円)

876

125.7

合計(百万円)

20,999

115.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。

 

b) 受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

上下水道

24,641

111.5

33,264

119.3

環境

1,211

151.1

578

236.6

機器

849

115.6

26

39.5

合計

26,702

112.9

33,869

120.1

(注)1.当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

上下水道(百万円)

19,255

117.5

環境(百万円)

877

73.2

機器(百万円)

890

127.9

 報告セグメント計(百万円)

21,023

115.0

その他(百万円)

12

105.2

合計(百万円)

21,035

115.0

(注)1.当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度における主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10%以上の顧客は以下の通りです。なお、前連結会計年度において総販売実績に対する割合が10%以上の顧客はございません。

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

販売実績

関連するセグメント名

大任町

2,615

上下水道

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。

b) 資金調達の状況

 当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。

c) 資金需要の状況

 当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注製作・工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元等があります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響に係る仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載の通りとなります。

a) 収益及び費用の計上:当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他は工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、売上高、売上原価を認識しております。

b) 受注損失引当金:受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

c) 貸倒引当金:取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

d) 繰延税金資産:法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に基づき計上しております。

e) 投資の減損:保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

合計

(注)2

 

上下水道

環境

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,389

1,198

696

18,284

11

18,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,389

1,198

696

18,284

11

18,296

セグメント利益又は損失(△)

967

13

96

1,050

5

1,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77

4

11

93

1

95

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

合計

(注)2

 

上下水道

環境

機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,255

877

890

21,023

12

21,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,255

877

890

21,023

12

21,035

セグメント利益又は損失(△)

1,151

11

132

1,272

8

1,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

90

3

12

105

1

107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                         (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大任町

2,615

上下水道事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当連結会計年度において、山田設備機工株式会社を連結子会社化したことに伴い、「上下水道事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益53百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響から企業活動に慎重な姿勢が見られ始めた最中に、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により急激に景気への下押し圧力が強まって参りました。

 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道法改正による民間企業参入の増加が予測され、市場環境の大きな変化の兆しの中、浄水場をはじめとしたインフラ施設の老朽化による施設更新・改修や自治体職員の減少に伴う施設管理の外注化などのニーズは堅調ながら、投資案件は限定的に推移して参りました。一方、民間の水処理分野では、非製造業での設備投資が増加したものの、製造業での廃水処理分野では設備投資が低調に推移して参りました。

 当社グループでは、中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度である当期において、水道分野での大規模改修・更新や運転管理委託ニーズに対応した事業提案の継続、並びに下廃水市場での事業拡大に積極的に努めて参りました。また、生産体制強化の一環として、水処理設備製造を行う会社を新たに連結子会社化し、水道法改正に伴う今後の発注形態の変化を見据えた施策を実行して参りました。民間の水処理分野においても、顧客ごとの多様な廃水処理ニーズを踏まえた経済的な提案を通じ受注の掘り起こしを図って参りました。更に、働き方改革の一環として、有給休暇取得促進施策の推進や育児休暇等の取りやすい環境整備に努める等、従業員にとり働きやすい職場づくりにも積極的に取り組んで参りました。

(2) 今後の事業環境見通し及び事業方針並びに対処すべき課題

 新型コロナウイルスの感染拡大により世界及び国内経済へ甚大な影響が及んでいる中、政府及び各自治体での感染防止施策の継続に伴う企業活動や消費動向の低迷など、先行きは非常に不透明な状況となっております。

 当社グループの主力市場の上下水道分野においても、緊急的補正予算措置等により、インフラ更新・改修の優先順位が見直される等の懸念がある中で、浄水場等の施設老朽化に対する更新・改修ニーズは、引き続き堅調に推移する見通しです。

 そのような事業環境下、2020年度をスタート年とする新たな中期経営課題方針として、主力の上水道分野においては、豊富な納入実績に基づくグループ一体での顧客対応体制の整備と高付加価値サービスの提供を実施いたします。また、今後一層の増加が見込まれるDB(設計、施工一括発注)、DBO(設計、施工、運転管理一括発注)などのPPP(Public Private Partnership:官民連携による公共サービス事業運営)案件への対応強化や、下廃水分野での契約案件の収益拡大を重点施策として掲げ、実行いたします。

 更に、民需分野も含め全社的観点から効率的な外部調達の実現のために購買体制の最適化、コストダウンへ取り組んでまいります。一方、民間向水処理事業については、拡販へ向けた販売網の拡充、並びに環境変化に対応するための新たなマーケティングの実施を行って参ります。

 海外水処理事業については、海外の現地エンジニアリング企業への経営管理強化を通じ、事業の安定化と収益改善を目指します。

 当社グループは新型コロナウイルス感染拡大により、国内外での社会及び経済環境が大きく変化する見通しの中、ガバナンス体制の強化と新たな中期経営計画における各事業分野での課題への着実な取り組みにより、中長期的な事業成長の達成目指します。そして、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参ります。

(3) その他対処すべき課題

①施工管理技士技術検定試験における実務経験の不備の疑いについて

 当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に調査を委嘱いたしました。本委員会において、実態調査並びに発生原因の究明及び再発防止策の提言の取りまとめを行って頂いておりますが、当社グループと致しましては、本委員会からそれらの調査結果を受領後、ガバナンス体制の見直し及び本件に対する是正措置並びに具体的な再発防止策を実施し、当社グループ一丸となって信頼回復に努めて参ります。

 

 

 

②持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East(以下、SKME社)への投資ならびに融資について

 当社は、2006年の出資以降これまでSKME社への投資を通じ、サウジアラビア国における水処理設備の設計・建設・納入により海外水処理事業の拡大を進めて参りました。しかし、長期化する原油価格低迷と新型コロナウイルス感染拡大の影響により同国の財政・経済は、先行きが非常に不透明な状況にあることから、SKME社の主要顧客の発注工事における回収リスクの一層の増大に直面しております。

 特に、2019年度においては、SKME社では手持ち工事案件での追加・手直し工事の発生及び施工遅延によるコスト増加に加え、サウジアラビア国内での諸物価上昇に伴う工事費高騰により、全ての手持ち工事案件での採算が悪化しました。さらに、顧客からの入金遅延が長期化している滞留債権に対する貸倒引当金計上に伴い、同社は、2019年度決算において多額の損失を計上することとなりました。

 当社では、このような状況を踏まえ、今後現地パートナーと株主間契約の見直し等を含め、投融資等に関連する事業リスクの極小化に向けた協議を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルス感染症予防対策として、日常的な感染予防の周知・徹底や在宅勤務の継続などを推進してまいりました。なお、同感染症拡大による当社グループの財政状態、経営成績等に及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、その影響は限定的であると認識しております。

 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の情勢変化次第では、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境について

 当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100%近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)官需比率について

 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約9割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)入札制度について

 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争について

 当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品・サービスに関する欠陥及び事故について

 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。

 また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制等について

 当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害について

 当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)経営成績の変動について

 当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約締結時でなく、工事進行基準適用案件については、工事の進捗率に基づき売上高が計上され、工事完成基準を適用案件については、顧客への引渡時に売上高の全額が計上されます。また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。

(9)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

 当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)関係会社向け保証債務について

 当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証(以下、同保証)を行っております。将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、当社グループに及ぼす影響及び収束時期の予想は困難であり、不確定要素が多くあることから、今後の情勢変化次第では、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1924年8月

東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。

1936年1月

東京都大田区羽田において資本金5万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。

1939年5月

水処理機械器具の製作開始。

1946年3月

商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。

1946年8月

東京都世田谷区に世田谷工場(現・本社)竣工。

1946年12月

商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。

1953年9月

塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。

1955年12月

世田谷工場内に水質試験所竣工。

1962年8月

水道機工サービス販売株式会社(現・連結子会社。1995年9月株式会社水機テクノスに商号変更)を設立。

1963年2月

東京店頭市場銘柄に登録。(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

1964年2月

本店を東京都中央区に変更。

1966年7月

世田谷総合事務棟・研究棟竣工。

1982年6月

神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工(世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却)。

1994年3月

本社を東京都中央区月島に移転。

1995年9月

水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。

1998年4月

株式会社水機メンテナンスサービス(連結子会社、2014年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。)を設立。

1998年7月

本社を東京都世田谷区桜丘に移転。

1998年12月

東京都世田谷区に本社新社屋竣工。

2002年9月

東レ株式会社(現・親会社)と資本・業務提携。

2004年8月

東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0%となり、同社は親会社となる。

2004年9月

東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。

2008年5月

株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。

2008年6月

株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2013年3月

メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所(旧大阪証券取引所JASDAQ、日本証券業協会店頭登録)の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。

2014年3月

東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD(現・非連結子会社)を設立。

2014年4月

 

2016年6月

 

株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。

機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。

2017年10月

 

2019年2月

 

2020年1月

株式併合(普通株式5株を1株)及び単元株式数(1,000株から100株)の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(3千万株から6百万株)の変更。

当社を含むコンソーシアム(大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社)が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。

山田設備機工株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

15

48

14

883

968

所有株式数(単元)

3,166

274

30,631

2,264

6,574

42,909

5,068

所有株式数の割合(%)

7.378

0.638

71.385

5.276

15.320

100.000

(注)自己株式数7,330株は、「個人その他」に73単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一義としながらも、業績及び諸指標を勘案して株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり55円の期末配当を実施することを決定しました。

 また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力の向上や新技術・製品開発、国内外での新規事業開発に有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

235

55

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧(2020年9月16日現在)

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

角川 政信

1957年8月8日

 

1980年4月

東レ株式会社入社

2008年6月

同社エンジニアリング開発

センター所長

2011年4月

東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社代表取締役副社長

環境事業担当

2015年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2,700

代表取締役副社長

古川 徹

1962年12月21日

 

1986年4月

東レ株式会社入社

2012年6月

トーレ・インダストリアル・

マレーシア社取締役

2016年6月

東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役副社長

環境事業担当

2020年6月

当社代表取締役副社長

海外事業担当、

株式会社水機テクノス

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2,000

常務取締役

丸山 広記

1963年3月11日

 

1993年1月

当社入社

2013年4月

理事公共事業本部

公共事業部長

2016年6月

取締役プラント事業担当、

株式会社水機テクノス取締役

2017年6月

取締役プラント事業担当、

O&M事業担当、

株式会社水機テクノス取締役

2018年6月

常務取締役プラント事業担当 O&M事業担当

株式会社水機テクノス取締役

(現任)

 

(注)2

2,200

取締役

石井 克昌

1961年2月15日

 

1997年4月

当社入社

2011年4月

管理本部総務企画部長

2013年4月

理事管理部門担当、

株式会社水機テクノス取締役

2015年6月

取締役管理部門担当、

機器事業担当、

株式会社水機テクノス取締役

2016年6月

取締役管理部門担当、

機器事業担当、環境事業部

SKME担当

2020年6月

取締役管理部門担当、

品質保証室担当、海外事業部

SKME担当(現任)

 

(注)2

2,200

取締役

柴田 宗孝

1961年6月21日

 

1992年4月

当社入社

2010年4月

公共事業本部ERS推進室長

2012年4月

公共事業本部技術部長

2015年4月

理事環境事業部長

2018年4月

理事環境事業部長

兼機器事業部長

2018年6月

取締役環境事業担当、

機器事業担当

2020年6月

取締役機器事業担当、

環境事業担当、海外事業部

SKVN担当(現任)

 

(注)2

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

上村 順一

1947年4月30日

 

1970年4月

東レ株式会社入社

2003年6月

東レ水処理メンテナンス株式会社理事

2005年3月

東レ株式会社復社

2009年5月

ユニコインターナショナル

株式会社

2011年4月

株式会社アンジェロセック

2018年4月

日本テクノ株式会社顧問

(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

齋藤 敏仁

1956年3月2日

 

1978年4月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)

入社

1993年1月

デュポンアジアパシフィック社 繊維事業部 財務担当部長

1997年4月

同社エレクトロニクス事業部

財務担当部長

2002年4月

同社リジョナルシニア

内部監査人

2016年6月

東レ・デュポン株式会社

常勤監査役

2018年6月

東レ株式会社監査部常勤嘱託

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

千田 一夫

1948年9月6日

 

1967年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年2月

同行新松戸支店支店長

2003年4月

矢野新商事株式会社

取締役経理部長

2006年6月

みずほスタッフ株式会社

常勤監査役

2009年6月

当社監査役

2010年2月

2016年2月

2016年6月

株式会社ティムコ社外監査役

同社社外取締役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

社外取締役

(監査等委員)

重松 直

1946年7月29日

 

1969年4月

東レ株式会社入社

2009年6月

同社常任理事(システム)情報システム部門長 、 株式会社東レシステムセンター

代表取締役会長

2011年6月

株式会社東レシステムセンター相談役

2015年4月

 

2016年6月

KPMGコンサルティング

株式会社顧問

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

11,100

 

 

(注)1.取締役上村順一、取締役(監査等委員)千田一夫氏及び重松 直氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.近藤泰正氏は、2020年5月27日付で取締役(監査等委員)を辞任し、補欠の取締役(監査等委員)である新谷弘之氏が同日付で取締役(監査等委員)に就任いたしました。同氏は、2020年6月26日開催の第116回定時株主総会休会の時をもって辞任しております。

5.2020年6月26日開催の第116回定時株主総会において角川政信氏、古川 徹氏、丸山広記氏、石井克昌氏、柴田宗孝氏及び上村順一氏が取締役に、齋藤敏仁氏、千田一夫氏及び重松直氏が取締役(監査等委員)にそれぞれ選任されました。なお、上村順一氏、齋藤敏仁氏を除く被選任者は、本継続会終結の時に取締役に就任いたします。

6.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

新谷 弘之

1952年1月10日生

1974年4月 東レ株式会社入社

2004年6月 東レACE株式会社取締役

2006年6月 同社代表取締役社長

2013年6月 同社相談役(常勤)

2020年5月 当社社外取締役(監査等委員)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役上村順一氏は、日本テクノ株式会社の顧問であります。当社と同社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、東レ水処理メンテナンス株式会社において理事を経験している他、現在、日本テクノ株式会社の顧問を務めており、経営全般にわたる豊富な知識と見識は、当社にとって有益であると期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

社外取締役千田一夫氏は、株式会社ティムコの社外取締役であります。当社は同社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、社外での豊富な取締役経験ならびに監査役経験を有しており、当社の監査等委員会としての監督ならびに監査業務強化のため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

 社外取締役重松 直氏は、東レグループでの豊富な取締役経験を有しており、当社の監査等委員会の監督ならびに監査業務強化のため、選任しております。

 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、ならびに社外取締役としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外取締役としての役割を発揮できる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と監査等委員会の監査の相互連携につきましては、取締役(常勤監査等委員)より定期的な会議において、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、経営会議その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。

 また、会計監査人との相互連携につきましては、監査等委員会との定期的な会議において、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。

 内部統制部門との関係につきましては、法務審査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な関連

セグメント

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東レ㈱

(注)2.

東京都中央区

147,873

上下水道

環境

機器

被所有

51.1

水処理事業分野での業務提携

役員の兼任等有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱水機テクノス

(注)3.

東京都世田谷区

80

上下水道

100.0

当社製品の販売・据付工事の請負

当社建物の賃貸

役員の兼任等有り

資金援助有り

山田設備機工㈱

青森県八戸市

20

上下水道

100.0

水処理機械設備の製造

役員の兼任等有り

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

サウジアラビア

ジェッダ市

7,000万

サウジリヤル

環境

49.0

当社技術・製品の供給

役員の兼任等有り

資金援助有り

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書提出会社であります。

3.㈱水機テクノスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    7,869百万円

(2)経常利益    200百万円

(3)当期純利益  123百万円

(4)純資産額  1,028百万円

(5)総資産額  3,823百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

1,099百万円

1,126百万円

退職給付費用

75

76

役員退職慰労引当金繰入額

18

22

貸倒引当金繰入額

26

19

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は124百万円であります。

 当社グループでは、上下水道、環境、機器を中心とした新技術・製品開発や生産部門における生産能力の向上ならびに既存設備の更新を目的とした設備投資を行っております。

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

495

486

2.61

2020年9月28日

1年内返済予定の長期借入金

13

1.00

2020年11月16日

合計

495

499

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,340 百万円
純有利子負債-2,885 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,288,638 株
設備投資額124 百万円
減価償却費107 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費218 百万円
代表者代表取締役社長  角川 政信
資本金1,947 百万円
住所東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
会社HPhttp://www.suiki.co.jp/

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