1年高値1,786 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.5 %
ROIC4.2 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1961/1/13
上場日2003/4/25
配当・会予20.0 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.1 %
純利5y CAGR・予想:-28.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

事業内容

当社グループは、当社および子会社4社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。

 

(1) 米飯加工機械関連事業

当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。

販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

 

(2) 衛生資材関連事業

子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

 

なお、事業の系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「米飯加工機械関連事業」及び「衛生資材関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「米飯加工機械関連事業」は、主として寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売及び保守をいたしております。「衛生資材関連事業」は、主としてアルコール系洗浄剤、除菌剤等の製造・販売をいたしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額    (注)

米飯加工機械関連事業

衛生資材関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,414,582

697,216

9,111,798

9,111,798

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,414,582

697,216

9,111,798

9,111,798

セグメント利益

1,218,559

19,487

1,238,047

1,238,047

セグメント資産

12,872,132

248,636

13,120,769

13,120,769

セグメント負債

1,761,649

120,223

1,881,872

1,881,872

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

188,759

1,199

189,959

189,959

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

111,519

5,305

116,825

116,825

 

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額    (注)

米飯加工機械関連事業

衛生資材関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,431,917

754,585

8,186,503

8,186,503

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,431,917

754,585

8,186,503

8,186,503

セグメント利益

659,515

33,405

692,920

692,920

セグメント資産

13,156,988

274,105

13,431,094

13,431,094

セグメント負債

1,809,800

138,518

1,948,318

1,948,318

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

156,680

1,081

157,761

157,761

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

206,483

206,483

206,483

 

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

オセアニア

その他の地域

合計

7,072,869

845,221

558,414

446,414

169,620

19,257

9,111,798

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

オセアニア

その他の地域

合計

6,012,138

1,005,285

559,681

397,105

187,916

24,376

8,186,503

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念として、手作りのおいしさと省人省力化を追求した米飯加工機械の開発を行い、手軽で美味しい豊かな食生活への貢献と、世界の人々が魅力を感じる日本的な米飯食文化の普及に努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、米飯食の多様化に貢献する食のライフスタイルに変革をもたらす企業として、顧客の期待やニーズに沿った世の中にない製品を開発してまいりました。

当社の中長期的な経営戦略は、「長年培ったアナログ的な米飯加工の経験と技術」「米飯加工機械における高いシェア」「豊富な米飯関連の市場・顧客情報」を差別化要因として活かし、ソフト型のハードメーカーを志向していくことです。また、上場企業としてコンプライアンスの徹底を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るコーポレートガバナンスを確立するとともに、米飯食文化の普及と啓蒙を通じて社会に貢献できるよう努めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、企業価値向上のため、以下の数値を経営指標として掲げております。

① 売上高成長率 年率8%以上

② 海外売上比率 25%以上

③ 売上高営業利益率 15%以上

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社は、「人材不足の深刻化」「高齢化社会の到来」「個食化の進行」「米飯食の多様化」「和食のグローバル化」等の当社を取り巻く市場環境に適切に対応していくため、以下の6つの項目を2019年度の重要課題として取り組むことにより、成長路線を継続して進むことで企業価値の向上を図ってまいります。

 

① 国内における販売・サービス体制の強化と提案営業活動の推進

全国に拡がる顧客に対してきめ細かい営業・サービス活動をタイムリーに行うため、事業拠点の整備、人員の配置を進めてまいります。また、全国の顧客からもたらされる市場情報を集約し的確に分析することで、顧客の課題解決に向けた提案営業活動を推進してまいります。

② 海外展開の加速に向けたマーケティング体制の強化

和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。こうした市場の変化を的確に捉えて米飯食文化の普及へ繋げるため、当社および海外子会社の体制の強化、販売店との密接な連携を図りながら、質の高いマーケティング活動を推進してまいります。

③ 高付加価値製品の開発

国内の人材不足を背景にした外食・中食業界の省人省力化製品の需要は更に高まっており、こうした顧客のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を計画的に開発し、市場へ投入してまいります。また、海外においても、寿司をはじめとする米飯食文化の本格的な普及の兆しがあり、海外市場のニーズ、規格に合致した製品の開発の強化も図ってまいります。

④ 効率的な生産体制の構築

顧客の製品需要に対してタイムリーな供給体制を図るため、製造・販売・管理の各部門が連携し計画的な生産を行ってまいります。機能的な製造販売計画の実行と円滑な資材調達、効率的な生産活動により競争力のある製品を提供してまいります。

 

⑤ 人員体制の強化

当社グループの持続的な成長を実現させるため、新卒および中途採用を積極的に推進してまいります。また、人材の育成も重要な経営課題であり、自らが変化を先取りし、果敢に挑戦する次期リーダーの育成に注力してまいります。円滑な人材採用と育成を実現させるため、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。

⑥ 米飯食文化の普及に向けた外部企業との連携

当社のこれまでの発展は、国内における寿司や丼ぶりをはじめとする米飯食文化の普及、多様化に伴って実現されてきました。当社は「米飯主食文化を世界へ」をスローガンに掲げ、様々な業種の企業と連携を図りながら、世界的視野で米飯食の普及拡大に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ユーザーの出店計画等に対するリスク

当社は、回転寿司、テイクアウト寿司店の他、様々なレストランおよびスーパーマーケット等を主力ユーザーとしております。広域的に店舗展開している大手回転寿司や外食チェーン等については、継続的に当社製品を採用頂いております。

当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の出店等の設備投資計画が当社の営業成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2)他社との競合に対するリスク

当社が主要な事業領域としている寿司ロボット市場については、当社の他、業務用食品加工機械を製造している業者等数社が参入しておりますが、当社においては、他社に先駆けて1981年より寿司ロボットの製造販売を開始し、既に一定の市場シェアを有しているものと考えております。

これまでにおいても、小型寿司ロボットの改良型のほか、お櫃型ロボットに改良を加えた寿司・おむすび兼用お櫃型ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付けるシャリ弁ロボ、超小型包装寿司ロボット等を発売し、製品の差別化とともに市場のシェア拡大に努めております。

今後におきましても、新製品の市場投入による市場占有率の拡大、部品点数の削減等による原価低減を図るとともに、主に惣菜業者を対象としたコンビニエンスストア向けの大型のおむすびロボットの提案等を行うことにより、業績拡大を図る方針であります。

ただし、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、お櫃型ロボットをはじめとした各主要製品について、特許権及び実用新案権を取得し、競争力の維持に努めておりますが、他社が当該特許に抵触しない類似製品を市場投入する可能性もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)自然災害に対するリスク

台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上の減少に繋がる可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1961年1月

食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立

1964年1月

本社を新宿区東大久保に移転

10月

新宿区西落合に東京工場落成

1966年8月

商号を鈴茂機械工業株式会社に変更

9月

三鷹市に東京工場を竣工移転

1967年9月

新宿区花園町に営業本部移転

1972年12月

埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転

1973年7月

新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転

1981年10月

寿司ロボットの製造販売を開始

1983年1月

おむすびロボットの製造販売を開始

1985年4月

広島営業所開設

7月

仙台営業所開設

9月

海外営業部設置

1986年3月

商号を鈴茂器工株式会社に変更

4月

大阪営業所開設

6月

浜松営業所(現浜松出張所)開設

1989年5月

新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC(ライス・アイディア・センター)事業部を設置

1990年12月

東京工場厚生棟を増築

1991年5月

東京工場第二工場竣工

1992年6月

ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転

1994年8月

新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転

10月

東京工場管理事務棟竣工

1995年1月

ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転

1996年11月

小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工

1998年12月

米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立

2000年4月

九州営業所開設

2001年3月

米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算

9月

ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転

2003年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

9月

練馬区豊玉北に本社移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年3月

米国子会社 Suzumo International Corporation を設立(現連結子会社)

5月

大阪営業所を箕面市に移転

2007年11月

株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化(現連結子会社)

2011年3月

東京工場増築

5月

北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化

2013年10月

岡山出張所開設

11月

熊本出張所開設

2014年1月

盛岡出張所開設

3月

東京工場に物流センター竣工

6月

北陸出張所開設

2015年3月

株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化

10月

シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立

11月

株式会社ピーケーサポートを吸収合併

 

 

年月

事項

2015年11月

名古屋営業所開設

2016年1月

米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設

2月

広島営業所を広島市安佐南区川内に移転

2018年2月

Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

20

32

31

1

2,234

2,324

所有株式数
(単元)

4,533

2,242

1,085

12,675

1

44,055

64,591

20,900

所有株式数
の割合(%)

7.02

3.47

1.68

19.62

0.00

68.21

100.00

 

(注) 1.自己株式2,945株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。具体的には、安定的な配当を基本にしながら、今後の事業展開や連結業績等を考慮し、総合的な判断により剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針に基づき、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、新製品の開発、生産設備の強化・整備など有効な投資を行い、経営の安定と事業の拡大に努めて企業価値の更なる向上を追求いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会

129

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

鈴 木  美奈子

1961年8月30日生

1987年10月

株式会社メイツ入社

2003年9月

当社入社 社長室長

2004年1月

当社社長室長兼システム統括部長

2004年6月

当社取締役 管理本部長兼システム統括部長

2007年6月

当社常務取締役 管理本部管掌兼システム統括部長兼内部統制担当

2009年4月

当社常務取締役 管理本部管掌兼情報システム部長兼内部統制担当

2010年6月

当社常務取締役 管理本部長兼経理部長兼内部統制担当

2012年7月

当社常務取締役 管理本部長兼総務部長兼内部統制担当

2013年4月

当社常務取締役 管理本部長兼内部統制担当

2016年10月

当社取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

813

取締役

谷 口   徹

1968年7月6日生

1993年4月

大和証券株式会社入社

2005年3月

ゴールドマン・サックス証券入社

2010年11月

株式会社パルコ入社

2015年4月

当社入社 経営企画部長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

中 村 健 司

1967年3月7日生

1989年7月

当社入社

2006年4月

当社営業本部特需販売部長

2007年4月

当社営業本部第一営業部長

2017年4月

当社営業本部副本部長

2017年6月

当社営業本部長

2019年6月

当社取締役 営業本部長(現任)

(注)3

取締役

金 井 俊 男

1962年10月30日生

1984年4月

日本設計株式会社入社

1993年12月

当社入社

2012年4月

当社東京工場技術部長

2014年4月

当社東京工場副工場長兼技術部長

2015年7月

当社東京工場長

2019年6月

当社取締役 東京工場長(現任)

(注)3

取締役

村 瀬 康 宏

1965年10月23日生

1988年4月

エム・シー・マシナリー株式会社入社

2003年7月

当社入社 営業本部海外営業部長

2019年6月

当社取締役 営業本部海外営業部長(現任)

(注)3

取締役

髙 橋 正 己

1945年1月24日生

1968年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年10月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社 代表取締役社長

2004年1月

株式会社ロイヤル・メディカルクラブ 代表取締役社長(現任)

2007年5月

株式会社エコス 社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

立 木   成

1974年12月31日生

1997年4月

日興證券株式会社入社

2007年5月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2009年2月

三菱UFJリース株式会社入社

2015年4月

雄渾キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2016年3月

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd入社 Director(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

髙 橋 昭 夫

1956年3月15日生

1978年4月

大和證券株式会社入社

2009年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社 専務取締役

2012年6月

株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長

2015年4月

株式会社大和インベストメント・マネジメント 代表取締役社長

2017年7月

バイオマス・フューエル株式会社 社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

瀬 川 和 彦

1943年4月23日生

1975年10月

株式会社日本包装リース入社

1988年6月

同社 取締役営業部長

2008年7月

同社 顧問

2014年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

宇 佐 公 興

1939年2月20日生

1966年4月

大京観光株式会社入社

1973年9月

豊築産業株式会社 代表取締役

1996年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2

監査役

村 井 淳 也

1971年7月9日生

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年8月

弁護士登録

2010年10月

公認会計士登録

2019年3月

村井法律会計事務所開設(現)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注) 5

815

 

(注)1 取締役髙橋正己、立木成および髙橋昭夫は、社外取締役であります。

2 監査役瀬川和彦、宇佐公興および村井淳也は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 非常勤監査役の宇佐公興の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同じく村井淳也の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと判断しております。 

社外取締役の立木成は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。

社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。

社外監査役の瀬川和彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役の宇佐公興は、企業経営者としての豊富な経験と企業統治に関する高い知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社において社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は現時点で特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外監査役の宇佐公興を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうした知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。

当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、経営企画部とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セハージャパン

東京都台東区

16,000

衛生資材関連

100.0

・同社製品を一部当社へ販売

・役員の兼任あり

Suzumo International Corporation

米国

カリフォルニア州

49,540

米飯加工機械関連

100.0

・当社製品を販売

・役員の兼任あり

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

1,124,156

千円

1,148,609

千円

賞与引当金繰入額  

98,797

100,501

退職給付費用

61,276

91,940

役員退職慰労引当金繰入額

2,683

2,400

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額206百万円であります。

その主なものは、米飯加工機械関連事業における東京工場隣接地の取得費63百万円ならびに生産管理システム開発費65百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

20,184

22,006

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,300

23,208

2020年4月1日~

   2023年2月28日

その他有利子負債

合計

45,485

45,214

 

(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

11,623

8,399

3,185

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,182 百万円
純有利子負債-6,627 百万円
EBITDA・会予757 百万円
株数(自己株控除後)6,477,055 株
設備投資額- 百万円
減価償却費157 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費72 百万円
代表者代表取締役社長  鈴  木  美 奈 子
資本金1,154 百万円
住所東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
電話番号03(3993)1371

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