1年高値1,940 円
1年安値1,097 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.3 %
ROIC4.5 %
β0.93
決算3月末
設立日1961/1/13
上場日2003/4/25
配当・会予20 円
配当性向40.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.9 %
純利5y CAGR・実績:-19.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社(うち連結子会社3社)および関連会社1社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において報告セグメントを単一セグメントに変更していることから、製品群別に記載しております。

 

(1) 米飯加工機械関連

当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。

販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

(2) 衛生資材関連

子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

なお、事業の系統図は以下の通りであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは景気は緩やかな回復が持続していたものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に見られる状況となっております。世界的な感染の拡大により、人の移動が制限され、経済活動が停滞し、世界の景気は全体的に失速しております。国内においては、インバウンド消費は大きく下振れし、輸出も世界的な需要減少により大きく後退しております。個人消費も外出の自粛等により、大幅な下振れが避けられない状況です。これらの事由から企業業績の悪化が見られ、これまで堅調に推移していた設備投資につきましては、慎重化の傾向が見られます。

このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、89億30百万円(前連結会計年度比9.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億48百万円(同12.2%増)、海外売上高が21億82百万円(同0.4%増)となりました。国内売上高は、外食や小売業を中心とした既存顧客への小型機の入替および増設、新規開発大型機の販売が堅調に推移したほか、消費増税前の駆け込み需要が想定を上回り、反動減の影響も少なく、第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったため、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、北米地域における売上高が堅調に推移したものの、アジア地域における売上高が情勢不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ微増となりました

 

当連結会計年度の国内海外別売上高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

 

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 

百万円

百万円

百万円

国内

6,012

6,748

735

12.2

海外

2,174

2,182

7

0.4

合計

8,186

8,930

743

9.1

 

 

当連結会計年度の営業利益は、売上原価および販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、7億65百万円(前連結会計年度比10.5%増)と前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円を営業外費用に計上したものの、7億2百万円(同0.9%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。
 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、退任役員に対する特別功労金1億50百万円を特別損失に計上した結果、3億21百万円(前連結会計年度比31.4%減)となり、前連結会計年度を下回る結果となりました

なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において報告セグメントを単一セグメントに変更していることから、セグメント別の記載を省略しております。

 

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し138億30百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し21億75百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し116億54百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額75百万円等による資金の増加の結果、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、66億3百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1億65百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益5億63百万円、減価償却費1億92百万円等による資金の増加の結果、6億60百万円の資金の増加(前連結会計年度比4億49百万円の増加)となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得による支出2億50百万円等による資金の減少の結果、3億56百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億63百万円の減少)となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億29百万円、自己株式の取得による支出1億22百万円等による資金の減少の結果、2億75百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億56百万円の減少)となりました。

 

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

米飯加工機械関連

6,303,932

103.7

合計

6,303,932

103.7

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

米飯加工機械関連

9,014,132

109.3

222,146

160.8

合計

9,014,132

109.3

222,146

160.8

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

米飯加工機械関連

8,930,153

109.1

合計

8,930,153

109.1

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。

 

a. 財政状態の分析 

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し138億30百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億54百万円、現金及び預金が1億円、建設仮勘定が76百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し21億75百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億10百万円、未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し116億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により3億21百万円増加したことによるものであります。

 

b. 経営成績の分析

国内の取り組みは、外食や小売業を中心とした既存顧客への小型寿司ロボットの入替や増設の提案と前年度より開発を進めてきた食品工場向けの大型機の提案を積極的に展開した結果、前連結会計年度を上回る売上を実現しました。

海外の取り組みは、北米地域において新規顧客への積極的な提案を展開したことにより売上高は堅調に推移したものの、アジア地域が香港・韓国における政情不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が伸びず、前連結会計年度に比べ微増に留まりました。

営業利益および営業利益率については、売上原価および販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、売上高の伸びが大きく前連結会計年度を上回る結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外費用に持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円や特別損失に退任役員に対する特別功労金1億50百万円を計上した結果、前連結会計年度を下回る3億21百万円となりました。

 

 

2019年3月期

2020年3月期

対前年増減率

2025年3月期目標

売上高

81億円

89億円

9.1%

150億円

営業利益

6.9億円

7.6億円

10.5%

22.5億円

営業利益率

8.5%

8.6%

15.0%

ROE

4.1%

2.8%

10.0%

 

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、世界経済が大きく減速することが懸念され、予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましても、国内外の外食・小売業・食品工場を中心とした取引先における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞等により、足元の業績に影響を受け始めております。特に国内の回転寿司・レストラン・米飯ファストフード等の外食業態につきましては、緊急事態宣言が解除された後も、需要の回復がどこまで進むかは不透明な状況です。また、海外においては、一部の地域において経済活動が再開しているものの、需要の回復は限定的であり、日本食を扱う外食や小売業の設備投資意欲も不透明な状況です。

一方で、新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を及ぼしています。「最終消費者・事業者の衛生に対する意識の高まり」「テイクアウトやデリバリーの拡がり等に見られる顧客ニーズの多様化」のような変化は、当社製品が消費者や事業者の課題解決に貢献できるものであり、当社の事業機会を拡げていくものであります。

当社グループは、前述のような事業リスクに慎重な対応を行いながらも、今後の事業機会の変化や事業機会を的確に捉えた取り組みを積極的に行ってまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

(財務政策)

当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。

 

③ 重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

a.たな卸資産の評価損

当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、たな卸資産の評価損として計上しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、たな卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

 

c.退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

d.のれんの減損

のれんについては、少なくとも1年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に現存の判定を行っており、報告単位の公正価値の評価をしております。のれんの報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりです。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)
 当社グループは、「米飯加工機械関連事業」「衛生資材関連事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

 この変更は、「衛生資材関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営管理体制、社内報告体制の実態などの観点から再検討した結果、当社グループの事業については一体とすることがより合理的であると判断したためであります。

 この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

オセアニア

その他の地域

合計

6,012,138

1,005,285

559,681

397,105

187,916

24,376

8,186,503

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

オセアニア

その他の地域

合計

6,748,052

975,689

593,782

392,496

189,830

30,302

8,930,153

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。

『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2025年3月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。

 ① 売上高     150億円

 ② 営業利益    22億50百万円

 ③ 営業利益率   15.0%

 ④ ROE       10.0%

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題

当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.1企業へと成長してまいりました。

事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の3点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。

短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。

 

① 成長戦略

・国内戦略

当社が市場シェアの約80%を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えています。この寿司マーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、消費者・事業者の衛生に対する意識が高まり、盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。

また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。

重点取り組み

● 盛付けロボットのマーケット拡大

● 食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立

● 米飯加工以外の製品開発の強化

● SUZUMOブランドの消費者への浸透

 

 

 

・海外戦略

和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要3市場の深耕と中東などの第4の市場創造を推進します。

北米

日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。

アジア

経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食先進国」を拡大させる。

欧州

日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。

中東 他

現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。

 

 

・新規事業の創出

「社会変化:食のライフスタイル・未来像」「技術基盤:米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク:グローバルフードバリューチェーン」の3つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を超えた新製品・新規事業の創出を図ります。

 

② 資本・財務戦略

事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。

新製品・新事業投資

●外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資

設備投資

●新製品開発に伴う金型投資

●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資

●生産性の向上を進めるためのITシステム投資

無形資産投資

●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資

 

 

安定配当を基本方針とした株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。

株主還元

●安定配当 年間配当20円以上

資本市場との対話

●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進

●情報開示の強化

株式インセンティブ

●全グループ従業員(国内)を対象とした「譲渡制限付株式付与制度」の導入

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)顧客の出店計画に関するリスク

当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の小売業態を主力ユーザーとしております。このような広域に店舗展開している大手チェーンストアを中心に、継続的に当社製品を採用頂いております。

当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っておりますが、お客様の新規出店・改装等の設備投資計画の変更や中止により、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2)市場競争に関するリスク

当社が主要な事業領域としている米飯加工機械市場においては、当社の他、業務用米飯加工機械を製造している数社の業者が参入しております。当社は、他社に先駆けて1981年より小型寿司ロボットの製造販売を開始し、米飯加工機械市場において、一定の市場シェアを有しているものと考えています。今後におきましても、顧客ニーズを先取りする新製品の開発に力を注いでまいりますが、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社製品の市場シェアが低下するなど、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業に関するリスク

当社が海外展開を行っている事業は、各国税制や各国法規制の予期せぬ変化、移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果、各国政府による許認可政策や補助金政策の変化、各国の政情不安等の海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

 

(4)企業買収及び事業・資本提携に関するリスク

当社は、既存の事業基盤の強化・拡大、新事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収及び事業・資本提携を行う可能性があります。当社は2019年11月6日にBluefin Trading LLCの株式の35%を取得しております。このような企業買収及び事業・資本提携の実施に際しては、十分なリスクの検討を行いますが、企業買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、又はその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産に関するリスク

当社は、知的財産の重要性を認識し、多くの特許を保有してきましたが、特定の国では特許権が完全に保護されない場合や第三者が当社の特許を侵害し、類似製品や模倣した製品を製造・販売した場合に、これらを防止できず、ユーザー及びターゲットの喪失により、当社の事業優位性に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業が他者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料・資材の調達に関するリスク

当社は、外部の供給業者から多くの原材料や部品を調達しています。こうした原材料や部品の価格が需給のひっ迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それらが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。

 

 

(7) 製品・サービス品質に関するリスク

当社はISOによる品質管理体制を構築していますが、当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等の予測困難な事象に関するリスク

当社は、日本、アメリカ、シンガポールを拠点として事業活動を営んでいます。それらの国・地域において地震・台風・洪水といった自然災害、戦争・テロ・事故及び火災等の予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

国内外における新型コロナウイルス感染症の状況は、各国で経済活動が制限され、未だ収束時期が見通せない状況です。

当社は、回転寿司、丼チェーン店等の外食業態やスーパーマーケット等の小売業態を主力ユーザーとしております。新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費を含む外食需要の低迷による顧客数や顧客店舗数の減少、又は顧客の新店計画、既存店における当社の機械の入替計画の中止や見直しが発生し、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、各国において都市閉鎖、外出制限等が実施された場合、国内外の物流網の停滞により、海外市場への製品販売や部材調達が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、事業の成長を阻害する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1961年1月

食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立

1964年1月

本社を新宿区東大久保に移転

10月

新宿区西落合に東京工場落成

1966年8月

商号を鈴茂機械工業株式会社に変更

9月

三鷹市に東京工場を竣工移転

1967年9月

新宿区花園町に営業本部移転

1972年12月

埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転

1973年7月

新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転

1981年10月

寿司ロボットの製造販売を開始

1983年1月

おむすびロボットの製造販売を開始

1985年4月

広島営業所開設

7月

仙台営業所開設

9月

海外営業部設置

1986年3月

商号を鈴茂器工株式会社に変更

4月

大阪営業所開設

6月

浜松営業所(現浜松出張所)開設

1989年5月

新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC(ライス・アイディア・センター)事業部を設置

1990年12月

東京工場厚生棟を増築

1991年5月

東京工場第二工場竣工

1992年6月

ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転

1994年8月

新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転

10月

東京工場管理事務棟竣工

1995年1月

ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転

1996年11月

小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工

1998年12月

米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立

2000年4月

九州営業所開設

2001年3月

米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算

9月

ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転

2003年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

9月

練馬区豊玉北に本社移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年3月

米国子会社 Suzumo International Corporation を設立(現連結子会社)

5月

大阪営業所を箕面市に移転

2007年11月

株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化(現連結子会社)

2011年3月

東京工場増築

5月

北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化

2013年10月

岡山出張所開設

11月

熊本出張所開設

2014年1月

盛岡出張所開設

3月

東京工場に物流センター竣工

6月

北陸出張所開設

2015年3月

株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化

10月

シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立(現連結子会社)

11月

株式会社ピーケーサポートを吸収合併

 

 

年月

事項

2015年11月

名古屋営業所開設

2016年1月

米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設

2月

広島営業所を広島市安佐南区川内に移転

2018年2月

Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結

2019年11月

Bluefin Trading LLCの株式35%を取得し関連会社化(現持分法適用会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

16

31

37

3

2,194

2,287

所有株式数
(単元)

4,690

1,578

925

14,151

3

43,247

64,594

20,600

所有株式数
の割合(%)

7.26

2.44

1.43

21.91

0.00

66.96

100.00

 

(注) 1.自己株式13,762株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2.株式会社証券保管振替機構名義の株式 120株は、「その他の法人」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。具体的には、安定的な配当を基本にしながら、今後の事業展開や連結業績等を考慮し、総合的な判断により剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針に基づき、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、新製品の開発、生産設備の強化・整備など有効な投資を行い、経営の安定と事業の拡大に努めて企業価値の更なる向上を追求いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会

129

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役社長

鈴 木  美奈子

1961年8月30日生

1987年10月

株式会社メイツ入社

2003年9月

当社入社 社長室長

2004年1月

当社社長室長兼システム統括部長

2004年6月

当社取締役 管理本部長兼システム統括部長

2007年6月

当社常務取締役 管理本部管掌兼システム統括部長兼内部統制担当

2009年4月

当社常務取締役 管理本部管掌兼情報システム部長兼内部統制担当

2010年6月

当社常務取締役 管理本部長兼経理部長兼内部統制担当

2012年7月

当社常務取締役 管理本部長兼総務部長兼内部統制担当

2013年4月

当社常務取締役 管理本部長兼内部統制担当

2016年10月

当社取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

813

専務取締役

谷 口   徹

1968年7月6日生

1993年4月

大和証券株式会社入社

2005年3月

ゴールドマン・サックス証券入社

2010年11月

株式会社パルコ入社

2015年4月

当社入社 経営企画部長

2019年6月

当社専務取締役 海外事業本部管掌兼管理本部管掌(現任)

(注)3

1

取締役

中 村 健 司

1967年3月7日生

1989年7月

当社入社

2006年4月

当社営業本部特需販売部長

2007年4月

当社営業本部第一営業部長

2017年4月

当社営業本部副本部長

2017年6月

当社営業本部長

2019年6月

当社取締役 営業本部長(現任)

(注)3

0

取締役

金 井 俊 男

1962年10月30日生

1984年4月

日本設計株式会社入社

1993年12月

当社入社

2012年4月

当社東京工場技術部長

2014年4月

当社東京工場副工場長兼技術部長

2015年7月

当社東京工場長

2019年6月

当社取締役 生産本部長兼東京工場長(現任)

(注)3

1

取締役

村 瀬 康 宏

1965年10月23日生

1988年4月

エム・シー・マシナリー株式会社入社

2003年7月

当社入社 営業本部海外営業部長

2019年6月

当社取締役 海外事業本部長(現任)

(注)3

0

取締役

髙 橋 正 己

1945年1月24日生

1968年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1991年4月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)英国証券会社社長

1996年6月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)取締役国際部長

2002年4月

トーヨーカネツ株式会社 代表取締役副社長

2002年10月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社 代表取締役社長

2004年1月

株式会社ロイヤルメディカルクラブ 代表取締役社長(現任)

2007年5月

株式会社エコス 取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1

取締役

髙 橋 昭 夫

1956年3月15日生

1978年4月

大和證券株式会社入社

2009年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)専務取締役

2012年6月

株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長

2015年4月

株式会社大和インベストメント・マネジメント 代表取締役社長

2017年7月

バイオマス・フューエル株式会社  社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年12月

株式会社MTG 社外取締役(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

橋 本   泰

1967年12月3日生

1990年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2003年3月

株式会社ベーシックキャピタルマネジメント出向

2007年9月

オリンパス キャピタル ホールディングス アジア ホンコン リミテッド エグゼクティブディレクター

2009年7月

同上 日本における代表者

2014年6月

株式会社海外需要開拓支援機構 執行役員

2018年6月

京都きもの友禅株式会社 社外取締役(現任)

2018年6月

合同会社ブリッジパートナーズ 代表社員(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

瀬 川 和 彦

1943年4月23日生

1975年10月

株式会社日本包装リース入社

1988年6月

同社 取締役営業部長

2008年7月

同社 顧問

2014年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

宇 佐 公 興

1939年2月20日生

1966年4月

大京観光株式会社入社

1973年9月

豊築産業株式会社 代表取締役

1996年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

2

監査役

村 井 淳 也

1971年7月9日生

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年8月

弁護士登録

2010年10月

公認会計士登録

2019年3月

村井法律会計事務所開設

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注) 5

822

 

(注)1 取締役髙橋正己、髙橋昭夫および橋本泰は、社外取締役であります。

2 監査役瀬川和彦、宇佐公興および村井淳也は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 非常勤監査役の宇佐公興の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同じく村井淳也の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと判断しております。 

社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。

社外取締役の橋本 泰は、資本業務提携先Mizuho Gulf Capital Partners Ltd指名の取締役であり、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、銀行、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。

社外監査役の瀬川和彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。

社外監査役の宇佐公興は、企業経営者としての豊富な経験と企業統治に関する高い知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社において社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は現時点で特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外取締役の髙橋正己、社外取締役の髙橋昭夫、社外監査役の宇佐公興および社外監査役の村井淳也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうした知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。

当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、監査室とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セハージャパン

東京都台東区

16,000

衛生資材関連

100.0

・同社製品を一部当社へ販売

・役員の兼任あり

Suzumo International

Corporation

米国

カリフォルニア州

千US$

475

米飯加工機械関連

100.0

・当社製品を販売

・役員の兼任あり

Suzumo Singapore

Corporation Pte. Ltd.

シンガポール

タゴール

千S$

500

米飯加工機械関連

85.0

・当社製品を販売

・役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Bluefin Trading LLC

UAE

ドバイ

千AED

300

米飯加工食品関連

35.0

・資本業務提携

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,148,609

千円

1,231,835

千円

賞与引当金繰入額  

100,501

102,728

退職給付費用

91,940

93,884

役員退職慰労引当金繰入額

2,400

1,536

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額349百万円であります。

その主なものは、米飯加工機械関連事業における製品の金型取得費99百万円ならびに生産管理システムの開発費用52百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

22,006

19,388

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,208

49,059

    2021年4月1日~

  2026年11月28日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の未払金

746

3.25

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,920

3.25

2024年10月

合計

45,214

72,113

 

(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

16,165

10,879

7,680

6,357

割賦未払金

746

746

746

680

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,395 百万円
純有利子負債-6,604 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,466,238 株
設備投資額349 百万円
減価償却費192 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費117 百万円
代表者代表取締役社長  鈴  木  美 奈 子
資本金1,154 百万円
住所東京都練馬区豊玉北二丁目23番2号
会社HPhttps://www.suzumo.co.jp/

類似企業比較