1年高値2,387 円
1年安値1,219 円
出来高234 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.3 %
ROIC9.6 %
β1.17
決算3月末
設立日1948/2/9
上場日1963/5/8
配当・会予50 円
配当性向40.9 %
PEGレシオ-4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.2 %
純利5y CAGR・予想:-3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。

当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。

また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。

日本国内では当社が2つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに8の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中通商問題などが継続する中、総じて緩やかな回復が続きましたが、本年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、厳しい経済環境へと一変しました。感染症の影響により、中国やその他のアジア地域では、景気が下押しされ、米国でも景気が大きく減速しました。

日本では、個人消費の持ち直しや設備投資の増加によって緩やかな回復が見られましたが、年度終盤から感染症の影響により急速に景気が悪化しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、年明け以降であるため、当連結会計年度の経営成績に与える影響は限定的でした。

 昇降機業界におきましては、中国では、価格競争は継続する中、台数ベースでの需要は堅調に増加し、その他の地域では総じて市場は安定して推移しました。日本では、ホテルや事務所向けの需要が伸びましたが、マンションや店舗向けは低調に推移しました。

 このような情勢のもと、当社グループでは、中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”における4つの行動ビジョンに取り組み、業績の向上に努めました。「地域戦略」では、中国にて顧客層の見直し、販売価格改定および代理店政策の見直しなどにより、受注拡大と利益率の向上を進めました。「商品・技術戦略」では、日本向けの新標準機種「エクシオール」の開発が完了しました。同機種は、感染症対策にも効果が期待できる機能など、最新の技術トレンドが盛り込まれ、翌連結会計年度の4月から販売を開始しています。「オペレーション戦略」では、インドに第2工場と研究塔の建設をスタートしました。同工場は、インド国内および南アジア・中東に向けたグローバル標準機種の供給拠点として、2,000台体制に向けた整備を進めます。「コーポレート戦略」では、英国昇降機市場での事業拡大を目指し、昇降機の販売・据付・保守を行う非公開会社Amalgamated Lifts Limitedを2020年2月に買収いたしました。また、フィールド人材のスキル向上にむけて研修施設「エクスペリエンスセンター」をシンガポール、インド、東京にオープンしました。

 この結果、当社グループの経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

当期の国内市場は、新設事業では、ホテル、マンション向けの受注が堅調に推移する一方で、店舗向けが減少し、事務所向けでは前期の大型案件の反動減となったため、新設受注は減少しました。また、保守・サービス事業は増加したものの、既設のエレベータやエスカレータの安全性・快適性・デザイン性を向上させるモダニゼーション工事の受注は、微減となりました。

海外市場では、中国でのエレベータ新設工事の増加に加えて、香港で新設工事とアフターマーケット事業がともに増加し、東アジアでの受注が大きく増加しました。南アジアは、シンガポールではモダニゼーション工事、インドでは新設工事の受注がそれぞれ減少しました。北米・欧州では、米国のエレベータ新設工事やアフターマーケット事業の伸長、英国でのエレベータ新設工事の増加により、受注は増加しました。

以上の結果、国内受注高723億25百万円(前期比2.8%減)、海外受注高1,139億94百万円(同9.0%増)となり、受注高合計は1,863億20百万円(同4.1%増)となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、実質13.0%増となっています。

売上高は、国内売上高725億19百万円(前期比5.0%増)、海外売上高1,087億12百万円(同6.9%増)となり、合計で1,812億32百万円(同6.1%増)となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質10.9%増となっています。

受注残高は、国内受注残高657億23百万円(前連結会計年度末比0.2%減)、海外受注残高1,420億93百万円(同0.2%減)となり、合計で2,078億17百万円(同0.2%減)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質3.8%増となっています。

 

損益面では、営業利益は日本の減少に対し、東アジアの増加により、133億75百万円(前期比29.7%増)、経常利益は、146億82百万円(同23.2%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、関係会社株式および関係会社出資金評価損の計上などで、144億93百万円(同15.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、99億16百万円(同7.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、以下は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

 

 

売上高(百万円)

営業利益(百万円)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率(%)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

日  本

72,485

74,751

3.1

5,206

4,891

△314

東アジア

69,308

74,748

7.8

2,269

5,297

3,027

南アジア

16,572

16,379

△1.2

1,851

2,135

283

北米・欧州

24,045

25,443

5.8

893

1,045

152

小  計

182,411

191,323

4.9

10,220

13,370

3,149

調 整 額

△11,652

△10,091

92

5

△87

合  計

170,759

181,232

6.1

10,313

13,375

3,061

 

 

(日 本)

売上高は、新設事業、アフターマーケット事業ともに順調に増加し、747億51百万円(前期比3.1%増)となりました。営業利益は、アフターマーケット事業は堅調に推移しましたが、新設事業では、物流費や人件費などが増加し、48億91百万円(同3億14百万円減)となりました。

(東アジア)

売上高は、中国のエレベータ新設工事が増加したことにより、747億48百万円(前期比7.8%増)となりました。営業利益は、中国の売上高増加や原価低減、韓国での輸出採算の改善により、52億97百万円(同30億27百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質13.1%増となりました。

(南アジア)

売上高は、インドでの増加に対し、シンガポール、マレーシアのエレベータ新設工事が減少し、163億79百万円(前期比1.2%減)となりました。営業利益は、シンガポールのエレベータ新設工事の採算改善などで、21億35百万円(同2億83百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は実質1.5%増となりました。

(北米・欧州)

売上高は、米国のモダニゼーションなどアフターマーケット事業の増加、カナダのエレベータ新設工事の増加により、254億43百万円(前期比5.8%増)となりました。営業利益は、米国およびカナダでの売上高の増加により、10億45百万円(同1億52百万円増)となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質7.5%増となりました。

 

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

日  本

73,958

3.7

東アジア

74,340

8.3

南アジア

16,889

11.1

北米・欧州

25,432

5.8

小  計

190,621

6.4

調整額(注4)

△9,288

合  計

181,333

7.7

 

(注) 1 金額は平均販売価格によっています。

2 上記の金額に消費税等は含めていません。

3 当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

4 調整額△9,288百万円は、セグメント間の内部振替額です。

 

(受注実績)

当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

日  本

74,634

△4.1

65,819

△0.1

東アジア

77,173

10.9

97,675

△2.3

南アジア

16,134

△4.5

16,478

△4.2

北米・欧州

28,053

7.0

30,020

7.7

小  計

195,995

2.9

209,994

△0.4

調整額(注3)

△9,674

△2,177

合  計

186,320

4.1

207,817

△0.2

 

(注) 1 上記の金額に消費税等は含めていません。

2 当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

3 受注高の調整額△9,674百万円および受注残高の調整額△2,177百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。

 

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

日  本

74,751

3.1

東アジア

74,748

7.8

南アジア

16,379

△1.2

北米・欧州

25,443

5.8

小  計

191,323

4.9

調整額(注4)

△10,091

合  計

181,232

6.1

 

(注) 1 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10%以上のものはありません。

2 上記の金額に消費税等は含めていません。

3 当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

4 調整額△10,091百万円は、セグメント間の内部振替額です。

 

 ②財政状態の状況

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

増減
 

総資産額

(百万円)

184,690

193,581

8,891

純資産額

(百万円)

113,923

118,714

4,791

自己資本比率

(%)

55.7

55.2

1株当たり純資産額

(円)

1,271.28

1,318.59

47.31

 

 

当連結会計年度末における総資産額は、1,935億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億91百万円増加しました。これは主に、商品及び製品など、たな卸資産の減少に対し、現金及び預金が47億79百万円、受取手形及び売掛金が69億46百万円、増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ40億99百万円増加し、748億66百万円となりました。これは主に、短期借入金が6億91百万円、工事損失引当金が5億11百万円、前受金が22億40百万円、増加したことによります。

純資産額は、1,187億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億5百万円、為替換算調整勘定が9億35百万円の減少に対し、利益剰余金が62億68百万円の増加によります。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末0.5ポイント減)となり、1株当たり純資産額は、1,318.59円(同47.31円増)となりました。

 

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,589

11,078

1,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,160

△4,341

△2,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,198

△3,800

398

現金及び現金同等物に係る換算差額

(百万円)

△1,371

△657

714

現金及び現金同等物の増減額

(百万円)

1,858

2,278

420

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

25,902

28,181

2,278

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、281億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益144億93百万円、減価償却費31億31百万円、たな卸資産の減少11億90百万円に対し、売上債権の増加などで、110億78百万円の収入(前期比14億88百万円の収入増)となりました。その主な要因は、売上債権が前期比46億95百万円の増加に対し、税金等調整前当期純利益が前期比19億69百万円、前受金が前期比20億39百万円の増加、たな卸資産が18億90百万円、減少したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入れ・払戻しの純額26億44百万円の支出、有形固定資産の取得25億62百万円に対し、利息及び配当金の受取などにより、43億41百万円の支出(前期比21億81百万円の支出増)となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出増額14億16百万円、投資有価証券の売却による収入が5億72百万円、減少したことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、38億円の支出(前期比3億98百万円の支出減)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が4億94百万円、減少したことによります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 

収益及び費用の計上

 当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により、完成工事高を計上しております。原価比例法では、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額を見積り、進捗率を算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂が工事の進捗率に影響することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

工事損失引当金

 当社グループでは、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額により算定します。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

貸倒引当金

 当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影響する可能性があります。

 

固定資産の減損

 当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

 

繰延税金資産

 当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算(加算)一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

退職給付債務および退職給付費用

 当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

投資有価証券

 当社グループでは、投資有価証券を保有しております。時価のある有価証券は決算日の市場価格等による時価法を、時価のない有価証券は移動平均法による原価基準により評価しています。時価のある有価証券の連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則減損処理を行い、30%から50%未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比104億73百万円増加して、1,812億32百万円となりました。これは主に、日本、東アジアでの増加によります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期59.6%から0.4ポイント増加して、60.0%となりました。

 

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比62億16百万円増加して、1,410億9百万円となりました。売上原価率は同1.1ポイント減少し、77.8%となりました。
 販売費及び一般管理費は、前期比11億94百万円増加して、268億47百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は同0.2ポイント減少して、14.8%となりました。
 以上の結果、営業利益は、133億75百万円(前期比29.7%増)となりました。

 

営業外損益

営業外損益は、前期の16億8百万円の利益(純額)から、3億1百万円減少して、13億7百万円の利益(純額)となりました。これは主として、前期の為替差益から、当期は為替差損の計上となったことによるものです。
 この結果、経常利益は、146億82百万円(前期比23.2%増)となりました。

 

 

特別損益

特別損益は、前期の6億2百万円の利益(純額)から1億89百万円の損失(純額)となり、前期に比べ、利益が5億21百万円減少、損失が2億69百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が6億83百万円の減少、前期の事務所移転費用1億65百万円がなくなったことに対し、関係会社株式評価損4億39百万円を計上したことによります。
 以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、144億93百万円(前期比15.7%増)となりました。

 

法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前期に比べ4億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は8億26百万円、増加しました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、99億16百万円(前期比7.6%増)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の114.14円から8.32円増加して、122.46円となりました。

 

③資本の財源および資金の流動性についての分析

 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2020年3月31日現在、短期借入金残高は39億90百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2020年3月31日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2億17百万円であり、米ドルによる借入であります。
 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
 なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。

 

④財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。

 

⑤キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

 

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2019年4月17日に公表しました、2020年3月期を初年度とする3カ年中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”において、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な経営指標として位置付けています。

 中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、売上高1,710億円、営業利益104億円、営業利益率6.1%を目標としてスタートしました。しかし、中国の新設工事の増加や販売価格の改善などによる採算性向上により、東アジアでの増収増益を考慮し、2020年2月6日付で、目標を売上高1,800億円、営業利益135億円、営業利益率7.5%に修正しました。

 当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.7%増の1,812億32百万円、営業利益は目標から1億24百万円減の133億75百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して7.4%となりました。なお、ROEにつきましては、中期経営計画の最終年度2022年3月期の目標値として8.0%以上と設定しておりますが、当連結会計年度末では9.5%となっています。

 

 

実績

修正目標
(2020年2月6日公表)

当初目標
(2019年5月10日公表)

売上高

(百万円)

181,232

180,000

171,000

営業利益

(百万円)

13,375

13,500

10,400

営業利益率

(%)

7.4

7.5

6.1

ROE

(%)

9.5

 

 中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”の初年度にて、最終年度2022年3月期の目標数値(売上高1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2%、ROE8.0%以上)を達成いたしました。しかし、第2年度の2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益が見込まれ、また、感染症の収束時期は不透明であることから、最終年度の目標数値は据え置いております。

 なお、同計画の経営戦略については変更なく、引き続き推進していきます。

 経営目標および経営戦略につきましては、「第2 事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」および「(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア(中国、香港、台湾、韓国)、南アジア(主にシンガポール)、北米・欧州(米国、カナダ、英国)の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
 したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「北米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。

当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

日本

東アジア

南アジア

北米・欧州

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,431

60,801

16,553

23,972

170,759

170,759

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,053

8,506

18

73

11,652

△11,652

72,485

69,308

16,572

24,045

182,411

△11,652

170,759

セグメント利益

5,206

2,269

1,851

893

10,220

92

10,313

セグメント資産

85,430

90,652

18,198

12,155

206,436

△21,746

184,690

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,775

946

141

191

3,055

3,055

のれんの償却額

97

97

97

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,160

576

304

50

3,092

3,092

 

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

   (1) セグメント利益の調整額92百万円は、セグメント間の取引消去0百万円およびたな卸資産の調整額
  92百万円であります。

   (2) セグメント資産の調整額△21,746百万円は、セグメント間の取引消去△21,613百万円およびたな卸資産の
  調整額△133百万円であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

日本

東アジア

南アジア

北米・欧州

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,583

66,867

16,379

25,402

181,232

181,232

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,168

7,881

0

40

10,091

△10,091

74,751

74,748

16,379

25,443

191,323

△10,091

181,232

セグメント利益

4,891

5,297

2,135

1,045

13,370

5

13,375

セグメント資産

87,064

94,606

20,908

13,984

216,563

△22,981

193,581

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,866

876

230

157

3,131

3,131

のれんの償却額

95

95

95

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,392

468

456

209

3,526

3,526

 

(注)1 調整額は、以下のとおりです。

   (1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間の取引消去△0百万円およびたな卸資産の調整額
  5百万円であります。

   (2) セグメント資産の調整額△22,981百万円は、セグメント間の取引消去△22,854百万円およびたな卸資産の
  調整額△126百万円であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                              (単位:百万円)

日本

東アジア

南アジア

北南米・その他

合計

69,050

56,614

17,715

27,379

170,759

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

                         (単位:百万円)

日本

東アジア

南アジア

北米・欧州

合計

23,204

9,072

1,145

525

33,948

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                              (単位:百万円)

日本

東アジア

南アジア

北南米・その他

合計

72,519

64,160

17,290

27,260

181,232

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記していた「その他」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「北南米・その他」に集約して記載する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の「北南米」24,713百万円、「その他」2,665百万円は、「北南米・その他」27,379百万円として組み替えています。

 

 

(2) 有形固定資産

                              (単位:百万円)

日本

東アジア

南アジア

北米・欧州

合計

23,719

8,524

1,354

590

34,188

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記していた「欧州」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の「北米」525百万円、「欧州」0百万円は、「北米・欧州」525百万円として組み替えています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

日本

東アジア

南アジア

北米・欧州

全社・消去

合計

当期末残高

213

213

 

 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

    省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

日本

東アジア

南アジア

北米・欧州

全社・消去

合計

当期末残高

115

115

 

 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を

    省略しています。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記していた「欧州」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の「北米」213百万円、「欧州」―百万円は、「北米・欧州」213百万円として組み替えています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
 この基本方針の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
 また、当社はグローバル企業として業界でいち早く品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しており、「フジテックは、クオリティーNo.1のグローバル・ブランドになります」というスローガンを掲げ、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供するようにしています。環境面でも、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、環境経営を促進して、環境にやさしい商品づくりを目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

 2022年3月期連結ベースで、売上高1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2%、ROE8.0%以上を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

 当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”をスタートしました。中期経営計画では、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。具体的な行動ビジョンは次の4つです。
 
〇地域戦略     :グローバル標準機種の拡販と収益の向上
〇商品・技術戦略  :企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化
〇オペレーション戦略:顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新
〇コーポレート戦略 :経営品質の向上、SDGsへの取組み

 

地域戦略では、
日本は、新設事業において市場価値の高い新設物件の受注により、ブランド力の更なる向上を図ります。また新標準型エレベータの販売を開始します。モダニゼーション事業においては、持続的成長を維持し、保守事業においては、デジタル化によるメンテナンスの高度化により、収益力を強化します。

東アジアは、中国においては、価格競争力の更なる強化により、新設事業の拡大と利益率改善を両立します。香港、台湾、韓国はモダニゼーション事業を中心としたアフターマーケットに注力します。

南アジアは、アセアン地域ならびにインド、メコン川流域に経営資源を引き続き投入し、インドを軸とした域内サプライチェーンの整備、商品供給体制の強化により成長を持続します。またインドにおいては域内強化を図りながら輸出を拡大します。シンガポールにおいては人材研修機能を充実させ、サービス品質を更に向上します。

北米・欧州は、北米においては新設・モダニゼーション事業の規模を拡大し、保守事業は基盤強化で利益率の改善を図ります。欧州においては、新設・モダニゼーション事業に注力し、収益基盤を構築します。
 

 

 

商品・技術戦略では、
グローバル標準機種において、地域ニーズに対応した仕様の最適化を進めて市場競争力を高めます。またオーダー機種においても、乗り心地・デザイン・安全安心などの付加価値を高める新技術の開発・商品展開を進めると同時に、基本設計を見直して価格競争力を高めます。

アフターマーケットの成長を支えるモダニゼーション事業においては、商品メニューの拡充・高度化に取り組みます。保守事業では、デジタル化時代に対応した予防保全・ツール・遠隔監視サービス等の機能向上を加速させて、サービスの付加価値を高めます。

 

オペレーション戦略では、
顧客ニーズの変化・スピードに対応すべく生産技術力を強化し、自動化・省人化によるものづくり改革を進めて、高能率な生産プロセスの構築を実現します。グローバル標準機種の拡販に対応すべく、設計・生産・据付のキャパシティーを拡大し、物流改善も推進することで、グループ最適な生産・物流体制の構築を目指します。

 

コーポレート戦略では、
コーポレートガバナンス方針に基づき、ステークホルダーに対する透明性の確保、ガバナンス体制の強化等を図り、経営品質の向上を図ります。またSDGsにも取り組み、事業戦略の遂行による社会課題の解決に繋げます。経営資源の適正配分に向けて、経営資源を、内部成長として設備投資、人材開発投資に振り向け、外部成長としてM&Aの機会に振り向けます。また、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保と株主への利益還元へ配慮します。

ITはデジタル化推進を図りビジネスプロセスの革新を目指します。営業/設計/生産/据付の各業務システムの連携・統合・自動化、デジタル活用によるサービスの自動化・QCD最適化実現により、「顧客」と「製品」と「サービス」が繋がる世界の創造を図ります。

 

 

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期は不透明であり、経済活動の停滞から昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、当社グループの2021年3月期業績は減収減益を計画しております。一方で、時代のニーズにマッチした「非接触呼び登録」や「抗菌ボタン」など公衆衛生面を強化した新標準型エレベータ「エクシオール」の販売を開始するなど、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)政治・経済状況

当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っています。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備であるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有しています。

 

(2)新商品の開発

当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有しています。

このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)価格競争

当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われます。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造者責任

当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう十分配慮しています。

しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。

このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)合弁事業

当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先との関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。

しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至った場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)グローバル事業展開に潜在するリスク

当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスクがあります。

① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生

② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生

③ 予期しない法律または規則の変更

④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ

⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断

 

(7)原材料価格

当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)資金調達

当社グループは各社において資産負債管理(ALM)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ALMにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替相場の変動

当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進しており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)株価の変動

当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)IT(情報技術)関連リスク

当社グループは、「情報セキュリティ・ポリシー」のもと、機密情報、顧客情報等の情報資産の適切な取り扱い、保管等の促進、その安全管理および漏えいの予防に努めています。

しかしながら、予期せぬ災害、不正アクセスまたは通信障害等による情報システムの停止、情報の漏えいが発生した場合、業務中断による事業機会の損失、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス感染症リスク

当社グループにおいては、各国政府の施策に従って、在宅勤務を始めとした対応を行っており、今後も従業員や関係先の安全・安心を最優先に、感染症拡大を防止する取り組みを続けます。

しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1948年2月

内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。

1956年2月

東京都港区に東京支店を開設。

1963年5月

株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年8月

香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。

1965年1月

大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。

1965年8月

本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。

1968年9月

韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年8月

シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。

1974年2月

社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)

1974年3月

ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。

1975年9月

大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却)

1977年3月

シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止)

1977年7月

米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。

1979年5月

アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.を設立。

1980年1月

台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。

1981年3月

サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。

1981年6月

欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止)

1982年6月

英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。

1985年12月

米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。

1989年2月

兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)を分社、設立。(1999年10月吸収合併)

1989年2月

大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併)

1990年3月

決算日を9月30日から3月31日に変更。

1992年8月

カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。

1995年12月

中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。

1998年9月

エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。

2000年4月

滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。

2002年1月

中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。

2003年7月

創業者 内山正太郎 逝去。

2003年12月

中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。

2004年5月

インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。

2006年3月

滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ170mの研究塔を新設。

2006年4月

本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。

2006年11月

大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。

2006年12月

中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2008年2月

東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転)

2010年4月

兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。

2010年4月

大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

22

84

199

2

3,077

3,424

所有株式数
(単元)

274,196

2,594

119,585

363,442

210

140,458

900,485

18,500

所有株式数
の割合(%)

30.45

0.29

13.28

40.36

0.02

15.60

100.00

 

(注) 1 自己株式8,985,121株は、「個人その他」に89,851単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保とのバランスを考慮した適切な配分を行うことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を1株当たり30円とし、中間配当金20円と合わせて1株当たり50円としています。

内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。

また、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

 

なお、第73期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

1,621

20

2020年6月23日

定時株主総会決議

2,432

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
グローバル事業本部長兼
北米担当兼
東アジア担当

内山 高一

1951年7月16日生

1976年4月

当社入社

1978年12月

当社取締役

1981年12月

当社常務取締役

1989年11月

当社専務取締役

1992年6月

当社代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役会長

2002年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年8月

株式会社ウチヤマ・インター
ナショナル 代表取締役社長
(現任)

2005年7月

当社執行役員社長(現任)

2010年4月

当社グローバル事業本部長(現任)

2016年4月

当社東アジア担当兼務(現任)

2016年10月

当社国内事業本部長

2019年4月

当社北米担当兼務(現任)

(注)3

331

代表取締役副社長
国内事業本部長兼
グローバル事業本部
副事業本部長兼
グローバルオペレ
ーション本部長兼
中国担当

岡田 隆夫

1954年2月4日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員

2012年4月

当社国内事業本部副事業本部長

2012年6月

当社取締役

2015年1月

当社グローバルオペレーション本部副本部長

2015年10月

当社中国担当兼務(現任)

2016年4月

当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理兼務

2016年4月

当社グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼務(現任)

2020年4月

当社執行役員副社長兼国内事業本部長兼務(現任)

2020年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

22

取締役
財務本部長

加藤 義一

1954年5月9日生

1977年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2012年4月

当社財務本部長(現任)

2012年6月

当社子会社フジテック アメリカ INC.取締役兼務(現任)

2012年6月

当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

11

取締役
商品開発本部長

浅野 隆史

1954年3月11日生

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長

2012年10月

当社商品開発本部長(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2013年10月

当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理兼務(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐伯 照道

1942年12月28日生

1968年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1973年7月

八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー弁護士
(現任)

2002年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長

2004年4月

国立大学法人京都大学監事

2005年10月

大阪府入札監視委員会委員長

2006年6月

グローリー株式会社取締役

2009年6月

当社監査役

2010年6月

岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役(現任)

2012年6月

ワタベウェディング株式会社
社外監査役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役

(注)3

5

取締役

杉田 伸樹

1954年8月9日生

1977年4月

経済企画庁採用
(総合計画局計画課)

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課
広報室長

2001年7月

岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)

2005年8月

外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)

2009年8月

名古屋大学経済学部教授

2012年9月

国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)

2013年6月

内閣府経済社会総合研究所長

2014年4月

法政大学政策創造研究科教授

2015年4月

立命館大学経済学部教授

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

立命館大学経済学部特別任用教授(現任)

(注)3

1

取締役

山添 茂

1955年8月11日生

1978年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役副会長

2018年6月

同社副会長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

みずほキャピタルパートナーズ
株式会社社外監査役(現任)

2020年4月

丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長(現任)

(注)3

1

取締役

遠藤 邦夫

1957年8月23日生

1981年4月

本田技研工業株式会社入社

2006年4月

同社事業管理本部財務部長

2007年4月

同社事業管理本部経理部長

2010年11月

アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長

2013年6月

本田技研工業株式会社監査役
(常勤)

2017年6月

同 退任

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山平 恵子

1960年11月30日生

1983年4月

クボタハウス株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)入社

2010年4月

三洋ホームズ株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

三洋リフォーム株式会社(現サンヨーリフォーム株式会社)取締役兼務

2013年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員兼サンアドバンス株式会社取締役兼サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役

2015年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員

2017年4月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長

2019年4月

上新電機株式会社顧問

2019年6月

同社社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

監査役
(常勤)

石川 賢一

1962年5月5日生

1985年4月

株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行

2004年3月

同行池袋支店営業第二部長

2005年12月

同行コンシューマーバンキング部スポーツ振興投票室室長

2007年6月

株式会社りそなホールディングス商品企画部長

 

株式会社りそな銀行コンシューマーバンキング部長

2010年10月

同行東京営業第三部長

2013年7月

同行業務サポート室アドバイザー

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役
(常勤)

宇都宮 靖雄

1952年2月6日生

1976年3月

九州大学法学部卒業

1976年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2002年3月

同社退社

2002年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員総務本部長

2012年6月

当社子会社フジテックマイスター
株式会社取締役(現任)

2016年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社参与

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

17

監査役

池田 辰夫

1952年1月6日生

1978年4月

神戸地方裁判所判事補

1982年3月

大阪大学法学部助教授

1992年11月

同学法学部教授

1995年2月

九州大学大学院博士(法学)

2004年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
教授

2005年11月

弁護士登録(現任)

 

北浜法律事務所オブカウンセル
(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

平光 聡

1967年5月14日生

1989年9月

公認会計士第二次試験合格

1990年3月

同志社大学商学部卒業

1990年4月

株式会社東海銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所

2003年9月

中野正信公認会計士事務所入所

2005年4月

税理士登録
税理士法人TAS社員

2012年6月

株式会社あらた社外監査役
(現任)

2014年11月

税理士法人TAS代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

404

 

 

(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。

2 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2020年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名、社外監査役3名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借の取引関係があります。

社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であり、同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。

社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社の会長であり、同社の親会社である丸紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借等の取引関係があります。

社外取締役 山平恵子氏は、当社取引先である上新電機株式会社の社外取締役であり、当社は同社の株式24千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および事務用品購入等の取引関係があります。

社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年6月23日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。

社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。

 

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
  監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
 なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)

(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)

  ②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

 

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
  びに内部統制部門との関係

社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。

また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

フジテック アメリカ INC.
※1 ※2 ※3

米国
オハイオ州

US$

 

15,000,000

 

昇降機等の製造、販売、据付、
保守、修理

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 1名)
当社による貸付、債務保証

フジテック カナダ INC.
※1 ※2

カナダ
オンタリオ州

C$

 

18,000,000

 

昇降機等の販売、据付、保守、修理

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   2名
当社による債務保証

フジテック UK LTD.
※1 ※2

英国
ロンドン市

Stg.£

12,516,000

 

同上

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   2名
(うち当社従業員 1名)

フジテック シンガポール
CORPN.LTD.
※2

シンガポール
ベドック サウスアベニュー

S$

5,290,000

 

同上

83.83

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   3名
(うち当社従業員 2名)

フジテック インディア
PRIVATE LTD.
※1 ※2

インド
カンチープラム

RS

2,630,200,000

 

昇降機等の製造、販売、据付、
保守、修理

96.23

(19.57)

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   2名
(うち当社従業員 1名)

フジテック (HK) CO.,LTD.
※1 ※2

香港
コンノートロード

HK$

24,300,000

 

同上

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   1名
当社への貸付

富士達股份有限公司
※2

台湾
台北市

NT$

210,000,000

同上

73.33

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 1名)

フジテック コリア CO.,LTD.
※1 ※2

韓国
仁川広域市

W

27,220,000,000

 

同上

100.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   3名
(うち当社従業員 1名)
当社による債務保証

華昇富士達電梯有限公司
※1 ※2 ※3

中国
河北省

RMB

500,000,041.75

 

同上

60.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 2名)

上海華昇富士達扶梯有限公司
※1 ※2

中国
上海市

RMB

 

119,443,169.94

 

同上

60.00

当社製品、半製品の販売
技術援助契約  有
役員の兼任等   4名
(うち当社従業員 2名)

富士達電梯配件(上海)有限公司※1

中国
上海市

RMB

389,124,491.80

昇降機等の機器の製造

100.00

当社機器部品の販売
役員の兼任等   5名
(うち当社従業員 3名)
当社による貸付

 

(注) 1 ※1 特定子会社に該当します。

2 ※2 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。

3 フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社5社が含まれています。

4 フジテック (HK) CO.,LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

5 富士達電梯配件(上海)有限公司の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。

6 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

7 「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。

8 ※3 フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えています。

主要な損益情報等

フジテック アメリカ INC.

華昇富士達電梯有限公司

 

(1) 売上高

 21,157

百万円

(1) 売上高

49,740

百万円

 

(2) 経常利益

812

 〃

(2) 経常利益

 3,936

 〃

 

(3) 当期純利益

1,449

 〃

(3) 当期純利益

2,841

 〃

 

(4) 純資産額

5,777

 〃

(4) 純資産額

21,422

 〃

 

(5) 総資産額

10,846

 〃

(5) 総資産額

 52,596

 〃

 

                上記は、2019年12月31日現在の財務諸表に基づいています。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

9,629

百万円

9,601

百万円

賞与引当金繰入額

1,310

1,393

役員賞与引当金繰入額

81

88

退職給付費用

539

539

貸倒引当金繰入額

176

392

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、総額で3,321百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に2,224百万円、海外においては、東アジア、南アジアの生産拠点等に、1,096百万円の設備投資を実施しました。 
 なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,298

3,990

1.86

1年以内に返済予定の長期借入金

256

217

3.94

1年以内に返済予定のリース債務

88

247

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

221

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

250

446

2029年10月

その他有利子負債

合計

4,116

4,901

 

(注) 1 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

181

128

66

42

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値134,800 百万円
純有利子負債-51,688 百万円
EBITDA・会予13,831 百万円
株数(自己株控除後)81,081,879 株
設備投資額3,321 百万円
減価償却費3,131 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,208 百万円
代表者代表取締役社長  内山 高一
資本金12,533 百万円
住所東京都港区白金一丁目17番3号
会社HPhttp://www.fujitec.co.jp/

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