フジテック【6406】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/292018/11/92019/7/12020/6/30
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数7人7人7人9人9人
社外役員数3人3人3人5人5人
役員数(定款)11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、2016年6月開催の第69期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方 針」(大規模買付ルール)を更新しています。この方針の詳細については、当社ホームページ(http://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/453/160513_baishuboueisaku.pdf)に掲載しています。  なお、上記の対応方針の概要は、以下のとおりです。    (イ)大規模買付者に対する情報提供の要求と待機期間の設定        大規模買付ルールは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行      われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者に対し、(イー1)事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な      情報の提供を求め、(イー2)当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(イー3)当社取締役会が株      主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めるとともに、かかる      手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループに対し、大規模買付ルールに定める手続きが完了す      るまで大規模買付行為に着手することをお待ちいただくことを要請します。    (ロ)独立委員会の設置と独立委員会への諮問        大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者(会社       経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しています。       大規模買付ルールにおいては、事前に定められた客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定していま         す。また、大規模買付者に対して追加の情報開示を要求する場合、取締役会検討期間の延長を決議する場合、新株引受権の無償割当       による対抗措置を採る場合など、大規模買付ルールにかかる重大な判断に際しては、独立委員会に諮問することとし、当社取締役会は       独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならないこととされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で大規模買付        ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
 当社は、2016年6月開催の第69期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方 針」(大規模買付ルール)を更新しています。この方針の詳細については、当社ホームページ(http://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/453/160513_baishuboueisaku.pdf)に掲載しています。  なお、上記の対応方針の概要は、以下のとおりです。    (イ)大規模買付者に対する情報提供の要求と待機期間の設定        大規模買付ルールは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行      われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者に対し、(イー1)事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な      情報の提供を求め、(イー2)当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(イー3)当社取締役会が株      主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めるとともに、かかる      手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループに対し、大規模買付ルールに定める手続きが完了す      るまで大規模買付行為に着手することをお待ちいただくことを要請します。    (ロ)独立委員会の設置と独立委員会への諮問        大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者(会社       経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しています。       大規模買付ルールにおいては、事前に定められた客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定していま         す。また、大規模買付者に対して追加の情報開示を要求する場合、取締役会検討期間の延長を決議する場合、新株引受権の無償割当       による対抗措置を採る場合など、大規模買付ルールにかかる重大な判断に際しては、独立委員会に諮問することとし、当社取締役会は       独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならないこととされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で大規模買付        ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
 当社は、2016年6月開催の第69期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方 針」(大規模買付ルール)を更新しています。この方針の詳細については、当社ホームページ(http://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/453/160513_baishuboueisaku.pdf)に掲載しています。  なお、上記の対応方針の概要は、以下のとおりです。    (イ)大規模買付者に対する情報提供の要求と待機期間の設定        大規模買付ルールは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行      われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者に対し、(イー1)事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な      情報の提供を求め、(イー2)当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(イー3)当社取締役会が株      主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めるとともに、かかる      手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループに対し、大規模買付ルールに定める手続きが完了す      るまで大規模買付行為に着手することをお待ちいただくことを要請します。    (ロ)独立委員会の設置と独立委員会への諮問        大規模買付ルールを適正に運用し、当社取締役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者(会社       経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しています。       大規模買付ルールにおいては、事前に定められた客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定していま         す。また、大規模買付者に対して追加の情報開示を要求する場合、取締役会検討期間の延長を決議する場合、新株引受権の無償割当       による対抗措置を採る場合など、大規模買付ルールにかかる重大な判断に際しては、独立委員会に諮問することとし、当社取締役会は       独立委員会の勧告を最大限尊重しなければならないこととされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で大規模買付        ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
 当社は、2019年6月開催の第72期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方 針」(大規模買付ルール)を更新しています。この方針の詳細については、当社ホームページ(http://www.fujitec.co.jp/ir/news?listyear=2019 「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」)に掲載しています。  なお、上記の対応方針の概要は、以下のとおりです。     (イ)大規模買付者に対する情報提供の要求と待機期間の設定  大規模買付ルールは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、(イ―1)事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(イ―2)当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(イ―3)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めるとともに、かかる手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループに対し、本プランに定める手続きが完了するまで大規模買付行為に着手することをお待ちいただくことを要請するものです。  なお、大規模買付者が大規模買付ルールに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合など、事前に定められた客観的発動要件が充足されなければ対抗要件が発動されないよう大規模買付ルールを設定しており、その要件を満たすときには、当社は、対抗措置として新株予約権無償割当てを行います。 (ロ)独立委員会の設置と独立委員会への諮問  当社は、大規模買付ルールに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者(会社経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しています。  なお、当社取締役会は、独立委員会による新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場合、原則的に、株主の皆様の意思を確認するために株主総会を開催するものとします。
 当社は、2019年6月開催の第72期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方 針」(大規模買付ルール)を更新しています。この方針の詳細については、当社ホームページ(https://www.fujitec.co.jp/ir/news?listyear=2019 「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新について」)に掲載しています。  なお、上記の対応方針の概要は、以下のとおりです。     (イ)大規模買付者に対する情報提供の要求と待機期間の設定  大規模買付ルールは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、(イ―1)事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(イ―2)当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(イ―3)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定めるとともに、かかる手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループに対し、本プランに定める手続きが完了するまで大規模買付行為に着手することをお待ちいただくことを要請するものです。  なお、大規模買付者が大規模買付ルールに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合など、事前に定められた客観的発動要件が充足されなければ対抗要件が発動されないよう大規模買付ルールを設定しており、その要件を満たすときには、当社は、対抗措置として新株予約権無償割当てを行います。 (ロ)独立委員会の設置と独立委員会への諮問  当社は、大規模買付ルールに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者(会社経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しています。  なお、当社取締役会は、独立委員会による新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場合、原則的に、株主の皆様の意思を確認するために株主総会を開催するものとします。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

グローバル事業
本部長兼国内事業本部長兼
東アジア担当

内 山 高 一

1951年7月16日生

1976年4月

当社入社

1978年12月

当社取締役

1981年12月

当社常務取締役

1989年11月

当社専務取締役

1992年6月

当社代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役会長

2002年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年8月

株式会社ウチヤマ・インター
ナショナル 代表取締役社長
(現任)

2005年7月

当社執行役員社長(現任)

2010年4月

当社グローバル事業本部長(現任)

2016年4月

当社東アジア担当兼務(現任)

2016年10月

当社国内事業本部長兼務(現任)

(注)3

330

取締役

グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼中国担当兼
国内事業本部
副事業本部長

岡 田 隆 夫

1954年2月4日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員(現任)

2012年4月

当社国内事業本部副事業本部長(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2015年1月

当社グローバルオペレーション本部副本部長

2015年10月

当社中国担当兼務(現任)

2016年4月

当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理兼務

2016年4月

当社グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼務(現任)

(注)3

19

取締役

財務本部長

加 藤 義 一

1954年5月9日生

1977年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2012年4月

当社財務本部長(現任)

2012年6月

当社子会社フジテック アメリカ INC.取締役兼務(現任)

2012年6月

当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

9

取締役

商品開発本部長

浅 野 隆 史

1954年3月11日生

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長

2012年10月

当社商品開発本部長(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2013年10月

当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理兼務(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

佐 伯 照 道

1942年12月28日生

1968年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1973年7月

八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー弁護士
(現任)

2002年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長

2004年4月

国立大学法人京都大学監事

2005年10月

大阪府入札監視委員会委員長

2006年6月

グローリー株式会社取締役

2009年6月

当社監査役

2010年6月

岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役(現任)

2012年6月

ワタベウェディング株式会社
社外監査役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

東洋ゴム工業株式会社
社外監査役(現任)

(注)3

5

取締役

 

杉 田 伸 樹

1954年8月9日生

1977年4月

経済企画庁採用
(総合計画局計画課)

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課
広報室長

2001年7月

岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)

2005年8月

外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)

2009年8月

名古屋大学経済学部教授

2012年9月

国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)

2013年6月

内閣府経済社会総合研究所長

2014年4月

法政大学政策創造研究科教授

2015年4月

立命館大学経済学部教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

 

山 添   茂

1955年8月11日生

1978年3月

一橋大学経済学部卒業

1978年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役副会長(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

井 上 治 男

1951年12月17日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社品質統括本部長

2009年4月

当社執行役員

2010年4月

当社執行役員東アジア担当
当社子会社フジテック(HK) CO.,
LTD.社長
当社子会社富士達股份有限公司
董事長

2016年4月

当社参与

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

18

監査役
(常勤)

 

石 川 賢 一

1962年5月5日生

1985年4月

株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行

2004年3月

同行池袋支店営業第二部長

2005年12月

同行コンシューマーバンキング部スポーツ振興投票室室長

2007年6月

株式会社りそなホールディングス商品企画部長

 

株式会社りそな銀行コンシューマーバンキング部長

2010年10月

同行東京営業第三部長

2013年7月

同行業務サポート室アドバイザー

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

 

中 野 正 信

1947年2月6日生

1970年8月

監査法人中央会計事務所入所

1975年10月

公認会計士登録(現任)

1989年8月

中央新光監査法人代表社員

2000年9月

中野正信公認会計士事務所開設
所長(現任)

2002年10月

税理士登録(現任)

2005年3月

税理士法人TAS設立代表社員
(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

(注)4

8

監査役

 

池 田 辰 夫

1952年1月6日生

1976年3月

九州大学大学院法学研究科修士
課程修了

1978年4月

神戸地方裁判所判事補

1982年3月

大阪大学法学部助教授

1992年11月

同学法学部教授

1995年2月

九州大学大学院博士(法学)

2004年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
教授(現任)

2005年11月

弁護士登録(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

399

 

 

(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹および山添 茂は、社外取締役であります。

2 監査役 石川 賢一、中野 正信および池田 辰夫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 中野 正信の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 井上 治男および池田 辰夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2018年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
グローバル事業本部長兼
国内事業本部長兼
北米担当兼
東アジア担当

内山 高一

1951年7月16日生

1976年4月

当社入社

1978年12月

当社取締役

1981年12月

当社常務取締役

1989年11月

当社専務取締役

1992年6月

当社代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役会長

2002年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年8月

株式会社ウチヤマ・インター
ナショナル 代表取締役社長
(現任)

2005年7月

当社執行役員社長(現任)

2010年4月

当社グローバル事業本部長(現任)

2016年4月

当社東アジア担当兼務(現任)

2016年10月

当社国内事業本部長兼務(現任)

2019年4月

当社北米担当兼務(現任)

(注)3

330

取締役
グローバル事業本部
副事業本部長兼
グローバルオペレ
ーション本部長兼
中国担当兼
国内事業本部
副事業本部長

岡田 隆夫

1954年2月4日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員(現任)

2012年4月

当社国内事業本部副事業本部長(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2015年1月

当社グローバルオペレーション本部副本部長

2015年10月

当社中国担当兼務(現任)

2016年4月

当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理兼務

2016年4月

当社グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼務(現任)

(注)3

21

取締役
財務本部長

加藤 義一

1954年5月9日生

1977年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2012年4月

当社財務本部長(現任)

2012年6月

当社子会社フジテック アメリカ INC.取締役兼務(現任)

2012年6月

当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

10

取締役
商品開発本部長

浅野 隆史

1954年3月11日生

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長

2012年10月

当社商品開発本部長(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2013年10月

当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理兼務(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐伯 照道

1942年12月28日生

1968年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1973年7月

八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー弁護士
(現任)

2002年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長

2004年4月

国立大学法人京都大学監事

2005年10月

大阪府入札監視委員会委員長

2006年6月

グローリー株式会社取締役

2009年6月

当社監査役

2010年6月

岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役(現任)

2012年6月

ワタベウェディング株式会社
社外監査役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役
(現任)

(注)3

5

取締役

杉田 伸樹

1954年8月9日生

1977年4月

経済企画庁採用
(総合計画局計画課)

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課
広報室長

2001年7月

岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)

2005年8月

外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)

2009年8月

名古屋大学経済学部教授

2012年9月

国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)

2013年6月

内閣府経済社会総合研究所長

2014年4月

法政大学政策創造研究科教授

2015年4月

立命館大学経済学部教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

取締役

山添 茂

1955年8月11日生

1978年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役副会長

2018年6月

同社副会長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

みずほキャピタルパートナーズ
株式会社社外監査役(現任)

(注)3

0

取締役

遠藤 邦夫

1957年8月23日生

1981年3月

筑波大学第三学群社会工学類経営工学専攻卒業

1981年4月

本田技研工業株式会社入社

2006年4月

同社事業管理本部財務部長

2007年4月

同社事業管理本部経理部長

2010年11月

アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長

2013年6月

本田技研工業株式会社監査役
(常勤)

2017年6月

同 退任

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山平 恵子

1960年11月30日生

1983年3月

神戸大学工学部卒業

1983年4月

クボタハウス株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)入社

2010年4月

三洋ホームズ株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

三洋リフォーム株式会社(現サンヨーリフォーム株式会社)取締役兼務

2013年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員兼サンアドバンス株式会社取締役兼サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役

2015年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員

2017年4月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長

2019年4月

上新電機株式会社顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

井上 治男

1951年12月17日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社品質統括本部長

2009年4月

当社執行役員

2010年4月

当社執行役員東アジア担当
当社子会社フジテック(HK) CO.,
LTD.社長
当社子会社富士達股份有限公司
董事長

2016年4月

当社参与

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

19

監査役
(常勤)

石川 賢一

1962年5月5日生

1985年4月

株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行

2004年3月

同行池袋支店営業第二部長

2005年12月

同行コンシューマーバンキング部スポーツ振興投票室室長

2007年6月

株式会社りそなホールディングス商品企画部長

 

株式会社りそな銀行コンシューマーバンキング部長

2010年10月

同行東京営業第三部長

2013年7月

同行業務サポート室アドバイザー

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

池田 辰夫

1952年1月6日生

1976年3月

九州大学大学院法学研究科修士
課程修了

1978年4月

神戸地方裁判所判事補

1982年3月

大阪大学法学部助教授

1992年11月

同学法学部教授

1995年2月

九州大学大学院博士(法学)

2004年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
教授

2005年11月

弁護士登録(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

平光 聡

1967年5月14日生

1989年9月

公認会計士第二次試験合格

1990年3月

同志社大学商学部卒業

1990年4月

株式会社東海銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所

2003年9月

中野正信公認会計士事務所入所

2005年4月

税理士登録
税理士法人TAS社員

2012年6月

株式会社あらた社外監査役
(現任)

2014年11月

税理士法人TAS代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

399

 

 

(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。

2 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 井上 治男および池田 辰夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2019年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名、社外監査役3名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるTOYO TIRE株式会社の社外監査役であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。また、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借の取引関係があります。

社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の教授であり、同法人および同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。

社外取締役 山添茂氏は、丸紅株式会社の副会長であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。

社外取締役、遠藤邦夫氏は、過去に本田技研工業株式会社の監査役に就任されていましたが、同社および同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。

社外取締役、山平恵子氏は、過去にサンヨーホームズ株式会社および同社の重要な子会社の取締役に就任されていましたが、同社および同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および業務委託等の取引関係があります。また、同氏は、上新電機株式会社の顧問を現任(2019年6月25日社外取締役に就任予定)されており、同社は当社株式16千株を所有し、当社は同社の株式24千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および事務用品購入等の取引関係があります。

社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年6月23日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。

 

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
  監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
 なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)

(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)

  ②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

 

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
  びに内部統制部門との関係

社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。

また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
グローバル事業本部長兼
北米担当兼
東アジア担当

内山 高一

1951年7月16日生

1976年4月

当社入社

1978年12月

当社取締役

1981年12月

当社常務取締役

1989年11月

当社専務取締役

1992年6月

当社代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役会長

2002年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年8月

株式会社ウチヤマ・インター
ナショナル 代表取締役社長
(現任)

2005年7月

当社執行役員社長(現任)

2010年4月

当社グローバル事業本部長(現任)

2016年4月

当社東アジア担当兼務(現任)

2016年10月

当社国内事業本部長

2019年4月

当社北米担当兼務(現任)

(注)3

331

代表取締役副社長
国内事業本部長兼
グローバル事業本部
副事業本部長兼
グローバルオペレ
ーション本部長兼
中国担当

岡田 隆夫

1954年2月4日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社常務執行役員

2012年4月

当社専務執行役員

2012年4月

当社国内事業本部副事業本部長

2012年6月

当社取締役

2015年1月

当社グローバルオペレーション本部副本部長

2015年10月

当社中国担当兼務(現任)

2016年4月

当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理兼務

2016年4月

当社グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼務(現任)

2020年4月

当社執行役員副社長兼国内事業本部長兼務(現任)

2020年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

22

取締役
財務本部長

加藤 義一

1954年5月9日生

1977年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員、財務本部副本部長

2012年4月

当社財務本部長(現任)

2012年6月

当社子会社フジテック アメリカ INC.取締役兼務(現任)

2012年6月

当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

11

取締役
商品開発本部長

浅野 隆史

1954年3月11日生

1977年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長

2012年10月

当社商品開発本部長(現任)

2013年4月

当社常務執行役員

2013年10月

当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理兼務(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

佐伯 照道

1942年12月28日生

1968年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1973年7月

八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー弁護士
(現任)

2002年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長

2004年4月

国立大学法人京都大学監事

2005年10月

大阪府入札監視委員会委員長

2006年6月

グローリー株式会社取締役

2009年6月

当社監査役

2010年6月

岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役(現任)

2012年6月

ワタベウェディング株式会社
社外監査役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役

(注)3

5

取締役

杉田 伸樹

1954年8月9日生

1977年4月

経済企画庁採用
(総合計画局計画課)

1995年6月

経済企画庁長官官房企画課
広報室長

2001年7月

岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)

2005年8月

外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)

2009年8月

名古屋大学経済学部教授

2012年9月

国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)

2013年6月

内閣府経済社会総合研究所長

2014年4月

法政大学政策創造研究科教授

2015年4月

立命館大学経済学部教授

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

立命館大学経済学部特別任用教授(現任)

(注)3

1

取締役

山添 茂

1955年8月11日生

1978年4月

丸紅株式会社入社

2006年4月

同社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2015年4月

同社取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役副会長

2018年6月

同社副会長

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

みずほキャピタルパートナーズ
株式会社社外監査役(現任)

2020年4月

丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長(現任)

(注)3

1

取締役

遠藤 邦夫

1957年8月23日生

1981年4月

本田技研工業株式会社入社

2006年4月

同社事業管理本部財務部長

2007年4月

同社事業管理本部経理部長

2010年11月

アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長

2013年6月

本田技研工業株式会社監査役
(常勤)

2017年6月

同 退任

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山平 恵子

1960年11月30日生

1983年4月

クボタハウス株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)入社

2010年4月

三洋ホームズ株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2012年6月

三洋リフォーム株式会社(現サンヨーリフォーム株式会社)取締役兼務

2013年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員兼サンアドバンス株式会社取締役兼サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役

2015年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員

2017年4月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長

2019年4月

上新電機株式会社顧問

2019年6月

同社社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

監査役
(常勤)

石川 賢一

1962年5月5日生

1985年4月

株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行

2004年3月

同行池袋支店営業第二部長

2005年12月

同行コンシューマーバンキング部スポーツ振興投票室室長

2007年6月

株式会社りそなホールディングス商品企画部長

 

株式会社りそな銀行コンシューマーバンキング部長

2010年10月

同行東京営業第三部長

2013年7月

同行業務サポート室アドバイザー

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役
(常勤)

宇都宮 靖雄

1952年2月6日生

1976年3月

九州大学法学部卒業

1976年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2002年3月

同社退社

2002年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員総務本部長

2012年6月

当社子会社フジテックマイスター
株式会社取締役(現任)

2016年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社参与

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

17

監査役

池田 辰夫

1952年1月6日生

1978年4月

神戸地方裁判所判事補

1982年3月

大阪大学法学部助教授

1992年11月

同学法学部教授

1995年2月

九州大学大学院博士(法学)

2004年4月

大阪大学大学院高等司法研究科
教授

2005年11月

弁護士登録(現任)

 

北浜法律事務所オブカウンセル
(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

平光 聡

1967年5月14日生

1989年9月

公認会計士第二次試験合格

1990年3月

同志社大学商学部卒業

1990年4月

株式会社東海銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行

1993年11月

公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所

2003年9月

中野正信公認会計士事務所入所

2005年4月

税理士登録
税理士法人TAS社員

2012年6月

株式会社あらた社外監査役
(現任)

2014年11月

税理士法人TAS代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

404

 

 

(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。

2 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2020年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名、社外監査役3名であります。

 イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借の取引関係があります。

社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であり、同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。

社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社の会長であり、同社の親会社である丸紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借等の取引関係があります。

社外取締役 山平恵子氏は、当社取引先である上新電機株式会社の社外取締役であり、当社は同社の株式24千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および事務用品購入等の取引関係があります。

社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年6月23日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。

社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。

 

 ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
  監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
 なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

 ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針

当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。

(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)

(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)

  ②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

 

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)

   ③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人

(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人

(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)

(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)

   ②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)

   ③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者

(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
  びに内部統制部門との関係

社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。

また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/292018/11/92019/7/12020/6/30選任の理由
佐伯 照道 長年にわたって弁護士として企業法務等に携わられ、また、社外役員を歴任され、培われた知見を活かして、今後とも、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断しています。  なお、本報告書Ⅱ.1.【独立役員関係】に掲載の「独立役員選任基準」をみたし、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。
杉田 伸樹 長年にわたって、経済学等の大学教授、経済関連省庁等の要職を歴任され、培われた豊富な知見を活かして、今後とも、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断しています。なお、杉田伸樹氏は会社の経営に関与したことがありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。  なお、本報告書Ⅱ.1.【独立役員関係】に掲載の「独立役員選任基準」をみたし、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。
山添 茂- 長年にわたって、総合商社の経営全般、グローバルな事業経営に携わられ、培われた豊富な知見を活かして、今後とも、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断しています。  なお、本報告書Ⅱ.1.【独立役員関係】に掲載の「独立役員選任基準」をみたし、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。
遠藤 邦夫--- 長年にわたってグローバルに事業展開する企業の財務、経理等の要職ならびに取締役・監査役を歴任され、培われた豊富な知見を活かして、今後とも、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断しています。  なお、本報告書Ⅱ.1.【独立役員関係】に掲載の「独立役員選任基準」をみたし、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。
山平 恵子--- 長年にわたって、建設関連事業企業の執行役員、取締役を歴任され、培われた豊富な知見を活かして、今後とも、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断しています。  なお、本報告書Ⅱ.1.【独立役員関係】に掲載の「独立役員選任基準」をみたし、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。
花川 泰雄---- 長年にわたって企業経営に携わられ、また、経営学等の大学教授を歴任され、培われた豊富な知見を活かして、今後とも、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断しています。  なお、上記「会社との関係(1)」 a~kに該当なく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しています。