1年高値2,083 円
1年安値938 円
出来高851 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.6 %
ROIC4.1 %
営利率4.7 %
決算3月末
設立日1943/4/2
上場日1962/10/1
配当・会予11.0 円
配当性向36.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.7 %
純利5y CAGR・予想:-13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社1社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事 業 区 分

主 要 会 社

機  種

主 要 製 品

自動機械部門

国内

【製造・販売会社】
  CKD株式会社
【販売会社】
  CKDフィールド
  エンジニアリング株式会社
【製造会社】
  CKDシコク精工株式会社

自動機械装置

自動包装 (薬品・食品・医療器具) システム、
画像処理検査システム、
リチウムイオン電池製造システム、
三次元はんだ印刷検査機、
照明製造システム

海外

【製造・販売会社】
  喜開理 (中国) 有限公司

 CKD THAI CORPORATION LTD.

機 器 部 門

国内

【製造・販売会社】
  CKD株式会社
  CKD日機電装株式会社

【製造会社】
  CKDシコク精工株式会社

省力機器

インデックスユニット、
ダイレクトドライブモータ、
ピックアンドプレースユニット

空気圧制御機器

空気圧方向制御弁、手動切換弁

駆動機器

空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
特殊シリンダ、電動アクチュエータ、
複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器

海外

 

【製造・販売会社】
  CKD THAI CORPORATION LTD.
  CKD韓国株式会社
  M-CKD PRECISION SDN.BHD.
【販売会社】
  喜開理 (上海) 機器有限公司
  台湾喜開理股份有限公司
  CKD USA CORPORATION
  CKD SINGAPORE PTE.LTD.
  CKD VIETNAM ENGINEERING
  CO.,LTD.
  PT CKD TRADING INDONESIA
  CKD MEXICO, S. de R.L. de
  C.V.
 CKD India Private Limited
  CKD Europe B.V.
  Nikki Denso International
  Korea Co.,Ltd.
  EPSITEC S.R.L.
【製造会社】
  喜開理 (中国) 有限公司
  PT CKD MANUFACTURING
  INDONESIA

 

空気圧関連機器

F.R.Lユニット、フィルタ、
レギュレータ、ルブリケータ、継手、
スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、
乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、
メインラインフィルタ、流量センサ、
圧力センサ

流体制御機器

水・空気・蒸気用バルブ、
半導体製造プロセスガス用バルブ、
薬液用バルブ、真空用バルブ、
ガス燃焼システム機器、防爆バルブ

事 業 区 分

主 要 会 社

事 業 内 容

その他

国内

CKD
グローバルサービス株式会社

保険代理、ファクタリング業務

 

 

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。 

「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。

「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

自動機械部門

機器部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,344

99,355

115,700

115,700

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

84

84

△84

16,345

99,439

115,784

△84

115,700

セグメント利益

1,176

15,831

17,007

△4,534

12,472

セグメント資産

20,479

98,054

118,533

12,353

130,887

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

822

3,175

3,997

233

4,230

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

569

8,221

8,791

631

9,422

 

 

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△4,534百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額631百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

自動機械部門

機器部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,027

99,638

115,665

115,665

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

85

85

△85

16,027

99,723

115,750

△85

115,665

セグメント利益

1,422

8,582

10,004

△4,575

5,429

セグメント資産

19,398

105,593

124,992

11,968

136,961

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

765

4,131

4,896

276

5,173

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

636

13,843

14,480

362

14,843

 

 

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他のアジア

その他

合計

83,518

13,360

15,168

3,652

115,700

 

 

 (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

26,968

5,462

768

33,199

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他のアジア

その他

合計

84,515

13,016

14,236

3,897

115,665

 

 

 (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

34,604

7,106

933

42,644

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

日機電装株式会社 (2017年6月1日付でCKD日機電装株式会社に商号変更しております。) の株式を取得し連結子会社としたことにより、「機器部門」セグメントにおいて、負ののれん発生益149百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針について

当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念  (Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。 

また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標について

当社グループは売上高、営業利益率、株主資本利益率 (ROE) の向上を経営目標としております。また、安定的な株主還元を継続してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略について

当社グループは、2020年3月期から2022年3月期の3か年に渡る中期経営計画 『Build-up CKD  2021』の達成を目指して活動しております。中期経営計画では、環境や新技術、事業拡大に向け取組んでおります。

 

(4) 会社の対処すべき課題について

当社グループは、2020年3月期よりスタートした第4次中期経営計画『Build-up CKD 2021』による中長期的な経営戦略の下で、次のとおり対処すべき課題に取組んでまいります。

 

① 環境に関する取組み

環境や省エネに対する関心が高まり、新たなFA機器として電動機器の需要が増加しています。次のコア事業となるよう電動事業を強化し、空気圧機器や流体制御機器と併せ、世界のFAトータルサプライヤーを目指します。

 

② 新技術に対する取組み

IoTやAIといった新しい技術を積極的に取り入れ、生産技術の高度化や技術を進化させて予防保全・予兆保全といった新たなサービスにも対応することで、スマートファクトリーに対応し、生産性向上に寄与してまいります。

 

③ 事業拡大への取組み

新たに稼働した東北新工場や中国新生産棟、米国テクニカルセンターを含め、全ての生産・販売拠点を最大限に活用し、グローバルに事業を展開してまいります。また、事業領域を拡大するために欧州・米国・インド市場への生産拠点の開設、グローバル物流ネットワークの構築、アライアンスの拡充などで事業基盤を更に強化してまいります。

 

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為(下記③において定義されます。)に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。

 

② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み

当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。

また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、CSR基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。

 

③  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み

当社は、2016年6月23日開催の第96期定時株主総会の承認に基づき、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等 (注) の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。)を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本方針」といいます。)を更新いたしました。

本方針の有効期限は、2016年6月23日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、その概要は次のとおりであります。

 (注) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。

 

〔本方針の概要〕

Ⅰ.大規模買付ルールの内容

当社が設定した大規模買付ルールとは、大規模買付者が①事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②その後当社取締役会による一定の評価期間が経過した後 (さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを順守している場合に、対抗措置を発動するときは、対抗措置の発動にかかる株主総会決議を行った後) にはじめて大規模買付行為を開始することができる、というものであります。

具体的な大規模買付ルールの内容は次のとおりであります。

 

 

(1) 情報の提供

① 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付ルールに従う旨を表明した意向表明書をご提出いただきます。

② 当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提出いただくべき当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報 (以下「本必要情報」といいます。) のリストを当該大規模買付者に交付します。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目は以下の事項を含みます。

(a)  大規模買付者及びそのグループの概要 (大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)

(b)  大規模買付行為の目的及び内容

(c)  当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け

(d)  当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等 (以下「買付後経営方針等」といいます。)

③ 当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは当社株主の皆様の判断又は当社取締役会としての意見形成のためには不十分と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。

④ 大規模買付者には、当社が最初に本必要情報のリストを交付した日から起算して60日以内に本必要情報の提供を完了していただきます (以下「必要情報提供期間」といいます。) 。なお、本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますので、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要情報提供期間を最長30日間延長することができるものといたします。

当社取締役会が追加的に本必要情報の提供を求めた場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくとも、本必要情報の提供が完了したと判断し、当社取締役会による評価・検討を開始することがあります。また、必要情報提供期間が満了した場合には、本必要情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は本必要情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを終了し、ただちに取締役会評価期間を開始するものといたします。

⑤ 大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要かつ適切と認められる範囲において、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した場合 (大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明があり、当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断する場合を含みます。) 又は必要情報提供期間が満了した場合は、速やかにその旨を開示いたします。

 

 

(2) 取締役会評価期間の確保

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後又は必要情報提供期間が満了した後、60日間 (対価を現金 (円貨) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合) 又は90日間 (その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間 (以下「取締役会評価期間」といいます。) として与えられるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部の有識者等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

なお、当社取締役会が当初の取締役会評価期間の満了時までに当社取締役会としての意見の公表に至らない場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のために合理的に必要とされる範囲内 (但し、30日間を上限とします。) で、取締役会決議をもって取締役会評価期間を延長することができます。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に対して開示いたします。

 

Ⅱ.大規模買付行為がなされた場合の対応方針

 

(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、例外的に、対抗措置の発動を決議し、これについて株主総会に諮ることがあります。

また、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部の有識者等の助言を得ながら、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容 (目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等) や当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、取締役会の決議を行うことといたします。

さらに、当社取締役会が、対抗措置の発動を決議する場合は、必ず株主総会の承認を得ることをその条件とします。当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって行うものといたします。

 

(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

大規模買付者により大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。この大規模買付者により大規模買付ルールが順守されたか否か及び対抗措置を発動すべきか否かの検討及び判断については、当社取締役会は、外部の有識者等の助言を得ながら独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会決議をもって決定することといたします。当社取締役会は、対抗措置の発動として株主への無償割当てにより新株予約権を発行するものといたします。

 

 

④  本方針の妥当性に関する取締役会の判断

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は上記③のとおり原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。従いまして、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、大規模買付者から提供され当社取締役会により開示された本必要情報、当該大規模買付行為の提案及び当社取締役会が提示する当該大規模買付行為の提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになるため、当社取締役会は本方針が上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

また、本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、本方針は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行うにあたっての前提として、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであり、決して当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、2019年3月29日開催の取締役会において、本施策を継続しないことを決議し、2019年6月21日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、本方針は有効期限が満了いたしました。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) グローバルな事業展開に関するリスク

当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。

進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(2) 為替変動に関するリスク

為替レートに大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(3) 半導体市場変動による影響に関するリスク

当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(4) 製品の不良に関するリスク

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(5) 地震に関するリスク

当社グループは主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それら地震の発生に備えて、東北工場を建設いたしました。また、リスク管理の一環としてBCP (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(6) 情報管理に関するリスク

当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。

しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1943年4月

日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の5社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。

1945年10月

社名を「中京電機株式会社」と改称。

1960年5月

愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)

1961年6月

愛知県小牧市に新工場を建設し移転。

1962年5月

本社所在地を愛知県小牧市とする。

1962年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年6月

愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年1月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)

1971年2月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1979年7月

社名を「シーケーディ株式会社」と改称。

1979年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1984年4月

三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。

1984年8月

マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。

1985年10月

米国イリノイ州に「CKD USA CORPORATION」設立。

1988年5月

タイに「CKD THAI CORPORATION LTD.」設立。

1988年6月

「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年7月に「CKDグローバルサービス㈱」に改称)

1989年6月

シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。

1992年2月

シコク精工㈱買収。 (2016年4月に「CKDシコク精工㈱」に改称)

1992年7月

中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。

2000年1月

シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。

2000年10月

シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。

2001年10月

中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。

2002年8月

韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。

2003年1月

シーケーディ東部販売㈱ (1977年4月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年9月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年4月設立) の販売事業を当社に統合。

2003年1月

中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。

2003年12月

オランダに支店開設。

2004年8月

喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。

2005年3月

小牧工場内に新本社屋を竣工。

2006年5月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2007年4月

台湾新北市に「台湾喜開理股有限公司」設立。

2011年1月

シンガポールに支店開設。

2012年7月

社名を「CKD株式会社」と改称。

2012年11月

愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。

2013年10月

中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。

2014年5月

インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。

2014年6月

ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。

2014年8月

インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。

2015年3月

メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。

2015年12月

インドに「CKD India Private Limited」設立。

2016年11月

オランダの「CKD Europe B.V.」営業再開。

2017年4月

「日機電装㈱」買収。 (2017年6月に「CKD日機電装㈱」に改称)

2018年4月

本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school(オハナ ナーサリー スクール)」を開所。

2019年1月

宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数 (人)

  41

47

216

167

25

14,050

14,546

所有株式数
(単元)

205,033

9,326

69,706

168,822

109

235,796

688,792

30,249

所有株式数
の割合 (%)

29.77

1.35

10.12

24.51

0.02

34.23

100.00

 

 

(注) 自己株式6,989,136株は、「個人その他」に69,891単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元についても、安定的な配当を基本方針として配当性向30%を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり28円 (うち中間配当20円) を実施いたしました。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会決議

1,238

20

2019年5月15日

取締役会決議

495

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

梶本 一典

1956年11月22日生

1980年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役 執行役員・営業本部長

2005年6月

当社取締役 常務執行役員・
営業本部長

2008年6月

当社代表取締役社長 (現)

(注)3

60

代表取締役
専務執行役員
品質・環境担当
コンポーネント本部長

奥岡 克仁

1967年8月23日生

1991年4月

当社入社

2008年10月

当社生産本部 小牧機器事業所 生産管理部長

2014年6月

当社コンポーネント本部副本部長・統括管理部長

2015年6月

当社執行役員・コンポーネント本部長

2016年6月

当社取締役 執行役員・品質・安全担当・コンポーネント本部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員・品質担当・コンポーネント本部長

2019年6月

当社代表取締役 専務執行役員・品質・環境担当・コンポーネント本部長(現)

(注)3

15

取締役
常務執行役員
管理担当
経営企画部長
安全保障輸出管理室長
内部統制監査室長

国保 雅文

1961年3月9日生

1983年4月

当社入社

2005年10月

当社営業本部 販売企画部長

2008年10月

台湾喜開理股份有限公司 董事長・総経理

2012年9月

当社経営企画部長

2015年6月

当社執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社取締役 執行役員・管理担当 経営企画部長・安全保障輸出管理室長・内部統制監査室長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員・管理担当・経営企画部長・安全保障輸出管理室長・内部統制監査室長(現)

(注)3

13

取締役
執行役員
営業本部長

湯原 真司

1963年6月10日生

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部 名古屋支店 名古屋営業部長

2012年5月

当社営業本部 大阪支店長

2013年6月

当社執行役員・営業本部 大阪支店長

2014年4月

当社執行役員・営業本部副本部長

2015年4月

当社執行役員・営業本部長

2018年6月

当社取締役 執行役員・営業本部長(現)

(注)3

15

取締役
執行役員
 自動機械事業本部長

林田 勝憲

1961年4月2日生

1984年6月

当社入社

2006年6月

当社自動機械事業本部 製造部長

2009年5月

当社自動機械事業本部 電池技術部長

2011年4月

当社購買本部 調達部長

2018年6月

当社執行役員・自動機械事業本部長

2019年6月

当社取締役 執行役員・自動機械事業本部長(現)

(注)3

7

取締役

加川 純一

1950年9月19日生

1977年4月

日本特殊陶業㈱入社

2003年6月

同社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社専務取締役

2011年6月

同社顧問・技監

2012年6月

当社取締役 (現)

2014年7月

日本特殊陶業㈱嘱託 (現)

(注)3

1

取締役

浅井 紀子

1964年7月25日生

1997年4月

名古屋大学 経済学部助手

1999年3月

名古屋大学 博士(経済学)取得

2003年4月

中京大学 経営学部助教授

2007年4月

中京大学 経営学部教授 (現)

2015年6月

当社取締役 (現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

植村 和正

1957年5月20日生

1990年3月

名古屋大学 博士(医学)取得

2005年8月

名古屋大学 医学部附属総合医学教育センター教授

2009年4月

名古屋大学総長補佐

2017年4月

愛知淑徳大学 健康医療科学部教授 (現)

2017年5月

名古屋大学 名誉教授(現)

2017年6月

当社取締役 (現)

(注)3

常勤監査役

大森  繁

1956年9月8日生

1980年4月

当社入社

2005年3月

当社営業本部 販売企画部長

2012年4月

当社営業本部 名古屋支店長

2014年4月

当社営業本部 大阪支店長

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

17

監査役

林 公一

1964年10月28日生

1990年10月

KPMG New York事務所入所

1997年4月

公認会計士登録 (現)

2008年3月

㈱アタックス代表取締役 (現)

2010年6月

当社監査役 (現)

2013年6月

㈱プラザクリエイト本社 社外監査役

2018年6月

㈱プラザクリエイト本社 社外取締役(現)

(注)5

監査役

南谷 直毅

1965年3月11日生

1993年4月

弁護士登録 (現)

1999年9月

南谷法律事務所開設

2006年6月

当社補欠監査役

2011年5月

ユニー㈱ 社外監査役

2012年6月

当社監査役 (現)

2013年5月

㈱サークルKサンクス 監査役

2016年9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ 社外監査役

(注)4

監査役

澤泉 武

1951年3月19日生

1974年4月

㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2002年6月

同行執行役員 大阪第二法人営業本部長

2003年6月

三井住友カード㈱常務取締役

2006年10月

アルファリート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長

2008年6月

SMBCコンサルティング㈱代表取締役社長

2014年6月

当社監査役 (現)

2014年10月

ラオックス㈱顧問 (現)

(注)5

131

 

 

(注) 1.取締役 加川 純一、浅井 紀子及び植村 和正は、社外取締役であります。

2.監査役 林 公一、南谷 直毅及び澤泉 武は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名 (男性2名、女性1名) 、社外監査役は3名 (男性3名、女性0名) であります。

a.社外取締役

社外取締役 加川純一氏は、製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2%未満であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。

社外取締役 浅井紀子氏は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

社外取締役 植村和正氏は医療・医学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と人材育成をはじめとする豊富な経験に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

b.社外監査役

社外監査役 林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知識から経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、株式会社アタックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。

社外監査役 南谷直毅氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入はありますが、退職後約16年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。更に、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は2%程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。

また、同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

c.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2を勘案して判断しております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2

(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(b) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(d) 最近において (a) から前 (c) までに該当していた者

(e) 次のア.からウ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

ア. (a) から前 (d) までに掲げる者

イ.当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)

ウ.最近において前イ.に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部統制監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明することができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。

社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関 係 内 容

(連結子会社)

CKDシコク
精工㈱


高知県
宿毛市

百万円
10

自動機械製品
機器製品


 
100.0


自動機械製品の部分品及び機器製品を製造。役員兼務あり。

CKD
グローバル
サービス㈱

愛知県
小牧市

百万円
12

保険代理
ファクタリング業務

100.0

保険代理業及びファクタリング業務。
役員兼務あり。

CKD
フィールドエンジニアリング㈱

愛知県
小牧市

百万円
8

自動機械製品

100.0

自動機械製品の部品販売及びサービスを提供。役員兼務あり。

CKD
日機電装㈱

神奈川県
川崎市

百万円
100

機器製品

100.0

機器製品の製造及び販売。
役員兼務あり。

CKD THAI
CORPORATION
LTD.

タイ
チョンブリ県

千バーツ
200,000

自動機械製品
機器製品

100.0

自動機械製品及び機器製品の製造並びに同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

CKD
SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール
ドル
250

機器製品

100.0

機器製品の東南アジアを中心とした
販売。役員兼務あり。

CKD USA
CORPORATION

米国
イリノイ州

千米ドル
6,000

機器製品

100.0

機器製品の北米を中心とした販売。
役員兼務あり。

M-CKD
PRECISION
SDN.BHD.

マレーシア
スランゴール州

千リンギッド
350

機器製品

100.0

機器製品を製造している他、同製品
及び当社機器製品を自国内を中心に
販売。役員兼務あり。

喜開理 (中国)
有限公司
(注)2

中国
無錫市

千人民元
398,468

自動機械製品
機器製品

100.0

自動機械製品及び機器製品の製造並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

喜開理 (上海)
機器有限公司

中国
上海市

千人民元
35,836

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD韓国㈱

韓国
ソウル市

千ウォン
6,100,000

機器製品

100.0

機器製品を製造している他、同製品
及び当社機器製品を自国内を中心に
販売。役員兼務あり。

台湾喜開理股份
有限公司

台湾
新北市

千台湾ドル
67,100

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD VIETNAM
ENGINEERING CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

千ドン
10,623,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

PT CKD
TRADING INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ市

千ルピア
8,000,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

PT CKD
MANUFACTURING INDONESIA

インドネシア
ブカシ市

千ルピア
26,000,000

機器製品

100.0

機器製品の製造。役員兼務あり。

CKD MEXICO,
S. de R.L. de C.V.

メキシコ
ケレタロ州

千ペソ
10,673

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD India Private Limited

インド
ハリヤーナー州

千ルピー
150,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

千ユーロ
51

機器製品

100.0

機器製品の欧州を中心とした販売。
役員兼務あり。

名  称

住  所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関 係 内 容

Nikki Denso International
Korea Co.,Ltd.

韓国 
仁川広域市

千ウォン
240,000

機器製品

51.0

機器製品の自国内を中心とした販売。

 

(持分法適用
関連会社)

EPSITEC S.R.L.

イタリア
トスカーナ州

千ユーロ
10

機器製品

39.0

機器製品の自国内を中心とした販売。

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。

2.喜開理 (中国) 有限公司は特定子会社であります。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

3,938

百万円

3,984

百万円

賞与引当金繰入額

 

463

  〃

減価償却費

270

百万円

359

  〃

研究開発費

3,826

  〃

3,374

  〃

貸倒引当金繰入額

 

5

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、14,843百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 自動機械部門

中国子会社の新生産棟建設等を中心に636百万円の設備投資を行いました。

(2) 機器部門

東北工場の建設等を中心に13,843百万円の設備投資を行いました。

(3) 全社共通

サーバー、ソフトウエア等を中心に362百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,899

8,207

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

3,691

3,581

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

76

37

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

4,845

16,645

0.8

2020~2028年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

66

45

2020~2024年

その他有利子負債

合計

11,580

28,519

 

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当金額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,564

3,440

7,331

1,680

リース債務

23

14

6

1

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

CKD日機電装

株式会社

第14回無担保社債

2011年
9月28日

11

0.77

無担保社債

2018年
9月28日

 

第15回無担保社債

(注)1

2012年
10月31日

30

16

(16)

0.63

無担保社債

2019年
10月31日

第16回無担保社債 

(注)1

2014年
9月30日

35

25

(9)

0.62

無担保社債

2021年
9月30日

第17回無担保社債

2015年
9月18日

100

100

0.43

無担保社債

2020年
9月18日

第18回無担保社債

(注)1

2016年
7月29日

70

50

(20)

0.14

無担保社債

2021年
7月29日

合計

247

191

(45)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

45

129

16

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値117,862 百万円
純有利子負債9,359 百万円
EBITDA・会予9,873 百万円
株数(自己株控除後)61,931,399 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,173 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費3,637 百万円
代表者代表取締役社長  梶本 一典
資本金11,016 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス)CKD株式会社東日本支店
電話番号 (0568) 77-1111 大代表

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