1年高値2,178 円
1年安値954 円
出来高735 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC3.5 %
β1.61
決算3月末
設立日1943/4/2
上場日1962/10/1
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.4 %
純利5y CAGR・実績:-9.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社1社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事 業 区 分

主 要 会 社

機  種

主 要 製 品

自動機械部門

国内

【製造・販売会社】
  CKD株式会社
【販売会社】
  CKDフィールド
  エンジニアリング株式会社
【製造会社】
  CKDシコク精工株式会社

自動機械装置

自動包装 (薬品・食品・医療器具) システム、
画像処理検査システム、
リチウムイオン電池製造システム、
三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム

海外

【製造・販売会社】
  喜開理 (中国) 有限公司

 CKD THAI CORPORATION LTD.

機 器 部 門

国内

【製造・販売会社】
  CKD株式会社
  CKD日機電装株式会社

【製造会社】
  CKDシコク精工株式会社

駆動機器

空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、
特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、

ロータリアクチュエータ、助力装置、

電動アクチュエータ、

ダイレクトドライブモータ、

インデックスユニット

海外

 

【製造・販売会社】
  CKD THAI CORPORATION LTD.
  CKD韓国株式会社
  M-CKD PRECISION SDN.BHD.
【販売会社】
  喜開理 (上海) 機器有限公司
  台湾喜開理股份有限公司
  CKD USA CORPORATION
  CKD SINGAPORE PTE.LTD.
  CKD VIETNAM ENGINEERING
  CO.,LTD.
  PT CKD TRADING INDONESIA
  CKD MEXICO, S. de R.L. de
  C.V.
 CKD India Private Limited
  CKD Europe B.V.
  Nikki Denso International
  Korea Co.,Ltd.
  EPSITEC S.R.L.
【製造会社】
  喜開理 (中国) 有限公司
  PT CKD MANUFACTURING
  INDONESIA

 

空気圧制御機器

空気圧方向制御弁、手動切換弁

空気圧関連機器

気体発生装置(窒素、圧縮エア)、

冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、

膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、

継手、スピードコントローラ、流量センサ、
圧力センサ

流体制御機器

水・空気・蒸気・切削油用バルブ、
半導体製造プロセスガス用バルブ、
薬液用バルブ、真空用バルブ、
ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ

事 業 区 分

主 要 会 社

事 業 内 容

その他

国内

CKD
グローバルサービス株式会社

保険代理店、ファクタリング業務

 

 

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

自動機械部門は、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。産業機械では、電気自動車用のリチウムイオン電池製造システムの売上高は増加いたしましたが、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高が減少いたしました。

その結果、売上高は15,792百万円(前期比1.5%減)、セグメント利益は収益改善の効果により、2,925百万円(前期比105.7%増)となりました。

 

機器部門は、国内市場では、中国経済減速の影響を受けた工作機械向け、一部に先送りが見られた自動車の製造設備向け、そして半導体製造装置向け売上高が、それぞれ減少いたしました。

海外市場も半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしました。

その結果、売上高は84,924百万円(前期比14.8%減)、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、6,306百万円(前期比26.5%減)となりました。

 

その結果、売上高100,717百万円 (前期比12.9%減) 、営業利益5,230百万円 (前期比3.7%減) 、経常利益5,374百万円 (前期比0.9%減) 、親会社株主に帰属する当期純利益3,689百万円 (前期比23.0%減) となり、営業利益率は前期比0.5ポイント増加の5.2%となりました。これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して17円86銭減少し、59円56銭となりました。また、ROEも利益減少により6.0%から4.5%に低下いたしました。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による日本国内及び海外における自社工場または主要な仕入先工場の稼働停止の影響は限定的であり、また一部在外子会社においてロックダウンの影響があったものの、当社グループの業績と財務状況に及ぼす影響は限定的でした。

 

なお、2020年3月期からスタートさせました新中期経営計画『Build-up CKD 2021』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組んでおり、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指しております。

具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年3月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.0%、ROE9.0%以上の達成を目指し取組んでおります。なお、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済環境が不透明な状況にあり、現段階で通期業績を予想することは困難なため、第1四半期の連結業績のみの業績予想としております。市場環境は、半導体製造装置の設備投資は堅調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、ASEAN、欧米の景気減速や、日本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けなどの市況が低迷すると想定され、2021年3月期第1四半期の業績予想は売上高23,500百万円、営業利益960百万円、営業利益率4.1%としております。

 

 

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高 (百万円)

前年同期比 (%)

自動機械部門

18,081

+7.3

機 器 部 門

83,600

△17.1

合計

101,681

△13.6

 

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

自動機械部門

16,450

△7.3

13,050

+5.3

 

 

(注) 1.自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高 (百万円)

前年同期比 (%)

自動機械部門

15,792

△1.5

機 器 部 門

84,924

△14.8

合計

100,717

△12.9

 

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ902百万円減少136,059百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産、未収還付法人税等及び有形固定資産が減少したことによるものであります。

前連結会計年度で増加したたな卸資産に対し、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、たな卸資産が減少いたしました。たな卸資産の減少に伴い資金負担が軽減され、現金及び預金は増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少53,594百万円となりました。これは主に、未払賞与、未払消費税等及び前受金が増加したものの、賞与引当金及び借入金が減少したことによるものであります。

前連結会計年度で、納期対応によるたな卸資産の増加、当社東北工場及び中国子会社の新生産棟建設費用の支払いのために借入金が増加しましたが、計画的に返済し、有利子負債の減少を図った結果、負債が減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加82,465百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加の60.5%となりました。

当社グループでは自己資本比率60%以上を目安としており、当連結会計年度では、たな卸資産の削減、仕入債務抑制及び借入金の返済により、自己資本比率は目安としている60%以上となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ6,381百万円増加18,409百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17,250百万円 (前期は2,254百万円の減少) となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益5,235百万円、減価償却費5,822百万円、未払賞与の増加1,990百万円、たな卸資産の減少3,451百万円、前受金の増加1,232百万円及び法人税等の還付額1,099百万円による資金の増加、賞与引当金の減少1,868百万円及び売上債権の増加1,429百万円による資金の減少によるものであります。

前連結会計年度では、増加したたな卸資産の資金負担が大きく、営業活動で資金が減少いたしましたが、当連結会計年度においては、在庫の適正水準化、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に改善いたしました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,555百万円 (前期比69.4%減) となりました。
 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,583百万円による資金の減少によるものであります。

前連結会計年度は、当社東北工場及び中国子会社の新生産棟建設費用の支払いにより投資活動による資金の減少がありましたが、当連結会計年度においては当初より大きな設備投資計画はなく、投資活動による資金の減少幅は小さくなりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,022百万円 (前期は14,374百万円の増加) となりました。
 これは主に、短期借入金の純減額2,063百万円及び長期借入金の返済による支出3,581百万円による資金の減少によるものであります。

前連結会計年度で、納期対応によるたな卸資産の増加、当社東北工場、中国子会社の新生産棟建設費用の支払いのための借入金により資金は増加いたしましたが、当連結会計年度においては、借入金の計画的な返済により、財務活動において資金が減少しております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

 

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入などの外部資金を活用いたします。

資金調達をおこなう場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、DEレシオ (負債資本倍率) などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。

設備投資資金については、2019年度は、設備投資3,060百万円、研究開発費3,383百万円となりました。2020年度以降は、北米への設備投資として2,500百万円、東北工場への設備投資として1,500百万円、環境投資として700百万円を見込んでおります。

なお、この投資に対する資金調達は、2020年2月に発行決議をいたしました新株予約権が行使された資金を充当する予定です。

株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向30%を目安としております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」 をご確認下さい。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性判断においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時点で入手し得る情報を元にして、2020年度中はASEAN、欧米の景気減速、日本国内における自動車の製造設備向け、工作機械向けの市況が低迷するという仮定を用いており、第4次中期経営計画の前提となった数値に対し、用いた仮定を考慮し見積りに反映しております。また、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いた将来事業計画の作成においても同様の仮定を用いております。

当該仮定には、当連結会計年度末から連結財務諸表作成時点までに入手した、外部要因の変化に関する情報及び内部要因の変化に関する短期的な業績目標の修正の影響を含みますが、結果として、これらの仮定による当連結会計年度及び翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。 

「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。

「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

自動機械部門

機器部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,027

99,638

115,665

115,665

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

85

85

△85

16,027

99,723

115,750

△85

115,665

セグメント利益

1,422

8,582

10,004

△4,575

5,429

セグメント資産

19,398

105,593

124,992

11,968

136,961

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

765

4,131

4,896

276

5,173

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

636

13,843

14,480

362

14,843

 

 

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表
計上額
(注) 2

自動機械部門

機器部門

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,792

84,924

100,717

100,717

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

140

140

△140

15,792

85,065

100,857

△140

100,717

セグメント利益

2,925

6,306

9,231

△4,001

5,230

セグメント資産

22,381

98,685

121,067

14,991

136,059

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

694

4,846

5,540

281

5,822

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

306

2,517

2,824

236

3,060

 

 

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△4,001百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(3) セグメント資産の調整額14,991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他のアジア

その他

合計

84,515

13,016

14,236

3,897

115,665

 

 

 (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

34,604

7,106

933

42,644

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他のアジア

その他

合計

75,944

9,262

12,057

3,452

100,717

 

 

 (注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
    2.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

32,938

6,441

852

40,232

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

自動機械部門

機器部門

減損損失

130

130

130

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針について

当社グループは、長年お客様とともに生み出した自動化と流体制御の多彩な技術をもとに、企業理念 (Corporate Philosophy) に「私達は創造的な知恵と技術で流体制御と自動化を革新し豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、新たな発想と行動に挑戦しております。 

また、経営理念 (Corporate Commitment) に「社会的責任の自覚、地球環境への配慮、顧客志向の徹底、技術革新への挑戦、人材重視の企業風土」を掲げ、国際社会にふさわしいグローバルに活躍できる企業として成長できるよう努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標について

当社グループは、各事業の経営計画の目標達成を軸に利益を確保しつつ、新しい事業と市場に挑戦するため、売上高、営業利益率の向上と、株主資本利益率 (ROE) を安定的に維持することを経営目標として企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略について

① 事業環境

世界では、気候変動とともに高齢化や労働力不足が大きな社会的課題となっており、企業は課題解決につながる活動が求められています。一方、IoT (Internet of Things) やAI (人工知能) の普及により、ビジネスモデルの変化が進んでおり、製造業においても環境保護への取組みとともに、製品の高機能化や製造工程の自動化・省人化への取組みが一段と加速しております。そのような中、2019年度に発生した新型コロナウイルスの感染症拡大は、企業活動にも大きな影響を及ぼしており、今後は感染対策からも人に頼らない生産設備や、設備の遠隔操作など、自動化・省人化に向けたニーズがさらに高まるものと想定しております。

 

② 長期経営ビジョン及び中期経営計画

<長期経営ビジョン>

当社グループは、事業環境の変化に適応し持続的に成長し続けるため、2016年に10年後の目指す姿を描いた「10年VISION」を策定し、3つの基本方針「国内No.1商品をグローバルに進化」「新しい事業と市場に挑戦」「事業基盤の強化」を決定いたしました。この基本方針に沿った取組みを推進することで「世界のFAトータルサプライヤー」を目指しております。この「10年VISION」を実現することは、より豊かな社会づくりに貢献し、株主の皆様からの期待に応え、そして社員とその家族の幸せにつながると考えています。

 

<中期経営計画>

第4中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期の3か年)は、「10年VISION」達成に向け、力強い成長を実現するために、将来につながる事業基盤を構築する3年間と位置付け「Build-up CKD 2021」としました。生産能力の拡大とBCP (事業継続計画) を実現する東北新工場と中国新生産棟の活用とともに、自動化への投資を進め、高い生産性を実現してまいります。

・ 自動機械事業では、主力の薬品包装のお客様に向けたメンテナンスを含むサービス機能の強化、海外市場への展開など新市場開拓を組み合わせ、売上拡大と収益確保に取組んでまいります。

・ 機器事業では、安全性を求める食品業界や、高精度で高い信頼性を求める半導体・二次電池・電子部品などの先端産業に対し、その市場に特化した空気圧機器や電動機器、そして流体制御機器を幅広く提供できるトータルFAサプライヤーを目指してまいります。そして市場のグローバル化に対応するために、今まで取組んできた東アジア、ASEANに続いて、欧州、北米、インドにおける事業基盤を整備し、開発・生産・販売体制を強化してまいります。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題について

① 新型コロナウイルス感染症に対する取組み

自動機械事業の薬品包装機は、急がれる新型コロナウイルス感染症の医薬品増産に伴い、必要とされる装置やパーツの供給に努めています。また、機器事業の電磁弁は、人工呼吸器や酸素濃縮器に幅広く使用されており、国内外から多くの引合をいただいております。これらの要求にお応えするよう生産設備を新たに立ち上げ、急増した必要量にも安定的に供給できるよう努めております。このように世界的に大きな問題となっている新型コロナウイルス感染症に対し、企業として社会的責任を果たすべく、最重要課題として取組んでまいります。

 

② 中長期的な成長に向けた取組み

a) 国内No.1商品をグローバルに進化

 国内で高いシェアを持つ特長ある商品を、海外市場にも展開しグローバルNo.1を目指します。自動機械

事業では、中国の薬品製造市場に参入するために、中国市場向け専用機の現地開発と合わせ、サービスを含め

た現地対応力を高めていきます。機器事業では、稼働を開始した東北工場を活用し、高機能製品の世界に向け

た展開を一段と強化してまいります。米国では、テクニカルセンターの機能強化により、お客様に密着した商

品企画と開発を進めてまいります。欧州市場では、アライアンスに取組み市場開拓を積極的に推進してまいり

ます。このように、海外市場の地域や国毎に合わせた商品開発や事業戦略を展開し、その国の文化や人材を取

り込みながら、現地に根付いた活動を進めてまいります。

b) 新しい事業と市場に挑戦

 新事業の立ち上げと新市場の開拓に向け、様々な挑戦をいたします。新しい事業の中で最も注力する電動事

業では、当社が従前より保有する空気圧機器のコンパクトで力が強くメンテナンスし易いといった特徴に、高

精度の位置制御ができる電動機器の特徴を加え、多様化するお客様のご要望にお応えできるよう取組んでまい

ります。また、グループ会社のCKD日機電装 (株) とのシナジー効果を高め、開発から販売までの取組みを

強化してまいります。食品業界に向けた新包装形態対応機の開発や、安全で働きやすい労働環境を実現するた

めの助力装置 (パワフルアーム) など、新しい技術で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

c)事業基盤の強化

 第4次中期経営計画「Build-up CKD 2021」では、中国と北米で新たな商品の現地開発を

起動させてまいります。生産は北米とインドに新たな生産拠点の建設を計画し、欧州では現地パートナーとの

アライアンスにも取組み、生産と販売の事業基盤の強化を進めます。また、既存の生産拠点では、導入が完了

したERPの活用とともに、自動化・省人化に取組み生産性を一段と向上させてまいります。

 

③ 人材に関する取組み

当社グループでは、「人材重視の企業風土」を経営理念の一つとして掲げており、「人材」を「人財」として企業の持続的な発展・成長のための重要な経営資源と位置付けています。従業員のキャリアデザインを会社が支援するキャリアプランシートの導入やそれぞれの役割に応じた階層別教育を実施し、個々の技能、技術力、生産性を高め、新しいことに挑戦できる人材、提案力のある人材を戦略的かつ計画的に育成し配置を行います。性別・年齢・国籍等に関係なく、多様な人材一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように、人材育成を強化してまいります。

 

④ ESG (環境・社会・ガバナンス) に対する取組み

当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、長期的な視点で企業活動を行っています。SDGs  (持続可能な開発目標) のゴールにつながる活動に取組み、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、事業を通じて社会の課題解決と発展に貢献してまいります。

環境負荷低減型商品について、省エネ、省資源に加えて、ライフサイクルの視点を考慮し、開発・拡販に取組んでおります。また、インフラ・生産工程を改善し、エネルギー使用量の削減に努めております。

今後も、法律、規則を順守し、メーカとして長年培ってきた自動化技術、流体制御技術を活かした環境にやさしい商品を開発し、お客様にお届けすることにより、地球環境の保全に貢献してまいります。

 

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為 (下記③において定義されます。) に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかし、当社の経営にあたっては、自動化技術と流体制御技術等長年にわたるノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、これらに関する十分な情報なくしては、株主の皆様が将来実現することができる企業価値ひいては株主共同の利益を適切に判断することはできないものと考えております。さらに、外部者である大規模買付者から買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、両事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと考えております。

 

② 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する取組み

当社は、創業以来、一貫して自動化技術・流体制御技術の研究開発に取組み、高品質・高効率の自動化を実現するとともに、省資源・省エネルギーを考慮した自動機械装置及び自動化機器を開発し、あらゆる産業界の自動化・ローコスト化に貢献してまいりました。その結果、自動機械商品においては、高い安全性と環境性能をもつ薬品自動包装システムは国内トップシェアを占めており、リチウムイオン電池製造システムや電子基板の三次元はんだ印刷検査機についても高いシェアを誇っております。また、機器商品においても、半導体製造に欠かせない薬液制御機器や、あらゆる産業に応用可能な流体制御機器についても国内でトップの地位を堅持しております。当社は、国内はもとより海外各地において幅広い販売ネットワークを構築しているほか、お客様との密接な関係を構築し、世界に通用する品質保証体制の構築と環境対応商品の開発を行い顧客満足度の向上に邁進しております。

また、企業の社会的責任を全うするため、環境保全活動の一層の推進、CSR基金による社会貢献、社員の自主活動の支援などによりステークホルダーとのコミュニケーションを深めるとともに、行動規準をはじめとする各種社内規程の整備を行うなど内部統制システムを充実させております。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、2019年6月21日の第99期定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない (廃止する) こととさせていただきました。

なお、当社は大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の変動

当社グループは、グローバルに事業展開しているため、マクロ経済の悪化、関連市場の動向、国内外の景気変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原材料の価格や調達数量、為替、関連法規制などによって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。

 

  ① 自動機械部門

自動機械部門の製品は、特定の市場に向けて販売しております。薬品包装分野では、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、定期的な薬価引き下げなどの医療費抑制策の動向に対して、医薬品メーカの設備投資の縮小により受注が減少した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、産業機械分野では、自動車の電子化の進展や環境対応車の普及に貢献する製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかし、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ② 機器部門

機器部門の製品は、グローバル市場における急速な自動化ニーズの高まりと低炭素社会に向けた環境配慮などから、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体デバイスメーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた急激な設備投資の縮小により、稼働率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 新型コロナウイルス感染症

当社は危機管理委員会を立ち上げ、海外にも展開する当社グループ各社と連携して感染防止策を展開し、従業員の健康と安全を最優先としたうえで事業継続に必要な対策に取組んでおります。

しかしながら、感染がさらに拡大し、日本国内及び海外において政府の指導により自社工場または主要な仕入先工場が稼働停止する状態に陥った場合には、必要な生産活動が実施できないことにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また感染拡大によって、各国で経済活動の自粛が求められる、あるいはロックダウンが長期化することで、経済の低迷が長期化し、主要な顧客が属する業界の市況が低迷した場合には、売上高の減少という形で、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) グローバルな事業展開

当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州にてグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。

進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、米中貿易摩擦や日本の対韓輸出管理問題の状況が悪化した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替変動

当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の不良

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 地震・自然災害

当社グループは、主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。それらの地震の発生に備えて、東北工場における生産拡大を進めております。また、地震以外にも、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社グループの事業の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク管理の一環としてBCP (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システムの構築、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保に取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震・自然災害発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報管理

当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性があります。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。

しかしながら、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではないため、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 在庫評価の影響

当社グループは、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに供給するため、一定量の棚卸資産を確保しております。半導体市場を始め、需給のバランスを予測し、必要最小限の在庫量を維持する取組みを行っておりますが、想定を超えた受注量の減少があった場合においては、あらかじめ確保しておいた棚卸資産の回転が鈍り、棚卸資産が増加することにより、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自動機械部門の客先検収による売上高計上

当社グループの自動機械部門においては、工事契約について、主に顧客の検収をもとに売上計上する工事完成基準を適用しておりますが、特に海外事業における顧客都合や、技術的要因で顧客満足を十分に得られないことによる売上高計上の遅延により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 有形固定資産の減損

当社グループでは、大幅な市況の低迷等があった場合には、工場稼働の低下により、減価償却費が収益を圧迫する可能性があります。これにより大幅な業績悪化があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) システム

当社機器部門では、グローバルな事業展開をさらに加速させるため、ERPシステムを導入し、営業・生産・会計の一元管理を行っております。システムの安定稼働のために、データセンターでのデータ管理による安全対策を講じていますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信障害等のシステム障害が発生した場合には、事業活動が一時的に停止し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1943年4月

日本電気㈱ (当時住友通信工業㈱) 、川崎重工業㈱ (当時川崎航空機工業㈱) 、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱ (当時住友金属工業㈱) 、東洋紡㈱ (当時東洋紡績㈱) の5社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。

1945年10月

社名を「中京電機株式会社」と改称。

1960年5月

愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。 (1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)

1961年6月

愛知県小牧市に新工場を建設し移転。

1962年5月

本社所在地を愛知県小牧市とする。

1962年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年6月

愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。 (1978年1月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)

1971年2月

株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1979年7月

社名を「シーケーディ株式会社」と改称。

1979年11月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1984年4月

三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。

1984年8月

マレーシアに「M-CKD PRECISION SDN.BHD.」設立。

1985年10月

米国イリノイ州に「CKD USA CORPORATION」設立。

1988年5月

タイに「CKD THAI CORPORATION LTD.」設立。

1988年6月

「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。 (2012年7月に「CKDグローバルサービス㈱」に改称)

1989年6月

シンガポールに「CKD SINGAPORE PTE.LTD.」設立。

1992年2月

シコク精工㈱買収。 (2016年4月に「CKDシコク精工㈱」に改称)

1992年7月

中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。

2000年1月

シーケーディコントロールズ㈱ (現 春日井工場) を吸収合併。

2000年10月

シーケーディ精機㈱ (現 犬山工場) 、シーケーディプレシジョン㈱ (現 四日市工場) を吸収合併。

2001年10月

中国上海市に「喜開理 (上海) 機器有限公司」設立。

2002年8月

韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。

2003年1月

シーケーディ東部販売㈱ (1977年4月設立) 、シーケーディ東京販売㈱ (1961年10月設立) 、
シーケーディ中部販売㈱ (1963年12月設立) 、シーケーディ大阪販売㈱ (1973年9月設立) 及び
シーケーディ西部販売㈱ (1977年4月設立) の販売事業を当社に統合。

2003年1月

中国無錫市に「喜開理 (中国) 有限公司」設立。

2003年12月

オランダに支店開設。

2004年8月

喜開理 (中国) 有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。

2005年3月

小牧工場内に新本社屋を竣工。

2006年5月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2007年4月

台湾新北市に「台湾喜開理股有限公司」設立。

2011年1月

シンガポールに支店開設。

2012年7月

社名を「CKD株式会社」と改称。

2012年11月

愛知県小牧市に「CKDフィールドエンジニアリング㈱」設立。

2013年10月

中国無錫市に喜開理 (中国) 有限公司新工場を竣工。

2014年5月

インドネシアに「PT CKD TRADING INDONESIA」設立。

2014年6月

ベトナムに「CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.」設立。

2014年8月

インドネシアに「PT CKD MANUFACTURING INDONESIA」設立。

2015年3月

メキシコに「CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.」設立。

2015年12月

インドに「CKD India Private Limited」設立。

2016年11月

オランダの「CKD Europe B.V.」営業再開。

2017年4月

「日機電装㈱」買収。 (2017年6月に「CKD日機電装㈱」に改称)

2018年4月

本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohana nursery school(オハナ ナーサリー スクール)」を開所。

2019年1月

宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数 (人)

42

25

167

186

12

9,029

9,461

所有株式数
(単元)

272,058

13,558

67,338

141,117

54

184,682

678,807

28,749

所有株式数
の割合 (%)

40.08

2.00

9.92

20.79

0.01

27.21

100.00

 

 

(注) 自己株式5,630,407株は、「個人その他」に56,304単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向30%を目安としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18円 (うち中間配当5円) を実施いたしました。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

309

5

2020年5月14日

取締役会決議

809

13

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

梶本 一典

1956年11月22日生

1980年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役執行役員 営業本部長

2005年6月

当社取締役常務執行役員 営業本部長

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

64

代表取締役専務執行役員
 管理担当 兼経営企画部長
 兼安全保障輸出管理室長
 兼内部統制監査室長

奥岡 克仁

1967年8月23日生

1991年4月

当社入社

2008年10月

当社生産本部 小牧機器事業所 生産管理部長

2014年6月

当社コンポーネント本部副本部長

兼統括管理部長

2015年6月

当社執行役員 コンポーネント本部長

2016年6月

当社取締役執行役員 品質・安全担当 兼コンポーネント本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員 品質担当 

兼コンポーネント本部長

2019年6月

当社代表取締役専務執行役員 品質・環境担当 兼コンポーネント本部長

2020年6月

当社代表取締役専務執行役員 管理担当 兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長(現任)

(注)3

19

取締役執行役員
営業本部長

湯原 真司

1963年6月10日生

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社営業本部 名古屋支店 名古屋営業部長

2012年5月

当社営業本部 大阪支店長

2013年6月

当社執行役員 営業本部 大阪支店長

2014年4月

当社執行役員 営業本部副本部長

2015年4月

当社執行役員 営業本部長

2018年6月

当社取締役執行役員 営業本部長(現任)

(注)3

19

取締役執行役員
品質・環境担当 
兼コンポーネント本部長 

林田 勝憲

1961年4月2日生

1984年4月

当社入社

2006年6月

当社自動機械事業本部 製造部長

2009年5月

当社自動機械事業本部 電池技術部長

2011年4月

当社購買本部 調達部長

2018年6月

当社執行役員 自動機械事業本部長

2019年6月

当社取締役執行役員 自動機械事業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員 品質・環境担当 兼コンポーネント本部長(現任)

(注)3

11

取締役

加川 純一

1950年9月19日生

1977年4月

日本特殊陶業㈱入社

2003年6月

同社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2009年6月

同社専務取締役

2011年6月

同社顧問 技監

2012年6月

当社取締役(現任)

2014年7月

日本特殊陶業㈱嘱託(現任)

(注)3

1

取締役

浅井 紀子

1964年7月25日生

1997年4月

名古屋大学 経済学部助手

1999年3月

名古屋大学 博士(経済学)取得

2003年4月

中京大学 経営学部助教授

2007年4月

中京大学 経営学部教授 (現任)

2015年6月

当社取締役 (現任)

2020年6月

イビデン㈱ 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

植村 和正

1957年5月20日生

1990年3月

名古屋大学 博士(医学)取得

2005年8月

名古屋大学 医学部附属総合医学教育センター教授

2009年4月

名古屋大学 総長補佐

2017年4月

愛知淑徳大学 健康医療科学部教授 (現任)

2017年5月

名古屋大学 名誉教授(現任)

2017年6月

当社取締役 (現任)

(注)3

常勤監査役

国保 雅文

1961年3月9日生

1983年4月

当社入社

2005年10月

当社営業本部 販売企画部長

2008年10月

台湾喜開理股份有限公司 董事長 

総経理

2012年9月

当社経営企画部長

2015年6月

当社執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社取締役執行役員 管理担当 兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長

2019年6月

当社取締役常務執行役員 管理担当 

兼経営企画部長 兼安全保障輸出管理室長 兼内部統制監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

17

監査役

林 公一

1964年10月28日生

1990年10月

KPMG New York事務所入所

1997年4月

公認会計士登録

2008年3月

㈱アタックス代表取締役 (現任)

2010年6月

当社監査役 (現任)

2013年6月

㈱プラザクリエイト本社 社外監査役

2018年6月

㈱プラザクリエイト本社 社外取締役(現任)

(注)5

監査役

澤泉 武

1951年3月19日生

1974年4月

㈱住友銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2002年6月

同行執行役員 大阪第二法人営業本部長

2003年6月

三井住友カード㈱常務取締役

2006年10月

アルファリート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長

2008年6月

SMBCコンサルティング㈱代表取締役社長

2014年6月

当社監査役 (現任)

2014年10月

ラオックス㈱顧問 (現任)

(注)5

監査役

橋本 修三

1956年4月5日生

1987年4月

弁護士登録
小栗法律事務所入所

1992年4月

橋本法律事務所開設 所長(現任)

2004年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

133

 

 

(注) 1.取締役加川純一、浅井紀子及び植村和正は、社外取締役であります。

2.監査役林公一、澤泉武及び橋本修三は、社外監査役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名 (男性2名、女性1名) 、社外監査役は3名 (男性3名、女性0名) であります。

a.社外取締役

社外取締役 加川純一氏は、製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、日本特殊陶業株式会社の嘱託であり、当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の0.2%未満であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であります。

 

社外取締役 浅井紀子氏は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な経験と高い見識に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役 植村和正氏は医療・医学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と人材育成をはじめとする豊富な経験に基づき、当社経営陣からは独立した中立な立場から、当社経営に対する助言及び適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には、特別な利害関係はありません。

b.社外監査役

社外監査役 林公一氏は、公認会計士としての高い専門的見地と財務及び会計分野における豊富な経験や知識から経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、株式会社アタックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。

社外監査役 澤泉武氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入はありますが、退職後約17年が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。更に、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は2%程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。

また、同氏は、ラオックス株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できると判断し、選任しております。

また、同氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

c.社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2を勘案して判断しております。

「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3) の2

(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(b) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(d) 最近において (a) から前 (c) までに該当していた者

(e) 次のア.からウ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

ア. (a) から前 (d) までに掲げる者

イ.当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)

ウ.最近において前イ.に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部統制監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明することができる体制をとっており、監督機能の強化に努めております。

社外監査役は、上記の体制を同様にとっているほか、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関 係 内 容

(連結子会社)

CKDシコク
精工㈱


高知県
宿毛市

百万円
10

自動機械製品
機器製品


 
100.0


自動機械製品の部分品及び機器製品を製造。役員兼務あり。

CKD
グローバル
サービス㈱

愛知県
小牧市

百万円
12

保険代理
ファクタリング業務

100.0

保険代理業及びファクタリング業務。
役員兼務あり。

CKD
フィールドエンジニアリング㈱

愛知県
小牧市

百万円
8

自動機械製品

100.0

自動機械製品の部品販売及びサービスを提供。役員兼務あり。

CKD
日機電装㈱

神奈川県
川崎市

百万円
100

機器製品

100.0

機器製品の製造及び販売。

CKD THAI
CORPORATION
LTD.

タイ
チョンブリ県

千バーツ
200,000

自動機械製品
機器製品

100.0

自動機械製品及び機器製品の製造並びに同製品及び当社機器製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

CKD
SINGAPORE
PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポール
ドル
250

機器製品

100.0

機器製品の東南アジアを中心とした
販売。役員兼務あり。

CKD USA
CORPORATION

米国
イリノイ州

千米ドル
6,000

機器製品

100.0

機器製品の北米を中心とした販売。
役員兼務あり。

M-CKD
PRECISION
SDN.BHD.

マレーシア
スランゴール州

千リンギッド
350

機器製品

100.0

機器製品を製造している他、同製品
及び当社機器製品を自国内を中心に
販売。役員兼務あり。

喜開理 (中国)
有限公司
(注)2

中国
無錫市

千人民元
398,468

自動機械製品
機器製品

100.0

自動機械製品及び機器製品の製造並びに自動機械製品を自国内を中心に販売。役員兼務あり。

喜開理 (上海)
機器有限公司

中国
上海市

千人民元
35,836

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD韓国㈱

韓国
ソウル市

千ウォン
6,100,000

機器製品

100.0

機器製品を製造している他、同製品
及び当社機器製品を自国内を中心に
販売。役員兼務あり。

台湾喜開理股份
有限公司

台湾
新北市

千台湾ドル
67,100

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD VIETNAM
ENGINEERING CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

千ドン
10,623,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

PT CKD
TRADING INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ市

千ルピア
8,000,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

PT CKD
MANUFACTURING INDONESIA

インドネシア
ブカシ市

千ルピア
26,000,000

機器製品

100.0

機器製品の製造。役員兼務あり。

CKD MEXICO,
S. de R.L. de C.V.

メキシコ
ケレタロ州

千ペソ
10,673

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD India Private Limited

インド
ハリヤーナー州

千ルピー
150,000

機器製品

100.0

機器製品の自国内を中心とした販売。
役員兼務あり。

CKD Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

千ユーロ
51

機器製品

100.0

機器製品の欧州を中心とした販売。
役員兼務あり。

名  称

住  所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関 係 内 容

Nikki Denso International
Korea Co.,Ltd.

韓国 
仁川広域市

千ウォン
240,000

機器製品

51.0

機器製品の自国内を中心とした販売。

 

 (持分法適用
関連会社)

EPSITEC S.R.L.

 
 
イタリア
トスカーナ州

 
 
千ユーロ
10

 
 
機器製品

 
 
39.0

 
 
機器製品の自国内を中心とした販売。

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。

2.喜開理 (中国) 有限公司は特定子会社であります。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

3,984

百万円

3,854

百万円

賞与引当金繰入額

463

  〃

 

減価償却費

359

  〃

365

百万円

研究開発費

3,374

  〃

3,070

  〃

貸倒引当金繰入額

5

  〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資は、3,060百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 自動機械部門

展示用機械等を中心に306百万円の設備投資を行いました。

(2) 機器部門

工作機械等を中心に2,517百万円の設備投資を行いました。

(3) 全社共通

ソフトウエア等を中心に236百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度中において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,207

6,087

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

3,581

3,564

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

37

226

2.6

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

16,645

13,270

1.0

2021~2028年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

45

217

2.0

2021~2031年

その他有利子負債

合計

28,519

23,366

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,440

4,300

4,765

170

リース債務

112

40

18

9

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

CKD日機電装

株式会社

第15回無担保社債

2012年
10月31日

16

0.63

無担保社債

2019年
10月31日

第16回無担保社債 

(注)1

2014年
9月30日

25

16

(9)

0.62

無担保社債

2021年
9月30日

第17回無担保社債

(注)1

2015年
9月18日

100

100

(100)

0.43

無担保社債

2020年
9月18日

第18回無担保社債

(注)1

2016年
7月29日

50

30

(20)

0.14

無担保社債

2021年
7月29日

合計

191

146

(129)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

129

16

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値140,166 百万円
純有利子負債4,522 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)62,279,042 株
設備投資額236 百万円
減価償却費5,822 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,383 百万円
代表者代表取締役社長  梶本 一典
資本金11,016 百万円
住所愛知県小牧市応時二丁目250番地
会社HPhttp://www.ckd.co.jp/

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