1年高値4,400 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.8 %
ROIC2.0 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1948/5/25
上場日1963/5/9
配当・会予0.0 円
配当性向18.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:45.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.、東京精工㈱、東洋クラッチ㈱、㈱三泉)及び関連会社の信濃機工㈱はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

主な子会社および関連会社は次のとおりであります。

子会社

オグラ・コーポレーション

輸送機器用製品の製造販売

オグラS.A.S.

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ

輸送機器用製品の販売

小倉離合機(東莞)有限公司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

小倉離合機(無錫)有限公司

一般産業用製品の製造販売

小倉離合機(長興)有限公司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.

輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売

東京精工㈱

輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工

東洋クラッチ㈱

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

㈱三泉

輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売

 

 

関連会社

信濃機工㈱

 

輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用
事業

一般産業用
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,042

11,206

39,249

1,232

40,482

セグメント間の
内部売上高又は振替高

73

4

78

78

28,116

11,211

39,328

1,232

40,561

セグメント利益

878

285

1,163

113

1,276

セグメント資産

38,055

12,735

50,790

12,714

63,505

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,003

311

1,314

4

1,319

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,390

322

1,713

3

1,717

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用
事業

一般産業用
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,743

11,153

39,897

1,127

41,024

セグメント間の
内部売上高又は振替高

86

8

95

95

28,830

11,162

39,992

1,127

41,119

セグメント利益

761

134

895

106

1,002

セグメント資産

38,495

12,857

51,352

12,203

63,555

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,024

343

1,367

4

1,372

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,319

551

1,871

5

1,876

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,328

39,992

「その他」の区分の売上高

1,232

1,127

セグメント間取引消去

△78

△95

連結財務諸表の売上高

40,482

41,024

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,163

895

「その他」の区分の利益

113

106

セグメント間取引消去

△0

42

たな卸資産の調整

141

0

減価償却費の調整

5

△0

全社費用 (注)

0

△15

連結財務諸表の営業利益

1,422

1,028

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

50,790

51,352

「その他」の区分の資産

12,714

12,203

債権の相殺消去

△9,963

△8,957

たな卸資産の調整

△228

△228

固定資産の調整

△31

△31

その他の調整額

△11,274

△11,039

連結財務諸表の資産合計

42,007

43,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,314

1,367

4

4

△3

△4

1,315

1,368

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,713

1,871

3

5

△2

△3

1,714

1,873

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

(中国除く)

中国

欧州

南米

北中米

その他

合計

17,610

8,416

7,216

4,168

2,550

295

201

23

40,482

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

タイ

その他

合計

6,303

1,038

2,003

1,373

455

11,174

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

(中国除く)

中国

欧州

南米

北中米

その他

合計

17,931

8,247

7,117

4,787

2,534

199

181

24

41,024

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10%を上回ったため、当連結会計年度より「中国」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

タイ

その他

合計

6,716

940

2,004

1,295

181

11,138

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送機器用事業

一般産業用事業

その他

合計

減損損失

10

10

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
 当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲げております。
 ①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
  グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や

  タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新

  たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
 ②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
  統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ

  れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ

  の次代を担う事業を創出する。
 ③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
  設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得

  することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ

  させることで一歩一歩着実に地力を上げる。
 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
  グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社

  員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮

  できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。

  ⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。
    ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りを

    もって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認

   識し、風通しの良い企業となる。
 
(2)目標とする経営指標  
 当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
 
(3)中期的な会社の経営戦略
 日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下しました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、ステークホルダーの皆様からの信頼を失うことのないよう実直な企業活動を続けて参ります。
 また、世界経済に目を向けてみると、グローバルにビジネスを展開する当社グループにとっては、米中貿易摩擦の長期化による両国経済の減速や、英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱など多くのリスクが存在しております。こうした先行き不透明な中で当社グループが100年企業となるためにも、スローガンに掲げる『Challenge 500』を実現しなければなりません。現在、営業部門の努力により、着実にこの連結売上高500億円への道の歩みは進んでおります。一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行くと共に、超小型無励磁など拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めて参ります。また、輸送機器用事業においては、カーエアコン用クラッチの拡販はもちろん、パワートレイン系ソレノイドという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。クラッチ・ブレーキの専門メーカーとして、当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、且つ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得して参ります。
 当社グループは昨年5月25日に創業80周年を迎え、更に先の100周年に向かっての新たな一歩を踏み出したことになります。イノベーションとは異なる2つの融合です。これまでの80年という長い歴史で培ってきた知識・技能と、新たな視点や発想を融合して100年に一度の変革期を乗り越えて行きます。
 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは『Challenge 500』に向けて確実にポテンシャルビジネスを積み上げています。しかし一方で、既存ビジネスの終結や、お客様での開発中止・失注と言ったビジネスの減少・喪失のリスクは常に存在します。従って、市場の拡大は不可欠です。今や世界経済への中国の影響力は非常に大きなものとなっています。当社グループでも中国においては、小倉離合機(東莞)有限公司は海外拠点最大の人員規模にまで成長し、小倉離合機(長興)有限公司においても新工場が稼働するなど生産力の強化を続けております。中国には、まだまだ当社グループが参入できていない市場があります。当社グループの技術力に裏付けされた適切な品質の安価な製品を投入し、新たな市場への参入という自助努力によって外部の売上減少要因を補てんして行きます。
 当社において、米中の貿易摩擦による追加関税及び中国国内における人件費高騰は大きな課題となっています。これに対しては、新たに当社グループに加わったオグラクラッチ・フィリピンや砂永精工電子(東莞)有限公司を有効活用するなど、グループ全体で製造拠点を見直すことで対応しております。
 北米の拠点ではカーエアコン用以外の製品が拡大し、タイの拠点においても新規のお客様のビジネスが立ち上がり、更にフィリピンに製造拠点が加わるなど、1988年に最初の海外拠点であるオグラ・コーポレーションを設立してから30年を経て、当社グループの海外展開は大きな転換点を迎えています。そんな今だからこそ、日本のものづくりをグループ全体に徹底させて行かなければなりません。仕事の質を高めるのは「人」の力です。昨年から日本本社において新卒採用を大幅に増やしました。そして更に大切なのは、入社した人材を如何に育てて行くかです。海外拠点を含め、適切な教育支援を実施し、人材の定着と育成に注力して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にともない主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が56.5%、当連結会計年度が56.3%となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築してまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特定の製品への依存

当社グループは電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。このうち電磁クラッチは用途別に輸送機器用、一般産業用、マイクロに分類され、電磁クラッチの連結売上比率は前連結会計年度が95.8%、当連結会計年度が96.2%となっております。従いまして、予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害やパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1938年5月

 

創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。

1944年4月

群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。

1946年10月

自転車用発電ランプの製造開始。

1948年5月

工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。

1952年5月

小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。

1954年2月

朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。

1957年4月

朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。

1960年7月

㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。

1961年5月

㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。

1962年1月

大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)

1962年10月

小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。

1963年5月

店頭登録銘柄となる。

1964年5月

カークーラ用クラッチの生産販売を開始。

1965年2月

カークーラ用クラッチの対米輸出開始。

1966年1月

大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)

1967年7月

現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。

1969年9月

名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)

1969年10月

第三工場を群馬県桐生市に新設。

1969年11月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

1974年9月

北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)

1974年9月

赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)

1977年2月

九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)

1980年2月

東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)

1985年5月

信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)

1985年8月

香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)

1988年1月

アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)

1988年10月

東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)

1996年12月

フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)

1998年1月

アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)

1999年10月

ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社)

2000年6月

アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。

2001年11月

マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。

2002年2月

㈱コーヨーテクノ(小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。

2003年5月

中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年6月

中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年9月

東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)

2007年12月

オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。

2008年7月

タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

 

 

年月

概要

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年5月

中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年6月

インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)

2015年8月

第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。

2016年8月

オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。

2018年3月

小倉テクノ㈱の清算結了。

2018年5月

㈱三泉準備会社設立。

2018年7月

分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。(現・非連結子会社)

2018年7月

フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,Inc.は、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.に社名変更。(現・非連結子会社)

 

(注)2019年4月1日付けで砂永精工電子(東莞)有限公司の持分を取得し、子会社化しております。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

15

46

8

957

1,040

所有株式数
(単元)

3,054

126

4,155

44

8,065

15,444

8,923

所有株式数
の割合(%)

19.77

0.82

26.90

0.29

52.22

100.00

 

(注) 1.自己株式 56,417株は、「個人その他」に 564単元、「単元未満株式の状況」に 17株含まれております。

        2.2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、2018年10月1日付けで1単元の株式数は1,000株から100

            株となります。

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり100円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

149

100

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小倉 康宏

1964年6月7日生

1984年10月

第一共栄ビル㈱代表取締役社長(現任)

1989年6月

当社入社

1989年6月

取締役海外製造担当部長

1992年7月

取締役海外製造担当本部長

1994年7月

常務取締役海外製造担当本部長

1999年6月

専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長

2001年1月

取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長

2002年5月

代表取締役社長(現任)

2002年5月

オグラ・コーポレーション代表取締役会長(現任)

2002年10月

オグラS.A.S. 代表取締役会長(現任)

2003年5月

小倉離合機(東莞)有限公司代表取締役会長(現任)

2004年6月

小倉離合機(無錫)有限公司代表取締役会長(現任)

2004年11月

オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長(現任)

2007年5月

小倉テクノ㈱代表取締役社長

2007年6月

東洋クラッチ㈱代表取締役社長(現任)

2013年5月

小倉離合機(長興)有限公司代表取締役会長(現任)

2014年6月

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長(現任)

2018年5月

㈱三泉取締役会長(現任)

2018年7月

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.代表取締役社長(現任)

2019年4月

砂永精工電子(東莞)有限公司代表取締役会長(現任)

(注)4

821

取締役会長

井上 春夫

1946年4月22日生

1969年4月

当社入社

1995年3月

赤堀工場空調管理部長兼海外事業本部部長(営業・工務担当)

1997年6月

取締役生産本部空調管理部長兼海外事業本部部長(営業・工務担当)

2000年11月

取締役輸送機器本部管理室長兼空調管理部長兼海外本部営業担当

2002年6月

取締役海外空調本部長

2005年6月

常務取締役海外空調本部長

2005年7月

常務取締役輸送機器事業部・海外空調事業部担当

2007年6月

専務取締役

2010年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役会長(現任)

(注)4

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
経営管理本部担当

河内 正美

1947年9月14日生

1970年3月

当社入社

1993年3月

総務部長

1997年6月

取締役経営管理本部総務部長

1999年6月

取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当

2002年6月

取締役経営管理本部総務部長

2005年7月

取締役経営管理本部長

2006年6月

常務取締役財務本部・経営管理本部担当

2009年4月

常務取締役経営管理本部担当

2010年2月

東京精工㈱代表取締役社長(現任)

2010年6月

取締役常務執行役員経営管理本部担当(現任)

(注)4

37

取締役
常務執行役員
技術本部担当

加藤 基

1955年11月7日生

1979年4月

当社入社

2007年7月

輸送機器事業部技術二部長

2009年4月

輸送機器技術本部技術二部長

2009年6月

取締役輸送機器技術本部長

2010年6月

取締役執行役員輸送機器技術本部長

2015年4月

取締役執行役員技術本部長

2015年6月

取締役常務執行役員技術本部担当(現任)

(注)4

23

取締役
常務執行役員
生産本部担当

中馬 康則

1953年6月26日生

2002年5月

㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロール(現・㈱ヴァレオ ジャパン)購買部ゼネラルマネージャー

2003年10月

㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロール(現・㈱ヴァレオ ジャパン)国内コンプレッサ部門購買部長兼国内コンプレッサ部門PLAN-30部長

2007年8月

当社入社

2007年8月

輸送機器事業部赤堀工場長付部長

2008年4月

輸送機器事業部赤堀工場生産技術部長

2009年4月

輸送機器生産本部赤堀工場生産技術部長

2010年8月

輸送機器生産本部赤堀工場生産技術部長兼海外・空調本部海外統括部長

2011年1月

執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長

2011年6月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長

2012年6月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長

2016年3月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長

2019年1月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長

2019年4月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼香林工場長

2019年6月

取締役常務執行役員生産本部担当(現任)

(注)4

12

取締役
常務執行役員
営業本部担当

猪越 義彦

1962年9月10日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

営業本部東日本支社長(部長)

2010年6月

執行役員営業副本部長

2011年6月

執行役員営業本部長

2018年4月

常務執行役員営業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員営業本部担当(現任)

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員

新井 俊彦

1954年10月26日生

1979年4月

当社入社

2002年5月

オグラクラッチ・マレーシア
SDN.BHD.取締役社長

2006年4月

当社部長

2007年6月

当社取締役

2008年7月

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)4

取締役

田部井 公夫

1953年5月26日生

2013年7月

桐生税務署長

2014年7月

同署長退官

2014年8月

税理士登録(日本税理士会連合会)

2014年9月

田部井公夫税理士事務所開業(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年5月

㈱三泉監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

金子 太一

1957年10月15日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

内部監査室室長代行

2010年4月

内部監査室次長

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

5

監査役

隈元 慶幸

1962年12月26日生

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年4月

堀裕法律事務所入所(現・堀総合法律事務所)(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

2010年7月

㈱オルトプラス監査役(現任)

2016年10月

㈱アイリッジ取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

監査役

山口 徹

1950年4月10日生

2009年7月

長野税務署長

2011年7月

同署長退官

2011年8月

税理士登録(日本税理士会連合会)

2011年9月

山口徹税理士事務所開業(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

947

 

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。

2.取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の11名(取締役兼務者を除く)であります。

執行役員   秋山 浩一      (一般クラッチ生産本部長兼第一工場長)

執行役員   関根 秀利      (経営管理本部長)

執行役員   上村 泰徳      (海外・空調本部長)

執行役員   窪塚 成夫      (海外・空調副本部長)

執行役員   吉田 晋       (技術本部自動車技術部長)

執行役員   ティモシーS.テラー (オグラ・コーポレーション取締役社長)

執行役員   八木 巧       (オグラS.A.S.取締役社長)

執行役員   市川 洋光      (砂永精工電子(東莞)有限公司取締役社長)

                                    (小倉離合機(東莞)有限公司取締役副社長)

執行役員   杉田 和彦      (小倉離合機(無錫)有限公司取締役社長)

(小倉離合機(長興)有限公司取締役社長)

執行役員   海老澤純一      (オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役)

執行役員   金沢 康慈      (小倉離合機(東莞)有限公司取締役社長)

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

当社の社外監査役は2名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は7百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

846

787

期中増減額

△58

△3

期末残高

787

784

期末時価

1,697

1,701

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(3百万円)、除売却(47百万円)、減損損失(7百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(3百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,518 百万円
純有利子負債6,233 百万円
EBITDA・会予2,338 百万円
株数(自己株控除後)1,496,906 株
設備投資額1,871 百万円
減価償却費1,368 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小倉 康宏
資本金1,858 百万円
住所東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
電話番号(0277)54-7101(大代表)

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