1年高値7,860 円
1年安値1,688 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC1.0 %
β1.64
決算3月末
設立日1948/5/25
上場日1963/5/9
配当・会予0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.4 %
純利5y CAGR・実績:29.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社(連結子会社14社、非連結子会社1社)および関連会社1社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.、砂永精工電子(東莞)有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉)および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

主な子会社および関連会社は次のとおりであります。

子会社

オグラ・コーポレーション

輸送機器用製品の製造販売

オグラS.A.S.

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ

輸送機器用製品の販売

小倉離合機(東莞)有限公司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

小倉離合機(無錫)有限公司

一般産業用製品の製造販売

小倉離合機(長興)有限公司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.

輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売

砂永精工電子(東莞)有限公司

一般産業用部品の製造販売

東京精工㈱

輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工

東洋クラッチ㈱

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

㈱三泉

輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売

 

 

関連会社

信濃機工㈱

輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は見られたものの、消費税率引き上げや自然災害の影響、海外情勢への不安、年度末からの新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受けて、厳しい景気となりました。世界経済についても、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱、中東情勢をはじめとする政治面の問題などにより、景気に対して不透明感がある中で、製造業においては在庫調整が続きました。更に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が抑制されており、今後は景気減速が懸念されます。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は40,658百万円と前年同期と比べ365百万円の減少(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は一般産業用事業の売上減少などにより672百万円と前年同期と比べ356百万円の減少(前年同期比34.6%減)、経常利益は677百万円と前年同期と比べ414百万円の減少(前年同期比37.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は487百万円と前年同期と比べ315百万円の減少(前年同期比39.3%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 (輸送機器用事業)

輸送機器用事業においては、欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増えたことにより、輸送機器全体としての売上高は増加しました。

その結果、売上高は29,852百万円と前年同期と比べ1,109百万円の増加(前年同期比3.9%増)となり、セグメント利益は966百万円と前年同期と比べ205百万円の増加(前年同期比26.9%増)となりました。

 

 (一般産業用事業)

一般産業用事業においては、主要なOA機器、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械の各業界向けの売上が減少となりました。

その結果、売上高は9,455百万円と前年同期と比べ1,697百万円の減少(前年同期比15.2%減)となり、セグメント損失は339百万円(前年同期は134百万円のセグメント利益)となりました。

 

 (その他)

その他では、売上高が1,349百万円と前年同期と比べ222百万円の増加(前年同期比19.7%増)となりました。セグメント利益は90百万円と前年同期と比べ15百万円の減少(前年同期比14.9%減)となりました。

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書 要約

 

科目

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

現金・現金同等物期首残高

5,142

5,375

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,768

2,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,568

△2,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

123

240

現金・現金同等物に係る換算差額等

△89

△52

現金・現金同等物増減額

233

370

現金・現金同等物期末残高

5,375

5,849

 

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ473百万円増加し、5,849百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,344百万円(前年同期比575百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益914百万円と減価償却費1,497百万円によるものです。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,161百万円(前年同期比593百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出380百万円によるものです。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は240百万円前年同期比116百万円増)となりました。これは主に短期借入による収入によるものです。

 

  ③生産、受注及び販売の実績

  イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

輸送機器用事業(百万円)

26,862

102.87

一般産業用事業(百万円)

8,093

83.12

報告セグメント計(百万円)

34,955

97.51

その他(百万円)

514

300.46

合計(百万円)

35,470

98.47

 

(注) 1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ロ. 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

 

  ハ. 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

輸送機器用事業(百万円)

29,852

103.86

一般産業用事業(百万円)

9,455

84.78

報告セグメント計(百万円)

39,308

98.53

その他(百万円)

1,349

119.73

合計(百万円)

40,658

99.11

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)
  繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。
  当社グループでは、過去の課税所得水準および将来の事業計画を元に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得の予測は変動する可能性があります。

 

   ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

  経営成績の分析

   (売上高及び営業損益)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、365百万円減少し、40,658百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少等により、258百万円減少の34,566百万円(前年同期比0.7%減)となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、248百万円増加し、5,418百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に新規連結会社の増加にともなう販売管理費の増加等によるものであります。その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ356百万円減少し、672百万円(前年同期比34.6%減)となりました。

 

   (為替変動の影響)

当社グループの海外売上高は23,837百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は58.6%となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。

 

   (営業外損益及び経常損益)

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ58百万円利益(純額)が減少し、4百万円の利益(純額)となりました。これは主として受取利息の増加によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ414百万円減少し、677百万円(前年同期比37.9%減)となりました。

 
   (特別損益)

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ88百万円利益(純額)が増加し、237百万円の利益(純額)となりました。これは主として投資有価証券売却益の増加によるものであります。

 

   (親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ315百万円減少し、487百万円(前年同期比39.3%減)となりました。

 

 

  財政状態の分析
   (資産の部)

当連結会計年度末における資産合計額は43,360百万円(前連結会計年度末比62百万円増)となりました。流動資産は主に、受取手形及び売掛金等の減少により28,998百万円(前連結会計年度末比15百万円減)となりました。固定資産は主に、無形固定資産の増加等により14,362百万円(前連結会計年度末比77百万円増)となりました。

 

   (負債の部)

当連結会計年度末における負債合計額は26,001百万円(前連結会計年度末比302百万円増)となりました。流動負債は主に、短期借入金の増加等により20,785百万円(前連結会計年度末比379百万円増)となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,216百万円(前連結会計年度末比76百万円減)となりました。

 

   (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産額は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により17,359百万円(前連結会計年度末比239百万円減)となりました。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,677百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,849百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、緊急時における安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間で当座貸越枠の増枠契約を締結しております。

 
 

経営指標について

当社グループは2020年公表の中期経営計画において2022年3月期に売上高500億円、営業利益率5.0%を経営指標とし達成を目標に取り組んでおります。
 当連結会計年度の売上高は40,658百万円(前年同期比365百万円減)、営業利益率は1.7%(前年同期比34.6%減)となりました。引き続きこれらの経営指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

 

 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況  2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用
事業

一般産業用
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,743

11,153

39,897

1,127

41,024

セグメント間の
内部売上高又は振替高

86

8

95

95

28,830

11,162

39,992

1,127

41,119

セグメント利益

761

134

895

106

1,002

セグメント資産

38,495

12,857

51,352

12,203

63,555

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,024

343

1,367

4

1,372

のれんの償却額

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,319

551

1,871

5

1,876

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

輸送機器用
事業

一般産業用
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,852

9,455

39,308

1,349

40,658

セグメント間の
内部売上高又は振替高

71

36

108

108

29,924

9,492

39,417

1,349

40,766

セグメント利益

966

△339

626

90

717

セグメント資産

40,414

12,909

53,323

12,536

65,860

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,147

342

1,490

6

1,497

のれんの償却額

12

15

27

2

29

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,480

513

1,994

62

2,056

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,992

39,417

「その他」の区分の売上高

1,127

1,349

セグメント間取引消去

△95

△108

連結財務諸表の売上高

41,024

40,658

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

895

626

「その他」の区分の利益

106

90

セグメント間取引消去

42

28

たな卸資産の調整

0

△64

減価償却費の調整

△0

△4

全社費用 (注)

△15

△3

連結財務諸表の営業利益

1,028

672

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

51,352

53,323

「その他」の区分の資産

12,203

12,536

債権の相殺消去

△8,957

△10,339

たな卸資産の調整

△228

△350

固定資産の調整

△31

△26

その他の調整額

△11,039

△11,783

連結財務諸表の資産合計

43,297

43,360

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,367

1,490

4

6

△4

0

1,368

1,497

のれんの償却額

27

2

△3

26

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,871

1,994

5

62

△3

△11

1,873

2,044

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

(中国除く)

中国

欧州

南米

北中米

(アメリカ除く)

その他

合計

17,931

8,247

7,117

4,787

2,534

199

181

24

41,024

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

タイ

その他

合計

6,716

940

2,004

1,295

181

11,138

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

(中国除く)

中国

欧州

南米

北中米

(アメリカ除く)

その他

合計

16,820

7,361

7,433

5,518

2,876

168

464

16

40,658

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

タイ

その他

合計

7,321

867

2,028

1,381

334

11,932

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

輸送機器用

事業

一般産業用

事業

当期償却額

12

15

27

2

△3

26

当期末残高

96

89

185

17

203

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。

①グループの連携強化により売上500億円を達成する。

グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。

②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。

統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。

③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。

設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。

④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。

グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。

⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。

ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認識し、風通しの良い企業となる。


(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。


(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは専門メーカーとしての原点に立ち返り、今一度基礎となる日本のものづくりを強化して、失われた20年と言われる中で低価格を武器にしてきた新興国メーカーにより奪われてしまったシェアを再び取り戻します。これまで80年に亘って培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継いで行けるよう、3年前より新卒採用数を増やして準備を進めて参りました。日本でのものづくりを強化し、それをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指します。日本は昔、人件費が高騰して行く中、知恵と工夫で生産性を向上させてものづくり大国と呼ばれるまでになりました。こうした経験を活かし、中国をはじめとする海外拠点において低賃金に頼らず、生産性の高さで戦って行ける量産工場としての体質を構築します。

また、技術革新のスピードが加速する中、輸送機器事業においてはハイブリッド車等の電動化に対応したパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。更に、次世代自動車である電気自動車や燃料電池車向けの製品開発も進めており、中国市場や北米市場での拡大が見込まれております。一方、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資していくとともに、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想され、協働ロボットなどの超小型無励磁の拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めてまいります。当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早くかつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を11つ着実に獲得してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染は全世界へと拡大し、欧米をはじめ各国では感染防止の観点から外出禁止令などが発令され、経済活動が停止した状況となりました。自動車メーカー各社は、需要の大幅な減少と部品共有の問題から工場の稼働を停止させるなどの措置を講じ、当社グループの受注にも大きなマイナス影響を与えております。しかし、当社グループは輸送機器用事業と一般産業用事業の2本の柱を持っていることから、これまでも他方の減少をもう片方の事業が支えるといった構図で、リーマンショックなど数々の不況を乗り越えてきました。今回の新型コロナ禍もこれら2つの事業が支え合い、その先の回復期への飛躍に備えます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ものづくりへの教訓を示してくれました。中国子会社の稼働停止に始まり次いでインドや北米の子会社が停止するなど、各子会社が次々に稼働停止を余儀なくされる中、グループとして生産をバックアップする為にも、より一層のものづくりの標準化や、それを支える社員のグローバル化を進めてまいります。

新型コロナウイルスによる外出禁止や活動自粛は、営業活動にも制限がかかっております。こうした今だからこそ、冷静に地に足を着けてしっかりと市場の動向やお客様のニーズの分析を進めます。世界経済全体が後退すれば、既存ビジネスは減少します。しかし、ピンチをチャンスと捉えて、新規事業・新製品のビジネス獲得の為に国内はもちろん、中国、東南アジア、欧州の各市場の分析を強化して参ります。営業部門が吸い上げた新たなニーズは、技術部門がスピードをもって新製品という形にします。更に、開発段階から製造部門と連携することで、低コストと高い生産性を立ち上げから実現することで競合他社に対し競争力を確保します。営業・技術・製造の各機能が全社的な視点でベクトルを一致させ、売り方・買い方・作り方の全てを一から見直し、世界に誇れるものづくりを日本から広げていきます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。

(1) 経済情勢

当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動

当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が56.3%、当連結会計年度が58.6%となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 製品の価格競争力

多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築してまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 原材料価格

当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の品質

当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特定の製品への依存

当社グループは電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。このうち電磁クラッチは用途別に輸送機器用、一般産業用、マイクロに分類され、電磁クラッチの連結売上比率は前連結会計年度が96.2%、当連結会計年度が95.7%となっております。従いまして、予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) 法的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害やパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、輸送機器用事業においては、世界の自動車メーカーの操業停止や減産の影響が当社の主要顧客に波及しており、当社グループにおいても、受注量の減少等により生産活動を制限するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、一般産業用事業に関しても、現状の経済活動の抑制により今後の景気減速が予測される中で、各主要業界の動向が見えておりません。このため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

  なお、当社グループでは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や出張自粛・WEB会議活用等を実施しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1938年5月

 

創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。

1944年4月

群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。

1946年10月

自転車用発電ランプの製造開始。

1948年5月

工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。

1952年5月

小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。

1954年2月

朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。

1957年4月

朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。

1960年7月

㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。

1961年5月

㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。

1962年1月

大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)

1962年10月

小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。

1963年5月

店頭登録銘柄となる。

1964年5月

カークーラ用クラッチの生産販売を開始。

1965年2月

カークーラ用クラッチの対米輸出開始。

1966年1月

大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)

1967年7月

現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。

1969年9月

名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)

1969年10月

第三工場を群馬県桐生市に新設。

1969年11月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

1974年9月

北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)

1974年9月

赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)

1977年2月

九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)

1980年2月

東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)

1985年5月

信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)

1985年8月

香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)

1988年1月

アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)

1988年10月

東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)

1996年12月

フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)

1998年1月

アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)

1999年10月

ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社)

2000年6月

アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。

2001年11月

マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。

2002年2月

㈱コーヨーテクノ(小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。

2003年5月

中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年6月

中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年9月

東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)

2007年12月

オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。

2008年7月

タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

 

 

年月

概要

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年5月

中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年6月

インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)

2015年8月

第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。

2016年8月

オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。

2018年3月

小倉テクノ㈱の清算結了。

2018年5月

㈱三泉準備会社設立。

2018年7月

分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。(現・連結子会社)

2018年7月

フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,Inc.は、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.に社名変更。(現・連結子会社)

2019年4月

砂永精工電子(東莞)有限公司の持分を取得し、子会社化。(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

20

40

15

2

1,038

1,129

所有株式数
(単元)

3,065

349

4,044

125

3

7,861

15,447

8,623

所有株式数
の割合(%)

19.84

2.26

26.17

0.81

0.02

50.90

100.00

 

(注) 自己株式56,450株は、「個人その他」に564単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり100円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

149

100

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

小倉 康宏

1964年6月7日生

1984年10月

第一共栄ビル㈱代表取締役社長(現任)

1989年6月

当社入社

1989年6月

取締役海外製造担当部長

1992年7月

取締役海外製造担当本部長

1994年7月

常務取締役海外製造担当本部長

1999年6月

専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長

2001年1月

取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長

2002年5月

代表取締役社長(現任)

2002年5月

オグラ・コーポレーション代表取締役会長(現任)

2002年10月

オグラS.A.S. 代表取締役会長(現任)

2003年5月

小倉離合機(東莞)有限公司代表取締役会長(現任)

2004年6月

小倉離合機(無錫)有限公司代表取締役会長(現任)

2004年11月

オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長(現任)

2007年5月

小倉テクノ㈱代表取締役社長

2007年6月

東洋クラッチ㈱代表取締役社長(現任)

2013年5月

小倉離合機(長興)有限公司代表取締役会長(現任)

2014年6月

オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長(現任)

2018年5月

㈱三泉取締役会長(現任)

2018年7月

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.代表取締役社長(現任)

2019年4月

砂永精工電子(東莞)有限公司代表取締役会長(現任)

(注)4

822

取締役会長

井上 春夫

1946年4月22日生

1969年4月

当社入社

1995年3月

赤堀工場空調管理部長兼海外事業本部部長(営業・工務担当)

1997年6月

取締役生産本部空調管理部長兼海外事業本部部長(営業・工務担当)

2000年11月

取締役輸送機器本部管理室長兼空調管理部長兼海外本部営業担当

2002年6月

取締役海外空調本部長

2005年6月

常務取締役海外空調本部長

2005年7月

常務取締役輸送機器事業部・海外空調事業部担当

2007年6月

専務取締役

2010年6月

取締役専務執行役員

2018年6月

取締役会長(現任)

(注)4

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
経営管理担当

河内 正美

1947年9月14日生

1970年3月

当社入社

1993年3月

総務部長

1997年6月

取締役経営管理本部総務部長

1999年6月

取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当

2002年6月

取締役経営管理本部総務部長

2005年7月

取締役経営管理本部長

2006年6月

常務取締役財務本部・経営管理本部担当

2009年4月

常務取締役経営管理本部担当

2010年2月

東京精工㈱代表取締役社長(現任)

2010年6月

取締役常務執行役員経営管理本部担当

2020年6月

取締役常務執行役員経営管理担当(現任)

(注)4

38

取締役
常務執行役員
技術担当

加藤 基

1955年11月7日生

1979年4月

当社入社

2007年7月

輸送機器事業部技術二部長

2009年4月

輸送機器技術本部技術二部長

2009年6月

取締役輸送機器技術本部長

2010年6月

取締役執行役員輸送機器技術本部長

2015年4月

取締役執行役員技術本部長

2015年6月

取締役常務執行役員技術本部担当

2020年6月

取締役常務執行役員技術担当(現任)

(注)4

24

取締役
常務執行役員
輸送機器担当

中馬 康則

1953年6月26日生

2002年5月

㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロール(現・㈱ヴァレオ ジャパン)購買部ゼネラルマネージャー

2003年10月

㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロール(現・㈱ヴァレオ ジャパン)国内コンプレッサ部門購買部長兼国内コンプレッサ部門PLAN-30部長

2007年8月

当社入社

2008年4月

輸送機器事業部赤堀工場生産技術部長

2010年8月

輸送機器生産本部赤堀工場生産技術部長兼海外・空調本部海外統括部長

2011年1月

執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長

2011年6月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長

2012年6月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長

2016年3月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長

2019年1月

取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長

2019年6月

取締役常務執行役員生産本部担当

2020年6月

取締役常務執行役員輸送機器担当(現任)

(注)4

13

取締役
常務執行役員
営業担当

猪越 義彦

1962年9月10日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

営業本部東日本支社長

2010年6月

執行役員営業副本部長

2011年6月

執行役員営業本部長

2018年4月

常務執行役員営業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員営業本部担当

2020年6月

取締役常務執行役員営業担当(現任)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員

新井 俊彦

1954年10月26日生

1979年4月

当社入社

2002年5月

オグラクラッチ・マレーシア
SDN.BHD.取締役社長

2006年4月

当社部長

2007年6月

当社取締役

2008年7月

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長(現任)

2010年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)4

取締役

田部井 公夫

1953年5月26日生

2013年7月

桐生税務署長

2014年7月

同署長退官

2014年8月

税理士登録(日本税理士会連合会)

2014年9月

田部井公夫税理士事務所開業(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年5月

㈱三泉監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

金子 太一

1957年10月15日生

1980年4月

当社入社

2008年10月

内部監査室室長代行

2010年4月

内部監査室次長

2011年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

5

監査役

隈元 慶幸

1962年12月26日生

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年4月

堀裕法律事務所入所(現・堀総合法律事務所)(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

2010年7月

㈱オルトプラス監査役(現任)

2016年10月

㈱アイリッジ取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

監査役

山口 徹

1950年4月10日生

2009年7月

長野税務署長

2011年7月

同署長退官

2011年8月

税理士登録(日本税理士会連合会)

2011年9月

山口徹税理士事務所開業(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

953

 

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。

2.取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

3.監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の12名(取締役兼務者を除く)であります。

常務執行役員 秋山 浩一      (一般クラッチ生産担当)

執行役員   関根 秀利      (経営管理本部長)

執行役員   上村 泰徳      (海外・空調本部長)

執行役員   窪塚 成夫      (輸送機器生産技術本部長)

執行役員   吉田 晋       (技術本部自動車技術部長)

執行役員   黒須 義弘      (技術本部技術二部長)

執行役員   ティモシーS.テラー (オグラ・コーポレーション取締役社長)

執行役員   八木 巧       (オグラS.A.S.取締役社長)

執行役員   市川 洋光      (砂永精工電子(東莞)有限公司取締役社長)

                                    (小倉離合機(東莞)有限公司取締役副社長)

執行役員   杉田 和彦      (小倉離合機(無錫)有限公司取締役社長)

(小倉離合機(長興)有限公司取締役社長)

執行役員   海老澤純一      (オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役)

執行役員   金沢 康慈      (小倉離合機(東莞)有限公司取締役社長)

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

当社の社外監査役は2名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。

なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

 部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人および内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

787

784

期中増減額

△3

△2

期末残高

784

781

期末時価

1,701

1,729

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(3百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(2百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

オグラ・コーポレーション
(注)1・2

アメリカ合衆国
ミシガン州

18,252千US$

輸送機器用製品の製造販売

99.22

(28.93)

当社製品の米国における製造販売をしております。
役員の兼任 3名

オグラS.A.S.
(注)1・2

フランス共和国
ノール県

3,998千EUR

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

99.96

(5.41)

当社製品の欧州における販売をしております。
役員の兼任 1名

オグラ・インダストリアル・コーポレーション

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

1,000千US$

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

80.00

当社製品の米国における販売をしております。
役員の兼任 1名

オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
(注)1・2

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

44,939千R$

輸送機器用製品の販売

99.92

(48.80)

当社製品のブラジルにおける販売をしております。

小倉離合機(東莞)有限公司
(注)2・3

中華人民共和国
広東省

5,200千US$

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

100.00

当社製品の中国における製造販売をしております。
役員の兼任 2名

小倉離合機(無錫)有限公司
(注)2

中華人民共和国
江蘇省

4,050千US$

一般産業用製品の製造販売

100.00

当社製品の中国における製造販売をしております。
役員の兼任 2名

小倉離合機(長興)有限公司
(注)2

中華人民共和国
浙江省

10,000千US$

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

100.00

当社製品の中国における製造販売をしております。
役員の兼任 3名

オグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.
(注)1・2・3

タイ王国

ラヨン県

300百万THB

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

100.00

(49.00)

当社製品のタイにおける製造販売をしております。
役員の兼任 4名

オグラクラッチ・インディア
PVT.LTD.
(注)1・2

インド共和国
ハリヤナ州

380百万INR

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

100.00

(10.00)

当社製品のインドにおける製造販売をしております。
役員の兼任 1名

オグラクラッチ・フィリピン,Inc.

(注)1

フィリピン共和国

ラグナ州

5,000千PHP

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売

 

100.00

(100.00)

当社製品のフィリピンにおける製造販売をしております。役員の兼任 1名

砂永精工電子(東莞)有限公司

(注)2

中華人民共和国

広東省

3,068千US$

一般産業用部品の製造販売

100.00

当社製品の中国における製造販売をしております。

役員の兼任 2名

東京精工株式会社

群馬県伊勢崎市

40百万円

輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工

100.00

当社製品の冷間鍛造加工をしております。
役員の兼任 1名

東洋クラッチ株式会社
(注)2・3

東京都品川区

100百万円

輸送機器用及び一般産業用製品の販売

100.00

当社製品の販売をしております。役員の兼任 2名

株式会社三泉

群馬県伊勢崎市

35百万円

輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売

100.00

当社製品の加工をしております。役員の兼任 2名

 

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

2.特定子会社であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。

小倉離合機(東莞)有限公司

(1) 売上高

8,507

百万円

 

(2) 経常利益

324

百万円

 

(3) 当期純利益

271

百万円

 

(4) 純資産額

2,472

百万円

 

(5) 総資産額

6,136

百万円

 

 

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

(1) 売上高

4,681

百万円

 

(2) 経常利益

49

百万円

 

(3) 当期純利益

49

百万円

 

(4) 純資産額

1,419

百万円

 

(5) 総資産額

3,666

百万円

 

 

東洋クラッチ㈱

(1) 売上高

16,878

百万円

 

(2) 経常利益

169

百万円

 

(3) 当期純利益

108

百万円

 

(4) 純資産額

2,404

百万円

 

(5) 総資産額

8,823

百万円

 

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

注1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度
 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

給料手当

1,503

百万円

1,580

百万円

荷造運賃

908

 

1,039

 

賞与引当金繰入額

83

 

75

 

貸倒引当金繰入額

△1

 

△32

 

役員退職慰労引当金繰入額

55

 

55

 

退職給付費用

88

 

77

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。

 

(1) 輸送機器用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,393百万円となりました。

 

(2) 一般産業用事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は508百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,532

8,525

1.30

1年以内に返済予定の長期借入金

1,228

1,234

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

168

138

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,776

3,436

0.58

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

460

342

2021年~2029年

合計

13,166

13,677

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,198

849

574

403

リース債務

103

79

52

35

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,479 百万円
純有利子負債6,737 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,496,852 株
設備投資額1,935 百万円
減価償却費1,497 百万円
のれん償却費26 百万円
研究開発費486 百万円
代表者代表取締役社長  小倉 康宏
資本金1,858 百万円
住所東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
会社HPhttp://www.oguraclutch.co.jp/

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