1年高値2,732 円
1年安値1,384 円
出来高134 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.5 %
ROIC8.3 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1944/7
上場日2007/8/9
配当・会予40.0 円
配当性向31.5 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:4.7 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:15.3 %  純利5y CAGR・実績:18.5 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用非連結子会社1社の計26社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造、販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。

 

(1)当社グループの販売体制

当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。

また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。

 

(2) 当社グループの取り扱い製品

当社の製品を分類すると以下のとおりであります。

品目

名称

特徴

手動製品

手動チェーンブロック

人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。

レバーブロック

荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。

手動トロリ

手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。

電動製品

電気チェーンブロック

電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。

電気トロリ

電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。

ロープホイスト

荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。

クレーン

荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。

ビローフックデバイス

玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。

バランサ

荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。

チェーン製品

タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。

その他

補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。

 

 

(3) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称

当社グループにおける6つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

① 日本

当社

② 米州

Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS Chain Co., Inc.、KITO CANADA INC.及びKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA

③ 中国

江陰凱澄起重機械有限公司及び凱道起重設備(上海)有限公司

④ アジア

SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、ARMSEL MHE PVT. LTD.、PT. KITO INDONESIA、及び台湾開道股份有限公司

⑤ 欧州

Kito Europe GmbH

⑥ その他

PWB Anchor Ltd.

 

(4) 事業系統図

 


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,874

24,743

5,034

4,744

1,387

1,356

51,141

51,141

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

10,162

66

489

0

3

10,720

△10,720

24,036

24,809

5,524

4,744

1,390

1,356

61,861

△10,720

51,141

セグメント利益又は損失(△)

4,826

1,317

545

252

△27

△29

6,884

△2,675

4,208

セグメント資産

24,285

25,242

7,120

4,590

1,172

1,532

63,944

△3,807

60,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

674

709

232

136

6

20

1,779

12

1,792

  のれんの償却額

11

289

37

338

338

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,388

667

61

65

7

21

2,211

27

2,239

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,675百万円には、セグメント間取引消去268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,807百万円には、セグメント間取引消去△3,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62百万円等が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,947

26,700

5,903

4,680

1,887

2,048

55,168

55,168

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

10,939

85

360

1

29

11,415

△11,415

24,886

26,785

6,264

4,681

1,916

2,048

66,583

△11,415

55,168

セグメント利益又は損失(△)

4,639

1,242

695

504

△104

△52

6,924

△2,225

4,698

セグメント資産

26,157

24,355

7,170

4,895

1,643

1,372

65,595

△3,740

61,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

830

865

225

145

7

28

2,103

12

2,116

  のれんの償却額

11

296

19

327

327

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

796

680

62

35

14

16

1,605

2

1,607

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,225百万円には、セグメント間取引消去120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,346百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,740百万円には、セグメント間取引消去△5,343百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,602百万円等が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

13,129

24,742

5,034

4,925

1,523

1,785

51,141

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

5,353

2,864

2,073

1,363

25

268

11,948

 

  

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

13,261

26,700

5,903

4,837

2,060

2,404

55,168

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は24,493百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

5,492

2,494

1,963

1,323

32

242

11,549

 

(注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,444百万円であります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

減損損失

161

161

161

 

  

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

当期償却額

11

289

37

338

338

当期末残高

42

2,249

71

2,363

2,363

 

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

当期償却額

11

296

19

327

327

当期末残高

30

1,846

49

1,926

1,926

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当連結会計年度において、Scaw Metals Pty.Ltd.の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益489百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2018年6月22日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。

・キトーの使命~すべてのお客様に満足と感動を

・キトーの品質~すべての社員の念(おも)いをこめて

・キトーにおける革新~不断の改革と高い目標へのチャレンジ

・キトー(らしさ)の基本~誠実、正直、誇り、感謝

 

(2)目標とする経営指標

2017年3月期よりスタート致しました中期経営計画(2017年3月期~2021年3月期)を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大をはかり、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とEBITDAの成長を目指します。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。

① 顧客満足度の向上

製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化をはかります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。

② 組織運営の効率化

グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。

サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮をはかります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。

③ 人への投資

社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の諸政策、各地の情勢混乱に加え、中国経済の構造改革の先行きなどに対する懸念はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな需要拡大を見込みます。日本及び北米市場では、インフラ関連及び、企業の設備投資需要ともに堅調な推移が期待されます。中国では需要が既に底を打ち、アジア地域では今後、緩やかな回復基調に向かうと見込みます。このような環境の下、当社グループは5カ年の中期経営計画の3年目を迎え、これまでの基盤強化のフェーズから、本格的な成長フェーズへの移行を加速してまいります。引き続き、製品・サービス分野の拡充による事業拡大に加えて、既存事業の生産性と効率を高め、利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2018年6月22日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済情勢及び景気動向

当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの販売体制等について

① 販売代理店との取引について

当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。

この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。

当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2018年3月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。

 

② 海外売上高の割合について

当期における海外の地域別売上高は以下のとおりであります。

(地域別売上高)

 

米州

中国

アジア

欧州

その他の
地域

海外売上高(百万円)

26,700

5,903

4,837

2,060

2,404

41,907

連結売上高(百万円)

55,168

連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

48.4

10.7

8.8

3.7

4.4

76.0

 

 

当期の当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は76.0%となっております。とりわけ、米州地域及び中国・アジア地域での販売の依存度が高く、それぞれ48.4%及び19.5%を占めております。それらの地域における販売活動が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)カントリーリスク等について

当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。

そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。

このようなリスクが顕在化した場合、製造工程での生産性低下、販売活動の中断等による影響が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)競合について

当社グループは国内外を問わず、同業他社との厳しい競合環境の中にあり、同業他社による廉価販売又は新製品開発等の状況によっては、当社グループの競争力が損なわれる可能性も否定できません。

したがって、当社グループのブランド力、販売価格、商品性等が競合他社と比較し、優位性を維持できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製品の欠陥による影響について

当社グループは、ISO規格に準拠した品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。

しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、かつ品質不良等が全く発生しない保証はなく、将来的にリコール、苦情又はクレーム等が発生しないという保証もありません。

このような事態が発生した場合には、当社グループブランドに対する顧客の信頼が著しく低下する可能性があり、当社グループへの評価のみならず、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、現在、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできている保証はありません。また、引き続きこのような保険に許容できる条件で加入できるとも限りません。

大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それによる売上の低下、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)主要原材料及び部品等の調達による影響について

当社グループは、原材料及び購入部品等の多くを外部から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。

当社グループは調達リスク等の回避のため、複数社からの購入を基本としておりますが、一部に、一社からのみ購入する部品があるほか、一部の部品の加工等についても同様に特定の発注先に対して外注を行っております。

このため、当社製品の生産が急増した場合、これら部品の調達が不安定になり、不足等が発生する可能性があります。また、購入先や発注先の経営状態等にも影響を受ける可能性があります。

現状においては、これらの調達先以外から適時に代替品を入手することは難しく、このような事態が長期にわたった場合、当社グループの生産体制に悪影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、鋼材等の原材料市場において、需給バランスが崩れることによる原材料価格の高騰が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定の生産拠点への集中、依存について

当社グループの主な生産設備は、山梨県又は海外の特定地域に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害又はその他の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替環境等による影響について

当社グループの主要な生産拠点が日本である一方、近年海外での売上が増大しております。

当社グループには、海外子会社、外貨建ての売上や資産があるため、外国為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、仕入原材料の価格等に影響を与える可能性があります。

 

(9)人材確保について

当社グループの発展、成長の糧である人材が適所において確保できない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)システム化について

当社グループは、製造・販売・その他の面において、業務合理化のため、業務の一部を電算化、システム化又はオートメーション化しており、情報端末、通信回線等にかかるシステム異常の発生等の重大な障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)法的規制、業界自主規制、税制等による規制強化、規制緩和の影響について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権の保護について

当社グループは独自に開発した技術等を有しており、特許権等の取得等により、当該知的財産権の保護に努めております。また、特許を取得した場合、申請対象となる技術等が推定又は模倣される危険性があるため、特許権等の取得にはなじまない技術等があり、それらについては、別途、当該知的財産権の保護に努めております。

しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性もあります。

 

(13)繰延税金資産にかかるリスクについて

当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。

なお、政府で税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に一時的に影響を及ぼす可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 【所有者別状況】

 

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

19

74

110

4

4,103

4,336

所有株式数
(単元)

73,412

2,274

12,901

72,704

88

109,087

270,466

1,600

所有株式数の割合(%)

27.142

0.840

4.769

26.881

0.032

40.332

100.00

 

(注) 自己株式6,659,133株は、「個人その他」に66,591単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。

この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20%以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり15円に、期末配当1株当たり18円を加えた年間33円(連結配当性向23.7%)としております。

今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2017年11月14日

305

15.00

取締役会決議

2018年6月21日

367

18.00

定時株主総会決議

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

社長執行役員

鬼頭 芳雄

1963年

6月4日

1988年11月

当社入社

1992年6月

取締役

1998年6月

常務取締役

1999年4月

専務取締役

2000年7月

専務取締役 専務執行役員

2005年4月

代表取締役副社長
副社長執行役員

2006年1月

代表取締役社長 社長執行役員

2011年11月

代表取締役社長 社長執行役員
国内営業本部長

2013年4月

代表取締役社長 社長執行役員
東アジア事業本部長

2013年12月

代表取締役社長 社長執行役員
東アジア事業本部長 兼 グローバルソリューション本部長

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員
兼 グローバルソリューション本部長

2016年4月

代表取締役社長 社長執行役員兼 Chief Product Officer

2017年1月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(他の法人等の代表状況)

2006年1月

江陰凱澄起重機械有限公司 
董事長

2018年4月

KITO Americas, Inc./ Director

(注)3

162,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長

副社長執行役員
Co-Chief Market Officer

Edward W. Hunter

1965年

7月3日

2004年5月

当社関係会社ハーリントン・ホイスト・インコーポレイテッド入社 取締役社長

2008年4月

当社入社 執行役員
兼 当社関係会社キトー・アメリカズ・インコーポレイテッド取締役社長
兼 ハーリントン・ホイスト・インコーポレイテッド取締役社長

2011年4月

当社常務執行役員米州事業管掌

兼 米州事業本部長
兼 当社関係会社キトー・アメリカズ・インコーポレイテッド取締役社長
兼 関係会社ハーリントン・ホイスト・インコーポレイテッド取締役社長

2013年4月

当社常務執行役員米州・EMEA事業管掌
兼 米州・EMEA事業本部長
兼 当社関係会社キトー・アメリカズ・インコーポレイテッド取締役社長
兼 関係会社ハーリントン・ホイスト・インコーポレイテッド取締役社長

2016年4月

当社副社長執行役員
Co-Chief Market Officer

兼 KITO Americas, Inc./ Director
兼 Harrington Hoists, Inc.

/ Director
兼 PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.

/ Chairman & Director
兼 Peerless Chain Co., Inc.

/ Chairman & Director

2016年6月

当社取締役副社長
副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
兼 KITO Americas, Inc./ Director
兼 Harrington Hoists, Inc.

/ Director
兼 PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.

/ Chairman & Director
兼 Peerless Chain Co., Inc.

/ Chairman & Director

2018年1月

当社取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
兼 KITO Americas, Inc./ Director
兼 Harrington Hoists, Inc.

/ Director
兼 PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.

/ Chairman & Director
兼 Peerless Chain Co., Inc.

/ Chairman & Director
兼 ERIKKILA OY/ Director

2018年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
兼 KITO Americas, Inc./ Chairman
兼 ERIKKILA OY/ Director(現任)

(他の法人等の代表状況)

2018年4月

KITO Americas, Inc./ Chairman
ERIKKLA OY/ Director

(注)3

40,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

常務執行役員
Chief Quality Officer
 Chief Manufacturing Officer

品質保証本部長
 

譲原 経男

1957年

12月26日

1980年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

技術開発副本部長 兼 開発部長

2009年4月

執行役員

技術開発本部長 兼 開発部長

2009年10月

執行役員

技術開発本部長 兼 製造副本部長

兼 開発部長

2010年4月

執行役員

技術開発本部長 兼 製造本部長

兼 開発部長

2010年6月

取締役 執行役員

技術開発本部長 兼 製造本部長

兼 開発部長

2011年4月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 兼 技術開発本部長

2013年4月

常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌 兼 調達本部長

2013年12月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証管掌

2015年4月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証管掌

兼 調達本部長

2016年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

兼 品質保証本部長

2017年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer、Chief Manufacturing Officer

兼 品質保証本部長 兼 調達本部長

2018年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

Chief Manufacturing Officer

兼 品質保証本部長(現任)

      (他の法人等の代表状況)

2011年4月

江陰凱澄起重機械有限公司 董事

(注)3

25,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

常務執行役員 Chief Financial Officer
財務管理本部長

遅澤 茂樹

1962年

10月12日

1985年4月

当社入社

2008年7月

経営企画部長

2011年4月

執行役員経営企画室長

2012年1月

執行役員経営企画室長

兼 経営管理本部副本部長

2012年4月

執行役員経営企画室長

兼 経営管理本部長

2012年6月

取締役執行役員経営企画室長

兼 経営管理本部長

2016年4月

取締役執行役員

経営管理本部長 兼 法務室長

2016年6月

取締役退任

執行役員経営管理本部長 兼 法務室長

2017年4月

常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長 兼 事業戦略本部長

2017年10月

常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長

2018年6月

常務取締役 常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長(現任)

(他の法人等の代表状況)

2015年3月

KITO PHILIPPINES, INC./Chairman & President

2015年6月

KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD./Director

(注)3

35,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

淡輪 敬三

1952年

9月19日

1978年4月

日本鋼管株式会社入社

1987年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1993年7月

同社 パートナー

1997年7月

ワトソンワイアット株式会社(現 タワーズワトソン株式会社)代表取締役社長

2007年2月

当社取締役(現任)

2013年7月

タワーズワトソン株式会社取締役会長

2014年7月

タワーズワトソン株式会社シニアアドバイザー

2016年1月

タワーズワトソン株式会社 退社

2016年2月

株式会社ビービット 顧問(現任)

(注)3

56,200

取締役

中村 克己

1953年

6月23日

1978年4月

日産自動車株式会社入社

2000年1月

同社プログラム管理室
プログラムディレクター

2001年4月

同社常務執行役員

2003年7月

東風汽車有限公司総裁

2008年5月

ルノー社EVP

2009年6月

ルノー社EVP兼日産自動車株式会社取締役

2013年6月

カルソニックカンセイ株式会社取締役会長

2014年6月

日産自動車株式会社取締役 退任

2015年6月

稲畑産業株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

カルソニックカンセイ株式会社会長
関西エアポート株式会社 社外取締役(現任)
当社取締役(現任)

2017年6月

カルソニックカンセイ株式会社会長(退任)

(注)3

取締役

平井 孝志

1965年

2月24日

1989年4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社(シニアコンサルタント)

1997年7月

デル株式会社法人マーケティング・ディレクター

2000年3月

株式会社クレイフィッシュ取締役チーフ・マーケティング・オフィサー

2001年4月

スターバックスコーヒージャパン株式会社経営企画部門長/オフィサー

2003年9月

株式会社ローランド・ベルガー執行役員シニアパートナー

2014年9月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授(現任)

2015年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)

2017年2月

株式会社ローランド・ベルガー執行役員シニアパートナー退任

2017年3月

筑波大学大学院 ビジネスサイエンス系 国際経営プロフェッショナル専攻 教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

800

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

米山 健太郎

1958年

4月14日

1981年4月

当社入社

2006年8月

内部監査室 室長

2011年4月

人事総務部 部長

2015年4月

監査役付 部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

13,900

監査役

安永 雅俊

1952年

4月14日

1984年4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1988年8月

イリノイ大学カレッジ・オブ・ローに留学

1991年10月

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)復帰

1994年12月

畠澤 若井 法律事務所(現 畠澤 若井 安永 法律事務所)入所

1995年1月

同社 パートナー(現任)

2007年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

18,700

監査役

濱田 清仁

1957年

11月30日

1985年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年2月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

1998年2月

税理士登録

1998年4月

よつば総合会計事務所開設
パートナー就任(現任)

2007年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

5,600

358,300

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役 淡輪敬三、中村克己及び平井孝志の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 安永雅俊及び濱田清仁の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会から、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2015年6月23日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は次の16名であります。

 

地位

氏名

担当

社長執行役員

鬼頭 芳雄

Chief Executive Officer

副社長執行役員

Edward W. Hunter

Co-Chief Market Officer

専務執行役員

宮脇 彰秀

常務執行役員

譲原 経男

Chief Quality Officer

Chief Manufacturing Officer

品質保証本部長

常務執行役員

黄 瓏琳

Co-Chief Market Officer

中国事業本部長

常務執行役員

遅澤 茂樹

Chief Financial Officer

財務管理本部長

常務執行役員

堀内 守

アジア事業本部長

執行役員

河野 俊雄

調達本部長

執行役員

Martin Rothe

EMEA事業本部長

執行役員

石川 一光

技術開発本部長 兼 開発第一部長

執行役員

早川 公明

ホイスト製造本部長

執行役員

山田 浩

チェーン製造本部長

執行役員

Scott D. Miller

PCHプロダクト担当

執行役員

森田 義雄

地域事業管理部管掌

執行役員

Carlo Lonardi

米州事業本部長

執行役員

Marc Premont

米州事業本部副本部長

 

 

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その他企業情報

企業価値62,654 百万円
純有利子負債12,886 百万円
EBITDA・会予8,443 百万円
発行済株数27,048,200 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,116 百万円
のれん償却費327 百万円
研究開発費793 百万円
代表者代表取締役社長  鬼頭 芳雄
資本金3,976 百万円
住所東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル9階
電話番号055-275-7521

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