1年高値1,880 円
1年安値1,344 円
出来高38 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.6 %
ROIC10.6 %
営利率10.5 %
決算3月末
設立日1944/7
上場日2007/8/9
配当・会予48.0 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.5 %
純利5y CAGR・予想:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社22社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社1社及び関連会社2社の計28社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。

 

(1) 当社グループの販売体制

当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。

また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。

 

(2) 当社グループの取り扱い製品

 当社の製品を分類すると以下のとおりであります。

品目

名称

特徴

手動製品

手動チェーンブロック

人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。

レバーブロック

荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。

手動トロリ

手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。

電動製品

電気チェーンブロック

電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。

電気トロリ

電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。

ロープホイスト

荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。

クレーン

荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。

ビローフックデバイス

玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。

バランサ

荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。

チェーン製品

タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。

その他

補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。

 

 

(3) 報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称

当社グループにおける6つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

① 日本

当社

② 米州

KITO Americas, Inc.、Harrington Hoists, Inc.、PEERLESS Chain Co., Inc.、KITO CANADA INC.及びKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA

③ 中国

凱澄起重機械有限公司及び凱道起重設備(上海)有限公司

④ アジア

SIAM KITO CO., LTD. 、KITO KOREA CO., LTD.、ARMSEL MHE PVT. LTD.、PT. KITO INDONESIA及び台湾開道股份有限公司

⑤ 欧州

Kito Europe GmbH及びKito Chain Italia S.r.l.

⑥ その他

PWB Anchor Ltd.

 

(4) 事業系統図

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、アジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の6つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,947

26,700

5,903

4,680

1,887

2,048

55,168

55,168

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

10,939

85

360

1

29

11,415

△11,415

24,886

26,785

6,264

4,681

1,916

2,048

66,583

△11,415

55,168

セグメント利益又は損失(△)

4,639

1,242

695

504

△104

△52

6,924

△2,225

4,698

セグメント資産

26,157

24,355

7,170

4,895

1,643

1,372

65,595

△3,740

61,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

830

865

225

145

7

28

2,103

12

2,116

  のれんの償却額

11

296

19

327

327

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

796

680

62

35

14

16

1,605

2

1,607

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,225百万円には、セグメント間取引消去120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,346百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,740百万円には、セグメント間取引消去△5,343百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,602百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,166

28,588

6,539

4,668

3,374

1,901

61,238

61,238

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

13,628

102

645

0

380

14,757

△14,757

29,794

28,691

7,185

4,668

3,754

1,901

75,996

△14,757

61,238

セグメント利益又は損失(△)

6,282

1,657

910

472

△251

49

9,121

△2,707

6,413

セグメント資産

24,814

24,988

7,013

4,157

3,746

1,339

66,059

△3,980

62,078

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

955

1,006

210

130

129

26

2,458

12

2,470

  のれんの償却額

11

296

8

317

317

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

617

416

87

52

97

32

1,303

17

1,321

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,980百万円には、セグメント間取引消去△4,839百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産858百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

13,261

26,700

5,903

4,837

2,060

2,404

55,168

 

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は24,493百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

5,492

2,494

1,963

1,323

32

242

11,549

 

 (注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,444百万円であります。

  

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

16,162

27,663

6,539

5,239

3,204

2,430

61,238

 

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2 米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,685百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

合計

5,345

2,405

1,717

1,061

559

194

11,283

 

 (注) 米州における有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は2,367百万円であります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

減損損失

39

39

39

 

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

当期償却額

11

296

19

327

327

当期末残高

30

1,846

49

1,926

1,926

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

日本

米州

中国

アジア

欧州

その他

当期償却額

11

296

8

317

317

当期末残高

18

1,632

1,650

1,650

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2019年6月24日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。

・キトーの使命~すべてのお客様に満足と感動を

・キトーの品質~すべての社員の念(おも)いをこめて

・キトーにおける革新~不断の改革と高い目標へのチャレンジ

・キトー(らしさ)の基本~誠実、正直、誇り、感謝

 

(2) 目標とする経営指標

2017年3月期よりスタート致しました中期経営計画(2017年3月期~2021年3月期)を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率性を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大を図り、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とEBITDAの成長を目指します。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。

① 顧客満足度の向上

製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図ります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。

② 組織運営の効率化

グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。

サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの4生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。

③ 人への投資

社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、米中の通商政策の動向や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の行方など、依然として不透明感が漂うものの、先進国においては内需の底堅さを背景に、前年度から続く旺盛な需要が維持されると見込みます。日本及び北米市場では、民間の設備投資需要に加えて、引き続きインフラ関連向け投資需要も堅調に推移すると見込み、両市場にてさらなる成長を目指します。中国では、製品品質が評価されシェアが向上しており、好調業種の取引を深堀りすることで、さらなる成長を実現します。日本、中国を除くアジアでは、韓国経済の不透明感はあるものの、地域全体としては、自動車産業を中心に緩やかな成長を見込みます。このような環境の下、当社グループは5カ年の中期経営計画の4年目を迎え、計画達成に向けた、本格的な成長フェーズへと移行します。さらなる成長に向けて、グローバルで堅調に推移する需要を捉えるとともに、製品・サービスの品揃えを拡充します。事業の生産性と効率性を高めることで利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2019年6月24日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済情勢及び景気動向

当社グループ製品の需要は、設備投資等の経済情勢の変動により、大きな影響を受けることがあり、日本の景気動向だけではなく、特に、当社グループの売上規模が大きい米州、中国を含むアジア等の景気動向によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループの販売体制等について

① 販売代理店との取引について

当社グループの販売は、一部の特殊製品等において、ユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っており、これら販売代理店に対して口銭や報奨金の支払いを行っております。

この販売代理店との長年に渡る協業体制の結果、当社グループは、各国において販売・サービス網を構築しており、様々な業種が当社グループ製品のユーザー顧客に含まれているものと認識しております。

当社グループは、販売代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、当社製品の販売は、販売代理店の営業活動に大きく依存しているため、販売代理店との関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年3月期において、当社グループの連結売上高の100分の10以上を販売している販売代理店はありません。

 

② 海外売上高の割合について

当期における海外の地域別売上高は以下のとおりであります。

(地域別売上高)

 

米州

中国

アジア

欧州

その他の
地域

海外売上高(百万円)

27,663

6,539

5,239

3,204

2,430

45,076

連結売上高(百万円)

61,238

連結売上高に占める

海外売上高の割合(%)

45.2

10.7

8.6

5.1

4.0

73.6

 

 

当期の当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は73.6%となっております。とりわけ、米州地域及び中国・アジア地域での販売の依存度が高く、それぞれ45.2%及び19.2%を占めております。それらの地域における販売活動が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) カントリーリスク等について

当社グループは、日本国内に加えて、米州、中国、アジア、欧州等の諸外国で事業展開しております。海外の国・地域においては日本国内とは異なる経済的・社会的・政治的な要因等があります。

そのため、為替リスクのみならず、貿易摩擦等の経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や地域特有の疾病等といった社会的なリスク、戦争、テロといった国際政治に関わるリスク、加えて、商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。

このようなリスクが顕在化した場合、製造工程での生産性低下、販売活動の中断等による影響が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 競合について

当社グループは国内外を問わず、同業他社との厳しい競合環境の中にあり、同業他社による廉価販売又は新製品開発等の状況によっては、当社グループの競争力が損なわれる可能性も否定できません。

したがって、当社グループのブランド力、販売価格、商品性等が競合他社と比較し、優位性を維持できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製品の欠陥による影響について

当社グループは、ISO規格に準拠した品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。

しかしながら、全ての製品について欠陥がなく、かつ品質不良等が全く発生しない保証はなく、将来的にリコール、苦情又はクレーム等が発生しないという保証もありません。

このような事態が発生した場合には、当社グループブランドに対する顧客の信頼が著しく低下する可能性があり、当社グループへの評価のみならず、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、現在、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできている保証はありません。また、引き続きこのような保険に許容できる条件で加入できるとも限りません。

大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それによる売上の低下、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 主要原材料及び部品等の調達による影響について

当社グループは、原材料及び購入部品等の多くを外部から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。

当社グループは調達リスク等の回避のため、複数社からの購入を基本としておりますが、一部に、一社からのみ購入する部品があるほか、一部の部品の加工等についても同様に特定の発注先に対して外注を行っております。

このため、当社製品の生産が急増した場合、これら部品の調達が不安定になり、不足等が発生する可能性があります。また、購入先や発注先の経営状態等にも影響を受ける可能性があります。

現状においては、これらの調達先以外から適時に代替品を入手することは難しく、このような事態が長期にわたった場合、当社グループの生産体制に悪影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、鋼材等の原材料市場において、需給バランスが崩れることによる原材料価格の高騰が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特定の生産拠点への集中、依存について

当社グループの主な生産設備は、山梨県又は海外の特定地域に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害又はその他の災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 為替環境等による影響について

当社グループの主要な生産拠点が日本である一方、近年海外での売上が増大しております。

当社グループには、海外子会社、外貨建ての売上や資産があるため、外国為替相場の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動は、仕入原材料の価格等に影響を与える可能性があります。

 

(9) 人材確保について

当社グループの発展、成長の糧である人材が適所において確保できない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) システム化について

当社グループは、製造・販売・その他の面において、業務合理化のため、業務の一部を電算化、システム化又はオートメーション化しており、情報端末、通信回線等にかかるシステム異常の発生等の重大な障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制、業界自主規制、税制等による規制強化、規制緩和の影響について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産権の保護について

当社グループは独自に開発した技術等を有しており、特許権等の取得等により、当該知的財産権の保護に努めております。また、特許を取得した場合、申請対象となる技術等が推定又は模倣される危険性があるため、特許権等の取得にはなじまない技術等があり、それらについては、別途、当該技術情報の保護に努めております。

しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正使用され、当社グループが当該第三者に対して訴訟を提起する場合、当社グループが不正使用したとして訴訟を提起される場合等、多額の費用を要する可能性もあります。

 

(13) 繰延税金資産にかかるリスクについて

当社グループは、将来の課税所得に関して合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。

なお、政府で税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に一時的に影響を及ぼす可能性があります。これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1932年11月

 

鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森(東京都大田区)に創業、チェーンブロック等の製造を開始。

1937年6月

合資会社に組織変更。

1939年4月

中野島工場(神奈川県川崎市)を新設。

1944年7月

株式会社に組織変更。
鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。

1945年11月

本社工場を大森から中野島に移転。
株式会社鬼頭製作所に商号変更。

1947年10月

営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。

1967年11月

株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社(シャッター販売部門)を設立。
厚木工場(神奈川県厚木市)を新設。

1970年1月

キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。

    11月

鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。
株式会社キトーに商号変更。

1978年10月

キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1980年10月

当社株式の店頭登録により株式を公開。

1983年12月

新本社工場として、旧本社工場(中野島)及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。

1990年1月

米国にKITO INC.(現連結子会社 KITO Americas, Inc.)及びHarrington Hoists, Inc.(現連結子会社)を設立。

1993年1月

東京都渋谷区に東京本社を新設。
カナダにKITO CANADA INC.(現連結子会社)を設立。

1995年5月

中国に江陰凱澄起重機械有限公司(現連結子会社 凱澄起重機械有限公司)を設立。

1996年4月

フィリピンにKITO PHILIPPINES, INC.を設立(2019年2月清算結了)。

1997年8月

タイにSIAM KITO CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

 1998年9月

関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。

2001年6月

米国にHar Ki, Inc.を設立(2018年6月清算結了)。

2002年6月

中国に70%出資の子会社北京KITO-BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立(2004年3月閉鎖)。

2003年1月

子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。

8月

カーライル・グループが100%出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社(以下「CJH3」という。)による当社株式の公開買付(TOB)成立。

    10月

当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。

    11月

当社株式とCJH3株式との株式交換成立。

    12月

CJH3との合併。当社が存続会社となる。

2004年3月

中国に上海凱道貿易有限公司(現連結子会社 凱道起重設備(上海)有限公司)を設立。

    4月

立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。

 2005年5月

東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所(東京本社)を開設。

2006年5月

ドイツにKito Europe GmbH(現連結子会社)を設立。

    12月

タイにSUKIT BUSINESS CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
同社がSIAM KITO CO., LTD.株式を取得する。

2007年8月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

 2008年11月

韓国にKITO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

  2010年3月

KONECRANES PLCとの業務・資本提携契約を締結。

    6月

キトーホイストサービス株式会社(ロープホイスト販売部門)を設立。

    10月

MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。
ARMSEL MHE PVT. LTD.(インド 現連結子会社)の全株式を取得。

 

 

2011年3月

カーライル・グループ保有株の売却。

    4月

ブラジルにKITO DO BRASIL COMERCIO DE TALHAS E GUINDASTES LTDA(現連結子会社)を設立。

    5月

東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。

    8月

インドネシアにPT. KITO INDONESIA(現連結子会社)を設立。

    12月

キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。

2012年11月

台湾に台湾開道起重機股份有限公司(現連結子会社 台湾開道股份有限公司)を設立。

 2013年4月

シンガポールにKITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。

2014年8月

KITO Americas, Inc.がPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.(米国 現連結子会社)及びその子会社の全株式を取得。

2016年1月

イタリアにKito Chain Italia S.r.l.(現連結子会社)を設立。

     2月

Kito Chain Italia S.r.l.がWeissenfels Tech Chains S.r.l.(イタリア)のチェーン及びチェーン関連事業を取得。

4月

Scaw Metals Pty Ltd.(オーストラリア 現連結子会社Kito Australia Pty. Ltd.)及びその子会社の全株式を取得。

9月

KONECRANES PLCとの業務・資本提携を解消。

2018年1月

Kito Europe GmbHがERIKKILA OY(フィンランド)の全株式取得。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

37

70

123

6

4,412

4,675

所有株式数
(単元)

70,612

3,125

12,797

73,623

88

110,217

270,462

2,000

所有株式数の割合(%)

26.107

1.155

4.731

27.221

0.032

40.751

100.000

 

(注) 自己株式6,631,768株は、「個人その他」に66,317単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、会社の業績を勘案した適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図ることが重要であると考えております。

この方針に従って、剰余金の配当は連結での配当性向20%以上を目処として、連結業績や財務状況を総合的に勘案の上決定し、配当水準の向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当1株当たり20円に、期末配当1株当たり24円を加えた年間44円(連結配当性向22.1%)としております。

今後当社グループといたしましては、内部留保資金を活用しながら財務体質の一層の強化と世界的視野に立った事業展開を推進し、引き続き業績の拡大に邁進する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月14日

取締役会決議

408

20.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

489

24.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
社長執行役員
Chief Executive Officer

鬼頭 芳雄

1963年6月4日

1988年11月

当社入社

1992年6月

取締役

1998年6月

常務取締役

1999年4月

専務取締役

2000年7月

専務取締役 専務執行役員

2005年4月

代表取締役副社長
副社長執行役員

2006年1月

代表取締役社長 社長執行役員

2011年11月

代表取締役社長 社長執行役員
国内営業本部長

2013年4月

代表取締役社長 社長執行役員
東アジア事業本部長

2013年12月

代表取締役社長 社長執行役員
東アジア事業本部長

グローバルソリューション本部長

2014年4月

代表取締役社長 社長執行役員
グローバルソリューション本部長

2016年4月

代表取締役社長 社長執行役員

Chief Product Officer(現任)

2017年1月

代表取締役社長(現任)

社長執行役員(現任)

(他の法人等の代表状況)

2006年1月

凱澄起重機械有限公司 董事長

2018年4月

KITO Americas, Inc./ Director

(注)3

162,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長
副社長執行役員
Co-Chief Market Officer

Edward W. Hunter

1965年7月3日

2004年5月

Harrington Hoists, Inc.入社

/ President & Director

2008年4月

当社入社 執行役員

Kito Americas, Inc.

/ President & Director
Harrington Hoits, Inc.

/ President & Director

2011年4月

常務執行役員米州事業管掌

米州事業本部長
Kito Americas, Inc.

/ President & Director
Harrington Hoits, Inc.

/ President & Director

2013年4月

常務執行役員米州・EMEA事業管掌
米州・EMEA事業本部長

Kito Americas, Inc.

/ President & Director
Harrington Hoits, Inc.

/ President & Director

2016年4月

副社長執行役員

Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc./ Director
Harrington Hoists, Inc./ Director
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC./  Chairman & Director
Peerless Chain Co., Inc.
/ Chairman & Director

2016年6月

取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc./ Director
Harrington Hoists, Inc./ Director
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.

/ Chairman & Director
Peerless Chain Co., Inc.

/ Chairman & Director

2018年1月

取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer
KITO Americas, Inc./ Director
Harrington Hoists, Inc./ Director
PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,INC.

/ Chairman & Director
Peerless Chain Co., Inc.

/ Chairman & Director
ERIKKILA OY/ Director

2018年4月

取締役副社長 副社長執行役員
Co-Chief Market Officer(現任)
KITO Americas, Inc.

/ Chairman(現任)
ERIKKILA OY/ Director(現任)

(他の法人等の代表状況)

2018年4月

KITO Americas, Inc./ Chairman
ERIKKILA OY/ Director

(注)3

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
Chief Quality Officer
 Chief Manufacturing Officer
品質保証本部長

譲原 経男

1957年12月26日

1980年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

技術開発副本部長

2009年4月

執行役員

技術開発本部長

2009年10月

執行役員

技術開発本部長

製造本部副本部長

2010年4月

執行役員

技術開発本部長

製造本部長

2010年6月

取締役 執行役員

技術開発本部長

製造本部長

2011年4月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌

技術開発本部長

2013年4月

常務取締役 常務執行役員
グローバル生産・品質保証・技術開発本部管掌

調達本部長

2013年12月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証管掌

2015年4月

常務取締役 常務執行役員

グローバル生産・品質保証管掌

調達本部長

2016年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer

品質保証本部長

2017年4月

常務取締役 常務執行役員

Chief Quality Officer、Chief Manufacturing Officer

品質保証本部長

調達本部長

2018年4月

常務取締役 常務執行役員(現任)

Chief Quality Officer(現任)

Chief Manufacturing Officer(現任)

品質保証本部長(現任)

      (他の法人等の代表状況)

2011年4月

凱澄起重機械有限公司 董事

(注)3

25,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
常務執行役員
Chief Financial
Officer
経営管理本部長
財務管理本部長

遅澤 茂樹

1962年10月12日

1985年4月

当社入社

2008年7月

経営企画部長

2011年4月

執行役員

経営企画室長

2012年1月

執行役員

経営企画室長

経営管理本部副本部長

2012年4月

執行役員

経営企画室長 経営管理本部長

2012年6月

取締役 執行役員

経営企画室長 経営管理本部長

2016年4月

取締役 執行役員

経営管理本部長 法務室長

2016年6月

取締役退任

執行役員

経営管理本部長 法務室長

2017年4月

常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長 兼 事業戦略本部長

2017年10月

常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長

2018年6月

常務取締役 常務執行役員

Chief Financial Officer

財務管理本部長

2018年7月

常務取締役 常務執行役員

Chief Financial Officer(現任)

経営管理本部長(現任)

財務管理本部長(現任)

(他の法人等の代表状況)

2015年6月

KITO HOISTS & CRANES ASIA PTE. LTD./ Director

(注)3

35,000

取締役

中村 克己

1953年6月23日

1978年4月

日産自動車株式会社入社

2000年1月

同社プログラム管理室
プログラムディレクター

2001年4月

同社 常務執行役員

2003年7月

東風汽車有限公司 総裁

2008年5月

ルノー社 EVP

2009年6月

ルノー社 EVP

日産自動車株式会社 取締役

2013年6月

カルソニックカンセイ株式会社

取締役会長

2014年6月

日産自動車株式会社 取締役 退任

2015年6月

稲畑産業株式会社 

社外取締役(現任)

2016年6月

カルソニックカンセイ株式会社 会長
関西エアポート株式会社

社外取締役(現任)
当社取締役(現任)

2017年6月

カルソニックカンセイ株式会社

会長 退任

2019年1月

ブラックストーン・グループ 

シニアアドバイザー(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

平井 孝志

1965年2月24日

1989年4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

シニアコンサルタント

1997年7月

デル株式会社 

法人マーケティング・ディレクター

2000年3月

株式会社クレイフィッシュ

取締役チーフ・マーケティング・オフィサー

2001年4月

スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部門長/オフィサー

2003年9月

株式会社ローランド・ベルガー 

執行役員シニアパートナー

2014年9月

慶應義塾大学大学院

経営管理研究科特別招聘教授

2015年4月

早稲田大学大学院

経営管理研究科客員教授(現任)

2017年2月

株式会社ローランド・ベルガー

執行役員シニアパートナー 退任

2017年3月

筑波大学大学院 ビジネスサイエンス系 国際経営プロフェッショナル専攻 教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年12月

慶應義塾大学大学院

経営管理研究科特別招聘教授 退任

(注)3

2,400

取締役

大澤 弘治

1961年10月9日

1985年4月

三菱商事株式会社入社

1993年10月

米国三菱商事パロアルト事務所

1999年3月

三菱商事株式会社に復職

1999年5月

三菱商事株式会社退社

1999年7月

Global Catalyst Partners L.P./

Managing Principal & Co-Founde

(現任)

2014年8月

Global Catalyst Partners Japan事業投資有限責任組合 

マネージング・ディレクター兼共同創業者(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

米山 健太郎

1958年4月14日

1981年4月

当社入社

2006年8月

内部監査室長

2011年4月

人事総務部長

2015年4月

監査役付部長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

14,500

監査役

濱田 清仁

1957年11月30日

1985年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年4月

公認会計士登録

1997年2月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)退所

1998年2月

税理士登録

1998年4月

よつば総合会計事務所開設
パートナー就任(現任)

2007年6月

当社監査役就任(現任)

2014年3月

メディカル・データ・ビジョン株式会社 社外監査役(現任)

2016年9月

株式会社SOU 社外監査役(現任)

2017年9月

株式会社コンヴァノ 

社外取締役(現任)

(注)4

5,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

箱田 英子

1957年5月25日

1992年4月

弁護士登録

 

濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所

2002年5月

米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院卒業(LL.M.) 

2005年1月

森・濱田松本法律事務所 

パートナー(現任)

2016年1月

弁護士法人 森・濱田松本法律事務所代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

285,800

 

 

(注) 1 取締役中村克己、平井孝志及び大澤弘治の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役濱田清仁及び箱田英子の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  取締役を兼務しない執行役員は次の11名であります。

地位

氏名

担当

常務執行役員

黄 瓏琳

Co-Chief Market Officer

中国事業本部長

常務執行役員

堀内 守

アジア事業本部長

執行役員

Scott D. Miller

PCH(Powered Chain Hoists)プロダクト担当

執行役員

石川 一光

技術開発本部長

執行役員

森田 義雄

地域事業管理部管掌

執行役員

Carlo Lonardi

米州事業本部長

執行役員

Marc Premont

米州事業本部副本部長

執行役員

Martin Rothe

EMEA事業本部長

執行役員

早川 公明

ホイスト製造本部長

執行役員

山田 浩

チェーン製造本部長

執行役員

河野 俊雄

調達本部長

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役であります中村克己氏は、国の基幹産業のひとつである自動車業界での長年における経営者・技術者として、豊富な知見とモノづくりでの経験を有していることから、当社に対して、適切な助言・提言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。

社外取締役であります平井孝志氏は、国際的に展開するコンサルティング・ファームにおける長年のコンサルタントとしての経験、日米の事業会社における経営陣としての経験、さらには経営大学院におけるグローバル人材育成の経験を有しており、当社の戦略の立案について適切に助言・提言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると考えております。

社外取締役であります大澤弘治氏は、シリコンバレーにおいて長くベンチャーキャピタルファンドの経営に携わっており、新規事業の発掘や育成に関する知見だけでなく、IoT等の最先端技術に対する知見も深いため、当社の事業の発展及び最先端技術を獲得していく上で適切に助言・提言を行い、また、独立した客観的な観点から、経営を監督できると考えております。

社外監査役であります濱田清仁氏は、公認会計士であり、財務、M&A、会計及び税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。

社外監査役であります箱田英子氏は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士であり、企業法務に精通し、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考えております。

 

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社所有株式数は、当報告書の「①役員の状況」に記載しているため、省略しております。

 

イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに準拠して独自に「社外取締役の独立性に関する基準」を規定しております。社外取締役又は社外監査役の選任には、独立性だけでなく、知識、経験、能力、人柄及び当社の意思決定に対し積極的な提言や問題提起を期待することができるかといった観点等を総合的に判断しております。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換・連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で高い専門性により監査役監査を実施し監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査による指摘内容は、内部統制部門である総務及び法務担当部署等にフィードバックされ、社内の内部統制ルールの見直し等に繋げております。

 

4 【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KITO Americas, Inc.
(注)2、4

アメリカ合衆国
デラウェア州

千US$
20,000

PEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.及びHarrington Hoists, Inc.への投資持株会社並びにHarrington Hoits, Inc.製品の商標権及び知的財産権の管理

100.0

役員の兼任2名
資金の貸付

Harrington Hoists, Inc.
(注)2、3、4

アメリカ合衆国
ペンシルバニア州

千US$
9,500

当社製品の製造・販売

100.0

(100.0)

PEERLESS INDUSTRIAL GROUP,
INC.(注)2、3、4

アメリカ合衆国
ミネソタ州

千US$
20,000

Peerless Chain Co., Inc.
への投資持株会社

100.0

(100.0)

Peerless Chain Co., Inc.
(注)2、3、4

アメリカ合衆国
ミネソタ州

千US$
20,000

チェーンとチェーン関連製品の製造と販売並びにSCC Japan 合同会社及びSecurity Chain Europe GmbHの投資持株会社

100.0

(100.0)

KITO CANADA INC.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

千C$
800

当社製品の販売

100.0

KITO DO BRASIL COMERCIO DE
TALHAS E GUINDASTES LTDA
(注)2

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

千BRL
12,971

当社製品の販売

100.0

Kito Europe GmbH

(注)2

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ

千EUR
3,000

当社製品の販売

100.0

資金の貸付

債務の保証

Kito Chain Italia S.r.l.

(注)2

イタリア共和国

ヴェネツィア・ジュリア自治州

千EUR

10

チェーンとチェーン関連製品の製造・販売

100.0

債務の保証

SCC Japan合同会社
(注)3、4

千葉県柏市

千円
10,000

タイヤチェーン等の販売

100.0

(100.0)

凱澄起重機械有限公司
(注)2

中華人民共和国
江蘇省

千US$
26,000

ロープホイスト製品等の製造・販売及び当社製品構成部品の製造

90.0

役員の兼任2名

凱道起重設備(上海)有限公司
(注)2、3

中華人民共和国
上海市

千US$
7,000

当社製品の販売

94.0

(54.0)

資金の借入

台湾開道股份有限公司

台湾台北市

千新台湾$
96,500

当社製品及びクレーンの販売

55.0

債務の保証

KITO KOREA CO., LTD.

大韓民国
京畿道城南市

千KRW
4,453,080

当社製品及びクレーンの製造・販売

93.26

債務の保証

SIAM KITO CO., LTD.
(注)3

タイ王国
チョンブリ県

千BAHT
100,000

当社製品及びクレーンの製造・販売

80.0

(80.0)

SUKIT BUSINESS CO., LTD.

タイ王国
チョンブリ県

千BAHT
100

SIAM KITO CO., LTD.への
投資持株会社

82.8

資金の貸付

PT. KITO INDONESIA

インドネシア共和国
ブカシ市

千IDR
40,473,560

当社製品及びクレーンの販売

100.0

KITO HOISTS & CRANES ASIA
PTE. LTD.

シンガポール共和国

千S$
4,460

SIAM KITO CO., LTD.への
投資持株会社

100.0

役員の兼任1名

資金の借入

ARMSEL MHE PVT. LTD.

(注)2

インド共和国
カルナタカ州

千INR
37,555

当社製品の販売

100.0

Kito Australia Pty. Ltd.

(注)2

オーストラリア連邦ビクトリア州

千豪$
5,095

Anchor Nominees Pty. Ltd.への投資持株会社

100.0

Anchor Nominees Pty. Ltd.
(注)3

オーストラリア連邦ビクトリア州

千豪$
273

PWB Anchor Ltd.への投資持株会社

100.0

(100.0)

PWB Anchor Ltd.
(注)3

オーストラリア連邦ビクトリア州

千豪$
18.8

当社製品の販売並びにチェーンの製造・販売

100.0

(100.0)

債務の保証

 

 

(注) 1 上記以外に連結子会社が1社、持分法適用非連結子会社が2社、持分法非適用非連結子会社が1社、関連会社が2社あります。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有[被所有]割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

4 売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

 

 

KITO Americas, Inc.

売上高

(百万円)

26,740

経常利益

(百万円)

1,050

当期純利益

(百万円)

729

純資産額

(百万円)

8,737

総資産額

(百万円)

23,624

 

KITO Americas, Inc.は、Harrington Hoists, Inc.、投資持株会社であるPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.及びその子会社3社を連結した金額であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

給料・賞与

4,948

百万円

5,268

百万円

賞与引当金繰入額

376

百万円

392

百万円

退職給付費用

326

百万円

301

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

21

百万円

21

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

23

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,321百万円であり、日本においては、主に配電設備の更新等を中心に617百万円の投資等を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,506

2,844

3.25

1年以内に返済予定の長期借入金

4,212

3,988

1.61

1年以内に返済予定のリース債務

59

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,731

11,962

2.33

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47

23

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

21,558

18,855

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,603

3,118

1,652

1,408

リース債務

9

9

3

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,847 百万円
純有利子負債11,358 百万円
EBITDA・会予8,787 百万円
株数(自己株控除後)20,468,632 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,470 百万円
のれん償却費317 百万円
研究開発費910 百万円
代表者代表取締役社長  鬼頭 芳雄
資本金3,976 百万円
住所東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル9階
電話番号055-275-7521

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