1年高値7,420 円
1年安値5,730 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.5 %
ROIC6.1 %
β0.12
決算12月末
設立日1946/2
上場日1986/8/19
配当・会予300 円
配当性向100.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.1 %
純利5y CAGR・実績:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の4社で構成されております。

当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速と消費の回復力の弱さから低成長が続いている状況となっております。

このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷 やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。

当連結会計年度の当社グループの業績は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げに伴うシステム改修の投資、夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体としては増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。

その結果、売上高は304億85百万円(前年同期比21億38百万円7.5%増)、経常利益は22億91百万円(前年同期比16百万円0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円(前年同期比84百万円5.3%減)となりました。

 

「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。

単位:百万円(百万円未満切捨て)

 事 業 区 分

2018年売上高

構  成  比(%)

2019年売上高

構  成  比(%)

対前年同期比(%)

ショーケース・倉庫事業

22,058

77.8

24,249

79.5

9.9

  メンテナンス事業

3,593

12.7

3,478

11.4

△3.2

  海外事業

2,695

9.5

2,757

9.1

2.3

合        計

28,347

100.0

30,485

100.0

7.5

 

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

<日本>

国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果277億30百万円(前年同期比20億77百万円8.1%増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は20億94百万円(前年同期比11百万円0.5%減)となりました。

<中国>

中国の売上高は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、28億77百万円(前年同期比68百万円2.4%増)となりましたが、営業利益は1億5百万円(前年同期比17百万円14.5%減)となりました。

 

② 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は348億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億99百万円の減少となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は271億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億29百万円の減少となりました。これは主に購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が前連結会計年度末と比較して65億34百万円減少したこと、電子記録債権が前連結会計年度末と比較して3億87百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は76億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が前連結会計年度末と比較して2億86百万円増加したことなどによります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は46億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末と比較して50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末と比較して2億27百万円減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は36億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億10百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が今期98百万円発生したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は265億93百万円(非支配株主持分13億66百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して4億71百万円の減少となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が前連結会計年度末と比較してそれぞれ78億56百万円減少しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4億72百万円減少し、81億21百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、31億83百万円の減少(前年同期は22億37百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22億77百万円に対し、購買代金の支払条件の変更により、仕入債務の減少が63億20百万円あった一方、売上債権の減少が3億89百万円、法人税等の支払額が5億33百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、45億97百万円の増加(前年同期は22億41百万円の減少)となりました。この主な要因は、「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、定期預金の解約が60億円あったことによります。また、有形固定資産の取得による支出が9億73百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が1億76百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、18億81百万円の減少(前年同期は5億65百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億77百万円あったこと、また、株式報酬制度信託のための自己株式の取得による支出が2億39百万円あったことなどによります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

  a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

 

製品

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ショーケース(千円)

14,253,591

109.4

冷凍機(千円)

3,432,311

121.1

工事・その他(千円)

12,509,082

97.9

合計(千円)

30,194,986

105.4

 

(注) 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。

 

製品

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ショーケース(千円)

14,511,354

113.5

冷凍機(千円)

3,448,464

123.0

工事・その他(千円)

12,525,836

98.2

合計(千円)

30,485,654

107.5

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

10,931,687

38.6

13,340,280

43.8

 

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、厳しい経営環境が続く中、売場の営業力強化をはかるため積極的に改装を実施する顧客からの受注などによりコンビニエンス・ストア向け売上は前年に比べ増収となり、また物流センター等の大型物件向け売上も増収でしたが、スーパーマーケット向け売上が顧客の投資抑制及び競合他社との厳しい競争などにより減収となりました。一方、利益面につきましては、やはり競合他社との価格競争が激しくなったこと、中長期経営計画に基づく設備投資などにより減価償却費が増加したこと、人件費が増加したこと、また販売費が増加したことなどにより前年を下回る結果となりました。

さらに当社グループは、現在当連結会計年度を初年度とする5か年に亘る中長期経営計画を実行しており、当初3年間は「売上成長・体制強化」を優先するため、生産性の改善などにより利益面の改善を進めるものの、人件費の増加、設備投資などによる減価償却費負担の増加、研究開発費等の費用の増加も見込まれるため、利益面では減益を予定しております。

 

(売上高)

国内では、積極的に改装を実施する顧客もあったことから、コンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上も前年同期の実績を上回ることができました。しかし、スーパーマーケット向け売上は顧客の投資抑制、競合他社との価格競争などにより減収となりました。その結果、前年同期比8.1%増277億30百万円となりました。

中国の連結子会社は、新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比2.4%増28億77百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は、コストダウンに務めたものの前連結会計年度より0.5ポイント悪化して85.2%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億97百万円増加して23億21百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より29百万円減少して22億円となりました。

(営業外収益及び費用)

営業外収益は、前連結会計年度より16百万円増加して1億7百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より3百万円増加して15百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より16百万円減少して22億91百万円となりました。

(特別利益及び損失)

特別利益及び損失は、固定資産除却損が前連結会計年度より8百万円増加したこと、ゴルフ会員権評価損を5百万円計上したことにより、損失純額として13百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より84百万円減少して14億96百万円となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、5か年を対象期間とする中長期経営計画の実行によるものを予定しております。当該中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定しており、同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、現在自己資金で賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億18百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億21百万円になっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ショーケース

冷凍機

工事・その他

合計

外部顧客への売上高

12,783,097

2,803,247

12,760,937

28,347,283

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

2,566,914

292,596

2,859,511

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

10,931,687

ショーケース・冷凍機・工事・その他

 

 

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ショーケース

冷凍機

工事・その他

合計

外部顧客への売上高

14,511,354

3,448,464

12,525,836

30,485,654

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

3,025,890

297,368

3,323,259

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

13,340,280

ショーケース・冷凍機・工事・その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が5.9%でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE8%以上の水準達成を目標としております。

今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。

 

(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。

このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。

2020年度は、中長期経営計画の2年目であり、以下の事業分野別の重点課題への取り組みを強化し、企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めてまいります。

 

① ショーケース・倉庫事業

より顧客の皆様のニーズに応えられる製品・サービスの提供を目指します。

・ 新技術を活用した、省人化・効率化・省エネに対応した製品・サービスの開発と提供を目指します。

・ バリューチェーンの高度化に対応するための社内体制と人材の強化を図ります。

② メンテナンス事業

ショーケースや冷凍機に留まらない、バリューチェーン全体の最適管理に寄与する存在を目指します。

・ ショーケースや冷凍機以外の製品につき、アフターサービス領域へ進出するとともに、一連のメンテナンスをパッケージ化し提供することで事業拡大を目指します。

・ 予知保全、大規模データ管理を活用してメンテナンス事業の効率化を図ります。

③ 海外事業

日本で培ってきたノウハウを活用して、アジアの食生活を支える存在を目指します。

・ 今後成長が見込める市場で、冷凍・冷蔵倉庫の建設に参入し、将来的には、市場の発展に伴いショーケース販売まで手掛けます。

・ 中国における合弁事業の維持・拡大を図ります。

 

上記事業分野別の課題に対処するため、具体的に下記の取り組みを実施してまいります。

① 業務改革の推進と基幹システムの導入

・ 会社全体に統一された基幹システムを導入し、経営課題であるビジネススピードの向上、人材不足への対応、付加価値生産の推進、業務効率の向上を図ります。

② 計画的な設備投資の実行

・ 「中長期経営計画N-ExT 2023」で計画している設備投資を確実に実行すると共に、生産性向上につながる投資を積極的に計画していきます。

③ 研究開発の推進

・ 最新技術獲得のために産学連携の更なる深化とスタートアップ企業やベンチャー企業を含む外部機関・企業との共同研究を計画していきます。

④ 人員の適正配置

・ 基幹システムの導入による生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大の社内体制を整備していきます。

⑤ 人材育成

・ 階層別教育制度を導入し、各階層における社員のスキルの底上げを図ります。

⑥ CSRへの取り組み

イ.労働安全

・ 安全で働きやすい労働環境を整備するため、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の2020年度全社認証を目指し、労働安全衛生活動の社内体制の整備を進めていきます。

ロ.環境

・ 製品開発における省資源型製品の創出、省エネ製品の開発、マテリアルリサイクル率の向上、3R活動の推進を通じて、製品・サービスによる温室効果ガス(CO2)の削減と資源・エネルギー消費量の削減を図ります。

・ 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の2021年度全社認証を目指し、環境活動の社内体制の整備を進めていきます。

⑦ 経営目標

以上の取り組みを通じて、2023年度に以下の経営目標の達成を目指します。

[連結]

 

 2023年度目標

売   上   高

 350億円

 

ショーケース・倉庫事業

244億円

 

メンテナンス事業

60億円

 

海外事業

46億円

営 業 利 益

 32億円

E B I T D A

 40億円

R    O    E

 8%以上

 

 

なお、2019年度の実績は以下のとおりであります。

 

 2019年度実績

売   上   高

 304億円

 

ショーケース・倉庫事業

242億円

 

メンテナンス事業

34億円

 

海外事業

27億円

営 業 利 益

22億円

E B I T D A

26億円

R    O    E

5.9%

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 個人消費の動向

個人消費は持ち直しがみられるもののニーズが多様化しており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 製品及び工事の欠陥

当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料の市況変動

当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材(亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等)の市況は円安などの為替変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 自然災害や重大な伝染病等の発生

大規模な地震、台風等の自然災害または重大な伝染病等の発生により、当社、当社の社員または当社の取引先が被害を受け、業務・事業が停滞した場合、当社の事業遂行が滞る可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1946年2月

株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目3番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。

1948年9月

東京都港区西芝浦三丁目1番地に本社・工場を建設、移転。

1953年10月

我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。

1959年1月

東京都港区西芝浦三丁目2番地に本社を建設、移転。

1963年4月

埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。
規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。

1968年12月

世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。

1976年4月

茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。

1980年3月

中野冷機株式会社に社名を変更。

1981年8月

全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。

1985年9月

東京都港区芝浦二丁目15番4号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。

1986年8月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年8月

中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。

2002年6月

テクノ冷熱株式会社を設立。

2002年12月

上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。

2003年7月

株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年7月

株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。
株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。

2006年12月

株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。

2007年10月

株式会社中野冷機東北を設立。

2007年12月

大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。

2008年6月

株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年10月

連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

15

61

31

1

444

563

所有株式数(単元)

5,805

220

21,628

1,893

9

21,073

50,628

5,200

所有株式数の割合(%)

11.47

0.43

42.72

3.74

0.02

41.62

100

 

(注) 自己株式226株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主還元の拡充のために、2018年12月期から2020年12月期までの3年間、連結配当性向について年間100%とともに年間1株当たり配当金額の下限として300円を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としております。2021年12月期以降につきましては業績見通しなどを勘案し、改めて配当方針の見直しを行なう予定であります。

 当社は、毎年12月31日を基準日として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を勘案しつつ、1株につき300円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、株主や投資家の期待に応えられる充実した内容の中長期経営計画実現のために適切な水準を維持していきます。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

1,520,332

300

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
 執行役員

森田 英治

1953年11月25日生

1979年2月

当社入社

1999年1月

特販部長

2000年3月

取締役就任

2003年7月

株式会社中野冷機神奈川代表取締役社長就任

2005年2月

株式会社中野冷機神奈川取締役就任(現任)

2007年7月

当社常務取締役就任

2007年10月

大分冷機株式会社取締役就任(現任)

2008年1月

当社営業部門統括

2012年3月

専務取締役就任

2014年3月

代表取締役専務就任

2016年3月

代表取締役社長就任

2020年3月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

※1

4,000

代表取締役専務
 執行役員
 製造部門担当

坪井 定雄

1953年5月13日生

1982年1月

当社入社

2000年1月

生産技術部長

2002年3月

取締役就任

2002年4月

製造部門担当(現任)

2007年7月

常務取締役就任

2016年3月

専務取締役就任

2018年3月

代表取締役専務就任

2020年3月

代表取締役専務執行役員就任(現任)

同上

1,000

常務取締役
 執行役員
メンテナンス部門長

柳 健二

1960年2月15日生

1984年10月

当社入社

2010年1月

第一営業部長

2012年3月

取締役就任

2015年2月

株式会社中野冷機神奈川監査役就任

2015年2月

大分冷機株式会社監査役就任

2015年3月

当社営業部門長兼第一営業部長

2016年3月

第二営業部門長

2016年3月

常務取締役就任

2020年3月

メンテナンス部門長(現任)

2020年3月

常務取締役執行役員就任(現任)

同上

600

常務取締役
 執行役員
営業部門長

山木 功

1961年7月18日生

1984年3月

当社入社

2002年1月

東北営業所長

2007年10月

大分冷機株式会社代表取締役社長就任

2016年2月

株式会社中野冷機神奈川取締役就任(現任)

2016年2月

大分冷機株式会社取締役就任(現任)

2016年3月

当社第一営業部門長

2016年3月

取締役就任

2020年3月

営業部門長就任(現任)

2020年3月

常務取締役執行役員就任(現任)

同上

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

豆成 勝博

1949年4月2日生

1973年4月

東洋サッシ工業株式会社(現 株式会社LIXIL)入社

1989年7月

岡山トーヨーサッシ工業株式会社取締役工場長

1991年1月

トーヨーサッシ株式会社北海道統轄工場長

1998年1月

同社下妻統轄工場長兼下妻工場長

1999年6月

同社執行役員下妻統轄工場長兼下妻工場長

2000年6月

トステムビバ株式会社(現 株式会社LIXILビバ)取締役社長室長

2000年7月

同社取締役副社長

2000年10月

同社代表取締役社長

2008年6月

トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)取締役

2011年6月

株式会社LIXIL取締役

2011年6月

同社グループ執行役ホームセンター担当

2014年10月

株式会社LIXILビバ代表取締役会長兼CEO

2017年6月

同社相談役(現任)

2017年6月

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会副会長(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

※1

取締役

髙木 伸行

1953年2月25日生

1977年4月

野村證券株式会社入社

1997年6月

同社金融研究所企業調査部長

1998年12月

同社引受審査部長

2004年7月

同社金融経済研究所企業調査部長

2007年7月

同社金融経済研究所長兼投資調査部長

2009年2月

同社グローバルリサーチ本部リサーチ・マネージング・ダイレクター

2009年3月

国立大学法人滋賀大学経済学部附属リスク研究センター客員教授

2009年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師

2013年3月

株式会社エラン社外監査役(現任)

2013年6月

名糖運輸株式会社社外監査役

2015年10月

株式会社C&Fロジホールディングス社外監査役

2016年2月

株式会社ラクト・ジャパン社外取締役

2017年5月

株式会社ロッテ非常勤顧問(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社C&Fロジホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

同上

取締役

水上 洋

1968年5月9日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年6月

高千穂電気株式会社(現 エレマテック株式会社)社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社三栄コーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年3月

GMOクラウド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

同上

取締役

儀同 康

1963年8月31日生

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1992年4月

株式会社光通信 入社

1995年4月

同社取締役経営企画室長兼人事部長

1999年12月

同社常務取締役管理本部長

2001年11月

同社取締役管理本部長

2012年6月

同社常務取締役管理本部長(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

同上

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

須藤 森義

1951年7月1日生

1970年3月

当社入社

1992年3月

技術部長

1996年3月

取締役就任

1998年3月

常務取締役就任

1999年1月

海外事業副部長

1999年1月

上海双鹿中野冷機有限公司(現 上海海立中野冷機有限公司)副総経理

2014年3月

当社海外事業部長

2016年3月

常勤監査役就任(現任)

※2

3,300

監査役

山田 攝子

1954年5月8日生

1981年4月

弁護士登録

1981年4月

山田法律事務所(現 山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2009年3月

監査役就任(現任)

2010年4月

山田法律事務所設立同代表(現任)

※3

監査役

森 秀文

1953年1月18日生

1971年4月

東京国税局採用

2001年7月

東京国税局茂原税務署長

2003年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第四部第56部門統括国税調査官

2006年7月

東京国税局企画課長

2007年7月

東京国税局審理課長

2008年7月

東京国税局法人課税課長

2009年7月

国税庁法人課税課長

2011年7月

高松国税局長

2013年8月

森秀文税理士事務所設立同代表(現任)

2015年3月

監査役就任(現任)

同上

監査役

杉田 雪絵

1965年5月19日生

2001年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2005年4月

公認会計士登録

2018年9月

EY新日本有限責任監査法人 退職

2018年10月

杉田公認会計士事務所設立同代表(現任)

2019年11月

株式会社みおぎアドバイザリー代表取締役(現任)

2020年3月

当社監査役就任(現任)

※2

 

 

 

 

13,000

 

(注) 取締役豆成勝博、髙木伸行、水上洋及び儀同康は、社外取締役であります。

監査役山田攝子、森秀文及び杉田雪絵は、社外監査役であります。

※1.2020年3月26日就任後、2年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※2.2020年3月26日就任後、4年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※3.2019年3月28日就任後、4年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。

※4.当社は持続的な成長および中長期的な企業価値向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的として、2020年3月26日に開催した取締役会後から、執行役員制度を導入しております。執行役員制度の導入により、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることでガバナンス強化を図ってまいります。

執行役員8名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の4名であります。

執行役員 渡辺基二、渡辺克徳、吉原一浩、大塚敏一

 

 

 

② 社外役員の状況(人員は2020年3月26日現在)
イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名でありますが、そのうち、6名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人間的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役儀同康が常務取締役管理本部長を務める株式会社光通信は、2019年12月31日現在、当社の発行済株式数(自己株式を除く。)の29.09%を保有しております。また、議決権の所有割合は29.1%となり、当社の関係会社になります。

その他の社外取締役である豆成勝博、髙木伸行及び水上洋並びに当社の社外監査役である山田攝子、森秀文及び杉田雪絵は、当社及び当社取締役との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の企業統治の有効性を高める機能、役割を担っており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有しており、社外からの客観的な立場から助言、監督、監査ができるものと判断しております。

社外取締役豆成勝博は、他社の代表取締役を経験しており、経営者としての見地から当社に対し適切な意見や助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役髙木伸行は、証券会社での様々な職務で培った実績と経験からコーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役水上洋は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しており、これまでの経験と実績に基づく外部からの視点が、当社におけるコーポレートガバナンスの強化に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役儀同康は、取締役としての経験が豊富であること、当社株主の視点から当社の経営及び業務遂行に対する適切な助言が当社の企業価値向上に貢献していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役山田攝子は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた法律の専門的知識や経験を当社の監督機能の強化に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役森秀文は、国税庁法人課税課長、高松国税局長などの要職を歴任したほか、税理士としての専門的知識から監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役杉田雪絵は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験・知見を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を深めております。

社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性、透明性を高めるよう努めております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

セグメントの

名称

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

当社役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

事務援助

上海海立中野冷機有限公司
(注1)

中華人民共和国上海市

17,161

(千米ドル)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

52.1

原材料の相互の購入・販売

株式会社中野冷機神奈川

神奈川県横浜市旭区

20,000

(千円)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

100

兼任 2人

原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託

大分冷機株式会社

大分県大分市

20,000

(千円)

ショーケース
冷凍機
工事・その他

100

兼任 2人

製品・原材料の販売、冷凍・冷蔵ショーケースの施工・保守の委託

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 (2) その他の関係会社

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合
(%)

関係内容

当社役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

事務援助

株式会社光通信

東京都豊島区

54,259

(百万円)

携帯電話加入手続きに関する代理店業務他

29.1

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

 10,181,833

 46.9

11,025,972

47.2

Ⅱ 労務費

 

 2,963,232

 13.7

3,122,418

13.4

Ⅲ 経費

※1

8,550,225

39.4

9,207,474

39.4

当期総製造費用

 

 21,695,291

100.0

23,355,864

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

278,118

 

219,061

 

合計

 

21,973,409

 

23,574,926

 

他勘定振替高

※2

66,306

 

59,634

 

期末仕掛品たな卸高

 

 219,061

 

216,492

 

当期製品製造原価

 

 21,688,041

 

23,298,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年1月1日

 至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

 至  2019年12月31日)

外注工事費(千円)

6,452,164

6,698,749

搬入費(千円)

 890,373

1,095,419

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年1月1日

 至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

 至  2019年12月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

66,306

59,634

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

製品保証引当金繰入額

27,165

千円

11,274

千円

給料手当

394,361

 

400,727

 

賞与引当金繰入額

21,886

 

20,782

 

退職給付費用

11,577

 

11,601

 

役員退職慰労引当金繰入額

25,500

 

 

役員株式給付引当金繰入額

38,000

 

14,810

 

貸倒引当金繰入額

△86

 

1,155

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は893百万円であり、主として生産設備の更新に係るものであります。また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250,000

250,000

0.8

その他有利子負債 (注)2

366,165

368,587

1.3

合計

616,165

618,587

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債は預り保証金であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,626 百万円
純有利子負債-17,883 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,033,374 株
設備投資額893 百万円
減価償却費392 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費354 百万円
代表者代表取締役社長  森田 英治
資本金823 百万円
住所東京都港区芝浦二丁目15番4号
会社HPhttp://www.nakano-reiki.com/

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