1年高値2,316 円
1年安値1,726 円
出来高1,622 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC4.6 %
β0.26
決算3月末
設立日1960/9
上場日1988/8/8
配当・会予0 円
配当性向49.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-11.8 %
純利5y CAGR・実績:-13.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社、関連会社1社及び当社を関連会社とする会社1社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

 

(1)当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

事業区分

事  業  者

議決権の所有割合(%)

主 要 事 業

遊技機事業

当社

遊技機の開発、製造及び販売

㈱オリンピア

100.0

遊技機の開発及び製造

㈱アムテックス

100.0

遊技機の開発及び製造

ゴルフ事業

パシフィックゴルフマネージメント㈱

100.0

ゴルフ事業の経営管理、

ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、

ゴルフ場の運営及び運営受託

PGMプロパティーズ㈱

100.0

(100.0)

ゴルフ場の保有

(注)( )内は間接保有による議決権比率となっております。

 

(2)当社を関連会社とする会社

区 分

事  業  者

議決権の被所有割合(%)

主 要 事 業

その他の関係会社

㈱石原ホールディングス

39.0

一般投資事業

 

 (3) 事業の系統図

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、2月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で景気が下押しされることとなりました。また、世界経済も同様に大幅な悪化の傾向をみせ、感染拡大に収束の見通しが立たないことで引き続き経済活動への打撃が懸念されます。

遊技機業界におきましては、2018年2月1日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」(以下、あわせて「新規則」といいます。)による影響が継続しております。昨年末に検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したことから、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されたものの、一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や営業自粛等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きは不透明な状態になっております。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに、感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。

このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高144,573百万円前期比0.3%減)、営業利益23,551百万円前期比15.9%減)、経常利益23,278百万円前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15,872百万円前期比2.9%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(遊技機事業)

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター2」や「烈火の炎3」等を発売し、販売台数は95千台(前期比23千台減)、パチスロ機は「パチスロルパン三世~イタリアの夢~」及び「パチスロガールズ&パンツァーG~これが私の戦車道です!~」等を発売し、販売台数は68千台(前期比21千台増)となりました。

売上高につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少しておりますが、パチスロ機の販売台数が前期より増加したことにより、微減となりました。一方、利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少したことや研究開発費が増加したことなどにより、前期より減益となりました。

以上の結果、売上高61,658百万円(前期比1.2%減)、営業利益17,450百万円(前期比16.1%減)となりました。

また、セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,261百万円増加の46,910百万円となりました。

(ゴルフ事業)

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela(ティーラ)」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、M&Aでは2019年1月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」(旧名称「富士御殿場ゴルフ倶楽部」)の運営を2020年1月より開始いたしました。また、1月に「池田カンツリー倶楽部」の民事再生手続きにおいて、スポンサー基本合意契約を締結いたしました。一方、2月末をもって「レオマ高原ゴルフ倶楽部」は、運営受託を終了いたしました。

売上高につきましては、7月の記録的長雨や10月の台風など自然災害が多く発生した年度でしたが、新規取得したゴルフ場の貢献により前期より微増となりました。一方、利益面では、ハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前期より減少いたしました。

以上の結果、売上高82,914百万円(前期比0.4%増)、営業利益9,286百万円(前期比12.4%減)となりました。

また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加の300,493百万円となりました。

 

 

当社グループの当連結会計年度の業績

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

増減額

増減率

売上高

144,980

144,573

△406

△0.3

 

遊技機事業

62,407

61,658

△748

△1.2%

 

ゴルフ事業

82,573

82,914

341

0.4%

営業利益

28,014

23,551

△4,462

△15.9

経常利益

27,451

23,278

△4,173

△15.2

親会社株主に帰属する当期純利益

16,341

15,872

△468

△2.9

1株当たり当期純利益

165.68 円

160.92 円

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,188

12,576

△22,611

△64.3%

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,165

7,700

36,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,484

△13,630

△2,146

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

△3

△7

現金及び現金同等物の増減額

△5,456

6,643

12,100

現金及び現金同等物の期末残高

28,729

35,373

6,643

23.1%

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6,643百万円増加し、35,373百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は12,576百万円(前連結会計年度は35,188百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益24,030百万円、減価償却費8,745百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業7,123百万円、ゴルフ事業6,589百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は7,700百万円(前連結会計年度は29,165百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入6,790百万円(純額)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得10,027百万円(純額)となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,884百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース、ナイター設備等の改修に要する支払いとして5,177百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は13,630百万円(前連結会計年度は11,484百万円の使用)となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入8,087百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業7,022百万円、配当金の支払い7,893百万円となったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

遊技機事業(百万円)

57,465

92.2

ゴルフ事業(百万円)

合計(百万円)

57,465

92.2

(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

遊技機事業

54,256

88.7

1,055

12.8

ゴルフ事業

合計

54,256

88.7

1,055

12.8

(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

遊技機事業(百万円)

61,658

98.8

ゴルフ事業(百万円)

82,914

100.4

合計(百万円)

144,573

99.7

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

遊技機事業(百万円)

7

109.7

ゴルフ事業(百万円)

2,710

90.6

合計(百万円)

2,718

90.7

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況   1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

 

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第2 事業の状況   3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

 

③財政状態の分析

(資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、436,762百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,995百万円、工具、器具及び備品が2,145百万円増加する一方、現金及び預金が6,252百万円、有価証券が3,631百万円、商品及び製品が1,426百万円、建物及び構築物が1,112百万円減少しております。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ13,606百万円減少し、204,186百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,454百万円増加する一方、未払法人税等が5,194百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)4,922百万円、流動負債のその他が3,864百万円減少しております。

(純資産の部)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,872百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より7,523百万円増加し、232,575百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8%から53.2%となっております。

 

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

 

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

 

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、16.3%(前年同期19.3%)となりました。

これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数は増加したもののパチンコ機の販売台数が減少したことによる売上高の減少(前期比0.3%減)と研究開発費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加(前期比17.8%増)によるものです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

遊技機事業

ゴルフ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,407

82,573

144,980

144,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

5

5

62,407

82,578

144,985

5

144,980

セグメント利益

20,791

10,599

31,391

3,376

28,014

セグメント資産

41,649

299,467

341,117

101,728

442,845

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,728

6,881

9,609

258

9,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,060

14,960

16,020

2

16,023

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

 

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

遊技機事業

ゴルフ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,658

82,914

144,573

144,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

4

4

61,658

82,919

144,578

4

144,573

セグメント利益

17,450

9,286

26,737

3,185

23,551

セグメント資産

46,910

300,493

347,404

89,358

436,762

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,742

6,751

8,493

251

8,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,521

8,071

11,593

56

11,649

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び配賦不能営業費用△3,192百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額89,358百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額251百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

 

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

遊技機事業

ゴルフ事業

全社・消去

合計

当期償却額

391

391

当期末残高

5,357

5,357

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

遊技機事業

ゴルフ事業

全社・消去

合計

当期償却額

674

674

当期末残高

4,685

4,685

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

遊技機事業においては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

ゴルフ事業においては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。

また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22%を目標として掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

遊技機業界におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一方、2020年1月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったためこれまで以上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機及びパチスロ機ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。

ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。

このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

① 遊技機事業

a.ヒット機種を創出する商品開発

ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとして、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。加えて、高い収益性を確保するために設計段階での原価低減を踏まえた商品開発を行ってまいります。

b.販売台数の最大化・ブランド力の向上

販売台数の最大化・ブランド力の向上に対する取り組みとしては、主軸機を中心とした販売戦略の策定を行い、市場における平和グループの設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーの支持を向上させるための施策を検討し、実施してまいります。

c.コスト・利益管理の更なる徹底

コスト・利益管理の更なる徹底に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力いたします。そのため、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の更なる推進及び費用対効果の追求を行ってまいります。また、IT・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

 

② ゴルフ事業

a.商品価値の向上

商品価値の向上に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を行い、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、設備投資及び修繕を計画的に実施し、利益の最大化を図ります。

b.経営イノベーションの具現化

経営イノベーションの具現化に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム「Teela」の活用による業務効率化、また、業務の自動化・効率化・見える化を図り、コスト意識を徹底することで、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。

c.M&Aの継続

M&Aの継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 法令等

①  遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 市場環境

①  遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。

そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、1人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。

しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 自然災害、大規模災害、感染症等

①  遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点(東京都台東区)、生産拠点(群馬県伊勢崎市)及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設及びゴルフカート等設備に対して直接的な被害が生じることがあります。

顧客や従業員の安全を確保し被害を最小限にするために計画休業の実施、電気水道等のインフラの復旧の長期化やゴルフコースの復旧に時間を要する場合などにより一定期間の休業を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 個人情報の取扱い

遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 資金調達に係るリスク

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。

借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、ゴルフ事業の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、又は借入金の期日前返済義務を負うことになります。このため、当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) M&A

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはM&Aを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、M&Aを実施しております。M&Aを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症の流行

遊技機事業におきましては、当社の顧客であるパチンコホールが、営業の自粛や広告宣伝活動の自粛を実施しております。その結果、売上高の消失又は大幅な落ち込みが生じ、急激に経営状況が悪化していると予想されます。これにより売上債権の回収の遅延や不能となるおそれがあります。また、当社におきましては、遊技機開発製造過程で中国や東南アジアから輸入している遊技機の一部の部品が入手困難になっている実態があり、加えて指定試験機関である一般財団法人保安通信協会が型式試験の新規予約を一時停止したことから、遊技機の販売が極めて困難な状況となっております。

一方、ゴルフ事業におきましては、感染拡大防止策の一環である外出自粛要請を受け、予約のキャンセル数が増加し、ゴルフ場への来場者数が大幅に減少しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するまで長期に及ぶ場合には、上記の状況も長期化することから、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1960年9月

㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立

東京出張所(現東京営業所)、大阪出張所(現大阪営業所)を開設

1964年3月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設

北海道出張所(現北海道営業所)を開設

1964年4月

商号を平和工業㈱に変更

1965年3月

名古屋支社(現名古屋営業所)を開設

1968年3月

北関東支社(現高崎営業所)を開設

1971年3月

「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始

1973年9月

電動式役物の開発

1979年7月

九州支社(現福岡営業所)を開設

1984年3月

金沢営業所を開設

1984年6月

静岡営業所を開設

1985年1月

広島営業所、横浜営業所、水戸営業所(現茨城営業所)を開設

1986年4月

四国営業所、神戸営業所を開設

1988年1月

単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併

1988年7月

商号を㈱平和に変更

1988年8月

(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1991年1月

群馬県赤堀町(現伊勢崎市)に赤堀工場を新設

1991年3月

㈱アイキョー(同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社)を取得

1991年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年8月

大阪市浪速区に大阪支社(現大阪営業所)ビルを新設

1996年1月

東京支社(現東京営業所)より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社(現大阪営業所)より京都営業所、九州支社(現福岡営業所)より南九州営業所が独立

1996年7月

東京都台東区に東京本部ビル(現管理本部ビル)を新設

1997年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年9月

群馬県高崎市に北関東支社(現高崎営業所)ビルを新設

2002年4月

業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア(現連結子会社)と共同開発

2004年11月

㈱オリンピア(現連結子会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

2005年1月

群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設

2005年3月

決算期変更(12月31日から3月31日)

2005年4月

自社開発・生産パチスロ機の販売を開始

2005年11月

群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設

2007年7月

本店を東京都台東区に移転

2007年8月

株式交換により、㈱オリンピア(現連結子会社)を取得

2008年4月

東北支社(現仙台営業所)より青森営業所、北関東支社(現高崎営業所)より松本営業所が独立

2009年12月

2011年12月

会社分割により、㈱オリンピア(現連結子会社)の一部事業を承継

公開買付けにより、PGMホールディングスを取得

2013年4月

2013年11月

八王子営業所を開設

東京都台東区に平和本社ビルを新設

2014年7月

2015年8月

本店を平和本社ビル(東京都台東区)に移転

株式交換により、PGMホールディングスを完全子会社化

2018年10月

 

PGMホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱(現連結子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

34

745

201

44

81,008

82,061

所有株式数(単元)

118,117

15,651

396,435

55,966

223

406,225

992,617

547,360

所有株式数の割合(%)

11.90

1.58

39.94

5.64

0.02

40.92

100.00

(注)1.自己株式1,172,599株は、「個人その他」の欄に11,725単元及び「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても1株につき40円とし、年間配当金は1株につき80円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

3,945

40

取締役会決議

2020年6月26日

3,945

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

嶺井 勝也

1956年6月8日

1988年2月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社

1991年3月 ㈱オリンピア取締役

1993年7月 ㈱オリンピア常務取締役

1994年7月 ㈱オリンピア専務取締役

2003年6月 ㈱オリンピア代表取締役副社長

2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役社長

2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任)

      当社代表取締役副社長開発生産本部本部長

2008年2月 当社代表取締役副社長開発本部本部長

2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当

2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役

2012年6月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長

2012年7月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長

2014年4月 当社代表取締役社長開発本部本部長

2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役

2018年4月 当社代表取締役社長(現任)

2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)

(注)3

611.0

代表取締役

副社長

管理本部

本部長

諸見里 敏啓

1958年12月1日

1984年7月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社

2000年6月 ㈱オリンピア取締役

2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役

2005年5月 ㈱オリンピア専務取締役

2007年6月 ㈱オリンピア取締役(現任)

      当社専務取締役管理本部本部長

2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役

2012年6月 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)

2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役

2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)

(注)3

115.5

常務取締役

営業本部

本部長

宮良 幹男

1961年12月22日

1987年5月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社

2001年5月 ㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任)

2007年6月 ㈱オリンピア取締役

2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長

2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長本部担当

2014年6月 ㈱オリンピア取締役

      当社取締役営業本部本部長

2018年6月 当社常務取締役営業本部本部長(現任)

2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役(現任)

(注)3

60.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

開発本部

本部長

提箸 隆

1965年10月18日

1988年1月 当社入社

2000年9月 ㈱オリンピア入社

2006年4月 ㈱オリンピア執行役員

2009年12月 当社執行役員開発本部企画グループ第1企画チーム担当

2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長パチンコ企画グループ担当

2014年6月 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当

2016年2月 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当兼設計チーム担当

2016年4月 当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当

2018年4月 当社取締役開発本部本部長

2018年6月 当社常務取締役開発本部本部長(現任)

2019年4月 ㈱オリンピア取締役(現任)

(注)3

18.0

常務取締役

管理本部

副本部長

太田 裕

1958年12月25日

2000年12月 ㈱オリンピア入社

2006年4月 ㈱オリンピア経営企画室長

2007年10月 当社執行役員コーポレート本部経営企画室担当

2012年4月 当社執行役員経営企画室担当

2012年6月 当社取締役経営企画室担当

2012年10月 当社取締役管理本部担当

2013年8月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役

2014年7月 パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役

      パシフィックゴルフサービス㈱取締役(現任)

2016年7月 当社取締役管理本部副本部長

2019年6月 当社常務取締役管理本部副本部長

2019年11月  当社常務取締役管理本部副本部長兼経理グループ担当       

2020年4月 当社常務取締役管理本部副本部長(現任)

(注)3

6.0

取締役

営業本部

副本部長

営業部門担当

吉野 敏男

1963年8月20日

1983年3月 当社入社

2006年4月 当社営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長

2007年6月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長

2007年10月 当社取締役営業本部副本部長東日本統括担当

2008年2月 当社取締役営業本部本部長兼東日本統括担当

2009年12月 当社取締役営業本部本部長

2014年4月 当社取締役営業本部本部長東日本担当

2014年6月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当

2017年4月 当社取締役営業本部副本部長営業部門担当(現任)

(注)3

11.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

製造本部

本部長

中田 勝昌

1959年2月15日

1993年9月 ㈱オリンピア入社

2004年6月 ㈱オリンピア取締役

2005年5月 ㈱オリンピア常務取締役

2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長

      ㈱オリンピア取締役(現任)

2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当

2014年6月 当社取締役開発本部技術グループ担当

2019年4月 当社取締役製造本部本部長(現任)

(注)3

79.5

取締役

 

勝又 伸樹

1972年2月3日

1997年10月 ㈱オリンピア入社

2007年6月 ㈱オリンピア取締役

2014年4月 当社執行役員開発本部副本部長パチスロ企画グループ担当

2014年6月 ㈱オリンピア取締役

      当社取締役開発本部パチスロ企画グループ担当

2019年4月 当社取締役開発本部開発推進グループ担当

2020年4月 当社取締役管理本部マーケティング推進グループ担当兼営業開発IT推進チーム担当兼マーケティングチーム担当(現任)

(注)3

4.7

取締役

営業本部

営業支援部門担当

新井 久男

1960年8月23日

1982年8月 当社入社

2005年1月 当社執行役員販売事業部営業本部副本部長西日本担当

2014年4月 当社執行役員営業本部副本部長西日本担当

2014年6月 当社取締役営業本部西日本担当

2017年4月 当社取締役営業本部営業支援部門担当(現任)

(注)3

1.9

取締役

開発本部

副本部長

水島 勇治

1962年4月9日

1994年7月 当社入社

2005年1月 当社開発生産事業部商品戦略本部商品戦略推進室室長兼トータルマーケティンググループリーダー

2005年7月 当社開発生産事業部管理室室長

2006年4月 当社開発生産本部管理室室長

2008年2月 当社開発本部開発推進室室長

2014年4月 当社執行役員開発本部開発推進室室長

2018年6月 ㈱アムテックス代表取締役社長(現任)

2019年4月 当社執行役員開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当

2019年6月 当社取締役開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当

2020年4月 当社取締役開発本部副本部長兼デザイングループ担当兼開発推進グループ担当(現任)

(注)3

0.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

兼次 民喜

1953年9月1日

1984年8月 ㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社

1990年9月 ㈱オリンピア取締役

1994年7月 ㈱オリンピア常務取締役

2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役

2005年5月 ㈱オリンピア代表取締役副社長

2007年6月 ㈱オリンピア代表取締役社長(現任)

2009年9月 ㈱オリンピアエステート代表取締役社長(現任)

2012年1月 PGMホールディングス㈱社外取締役

2012年6月 当社取締役(現任)

2015年6月 PGMホールディングス㈱取締役

2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)

(注)3

215.3

取締役

山口 孝太

1974年7月14日

2000年10月 弁護士登録

      長島・大野・常松法律事務所入所

2003年10月 三宅・山崎法律事務所入所

2005年1月 ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)CFO兼取締役

2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所

2009年7月 ニューヨーク州弁護士登録

2011年9月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー(現任)

      GLP投資法人監督役員(現任)

2013年6月 当社社外取締役(現任)

2018年2月 ㈱ギャプライズ社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

池本 泰章

1951年7月11日

2000年1月 ㈱オリンピア入社

2004年7月 ㈱オリンピア執行役員

2007年6月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長

2007年10月 当社取締役管理本部副本部長

2012年5月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役

2014年7月 パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役

      PGMプロパティーズ㈱取締役

      千登世商事㈱取締役

2016年6月 ㈱オリンピア監査役(現任)

      当社監査役(現任)

(注)4

26.7

監査役

遠藤 明哲

1960年11月3日

1984年4月 住友生命保険(相)入社

1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年3月 公認会計士登録

1994年9月 公認会計士遠藤明哲事務所開設

1996年1月 税理士登録

1997年9月 北光監査法人代表社員(現任)

2010年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

江口 雄一郎

1974年7月22日

1999年4月 弁護士登録

      東京永和法律事務所入所

2008年7月 TMI総合法律事務所入所

2014年1月 同所パートナー(現任)

2015年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

1,150.9

(注)1.取締役のうち、山口孝太は社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役のうち、遠藤明哲及び江口雄一郎の2名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、取締役山口孝太、監査役遠藤明哲及び江口雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役遠藤明哲は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役江口雄一郎は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます。)を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。

(イ)当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)

(ロ)過去において当社グループの業務執行者であった者

(ハ)当社グループの業務執行者の二親等内の親族

(ニ)当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10%以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。)

(ホ)当社の主要株主の二親等内の親族

(ヘ)当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の2%以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)

(ト)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者

(チ)当社グループから過去3事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

(リ)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者

(ヌ)過去3年間において、大口債権者等の業務執行者であった者

(ル)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱オリンピア

(注)1

東京都台東区

4,077

遊技機事業

100.0

遊技機の開発、製造を行っている。

役員の兼任等・・・有

 

パシフィックゴルフマネージメント㈱

 

東京都台東区

100

ゴルフ事業

 

 

100.0

 

資金の貸付

役員の兼任等・・・有

PGMプロパティーズ㈱

(注)1.2.3

東京都台東区

100

ゴルフ事業

 

 

100.0

(100.0)

役員の兼任等・・・無

その他15社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

㈱石原ホールディングス

 

 

東京都台東区

 

 

3

 

一般投資事業

 被所有

39.0

当社の筆頭株主及び主要株主

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.PGMプロパティーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       69,154百万円

(2)経常利益      8,458百万円

(3)当期純利益    5,755百万円

(4)純資産額     97,683百万円

(5)総資産額    209,946百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

1,660百万円

1,885百万円

広告宣伝費

2,123

1,902

給料及び手当

3,626

3,490

賞与引当金繰入額

598

483

役員賞与引当金繰入額

63

退職給付費用

328

285

株主優待引当金繰入額

1,814

2,168

研究開発費

7,881

12,680

貸倒引当金繰入額

71

67

1【設備投資等の概要】

当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は9,667百万円であります。

その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等3,521百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等6,089百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

13,668

22,078

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

756

520

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,088

93,756

0.3

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,721

1,513

2021年~2029年

合計

123,234

117,868

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

34,620

26,350

27,800

4,986

リース債務

402

346

279

193

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値262,149 百万円
純有利子負債82,631 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)98,636,309 株
設備投資額9,667 百万円
減価償却費8,745 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12,680 百万円
代表者代表取締役社長  嶺井 勝也
資本金16,755 百万円
住所東京都台東区東上野二丁目22番9号
会社HPhttps://www.heiwanet.co.jp

類似企業比較