1年高値1,992 円
1年安値1,225 円
出来高56 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC2.1 %
β0.62
決算3月末
設立日1955/1/25
上場日1989/10/26
配当・会予0 円
配当性向76.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-21.1 %
純利5y CAGR・実績:-40.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要な関係会社

印刷機器事業

開発

当社

製造

当社

理想工業(香港)有限公司

理想(中国)科学工業有限公司

理想(上海)印刷器材有限公司

RISO INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

販売

当社

RISO,INC.

RISO LATIN AMERICA,INC.

RISO(U.K.)LTD.

RISO(Deutschland)GmbH

RISO FRANCE S.A.

RISO IBERICA,S.A.

RISOGRAPH ITALIA S.R.L.

RISO EURASIA LLC

RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S.

RISO AFRICA(PTY)LTD.

理想(中国)科学工業有限公司

RISO HONG KONG LTD.

RISO(Thailand)LTD.

RISO INDIA PRIVATE LTD.

RISO KOREA LTD.

RISO (SG) PTE. LTD.

理想沖縄株式会社

その他

当社

 

 事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2022年3月期を最終年度とした第七次中期経営計画(RISO Vision 22)を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。

当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。

売上高は780億6千6百万円(前期比7.0%減)、営業利益は25億4千3百万円(同32.6%減)、経常利益は24億4千万円(同33.3%減)となりました。特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこと、繰延税金資産を取り崩したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(同75.3%減)となりました。

なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、1米ドル108.74円(前期比2.17円の円高)、1ユーロ120.82円(同7.59円の円高)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は767億4百万円(前期比7.1%減)となりました。営業利益は20億2千1百万円(同38.1%減)となりました。

日本

インクジェット事業、孔版事業ともに第2四半期に利益率の高い製品を中心とした消費税増税実施前の駆け込み需要がみられましたが、第3四半期・第4四半期に駆け込み需要の反動減がありました。なお、この反動減は第4四半期においてほぼ解消したと分析しております。売上高は433億7千万円(同3.9%減)、営業利益は26億8千6百万円(同1.0%増)となりました。

米州

インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響を受けたことに加え、第4四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響による販売減もあり、売上が前年を下回りました。売上高は48億3千2百万円(同7.3%減)、営業損失は9億5千9百万円(前期は7億4千9百万円の営業損失)となりました。

欧州

インクジェット事業、孔版事業ともに為替の円高影響を受けたことに加え、第4四半期における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響による販売減もあり、売上が前年を下回りました。売上高は140億3百万円(前期比12.5%減)、営業損失は8千7百万円(前期は5億7千6百万円の営業利益)となりました。

アジア

インクジェット事業、孔版事業ともに第4四半期に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響による販売減がありました。また、為替の円高影響もあり売上が前年を下回りました。売上高は144億9千8百万円(前期比10.6%減)、営業利益は3億8千3百万円(同51.0%減)となりました。

 

・その他

当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。

その他の売上高は13億6千1百万円(前期比1.3%増)、営業利益は5億2千1百万円(同3.7%増)となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億3千4百万円減少し、802億2千4百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億6千1百万円減少し、223億4千8百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億7千2百万円減少し、578億7千6百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ37億円減少し、148億4千5百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

業活動の結果獲得した資金は32億7百万円(前期比55.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億2千6百万円、減価償却費40億2千5百万円、売上債権の減少額15億8千2百万円、仕入債務の減少額14億7千2百万円、未払金の減少額8億2千2百万円、法人税等の支払額10億1千4百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は22億8千7百万円(同60.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億4千9百万円、無形固定資産の取得による支出4億2千6百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は42億3百万円(同12.7%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額21億4千8百万円によるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第63期

第64期

第65期

第66期

自己資本比率(%)

72.8

70.8

71.4

72.1

時価ベースの自己資本比率(%)

82.9

80.7

71.9

70.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)

0.3

0.2

0.2

0.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

85.0

117.2

103.8

59.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の生産実績は主に印刷機器事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器事業の生産実績は、53,058百万円(前年同期比95.4%)であります。なお、金額は出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

地域

販売高(百万円)

 前年同期比(%)

 

日   本

43,370

96.1

 

米   州

4,832

92.7

 印刷機器事業

欧   州

14,003

87.5

 

ア ジ ア

14,498

89.4

 

76,704

92.9

 その他

1,361

101.3

合   計

78,066

93.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は69億3千4百万円減少し、802億2千4百万円となりました。

資産の部における主な増減要因は、2020年6月竣工予定の当社研究開発棟の建設にかかる建設仮勘定の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による現金及び預金等の減少、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大影響による販売減少により受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。主な増減内容は、有価証券6億9千9百万円、建設仮勘定10億2百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金43億3千9百万円、受取手形及び売掛金20億9百万円、商品及び製品1億5千3百万円、建物及び構築物4億1千9百万円、投資有価証券3億1千7百万円、繰延税金資産7億7千3百万円がそれぞれ減少しました。

負債の部における主な増減要因は、未認識数理計算上の差異の増加による退職給付に係る負債の増加、前連結会計年度末の金融機関休日影響による支払手形及び買掛金等の減少、当社法人税減少に伴う未払法人税等の減少によるものです。主な増減内容は、退職給付に係る負債4億3千5百万円が増加し、支払手形及び買掛金19億2千7百万円、未払法人税等5億4千6百万円がそれぞれ減少しました。

以上の結果、流動比率は212.1%(前期比2.7%増)となりました。

純資産は43億7千2百万円減少し578億7千6百万円となりました。

純資産の部における主な増減要因は、自己株式の取得による自己株式の増加、剰余金の配当による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少によるものです。主な増減内容は、自己株式19億9千9百万円が増加し、利益剰余金14億6千4百万円、為替換算調整勘定7億5千3百万円がそれぞれ減少しました。

以上の結果、自己資本比率は72.1%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たりの純資産額は1,667円56銭となりました。

b.経営成績

当期は前年と比べ売上高は減収、営業利益は減益となりました。売上高は780億6千6百万円(前期比7.0%減)、営業利益は25億4千3百万円(同32.6%減)となりました。

経常利益は、有価証券等の受取利息、受取配当金等による営業外収益3億6千5百万円(同6.7%増)、海外子会社の借入金に対する支払利息、固定資産除却損、為替差損等の営業外費用4億6千8百万円(同3.4%増)により、24億4千万円(同33.3%減)となりました

税金等調整前当期純利益は、保険期間満期による保険返戻金による特別利益2千8百万円、保有している投資有価証券の評価損、遊休資産の除却に伴う解体撤去費用及び減損損失による特別損失4億4千1百万円により20億2千6百万円(同48.5%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税4億8千7百万円(同57.7%減)、法人税等調整額8億5千5百万円(前期は1千3百万円)により、6億8千3百万円(前期比75.3%減)となりました。

以上の結果、1株当たり当期純利益は19円38銭(同74.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.財務戦略の考え方

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。

b.資金需要の基本方針

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。

c.資金調達の基本方針

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計35億4千4百万円の当座貸越契約を締結しており(借入未実行残高35億4千4百万円)、緊急時の流動性を確保しております。

d.資金配分についての考え方

当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。M&Aや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば考えていく所存です。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の2点の「基本方針」に基づき、期末配当による年1回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間(主に3か月)での運用を行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。

a.棚卸資産の評価方法

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。

b.貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c.退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

e.固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④目標とする経営指標についての分析

当社グループは、2022年3月期を最終年度とした第七次中期経営計画(RISO Vision 22)において、目標とする経営指標を連結売上高860億円、連結営業利益41億円としております。第七次中期経営計画(RISO Vision 22)の初年度となる当期は、連結売上高は780億6千6百万円、連結営業利益は25億4千3百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大による業績への影響は、現時点では見通すことが困難なため、上記の目標とする経営指標にはその影響を織り込んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業及びプリントクリエイト事業に分類しております。

 印刷機器事業に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。

米 州 ……… 米国、カナダ

欧 州 ……… ドイツ、イギリス、フランス

アジア ……… 中国、タイ、韓国、インド

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷機器事業

その他

調整額

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

82,556

1,343

83,900

セグメント間の内部

売上高又は振替高

82,556

1,343

83,900

セグメント利益

3,268

503

3,771

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4,844

69

4,913

(注) 1.その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

4.印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

 

印刷機器事業

 

日本

米州

欧州

アジア

売上高

45,123

5,214

15,999

16,219

82,556

営業利益又は損失(△)

2,660

△749

576

781

3,268

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

印刷機器事業

その他

調整額

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,704

1,361

78,066

セグメント間の内部

売上高又は振替高

76,704

1,361

78,066

セグメント利益

2,021

521

2,543

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3,955

69

4,025

(注) 1.その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

4.印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

 

印刷機器事業

 

日本

米州

欧州

アジア

売上高

43,370

4,832

14,003

14,498

76,704

営業利益又は損失(△)

2,686

959

△87

383

2,021

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 印刷機器事業の売上高が90%以上のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

46,320

5,316

16,009

16,253

83,900

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国、カナダ

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高10,203百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

28,753

234

296

1,915

31,199

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 印刷機器事業の売上高が90%以上のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

44,570

4,949

14,015

14,530

78,066

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国、カナダ

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高8,995百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

28,925

159

274

1,889

31,249

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

印刷機器事業

その他

合計

減損損失

52

52

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年3月期を最終年度とした3ヵ年計画「第七次中期経営計画(RISO Vision 22)」を策定し、取り組んでおります。

 

<第七次中期経営計画(RISO Vision 22)の基本方針>

《マネジメント目標》

インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する

《アクションプラン》

①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する

②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する

③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する

④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める

⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる

 

(2)目標とする経営指標

第七次中期経営計画(RISO Vision 22)では、2022年3月期において以下の数値を目標としております。

連結売上高 860億円  連結営業利益 41億円

※前提とする為替レート:1米ドル110円、1ユーロ125円

 

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大による業績への影響は、現時点では見通すことが困難なため、上記の目標とする経営指標にはその影響を織り込んでおりません。

 

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、連結売上高の約98%を占める印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。当社の主力製品である「オルフィス」「リソグラフ」は、世界190以上の国や地域の教育機関、官公庁、企業、店舗などで使われております。

インクジェット事業では、連結売上高に占める構成比が2020年3月期において約52%となりました。孔版事業では、減収傾向が継続しております。

また、その他に、ビルの賃貸を行う不動産事業とスクリーン製版機の販売を主としたプリントクリエイト事業を行っております。

当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。また、当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの優先的に対処すべき課題ととらえております。

当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長を活かした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、世界各国の経済活動は大きく停滞し当社の事業にも影響が出ております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期は不透明であり、今後の事業運営については慎重に対処してまいります。

 

第七次中期経営計画(RISO Vision 22)の2年目となる2021年3月期は、以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。

<2021年3月期経営方針>

ウイルス感染拡大にともなう世界の大混乱に対処しつつ、以下を実行する

1.インクジェット事業・孔版事業の強化と堅守 およびVALEZUS事業の展開

2.営業本部の体質転換 および海外事業の不採算部門の改善

 

2【事業等のリスク】

当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。

リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。

 

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競争の激化について

当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。

性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新への対応について

当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)業績不振の子会社について

当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)会計制度・税制等の変更について

会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

(6)海外事業展開に伴うカントリーリスクについて

当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化

②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生

③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害や事故に係るリスクについて

当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報漏洩について

当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)知的財産権の侵害、被侵害について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)製品の欠陥について

当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)法令違反に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)各種認定基準の変更について

当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材の確保について

当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)感染症に関するリスクについて

当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

a.従業員が感染するリスク

従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。

b.取引先における感染リスク

部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります

c.需要動向に関するリスク

感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

d.新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化し、事業展開している地域や生産拠点等で発生した場合には、上記のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)その他リスクについて

a.市場性のある株式保有

当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1955年1月

株式会社理想科学研究所(本社 東京都世田谷区若林町、資本金100万円)として設立。

1958年9月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

1963年1月

理想科学工業株式会社に商号変更。

1965年7月

茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。

1968年8月

本社を東京都港区新橋に移転。

1968年8月

東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。

1969年6月

全国主要都市に営業所開設。

1979年3月

東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。

1981年6月

リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。

1981年10月

茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。

1986年1月

米国マサチューセッツ州に RISO,INC. 設立。

1986年1月

山口県宇部市に宇部工場完成。

1989年4月

英国ロンドンに RISO EUROPE LTD. 設立。

1989年10月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。

1990年1月

独国ハンブルグに RISO (Deutschland) GmbH 設立。

1990年4月

茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。

1991年4月

仏国リヨンに RISO FRANCE S.A. 設立。

1992年5月

英国ロンドンに RISO (U.K.) LTD. 設立。

1993年1月

スペイン バルセロナに RISO IBERICA, S.A. 設立。

1993年4月

香港に RISO HONG KONG LTD. 設立。

1994年7月

茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。

1995年1月

本社事務所を東京都港区芝に移転。

1997年10月

茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。

1999年5月

中国広東省に 珠海理想科学工業有限公司 設立。

2003年6月

香港に理想工業(香港)有限公司 設立。

2003年9月

東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社 オルテック株式会社 設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

本店登記住所を東京都港区芝に変更。

2006年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2009年5月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2009年10月

米国フロリダに RISO LATIN AMERICA,INC. 設立。

2010年4月

ロシア モスクワに RISO EURASIA LLC 設立。

2011年3月

オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。

2011年6月

タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 設立。

2011年9月

オルテック株式会社を吸収合併。

2013年5月

茨城県つくば市に理想開発センター完成。

2014年3月

タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.のロジャナ工場完成。

2015年4月

シンガポール共和国 シンガポールに RISO (SG) PTE. LTD. 設立。

2015年9月

トルコ共和国 イスタンブールに RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. 設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

28

22

41

106

2

2,266

2,465

所有株式数(単元)

-

70,367

979

124,805

24,280

13

253,527

473,971

9,232

所有株式数の割合(%)

-

14.85

0.21

26.33

5.12

0.00

53.49

100.00

 (注)1.自己株式12,699,181株は「個人その他」に126,991単元(12,699,100株)及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元(2,800株)含まれております。

 

3【配当政策】

(1)配当の方針

株主に対する利益の配分については、以下の2点を「基本方針」としております。

①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと

②安定配当の継続に努めること

「基本方針」に基づき、期末配当による年1回の剰余金の配当を行います。期末配当の決定機関は株主総会です。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努める所存です。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

520

15

定時株主総会決議

 

(2)自己株式の取得について

当社は自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却いたします。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

兼 プリントクリエイト事業部担当

羽山 明

1965年1月8日

 

1987年4月

旭化成工業株式会社入社

 

〔現 旭化成株式会社〕

1990年6月

同社退社

1990年9月

当社入社

1995年6月

取締役

1997年2月

専務取締役

1997年6月

代表取締役副社長

1998年5月

営業本部長

1999年6月

代表取締役社長(現在)

2001年10月

開発本部長

2016年2月

海外営業本部長

プリントクリエイト事業部担当(現在)

2019年4月

海外営業本部担当

製造本部担当

購買センター、物流部、理想パーツセンター担当

2019年6月

社長執行役員(現在)

<他の法人等の代表状況>

公益財団法人理想教育財団理事長

 

(注)3

1,139

取締役

執行役員

コーポレート本部長

兼 内部統制部、

環境活動推進部、品質保証部担当

兼 リスク・コンプライアンス担当

池嶋 昭一

1959年6月10日

 

1983年4月

当社入社

2008年6月

K&I開発センター副所長

2011年4月

K&I開発センター研究部長

2013年4月

開発本部副本部長

2013年6月

取締役(現在)

2013年7月

開発本部長

知的財産部担当

2017年4月

コーポレート本部長(現在)

内部統制部、環境活動推進部、品質保証部担当(現在)

リスク・コンプライアンス担当(現在)

2019年6月

執行役員(現在)

 

(注)3

12

取締役

執行役員

コーポレート本部 副本部長

兼 人事部長

兼 不動産事業部担当

成宮 慶臣

1963年3月16日

 

1985年4月

当社入社

2010年4月

経理部長

2012年4月

経営企画部長

2012年6月

取締役(現在)

2013年7月

営業本部副本部長

2014年4月

営業本部長

2017年4月

不動産事業部担当(現在)

2019年6月

執行役員(現在)

2019年10月

コーポレート本部 人事部長(現在)

2020年4月

コーポレート本部 副本部長(現在)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

開発本部長

兼 知的財産部担当

大島 健嗣

1963年4月3日

 

1987年4月

当社入社

2011年9月

開発企画室長

2013年12月

K&I開発センター研究部長

2014年4月

R&Iセンター所長

開発企画部長

2015年6月

取締役(現在)

2017年4月

開発本部長(現在)

知的財産部担当(現在)

2019年6月

執行役員(現在)

 

(注)3

11

取締役

谷田部 俊明

1950年3月20日

 

1974年4月

帝人株式会社入社

2005年6月

帝人グループ 理事 電子材料開発推進部長

2006年6月

帝人グループ 執行役員新事業開発グループ長

2007年6月

帝人グループ 常務執行役員 新事業開発グループ長

2010年6月

帝人株式会社 取締役常務執行役員 CTO

2012年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

0

取締役

鳥飼 重和

1947年3月12日

 

1990年3月

弁護士登録

1994年4月

鳥飼経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)代表(現在)

2015年3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)

2017年6月

栗田工業株式会社 社外監査役(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

2

常勤監査役

田澤 康男

1954年7月25日

 

1977年4月

当社入社

2002年7月

特許部長〔現 知的財産部〕

2007年6月

総務部長

2011年6月

内部統制部長

2013年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

17

常勤監査役

胡田 英哉

1961年4月6日

 

1996年3月

当社入社

2010年2月

海外営業本部 海外管理部長

2020年6月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)5

-

監査役

飯塚 良成

1964年12月30日

 

1990年10月

センチュリー監査法人入所〔現 新日本有限責任監査法人〕

1994年8月

公認会計士登録(現在)

2004年6月

新日本監査法人退職 〔現 EY新日本有限責任監査法人〕

2004年6月

税理士登録(現在)

2004年7月

飯塚公認会計士税理士事務所開設 同所代表(現在)

2005年6月

当社監査役(現在)

2010年1月

東日本ハウス株式会社社外監査役

 

(注)4

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

八田 進二

1949年8月3日

 

1987年4月

富山女子短期大学商経学科助教授

1994年4月

駿河台大学経済学部経営情報学科教授

2001年4月

青山学院大学経営学部教授

2005年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

2006年6月

エーザイ株式会社社外取締役

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行社外監査役

2011年6月

当社監査役(現在)

2012年7月

日本航空株式会社社外監査役

2018年4月

青山学院大学名誉教授(現在)

2018年4月

大原大学院大学会計研究科教授(現在)

 

(注)6

15

1,228

 

 (注)1.取締役谷田部俊明氏及び鳥飼重和氏は、社外取締役であります。

    2.監査役飯塚良成氏及び八田進二氏は、社外監査役であります。

    3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけることを期待して、谷田部俊明氏を社外取締役に選任しました。また、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただけると判断したため、鳥飼重和氏を社外取締役に選任しました。

 当社の社外監査役は2名であります。当社の会計監査並びに経営全般をチェックできる能力を有する者が望ましいと考え、公認会計士である飯塚良成氏及び大学教授である八田進二氏を社外監査役に選任いたしました。

 社外監査役飯塚良成氏の兼職先である飯塚公認会計士税理士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役八田進二氏の兼職先である株式会社日本政策投資銀行及び日本航空株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係は次のとおりです。

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係

谷田部俊明

当社普通株式400株保有

鳥飼重和

当社普通株式2,000株保有

飯塚良成

当社普通株式23,100株保有

八田進二

当社普通株式15,900株保有

 なお、社外監査役は、監査役会などを通じて常勤監査役と必要な情報交換をしております。これによって、内部監査や会計監査との連携も常勤監査役と同等に確保できております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、重要性などを総合的に勘案して行います。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は740百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は785百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,075

11,064

 

期中増減額

△11

△39

 

期末残高

11,064

11,024

期末時価

24,400

26,781

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(59百万円)、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得(30百万円)、主な減少額は減価償却費(69百万円)であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RISO,INC.

(注)2

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

20,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO LATIN AMERICA, INC.

米国

フロリダ州

千米ドル

3,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO (U.K.) LTD.

英国

ロンドン

千英ポンド

3,800

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO (Deutschland) GmbH

独国

ハンブルグ

千ユーロ

2,556

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO FRANCE S.A.

仏国

リヨン

千ユーロ

7,622

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO IBERICA,S.A.

スペイン

バルセロナ

千ユーロ

2,563

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISOGRAPH ITALIA S.R.L.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

510

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO EURASIA LLC

ロシア

モスクワ

千ルーブル

168,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S.

トルコ共和国

イスタンブール

千トルコリラ

5,416

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO AFRICA (PTY) LTD.

南アフリカ

ヨハネスブルグ

千ランド

10,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

理想工業(香港)有限公司

(注)2

中国

香港

千香港ドル

50,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の製造

役員の兼任…無

理想(中国)科学工業有限公司

(注)2.5

中国

広東省

千米ドル

16,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の

製造・販売

役員の兼任…無

理想(上海)印刷器材有限公司

中国

上海

千円

350,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の製造

役員の兼任…無

RISO HONG KONG LTD.

中国

香港

千香港ドル

21,200

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO (Thailand) LTD.

タイ

バンコク

タイバーツ

213,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

タイ

アユタヤ県

タイバーツ

360,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の製造

役員の兼任…無

RISO INDIA PRIVATE LTD.

(注)4

インド

ノイダ

インドルピー

63,000

印刷機器事業

100

(0.0)

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO KOREA LTD.

韓国

ソウル

韓国ウォン

4,900,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

RISO (SG) PTE. LTD.

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

1,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

理想沖縄株式会社

沖縄県那覇市

千円

10,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

その他 8社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.理想(中国)科学工業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高     8,995 百万円

             (2) 経常利益     333 百万円

             (3) 当期純利益    188 百万円

             (4) 純資産額    2,532 百万円

             (5) 総資産額    4,379 百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

14,746百万円

14,215百万円

減価償却費

1,647 〃

1,066 〃

退職給付費用

957 〃

898 〃

賞与引当金繰入額

1,467 〃

1,459 〃

役員賞与引当金繰入額

38 〃

 〃

研究開発費

5,556 〃

5,519 〃

貸倒引当金繰入額

4 〃

19 〃

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新規事業開発環境の整備を目的とした研究開発棟の新設及び、生産体制の強化・合理化、製品の安定供給を目的とした生産設備の更新等を行い、印刷機器事業を中心に総額4,534百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

821

825

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1

1

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

91

95

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

12

0.9

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

174

146

2021年~2025年

合計

1,102

1,082

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1

1

1

1

リース債務

80

42

20

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,486 百万円
純有利子負債-13,818 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,707,151 株
設備投資額4,534 百万円
減価償却費4,025 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,519 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  羽山 明
資本金14,114 百万円
住所東京都港区芝五丁目34番7号
会社HPhttps://www.riso.co.jp/

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