1年高値1,690 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA2.7 %
ROIC7.5 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1972/3/10
上場日1990/2/28
配当・会予12.0 円
配当性向24.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.2 %
純利5y CAGR・予想:35.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社104社及び関連会社27社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル&エンジン事業及びその他事業の内、エネルギー・環境プラント事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。

 当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(空調事業)

 主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器(吸収冷温水機・冷凍機)の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。

(ボイラ事業)

 工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。

 なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。
 以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。

 

(2)経営戦略等

 ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率(ROIC)の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びROICの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社を取り巻く事業環境は、近年、エネルギーの多様化・分散化・効率化が進み、エネルギーミックス実現に向けた様々な取り組みが展開されております。この様な事業環境の中、当社は、熱交換技術を核として、省電力・省エネルギー・省CO2などのエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場のより高度な技術要求に応えるよう努めてまいります。

 

① 空調機器

 吸収冷温水機の持つ省電力性や、熱源に廃熱や再生可能エネルギーを有効活用できる特性を活かし、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に引き続き取り組んでまいります。また、お客様の様々な稼働条件における省エネ効果の実現(定格効率及び期間効率)や、空調システム全体での省エネ制御(システム効率)への要求等に対し、最適な省エネ技術でお応えしてまいります。

 

② ボイラ機器

 貫流ボイラでは、大型貫流ボイラ「イフリート」で業界最高となるボイラ効率99%対応機種を2018年12月に販売開始いたしました。また、小型貫流ボイラ「ウィルヒート」では、ラインナップ拡充に向けた製品開発を推進しており、製品競争力を強化し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応え出来るよう取り組んでまいります。

 排熱ボイラでは、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、コージェネ用排熱ボイラ「RG」、「RF」、「RE」を採用いただけるよう積極的に取り組んでまいります。

 海外事業については、東南アジア市場で、機器・メンテナンスを合わせた営業活動を展開し、事業拡大に努めてまいります。

 また、貫流ボイラ、排熱ボイラ、海外事業共に「機器+薬品+保証」のセット販売を推進し、ストックビジネスの基盤強化に取り組んでまいります。

 

③ メンテナンス工事

 当社の空調・ボイラ機器本体の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に進め、ストックビジネスの強化に取り組んでまいります。また、24時間遠隔監視システム「テレメンテアドバンス」を進化させ、IoTを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等、お客様にさらに安心して当社製品をご使用いただけるよう努めてまいります。

 

④ 水素焚き製品開発

 川崎重工グループが推進する水素関連事業では、当社がこれまで培ってきた燃焼技術を活かした水素焚き製品(貫流ボイラ、吸収冷温水機)の開発に注力し、来たるべき水素社会に向け積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業等のリスクの重要なものは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(景気変動のリスク)

  当社製品に対する需要は、大型ビルの建設、空調設備の改修件数、工場等の設備投資規模等に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動し、それによって当社の事業活動や業績に影響がでる可能性があります。

(原材料価格上昇のリスク)

  当社製品は、鋼材や銅材をはじめとした諸材料を使用しており、その価格上昇により利益が圧迫される可能性があります。

(海外情勢等のリスク)

  当社は製品の一部を輸出しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により影響を受ける可能性があります。

(大規模災害のリスク)

  地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害が発生する可能性があり、このような災害により事業活動に影響がでる可能性があります。

(情報漏洩のリスク)

  コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の事業活動に影響がでる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1972年3月

川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス(改修改造工事、メンテナンス)を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100%出資にて設立される。担当地域西日本地区(静岡県大井川以西)。

本社、大阪市福島区。

 

建設業(管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業)大阪府知事許可。

1974年7月

建設業(管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業)建設大臣許可。

1974年11月

試験検定所設置(川崎重工業株式会社 大阪工場内)。

1978年7月

商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。

東日本地区(静岡県大井川以東)のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。

1978年8月

本店を大阪市東淀川区に移転。

1984年6月

川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門(滋賀工場)の移管を受ける。

川重滋賀施設株式会社を合併。

本店を滋賀県草津市に移転。

1987年7月

本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。

1987年10月

試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。

1990年2月

店頭市場へ株式公開。

1992年9月

吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。

1997年3月

ISO9001認証取得。

1998年7月

吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの7年間缶体保証を開始。

2000年5月

大型貫流ボイラ「イフリート」(4T/H、5T/H、6T/H)製造販売を開始。

2000年6月

吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。

2002年3月

石川島汎用ボイラ株式会社(現・株式会社IHI汎用ボイラ)とボイラ事業における業務提携を締結。

2002年4月

ISO14001認証取得。

2004年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

2005年2月

中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。

2005年5月

中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。

(2013年3月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更)

2005年6月

イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。

2005年10月

三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。

2007年4月

大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。

2008年3月

大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。

2009年4月

大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。

2009年8月

ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。

2009年9月

大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスO2濃度制御システムの販売開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年1月

試験研究棟「AA Labo.」を滋賀工場に開設。

2013年4月

吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場。

2014年7月

超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオNZJ」シリーズ製造販売を開始。

2015年3月

大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」製造販売を開始。

大型貫流ボイラ「イフリート フェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。

2015年4月

超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオNHJ」シリーズ製造販売を開始。

高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオNES」シリーズ製造販売を開始。

2016年10月

小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。

 

中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消。

2018年12月

大型貫流ボイラ「イフリート」業界トップのボイラ効率99%シリーズ製造販売を開始。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

45

2

320

368

所有株式数

(単元)

2

73,127

6

10,862

83,997

15,300

所有株式数の割合(%)

0.00

87.06

0.01

12.93

100.00

 (注)自己株式27,148株は、「個人その他」に271単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する配当の継続を経営の重要政策の一つとして位置付けており、企業体質の強化を図りつつ業績向上に邁進する所存であります。この観点に立って、収益状況のみならず財務体質、将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、適正な配当を決定していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと1株当たり12円とし、配当後の内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等としていくこととしております。

 なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

100,654

12.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

篠原 進

1959年   6月2日

 

1983年4月

当社 入社

2004年4月

当社 空調技術総括室 空調技術部長

2007年4月

当社 技術総括室長

2011年4月

当社 営業・サービス総括室 副室長

2014年6月

当社 理事 生産総括室長

2015年6月

当社 取締役 生産総括室長

2017年6月

当社 常務取締役 生産総括室長

2018年6月

当社 代表取締役社長(現在)

 

(注)3

1,700

取締役

企画室長

螺澤 雅人

1960年   5月20日

 

1983年4月

川崎重工業株式会社 入社

2003年4月

同社 財務経理部 全社経理グループ長

2003年7月

同社 財務経理部 主計グループ長

2004年11月

同社 航空宇宙カンパニー 企画本部 管理部

基幹職

2009年5月

同社 企画管理本部 関連企業総括部 基幹職

2010年6月

当社 社外取締役

2012年6月

当社 社外取締役 退任

2012年9月

川崎重工業株式会社 監査部 業務監査課長

2014年10月

当社 出向 企画室 副室長

2015年4月

当社 出向 企画室 副室長 兼 経営管理部長

2016年6月

当社 出向 取締役 企画室長 兼 経営管理部長

2017年4月

当社 出向 取締役 企画室長(現在)

 

(注)3

取締役

植村 博

1961年   7月29日

 

1984年4月

当社 入社

2001年4月

当社 広島支店長

2004年4月

当社 営業・サービス総括室 東京支社長

2009年4月

当社 企画室 経営管理部長

2013年1月

出向 同方川崎節能設備有限公司 総経理

2013年4月

当社 理事 出向 同方川崎節能設備有限公司

総経理

2016年4月

2016年6月

2019年6月

当社 理事 営業・サービス総括室 副室長

当社 取締役 営業・サービス総括室長

当社 取締役(現在)

 

(注)3

2,200

取締役

技術総括

室長

森脇 健

1957年   8月12日

 

1981年4月

川崎重工業株式会社 入社

2008年4月

同社 ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービンビジネスセンター

産業ガスタービンシステム総括部 プロジェクト部長

2011年4月

同社 ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービンビジネスセンター

産業ガスタービンシステム総括部

カスタマーサポート部長

2012年4月

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービンビジネスセンター

産業ガスタービンシステム総括部長 兼 工事部長

2013年4月

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービンビジネスセンター 副センター長 兼

産業ガスタービンシステム総括部長

2014年4月

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

ガスタービンビジネスセンター 副センター長

2015年4月

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

エネルギーソリューション本部 副本部長

2017年4月

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンターエネルギー本部

営業総括部 副総括部長

2018年4月

当社 転籍 理事 技術総括室 副室長

2018年6月

当社 取締役 技術総括室長(現在)

 

(注)3

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

吉村 裕

1962年   4月11日

 

1986年4月

川重工事株式会社 入社

1990年10月

川崎重工業株式会社 転籍

2008年11月

当社 出向 サービス技術部 参与

2016年4月

当社 出向 営業・サービス総括室 参与

2017年4月

当社 転籍 理事 営業・サービス総括室 副室長

2018年6月

当社 取締役(現在)

 

(注)3

取締役

営業・サービス

総括室長

林田 隆之

1962年   9月27日

 

1987年4月

当社 入社

2005年10月

当社 営業・サービス総括室 ボイラ営業部長

2009年4月

当社 営業・サービス総括室 副室長 兼

ボイラ営業部長

2011年4月

当社 営業・サービス総括室 副室長

2013年4月

出向 Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.

2016年4月

当社 理事 営業・サービス総括室 副室長 兼

海外プロジェクト部長

2018年4月

当社 理事 営業・サービス総括室 副室長

2019年6月

当社 取締役 営業・サービス総括室長(現在)

 

(注)3

取締役

実松 俊博

1971年   3月2日

 

1993年4月

2008年6月

 

2010年9月

 

2015年10月

 

2016年4月

 

2018年4月

 

2018年6月

川崎重工業株式会社 入社

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 管理部 企画・管理課長

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 管理部 業務課長

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 管理部 副部長

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 管理部長

同社 エネルギー・環境プラントカンパニー

企画本部 機械管理部長(現在)

当社 取締役(現在)

 

(注)3

取締役

坂部 彰一

1951年   1月1日

 

1973年4月

川崎重工業株式会社 入社

1997年6月

同社 機械・環境・エネルギー事業本部

ボイラ事業部 管理部 管理課長

1998年4月

同社 機械・環境・エネルギー事業本部

ボイラ事業部 管理部 管理・経理グループ長

2000年10月

同社 プラントエンジニアリング事業本部

パワープラント事業部 管理部長 兼

管理・経理グループ長

2005年4月

出向 川崎エンジニアリング株式会社

2007年3月

川崎重工業株式会社 退職

2007年4月

川崎設備工業株式会社 執行役員 管理本部長

2007年6月

同社 常務取締役 管理本部長

2012年6月

同社 代表取締役社長

2016年6月

同社 代表取締役会長

2017年6月

同社 相談役

2017年6月

当社 社外取締役(現在)

2018年6月

川崎設備工業株式会社 相談役 退任

 

(注)3

取締役

秋岡 稔

1951年   6月15日

 

1976年4月

川崎重工業株式会社 入社

1995年4月

同社 機械事業本部 精機事業部 管理部 管理課長

1999年4月

同社 汎用機事業本部 精機事業部 管理部

管理グループ長 兼 企画室 関連企業部 参与

2001年4月

同社 ガスタービン・機械カンパニー

企画本部 管理部 基幹職 兼

精機ビジネスセンター 業務部長 兼

精機ビジネスセンター 業務部 管理グループ長

2009年4月

同社 理事 企画管理本部 経理部長

2010年4月

同社 執行役員 財務本部長

2014年4月

同社 嘱託 総務本部

2015年3月

同社 退職

2017年6月

当社 社外取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

笠井 信雄

1957年   6月21日

 

1982年4月

2006年7月

 

2010年4月

 

2012年4月

 

 

2014年4月

 

2018年4月

 

2018年6月

2018年6月

川崎重工業株式会社入社

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 空力機械部長

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 空力機械部長

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 副センター長 兼

水力機械部長

同社 理事 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 副センター長

同社 理事 エネルギー・環境プラントカンパニー

カンパニープレジデント付

同社 退職

当社 社外監査役(現在)

 

(注)4

200

監査役

東風 龍明

1960年   10月28日

 

1988年4月

 

1994年4月

1998年7月

2010年6月

大阪弁護士会弁護士 登録

関西法律特許事務所 勤務

東風法律事務所開設(現在)

早駒運輸株式会社 社外監査役(現在)

当社 社外監査役(現在)

 

(注)4

監査役

林 毅

1970年   11月5日

 

1994年4月

2012年2月

2016年4月

 

2018年4月

 

2018年6月

2019年1月

川崎重工業株式会社 入社

同社 財務本部 経理部 税務会計課長

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター 管理部 経理課長

同社 エネルギー・環境プラントカンパニー

企画本部 機械管理部 経理課長

当社 監査役(現在)

川崎重工業株式会社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部 機械管理部 基幹職(現在)

 

(注)4

5,700

(注)1.取締役 坂部彰一、秋岡稔の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役 笠井信雄、東風龍明の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

川西 崇

1974年

5月16日生

1997年4月

2001年4月

 

2013年4月

 

2019年1月

川崎重工業株式会社 入社

同社 ガスタービン・機械カンパニー 企画本部

機械管理部

同社 ガスタービン・機械カンパニー

機械ビジネスセンター管理部 経理課 基幹職

同社 エネルギー・環境プラントカンパニー 企画本部

機械管理部 経理課長(現在)

 

②社外役員の状況

a.社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

 社外取締役または社外監査役の選任にあたり、選任に関する基準はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

b.社外取締役

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役 坂部 彰一氏は、川崎設備工業株式会社で社長・会長を歴任し、豊富な経営経験と空調設備業界についての見識を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。なお、同氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役 秋岡 稔氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社において管理部門を長く経験し、また、経理部長・財務本部長を務められ経理・財務に関する深い見識を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。なお、同氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

c.社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役 笠井 信雄氏は、当社親会社の川崎重工業株式会社での機械ビジネスセンター 副センター長、また設計部門長としての経験を有しており、適切な業務執行のための助言及び監督体制の強化を目的とし、選任しております。また、同氏が使用人であった当社親会社の川崎重工業株式会社は、製品の販売その他につき取引関係がありますが、同社との取引は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。なお、同氏は、当社の株式を200株保有しております。

 社外監査役 東風 龍明氏は、弁護士であり、同氏の弁護士としての高い見識とさまざまな経験を活かし、公正かつ独立した立場からの意見を取り入れることにより、監査機能を充実させることを目的とし、選任しております。同氏が代表を務める東風法律事務所と当社に利害関係はありません。なお、同氏を、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制推進部門との関係

 社外取締役は、取締役会において担当部門から内部統制システム構築に係る取り組み状況についての報告を受け、適宜意見を述べております。

 社外監査役は、適時に、内部監査部門及び会計監査人から当社の監査状況についての報告受け、情報共有を行っております。また、中立的・独立的な観点から内部統制推進部門に対し監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の被所有(所有)割合

役員の転籍等

(人)

関係内容

被所有割合(%)

所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

川崎重工業㈱

(注)2

神戸市中央区

千円

104,484,658

航空宇宙システム、エネルギー・環境プラント、精密機械・ロボット、船舶海洋、車両、モーターサイクル&エンジン、その他の各事業

     83.72

(0.29)

13

同社は当社製品の購入及びメンテナンスを発注しております。

当社は同社と資金の借入

・貸付をしております。

 (注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

     2.有価証券報告書を提出しております。

     3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,178,705

29.6

4,601,123

30.4

Ⅱ 労務費

 

3,023,223

21.4

3,115,159

20.6

Ⅲ 経費

 

6,936,017

49.0

7,441,021

49.0

当期製造費用

※1

14,137,945

100.0

15,157,303

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,421,757

 

1,531,806

 

合計

 

15,559,703

 

16,689,110

 

他勘定振替高

※2

1,637,382

 

1,776,445

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,531,806

 

1,814,677

 

当期製品製造原価

 

12,390,514

 

13,097,987

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,104,846千円であり、817,043千円は材料費に、5,287,803千円は経費に計上されております。

※1 当期製造費用のうち、外注金額は6,624,614千円であり、915,114千円は材料費に、5,709,500千円は経費に計上されております。

※2 他勘定振替高の内訳は、

※2 他勘定振替高の内訳は、

 

販売費及び一般管理費

1,592,473千円

固定資産

30,128千円

未収入金

14,780千円

1,637,382千円

 

 

販売費及び一般管理費

1,738,895千円

固定資産

37,549千円

未収入金

-千円

1,776,445千円

 

であります。

であります。

 

原価計算の方法

 当社は個別原価計算制度を採用しております。原価は原則として実際額で計算されますが、直接労務費及び製造間接費は予定率によって配賦し、予定額と実際額との差額は税法の規定に基づき処理しております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資につきましては、生産性向上の設備並びに経常設備など総額242,144千円(無形固定資産に係るものを含む)の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の売却あるいは除却はありません。

 当事業年度の主要な設備投資は次のとおりであります。

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

投資金額

(千円)

目的

滋賀工場

空調事業

低温胴自動拡管機

49,610

生産性の向上

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-12 百万円
純有利子負債-12 百万円
EBITDA・会予1,035 百万円
株数(自己株控除後)8,387,852 株
設備投資額- 百万円
減価償却費335 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費309 百万円
代表者代表取締役社長  篠原 進
資本金1,460 百万円
住所 大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号 (新大阪NLCビル)
電話番号077-563-1111

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