1年高値3,940 円
1年安値2,606 円
出来高693 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC3.9 %
β0.47
決算3月末
設立日1966/4
上場日1991/10/18
配当・会予0 円
配当性向70.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.6 %
純利5y CAGR・実績:5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社の企業集団は株式会社SANKYO(当社)及び子会社8社(当連結会計年度末現在)並びに関連会社2社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡しております。なお、株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しており、株式会社三共クリエイトの不動産賃貸事業の一部を当社が引き継いでおります。

 

区分

事業内容

会社名

パチンコ機関連事業

パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の
製造販売、関連部品販売及びパチンコ機
関連ロイヤリティー収入

㈱SANKYO、
㈱三共エクセル、㈱ビスティ、
インターナショナル・カード・システム㈱、
㈱ジェイビー、三共運送㈱、
㈱三共プランニング、㈱サテライト、
エンビジョン㈱

パチスロ機関連事業

パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入

補給機器関連事業

パチンコ・パチスロ補給装置、
カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入

㈱SANKYO、㈱三共エクセル、
インターナショナル・カード・システム㈱

その他

モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他

㈱SANKYO、㈱三共エクセル、三共運送㈱、
インターナショナル・カード・システム㈱、
㈱サテライト、エンビジョン㈱

 

 

(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※ 前連結会計年度に記載していた株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、記載しておりません。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、不要不急の外出・大規模イベント等の自粛が求められるなど、企業収益や個人消費への影響が出ており、国内外の経済への影響は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。

当パチンコ・パチスロ業界では、2018年2月に施行された改正遊技機規則により、2021年1月末までに旧規則機が完全に撤去されることとなっておりました。旧規則機の撤去期限が迫る中、各メーカーは新規則機の普及・認知に向け注力しましたが、2020年3月末現在、全国のパーラーにおける総設置台数に対する旧規則機の設置占有率は、パチンコ・パチスロともに未だ半数以上を占めており、新規則機の普及率は、改正遊技機規則施行の経過期間に対し、低水準にとどまりました。

一方、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴って、多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となったほか、パチスロ機においても6.1号機と呼ばれる新たな自主規制に基づくゲーム性の基準緩和が行われ、今後の市場投入にパーラーからの期待が高まりを見せる状況となりました。こうした明るい兆しが見えてきた中、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い、パーラーでは集客を目的とした広告宣伝の自粛等により、集客への影響が長期化する恐れが否定できず、新台購入に対するマインドの低下を招きました。

こうした中、当社グループでは、新規則機の普及・定着に向け、多種多様な新商品及び、リユース機を投入してまいりました。しかしながら、パーラーにおいて旧規則機と新規則機が併存する中、新規則機への積極的な入替を促すまでには至らず、パチンコ・パチスロの販売台数は伸び悩む結果となりました。

なお、2020年5月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による影響などに鑑み、1年間延長されることとなりました。

以上の結果、売上高784億円前期比11.5%減)、営業利益125億円同41.0%減)、経常利益134億円同39.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループの事業再編に伴い、連結子会社の事業の一部を新設分割の上、株式譲渡したことによる特別損益を計上し、また、株式市場の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損を計上したことなどから130億円同2.5%減)となりました。

目標とする経営指標である売上高営業利益率は、セールスミックスの悪化による売上総利益率の低下及び売上高の大幅減少による売上高販管費率の上昇を主因として、前連結会計年度の24.0%から8.0ポイント悪化し16.0%となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(パチンコ機関連事業)

パチンコ機関連事業につきましては、新規13タイトル(リユース機を除く)を発売し、2019年9月に発売したSANKYOブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」は2万台超、2019年12月に発売したBistyブランドのエヴァンゲリオンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン ~シト、新生~」は、3万台を超えるヒット商品となりました。これら、主力タイトルの販売は好調であったものの、パーラーは依然、旧規則機を依りどころとした運用が主であり、また、マーケットが多品種少ロット化傾向にある中、その他販売タイトルは苦戦を強いられる結果となりました。

以上の結果、売上高605億円前期比20.2%減)、営業利益148億円同44.9%減)、販売台数149千台となりました。

 

(パチスロ機関連事業)

パチスロ機関連事業につきましては、SANKYOブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」(2019年5月)、「パチスロ トータル・イクリプス2」(2019年11月)、Bistyブランドの「カードバトルパチスロ ガンダム クロスオーバー」(2019年10月)などを販売いたしました。2019年末にかけて撤去期限を迎えた人気の高い旧規則機を中心に入替が行われたものの、人気シリーズの後継機に需要が集中し、当社グループでは合計5タイトルの販売を行いましたが、1万台を超えるヒット商品が創出できず、販売台数が伸び悩む結果となりました。

以上の結果、売上高114億円前期比91.3%増)、営業利益24億円(前連結会計年度は9億円の営業損失)、販売台数28千台となりました。

(補給機器関連事業)

補給機器関連事業につきましては、売上高59億円前期比5.0%減)、営業利益3億円同18.4%減)となりました。

(その他)

その他につきましては、売上高5億円前期比2.1%減)、営業損失1億円(前連結会計年度は3億円の営業損失)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パチンコ機関連事業

65,211

85.3

パチスロ機関連事業

11,598

185.4

補給機器関連事業

5,900

95.0

合計

82,710

93.1

 

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

パチンコ機関連事業

71,648

100.7

13,037

684.7

パチスロ機関連事業

11,288

184.7

4

3.0

補給機器関連事業

5,805

94.2

92

49.3

合計

88,742

106.3

13,135

583.6

 

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

パチンコ機関連事業

60,514

79.8

パチスロ機関連事業

11,441

191.3

補給機器関連事業

5,900

95.0

その他

559

97.9

合計

78,416

88.5

 

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は3,252億円であり、前連結会計年度末と比べ743億円減少しました。これは主に、現金及び預金が180億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、受取手形及び売掛金が138億円、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が131億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は557億円であり、前連結会計年度末と比べ64億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億円増加となりましたが、未払金(流動負債「その他」に含む)が33億円、未払法人税等が33億円、電子記録債務が24億円それぞれ減少したことによるものであります。 

純資産は前連結会計年度末と比べ678億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を130億円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円、その他有価証券評価差額金が19億円減少したことによるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しております。この結果、純資産は2,695億円となり、自己資本比率は1.7ポイント減少し、82.4%となりました。

セグメント別の資産は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業の資産は1,719億円となり、前連結会計年度末と比べ548億円増加しました。

パチスロ機関連事業の資産は206億円となり、前連結会計年度末と比べ32億円増加しました。

補給機器関連事業の資産は86億円となり、前連結会計年度末と比べ9億円減少しました。

その他事業セグメントの資産は、株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡したこと等により18億円となり、前連結会計年度末と比べ80億円減少しました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末と比べ820億円減少し1,922億円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ21億円増加189億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益144億円、売上債権の減少額138億円、減価償却費34億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額54億円、関係会社株式売却損益33億円、たな卸資産の増加額29億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ173億円減少217億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入800億円、関係会社株式の売却による収入152億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出1,150億円、定期預金の預入による支出55億円、有形及び無形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ670億円減少し792億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出685億円、配当金の支払額106億円によるものであります。

当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、見積り及び仮定の変動により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えられる会計方針は以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来の課税所得の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

(注)3

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

75,792

5,979

6,214

87,987

571

88,558

88,558

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

75,792

5,979

6,214

87,987

571

88,558

88,558

セグメント利益
又は損失(△)

26,861

△942

400

26,320

△318

26,001

△4,715

21,286

セグメント資産

117,114

17,456

9,612

144,183

9,865

154,049

245,536

399,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,174

452

13

2,640

244

2,884

172

3,057

  のれんの償却額

87

87

87

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,934

394

0

2,329

85

2,414

70

2,485

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

(注)3

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,514

11,441

5,900

77,857

559

78,416

78,416

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

60,514

11,441

5,900

77,857

559

78,416

78,416

セグメント利益
又は損失(△)

14,804

2,449

326

17,581

△136

17,444

△4,892

12,551

セグメント資産

171,993

20,681

8,654

201,329

1,839

203,169

122,063

325,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,570

638

11

3,220

136

3,356

119

3,476

  のれんの償却額

45

45

45

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,165

283

1

2,450

3

2,453

377

2,831

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

なお、「その他」を構成していた連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を2019年11月1日付で新設分割及び株式譲渡したことにより、同社の譲渡した事業の業績は2019年10月末日まで計上しております。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

減損損失

310

310

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

減損損失

81

81

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

当期償却額

87

87

当期末残高

45

45

 

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

当期償却額

45

45

当期末残高

 

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。

パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっております。

このような環境下、当社グループは四半世紀にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。

なお、直近3期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高営業利益率(%)

11.8

24.0

16.0

 

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループの当面の対処すべき課題といたしましては、2018年2月に施行された改正遊技機規則の経過措置が2021年1月末で終了し、市場に設置されている旧規則機が撤去されることから、新規則機を計画的に供給することでありました。前述のとおり、2021年3月期はこうした入替需要が本格化するものと考え、商品開発及び市場投入の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により、多くのパーラーが休業を余儀なくされるなど、経営環境の悪化から新台入替が滞る状態となっており、2020年5月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は1年間延長されることとなりました。

こうしたことから、パーラーの営業状況が正常化するにはある程度の時間を要すると考えられますが、当社グループといたしましては、遊技機メーカーの組合及びパーラーの組合並びに関係当局と連携のうえ、旧規則機の撤去が適切に行えるよう、新規則機の供給責任を果たしてまいります。

また、新規則機への入替が完了した後の課題としましては、「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」(以下、「管理遊技機等」といいます。)の開発と普及の推進が挙げられます。管理遊技機等は改正遊技機規則に新たに規格が盛り込まれ、業界が一丸となって推進する次世代遊技機であります。遊技客がパチンコ玉やパチスロメダルに触れることなく出玉情報がデジタル管理されることから大がかりな玉の循環設備が不要となり、パーラー従業員の出玉運搬などの負担軽減なども見込めるものです。管理遊技機等は、出玉情報等のデータを一元管理することによりパチンコ依存症対策、不正行為の排除が見込め、さらには遊技機メーカー間で共通部材を使用することで、パーラーの遊技機導入コストの抑制にもつながることが見込まれ、当社グループといたしましては開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの次期及び将来における経営成績や株価、財政状態等に影響を及ぼすおそれのある経営上のリスクに下記のものが考えられます。なお、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが想定し、判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

 

(市場環境の変化)

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には1年から2年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

 

(法的規制について)

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

 

(知的財産権について)

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に瑕疵が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(新機種の開発について)

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会(保通協)等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響

新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの主要販売先である全国のパーラーに対して政府や地方自治体から休業要請が発せられたことなどにより、パーラーの設備投資意欲にも大きな影響が発生しております。2020年5月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの営業は徐々に再開しておりますが、来店客の減少等が長引き、収益の回復が遅れた場合、当社の新台販売に影響を及ぼす可能性があります

 

2 【沿革】

年月

主たる沿革

1966年4月

株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。

 

名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。

1966年5月

株式会社三共製作所に商号変更。

1966年11月

株式会社三共に商号変更。

1968年11月

九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。

1969年4月

北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。

1970年9月

中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。

1970年11月

東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。

1971年4月

北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。

1971年5月

中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。

1975年11月

生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。

1980年7月

超特電機「フィーバー」を発売。

1981年4月

本社を群馬県桐生市に移転。

1984年7月

神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。

1991年4月

単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会

 

社三共に変更。

1991年8月

定款上の商号を株式会社SANKYOに変更。

1991年10月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1992年2月

インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。

1992年3月

三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1992年4月

株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。

1994年9月

ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業

 

部に組織変更。

1994年12月

三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。

1995年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年3月

株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。

1997年4月

研究開発体制の強化のため商品本部を新設。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1998年3月

株式会社三共クリエイトを設立(2020年3月清算結了、連結子会社から除外)。

2001年4月

群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。

2005年10月

三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現

 

連結子会社)に商号変更。

2006年7月

管理機能の強化のため管理本部を新設。

2007年4月

知的財産本部を新設。

2008年4月

CEO、COO体制、執行役員制度を導入。

 

内部監査室を新設。

2008年8月

本社を東京都渋谷区に移転。

2009年6月

東京都渋谷区に研究開発棟完成。

2010年4月

商品本部に商品戦略室を新設。

2011年4月

商品本部にPS開発部を新設。

2012年3月

株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。

2012年4月

営業本部に販売業務部を新設。

2012年9月

NET企画室を新設。

2017年4月

商品本部に商品企画部を新設。

 

事業企画部を新設。

2018年4月

商品本部に業務部を新設。

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

26

127

503

18

9,275

9,983

所有株式数
(単元)

152,918

25,372

89,258

207,257

30

219,951

694,786

118,900

所有株式数の割合(%)

22.01

3.65

12.85

29.83

0.00

31.66

100.00

 

(注)1 自己株式8,427,105株は、「個人その他」の中に84,271単元、「単元未満株式の状況」の中に5株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年2回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の配当につきましては、1株につき150円(うち中間配当75円)とし、連結の配当性向は81.8%となります。

 

なお、第55期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

4,587

75.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

4,587

75.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
CEO

毒 島 秀 行

1952年9月30日生

1977年4月

当社入社

1985年6月

常務取締役

1988年1月

専務取締役

1992年2月

代表取締役専務

1992年6月

代表取締役副社長

1996年6月

代表取締役社長

2008年4月

代表取締役会長CEO(現任)

(注)5

2,031.4

代表取締役社長
COO

筒 井 公 久

1953年4月1日生

1991年9月

当社入社

1996年4月

社長室長

1998年6月

取締役社長室長

2002年6月

常務取締役社長室長

2002年7月

常務取締役経営企画室長

2005年4月

常務取締役経営企画部長

2008年4月

取締役専務執行役員管理本部長
兼経理部長兼経営企画部長

2010年4月

取締役副社長執行役員管理本部、製造本部、知的財産本部、経営企画部管掌兼知的財産本部長

2011年4月

取締役副社長執行役員管理本部、製造本部、知的財産本部、経営企画部管掌

2012年4月

代表取締役社長COO(現任)

2013年6月

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス取締役(現任)

(注)3
(注)5

12.0

取締役副社長執行役員
営業本部長兼商品本部長

富 山 一 郎

1958年3月13日生

1986年11月

当社入社

2008年4月

執行役員営業本部副本部長兼近畿・四国ブロック長兼大阪支店長

2009年4月

執行役員営業本部副本部長
兼近畿ブロック長兼大阪支店長

2010年4月

執行役員営業本部副本部長

2011年4月

執行役員営業本部近畿ブロック長
兼大阪支店長

2012年4月

常務執行役員営業本部長兼販売戦略部長兼本店営業部統括部長

2014年4月

常務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長

2014年6月

取締役常務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長

2015年4月

取締役専務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長

2016年2月

取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長兼販売戦略部長

2016年4月

取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長

2016年6月

株式会社ジェイビー取締役

2018年4月

取締役副社長執行役員営業本部長兼商品本部長(現任)

2019年11月

株式会社ジェイビー代表取締役社長
(現任)

(注)5

5.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役副社長執行役員
 経営企画部長
 (製造本部・管理本部管掌)

石 原 明 彦

1962年9月9日生

1986年4月

当社入社

1998年4月

営業本部営業企画室長

2005年4月

営業本部営業企画部長

2008年4月

執行役員営業本部営業企画部長

2010年4月

常務執行役員管理本部長兼総務部長

2011年4月

専務執行役員管理本部長兼総務部長

2012年6月

取締役専務執行役員管理本部長
兼総務部長

2015年4月

株式会社三共エクセル代表取締役社長

2020年4月

副社長執行役員経営企画部長

2020年6月

取締役副社長執行役員経営企画部長
(製造本部・管理本部管掌)(現任)

(注)5

4.4

取締役

木 谷 太 郎

1976年5月4日生

2004年10月

弁護士登録
光和総合法律事務所入所

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

山 﨑 博 行

1954年9月5日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1994年9月

中央監査法人社員

2000年8月

中央青山監査法人代表社員

2005年10月

同監査法人理事

2006年5月

同監査法人理事長代行

2007年11月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2013年7月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2017年7月

公認会計士山﨑博行事務所所長

2018年6月

株式会社UACJ
社外監査役(現任)

 

当社取締役(現任)

(注)5

監査役
(常勤)

大 久 保 隆 史

1958年3月12日生

2005年4月

当社入社

2008年4月

内部監査室長

2015年4月

管理本部総務部長

2019年4月

顧問

2019年6月

監査役(現任)

(注)6

0.8

監査役

石 山 俊 明

1956年9月17日生

1988年3月

インターナショナル・カード・システム株式会社監査役(現任)

1994年6月

当社監査役(現任)

2012年1月

野田典義税理士事務所入所

2015年9月

税理士登録

(注)6

5.0

監査役

真 田 芳 郎

1957年5月8日生

1982年4月

窪田司法書士事務所入所

1992年12月

司法書士登録、真田司法書士事務所所長

2003年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1.0

監査役

野 田 典 義

1959年1月26日生

1983年8月

野田進税理士・不動産鑑定士事務所入所

1984年3月

税理士登録

1986年8月

野田典義税理士事務所所長

2007年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1.0

合計

2,060.9

 

 

 

(注) 1 取締役のうち木谷太郎、山﨑博行の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

2 監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

3 代表取締役社長筒井公久氏は、2015年6月から株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの社外取締役であります。

4 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。

(取締役を兼務する執行役員:2名)

副社長執行役員   富山一郎、石原明彦

(執行役員:11名)

専務執行役員    小倉敏男

常務執行役員    高井克昌、大島洋子

執行役員      東郷裕二、古平博、福田隆、堤順一、関根史高、鴨田久、尼子勝紀、髙橋博史

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社では社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役木谷太郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けるものと考え選任しております。

社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士として長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有しており、職務を通じて培われた専門的な知識や経験をもとに、当社経営の意思決定の有効性・適正性を確保する役割を担って頂けるものと考え選任しております。

社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断頂けるものと考え選任しております。

社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。

当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。

社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷太郎氏、山﨑博行氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。

木谷太郎氏、山﨑博行氏の各社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業経営の有効性・適正性の確保に寄与しております。

真田芳郎氏、野田典義氏の各社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しております。

当社と利害関係のない社外取締役2名による、取締役会における取締役の職務執行の監督、また社外監査役2名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。加えて、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に、社外取締役と社外監査役をメンバーとした会合を定期的に開催しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  株式会社三共エクセル

群馬県みどり市

250

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
補給機器関連事業
その他

100

なし

パチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。

  株式会社ビスティ
(注)3

東京都渋谷区

500

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業

100

なし

独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。

  インターナショナル・
カード・システム
株式会社

東京都渋谷区

151

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
補給機器関連事業
その他

100

なし

遊技機の量産部材の調達及びカードユニットの部品販売をしており、当社は主に基板等を購入しております。当社の役員1名が役員を兼任しております。

  株式会社ジェイビー

東京都渋谷区

364

パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業

100

なし

独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。当社の役員1名が役員を兼任しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 株式会社三共クリエイトについては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

3 株式会社ビスティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,975

百万円

 

(2) 経常利益

2,916

百万円

 

(3) 当期純利益

2,020

百万円

 

(4) 純資産額

8,335

百万円

 

(5) 総資産額

21,877

百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

販売手数料

2,824

百万円

3,509

百万円

広告宣伝費

1,180

百万円

1,942

百万円

給与手当

3,125

百万円

3,017

百万円

賞与引当金繰入額

386

百万円

381

百万円

退職給付費用

204

百万円

155

百万円

株主優待引当金繰入額

 

101

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△3

百万円

研究開発費

14,631

百万円

13,847

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額2,831百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)であります。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

 

パチンコ機関連事業

遊技機用部品金型

1,715

百万円

 

パチスロ機関連事業

遊技機用部品金型

220

百万円

 

 

また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴い、以下の設備を株式会社マーフ2へ承継いたしました。

会社名

事業所名
 (所在地)

セグメントの名称

設備の内容

売却時期
(株式譲渡日)

前期末帳簿価額(百万円)

㈱三共クリエイト

SANKYO本社ビル
(東京都渋谷区)

パチンコ機関連事業

パチスロ機
関連事業

全社(共通)

事務所

2019年11月1日

[4,900]

その他

賃貸設備

364

SANKYO第Ⅲビル
(東京都渋谷区)

その他

賃貸設備

2,223

 

(注)1 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。

2 当社は、株式会社マーフ2と「建物賃貸借契約」を締結し、継続して本社を賃借しております

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

その他有利子負債

合計

8

 

(注)リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱SANKYO

2020年満期ユーロ円建
転換社債型
新株予約権付社債

2015年

7月23日

 20,026

20,006

(20,006)

なし

2020年

7月23日

合計

 -

20,026

20,006

(20,006)

 -

 

(注) 1 「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額であります。

2 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権
の行使によ
り発行した
株式の発行
価額の総額
(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

㈱SANKYO
普通株式

無償

5,194

20,100

100

自 2015年

8月6日

至 2020年

7月9日

(注)

 

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,792 百万円
純有利子負債-102,841 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)61,170,395 株
設備投資額2,831 百万円
減価償却費3,476 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費13,847 百万円
代表者代表取締役社長 筒 井 公 久
資本金14,840 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
会社HPhttps://www.sankyo-fever.co.jp/

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