1年高値976 円
1年安値505 円
出来高43 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.95
決算3月末
設立日1955/1/11
上場日1993/9/1
配当・会予0 円
配当性向-28.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本金銭機械株式会社(当社)及び連結子会社15社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の各製品群は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

 

①貨幣処理機器製品

 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

主 要 製 品

製 品 細 目

用            途

 貨幣処理機器

 紙幣識別機ユニット

ゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。

紙幣還流ユニット

紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す(還流)ことが可能な装置であり、ATM端末等で使用されます。

 プリンターユニット

主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。

自動納金機

異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。

入出金機・釣銭機

スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。

紙幣鑑別機

金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。

OEM端末機

他社に対して、OEM供給する製品であります。

外貨両替機

主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を1台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。

 

②遊技場向機器製品

 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。

主 要 製 品

製 品 細 目

用            途

遊技場向機器

メダル自動補給システム

パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。

 

iクリアシステム

パチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。

 

景品POSシステム

パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。

 

パチスロ機・パチンコ機

パチンコ店において遊技機として使用されます。

 

貨幣払出機

景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。

 

環境関連機器

パチンコ店等で空気清浄用やタバコ分煙用に使用されます。

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 ※ ・は連結子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの不確実性要因を背景に、米国・欧州ともに企業の設備投資意欲は減退する傾向にありましたが、国内経済は、雇用情勢の改善から個人消費を中心に堅調に推移しておりました。しかしながら、当連結会計年度の終盤に入り、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受け、世界経済・国内経済を問わず景気の先行きに不透明さが増してまいりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力のゲーミング市場では前期のドイツにおける法規制の改正に伴う駆け込み需要の反動減による市場の冷え込みが顕著となり、コマーシャル(流通・金融・交通等)市場では、日本国内においては2020年に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資需要は堅調に推移したものの、中国・東南アジアの流通市場でのキャッシュレス決済の普及が進んでいることから貨幣処理機器のニーズは停滞傾向にありました。また、遊技場向機器市場では、遊技機規則改正の影響により、パチンコホールにおける設備投資の抑制傾向が続いており、総じて厳しい環境下にありました。

このような状況において、当社グループでは、ゲーミング市場向けには、主力製品である紙幣識別機ユニットを中心に、デジタルサイネージソリューションやカジノホール向けシステム製品をはじめとする新規商材の販売促進に注力いたしました。コマーシャル市場向けには、日本国内では、公共交通機関等の整備に係る需要の確実な確保に向け積極的な営業活動を行い、キャッシュレス化が進行する中国や東南アジアにおいても、貨幣処理機器のニーズが高い鉄道券売機などの交通市場に比重を置いた販売活動に努めました。また、遊技場向機器市場には、主力製品の市場シェアの維持に努めたことに加え、受動喫煙対策等に関連する分煙ボックスなどの拡販を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,577百万円減少し、37,090百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,787百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円増加し、30,303百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が大きく影響したことにより26,109百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、さらに生産拠点の移転費用及び米国での追加関税、並びに新製品・新規事業への先行投資としての研究開発費の増加などにより、営業損失は730百万円(前連結会計年度は1,973百万円の利益)、経常損失は為替差損の計上もあり、861百万円(前連結会計年度は2,265百万円の利益)となりました。また、国内外の販売・生産体制の再構築費用などの特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,796百万円(前連結会計年度は1,288百万円の利益)となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル109.25円(前連結会計年度110.37円)、ユーロは122.18円(前連結会計年度130.05円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル108.83円(前連結会計年度末111.01円)でありました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<グローバルゲーミング>

 ドイツでのゲーミング法改正による前連結会計年度の需要の反動減に伴い、紙幣還流ユニットの販売が大幅に減少となったことなどにより、当セグメントの売上高は14,405百万円(前連結会計年度比20.4%減)、セグメント利益は1,486百万円(前連結会計年度比62.4%減)となりました。

<海外コマーシャル>

 中国の鉄道券売機向けに新製品の紙幣還流ユニットの売上が増加いたしましたが、北米・欧州地域における金融機関向けの紙幣識別機ユニット及び紙幣還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は2,624百万円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。収益面では、減収要因に加えて、将来の事業展開に向けて注力している新製品の研究開発投資費用の計上により、セグメント損失は877百万円(前連結会計年度は228百万円の損失)となりました。

 

<国内コマーシャル>

 交通・流通市場の堅調な設備投資需要に伴い、ホテル自動精算機向、公営競技場精算機向、バスの料金箱向けの紙幣識別機ユニット等の販売が堅調に推移したことに加え、ガソリンスタンドにて分煙ボックスが採用されたことが寄与したことなどにより当セグメントの売上高は2,795百万円(前連結会計年度比4.8%増)となり、セグメント利益は453百万円(前連結会計年度比82.2%増)となりました。

<遊技場向機器>

 市場環境は引き続き厳しい状況下にあったことに加え、メダル自動補給システムをはじめとする主力製品の販売が総じて減少したことなどにより、当セグメントの売上高は6,283百万円(前連結会計年度比12.0%減)となり、セグメント損失は149百万円(前連結会計年度は228百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失1,433百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,919百万円)の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、2,044百万円減少し、9,303百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は658百万円(前連結会計年度は3,601百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費1,005百万円などの資金の増加を計上した一方で、税金等調整前当期純損失1,433百万円などの資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は610百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出554百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は630百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。これは主に配当金の支払額591百万円などによるものであります。

また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額144百万円の資金の減少がありました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

グローバルゲーミング

4,449,362

59.6

海外コマーシャル

1,986,663

83.5

国内コマーシャル

2,395,736

99.6

遊技場向機器

3,050,291

98.9

合計

11,882,054

77.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 b.製品仕入実績

 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

グローバルゲーミング

1,851,938

136.4

海外コマーシャル

32,444

99.4

国内コマーシャル

78,682

84.8

遊技場向機器

255,731

55.9

合計

2,218,797

114.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

海外コマーシャル

252,784

46.9

69,205

83.9

国内コマーシャル

1,510

3.4

合計

254,294

43.6

69,205

57.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

グローバルゲーミング

14,405,685

79.6

海外コマーシャル

2,624,525

77.9

国内コマーシャル

2,795,377

104.8

遊技場向機器

6,283,453

88.0

合計

26,109,042

83.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っており、その概要については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「追加情報」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,577百万円減少し、37,090百万円(前連結会計年度末は、39,668百万円)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,867百万円減少し、25,824百万円(前連結会計年度末は、27,691百万円)となりました。「現金及び預金」が2,044百万円減少いたしました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し、11,266百万円(前連結会計年度末は、11,976百万円)となりました。「のれん」等の無形固定資産の償却が進んだことにより無形固定資産が351百万円、また、「投資有価証券」が202百万円減少いたしました。

(負債合計)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、6,787百万円(前連結会計年度末は、6,774百万円)となりました。「賞与引当金」が111百万円、「未払法人税等」が66百万円減少した一方で、「事業構造改善引当金」が342百万円増加いたしました。

(純資産合計)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,589百万円減少し、30,303百万円(前連結会計年度末は、32,893百万円)となりました。主に「利益剰余金」が2,315百万円減少いたしました。

 

  b経営成績

売上高は26,109百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が大きく影響したことにより、減収となりました。

売上原価は、16,488百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度比2.3ポイント増加し、63.2%となりました。各事業セグメントに係る棚卸資産の評価額の切下を実施したことにより、原価率が増加となりました。

売上総利益は9,616百万円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。

販売費及び一般管理費は10,346百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。新製品・新規事業の投資における研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

営業損失は730百万円(前連結会計年度は1,973百万円の利益)となりました。

営業外費用は為替差損の計上もあり、192百万円となりました。

経常損失は、861百万円(前連結会計年度は2,265百万円の利益)となりました。

特別損失は、国内外の販売・生産体制の再構築費用などを計上したことにより571百万円となりました。

税金等調整前当期純損失は1,433百万円(前連結会計年度は1,919百万円の利益)となりました。

法人税等は、362百万円を計上いたしました。課税所得が減少したため、法人税、住民税及び事業税が減少となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,796百万円(前連結会計年度は1,288百万円の利益)となりました。

 

  cキャッシュ・フローの状況および資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

  d資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金用途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、自己資金ならびに金融機関からの借入金を基本としており、企業買収などの投資については、自己資金や金融機関からの借入金のほか、資本調達などによって資金を確保しております。

 

  e経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を策定しております。その内容につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当該計画の目標を達成するための主な経営指標は営業利益率6%、ROE4%と定めております。

当該計画の目標達成状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比2,390百万円減となりました。この主な要因としては前連結会計年度のゲーミング市場でのドイツにおける法規制前の買替需要に対する反動減が、大きく影響したことによるものであります。さらに生産拠点の移転費用及び米国での追加関税、並びに新製品・新規事業への先行投資としての研究開発費の増加などにより、営業損失は730百万円、為替差損の計上及び国内外の販売・生産体制の再構築費用などの特別損失の計上をしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,796百万円となり、計画値を大幅に下回る結果となりました。

また、計画目標を達成するための経営指標につきましても、営業利益率は△2.8%、ROEは△5.7%となり計画値を大きく下回りました。

遺憾ながら「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)の初年度である2019年度につきましては、ドイツにおける法規制前の駆け込み需要の反動減に加え、人件費の高騰や米中貿易摩擦に伴う追加関税を背景とする中国からフィリピンへ生産拠点の移管を加速したことによる経費の増加や、新製品の市場投入が端境期となったこともあり、売上高・各段階の利益及び経営指標ともに目標未達となる厳しいスタートとなりました。また、既に現時点において初年度の業績見込みが計画と大きく乖離するという状況を勘案し、本中期経営計画の見直しに着手しており、新型コロナウイルスによる生産や販売に与える影響を見極めつつ、新たな経営計画を策定する予定であります。

 

 

2019年度

(2020年3月期)

(計画)

2019年度

(2020年3月期)

(実績)

2019年度

(2020年3月期)

(計画比)

2020年度

(2021年3月期)

(計画)

売上高

28,500百万円

26,109百万円

2,390百万円減

未定

営業利益又は営業損失(△)

1,000百万円

△730百万円

1,730百万円減

未定

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

700百万円

△1,796百万円

2,496百万円減

未定

営業利益率

3.5%

△2.8%

6.3ポイント減

未定

ROE

2.2%

△5.7%

7.9ポイント減

未定

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の4つを報告セグメントとしております。

「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣還流ユニットや釣銭機、外貨両替機等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコ・パチスロホール向けの玉貸機・メダル貸機をはじめとする関連設備機器等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場

向機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

18,094,513

3,371,162

2,668,279

7,136,307

31,270,263

31,270,263

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,094,513

3,371,162

2,668,279

7,136,307

31,270,263

31,270,263

セグメント利益

又は損失(△)

3,955,495

228,913

248,955

228,246

3,747,290

1,773,556

1,973,734

セグメント資産

17,016,466

2,939,441

2,309,360

4,945,550

27,210,819

12,457,520

39,668,340

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

518,246

95,199

29,113

88,507

731,067

210,810

941,877

のれん償却額

187,480

187,480

187,480

  (注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,773,556千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

(2)セグメント資産の調整額12,457,520千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額210,810千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場

向機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

14,405,685

2,624,525

2,795,377

6,283,453

26,109,042

26,109,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,405,685

2,624,525

2,795,377

6,283,453

26,109,042

 

26,109,042

セグメント利益

又は損失(△)

1,486,390

877,660

453,616

149,185

913,160

1,643,949

730,788

セグメント資産

16,522,836

2,982,493

2,366,140

4,794,719

26,666,189

10,424,447

37,090,637

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

649,119

81,819

28,324

80,297

839,560

166,234

1,005,795

のれん償却額

184,816

184,816

184,816

  (注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,643,949千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。

(2)セグメント資産の調整額10,424,447千円は各セグメントに配分していない全社資産です。

(3)減価償却費の調整額166,234千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                  (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

9,919,146

10,231,735

9,048,087

2,071,294

31,270,263

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                                                            (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

3,421,645

697,361

57,297

832,910

5,009,214

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                                  (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

9,195,299

9,810,489

5,499,136

1,604,116

26,109,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                                                            (単位:千円)

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

3,371,698

653,662

90,807

834,386

4,950,554

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向機器

全社・消去

合計

減損損失

366,079

366,079

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向機器

全社・消去

合計

減損損失

12,025

2,968

648

1,065

16,708

注)減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向機器

全社・消去

合計

当期償却額

187,480

187,480

当期末残高

1,811,880

1,811,880

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

グローバル

ゲーミング

海外

コマーシャル

国内

コマーシャル

遊技場向機器

全社・消去

合計

当期償却額

184,816

184,816

当期末残高

1,609,925

1,609,925

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。

当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2019年5月に2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおります。

 

基本方針

「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」

①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化

②収益力の強化、収益基盤の再構築

③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化

④経営体制(基盤)の刷新

 

重点施策

①新規事業領域の拡大

(販路拡大)

 第3の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。

(新製品開発による新市場創出)

 開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。

②既存事業領域の収益性の改善

 営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。

新決済システムの普及を踏まえた事業変革

 長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第4の事業分野を創造する。

④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン

 現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。

⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、M&A等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値向上に向けて、2021年度(2022年3月期)を最終年度とする「新中期経営計画」ローリングプラン(Ⅳ)を実行中であり、当該計画の最終年度の目標として、売上高営業利益率6%、ROE4%の達成を目指しております。

なお、「新中期経営計画」の初年度である2019年度(2020年3月期)は、欧州市場での売り上げの大幅減に加え、海外生産拠点の如何による一時的な費用支出の増大などの影響で、各段階利益で損失を計上するなど、売上高、利益はともに計画と比べて大きく乖離いたしました。そのため、当社グループの次年度以降の事業環境等を慎重に精査のうえ、収益力の抜本的な改善を主眼としたる「中期経営計画」の見直しに着手しております。

現在、新型コロナウイルス感染症による影響によって、前提となる市場環境の動向などが不透明になっており、当該計画の策定作業が遅延し、またその完成時期が見通しにくい状況でありますが、完成次第、速やかに公表させていただきます。

 

 

(4)経営環境

当社グループでは、近年、当社の主力事業である米欧地域でのゲーミング事業や、遊技場向遊技事業の成長鈍化による収益力の低下を受け、既存事業の底上げや、新規事業への積極進出を課題とし、新製品開発や、事業提携、M&Aの展開、生産活動を中心としたコストダウン等に注力しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、これらの活動の停滞が懸念されます。

さらに、当社グループの経営環境については、ウイルスの感染拡大により、ゲーミング事業や遊技場向機器事業の主要顧客であるカジノ・ホールやパチンコホールが、一時休業を余儀なくされ、また、コマーシャル事業のOEM顧客でもプロジェクトの遅延や中断による設備投資抑制が決定されるなど、当社の受注状況も軟化するなど、総じて厳しい状況が続くものと予想されます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界的な景気後退が懸念されております。当社グループにおきましても、各国政府の対応方針に基づく営業自粛要請などにより、アミューズメント施設、カジノ施設、パチンコホール等の一時的な臨時休業等による取引の停滞、遅延や支払いの猶予要求のほか、将来における顧客の設備投資意欲や需要の減退などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されます。

当社グループは、当面、厳しい経営環境になることを想定し、収益改善のために、固定費の削減や投資の見直しを早急に実行するとともに、米中貿易関税回避に向けた生産移管を含む生産体制の再構築を早期に完了させることに努めます。

事業区分別での取り組みとしては、海外ゲーミング事業では既存製品に加えて、カジノ向システム製品や大型LEDディスプレイ等の新規商材の販売拡大に積極的に取り組み、新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。また、コマーシャル事業では、海外においてはアジア地域を中心として新製品の販売を推進するとともに、新たな拠点進出を図ることで新規顧客層の開拓を目指します。

国内においては、当社が保有するメカトロニクスの技術力を基盤として、市場のニーズに沿ったOEM向け製品の拡販とともに、キャッシュレス社会に対応した新規事業の確立に取り組んでまいります。

一方、遊技場向機器事業では、法規制の動向や市場のニーズに沿った製品やサービスの提供を拡充するとともに、原価改善や開発等の効率化を図り、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。

また、財務面では、新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や沈静化の時期については見通しが難しいこともあり、設備投資や開発投資については抑制していくことや手元資金の確保、機動的な資金調達手段の手当てなどにより、適切なキャッシュマネジメントに注力してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

③特定の製・商品への依存度

紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。技術開発競争や価格競争の激化が進んだ場合、将来的に現在のシェアを維持できる保証はなく、適正な販売価格の維持が困難となる可能性があります。また、近時、世界的にキャッシュレス化(電子取引化)が急速に進んでおり、この影響を受けて将来的に当社製品の需要が大幅に変動した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ゲーミングに関する法律に基づく規制

カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州(又は自治区)では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

⑤風営法に基づく規制

当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」)の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上高も大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥研究開発投資に関するリスク

当社グループでは、時代の変化に伴い多様化するニーズに適応するため、積極的な研究開発投資を継続して行っております。新製品の研究開発にはリスクが伴っているため、開発テーマによっては開発期間の長期化により開発費用が高額となる可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦海外生産の展開に関するリスク

当社グループでは、中国からフィリピンへの生産移管を進めておりますが、海外での生産の増加は、政治情勢や通商問題、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産の縮小、中断等を余儀なくされることになり、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧部材調達に関するリスク

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価上昇の要因となりえます。また、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。

⑨売上債権の貸倒リスク

遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。

一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。

⑩国際税務に関するリスク

移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるAPA(事前確認制度)を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。

⑪知的財産権に関するリスク

当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫環境等法規制に関するリスク

当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑬各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク

当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界135カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。

⑭キャッシュレス決済化の急速な進展に関するリスク

当社グループは、貨幣処理機器事業を主要な事業としているため、世界各国において多様化する代金決済手段について短期間に急速なキャッシュレス決済化が進展した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑮退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯M&A及び業務・資本提携に関するリスク

当社グループは、M&Aや業務・資本提携を成長戦略のひとつと位置付け、積極的に検討・推進いたしております。これらの施策の実施に当たり、対象企業の財務内容や事業活動等について、デューデリジェンスを行い、事業の将来性やリスク等を把握の上、意思決定を行っておりますが、施策実施後に、事業環境の変化や予期せぬ偶発債務の発生などにより対象企業の業績が悪化し、当初想定した成果が得られない場合には、株式評価額又はのれんの減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

⑰新型コロナウイルス等の感染拡大に関するリスク

当社グループ役員・従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止することとなり、それによって当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

2【沿革】

 

年月

事項

1955年1月

国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋(現中央区)に日本金銭機械株式会社を設立。

1957年2月

東住吉工場(大阪市東住吉区西今川町)を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。

1959年2月

金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町(現在の本社所在地)に新工場建設移転。

1969年10月

貨幣処理機器の製造販売開始。

1987年6月

金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。

1988年7月

米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。

1988年9月

遊技場向機器の製造販売開始。

1991年2月

生産能力増強のため、長浜工場(滋賀県長浜市)を設置。

1993年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1995年9月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1999年6月

欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.(現JCM EUROPE GMBH.)を設立。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年4月

株式会社名豊商事(現JCMメイホウ株式会社)の全株式を取得、子会社化。

2004年9月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2005年11月

国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。

2006年9月

ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2009年5月

2009年7月

2009年9月

2010年2月

 

2010年11月

2013年4月

 

2014年8月

 

2016年9月

 

2017年4月

 

2020年1月

株式会社サミーシステムズ(現JCMシステムズ株式会社)の全株式を取得、子会社化。

当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。

JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。

関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びJCMシステムズ本社として業務を開始。

当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。

JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。

ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。

当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。

JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。

当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

37

113

105

27

17,498

17,807

所有株式数(単元)

48,253

3,434

59,245

14,816

234

169,990

295,972

65,651

所有株式数の割合 (%)

16.30

1.16

20.02

5.01

0.08

57.43

100

 (注)1.自己株式2,438株は、「個人その他」に24単元、及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び25株含まれております。

3【配当政策】

 当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30%以上を基本に、連結純資産配当率にも配慮して決定することとしております。

 また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当連結会計年度の期末配当金につきましては、期初の予想どおり1株当たり8.5円(中間配当金と合わせて年間17円)といたしました。これにより当期の連結純資産配当率は1.6%となります。なお、連結配当性向については、当期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから算出しておりません。

 内部留保金につきましては、自己株式取得などの株主還元策への支出の検討を継続するとともに、今後の事業展開に有益な業務・資本提携やM&Aなどの戦略的投資、新規市場開拓に必要となる人材・研究開発投資など、将来に向けた成長確保のための費用として有効に活用してまいります。

 なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

252,114

8.5

取締役会決議

2020年5月26日

252,113

8.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

上東 宏一郎

1957年12月15日

 

1978年4月

当社入社

1986年6月

社長室長

1987年5月

取締役就任

1988年4月

EDP本部長

1990年1月

管理本部長

1991年4月

内部監査室長

1991年6月

常務取締役就任

1994年6月

代表取締役社長就任

1998年3月

上東興産株式会社代表取締役社長就任(現任)

2007年4月

取締役就任

2007年6月

取締役会長就任(現任)

 

(注)4

2,707

代表取締役社長

上東 洋次郎

1959年6月5日

 

1984年10月

当社入社

1990年1月

JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役社長就任

1993年6月

取締役就任

1995年4月

JCM AMERICAN CORP.取締役就任

1995年5月

取締役海外営業部長

1996年7月

JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役会長就任

2006年4月

海外統轄本部長

2006年6月

執行役員

2007年4月

代表取締役社長就任(現任)

2015年4月

グローバルコマーシャル統轄

2015年6月

グローバルゲーミング統轄

2015年7月

JCM EUROPE GMBH.代表取締役就任

2020年6月

JCMシステムズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

1,458

常務取締役

上席執行役員

経営企画本部長

 

高垣  豪

1961年9月13日

 

1985年4月

筒中プラスチック工業株式会社(現 住友ベークライト株式会社)入社

1997年8月

当社入社

2002年12月

管理本部総務部長

2007年6月

執行役員管理本部副本部長

2011年10月

上席執行役員(現任)

人事総務企画本部長

2013年6月

取締役就任

2013年12月

経営企画本部長(現任)

2019年6月

常務取締役就任(現任)

第1研究開発本部、品質本部管掌

 

(注)4

5

取締役

上席執行役員

グローバル統轄本部長

兼 営業本部、生産本部管掌

井内 良洋

1960年5月21日

 

1985年8月

デンヨー株式会社入社

2004年3月

当社入社

2007年5月

海外統括本部海外統轄部長

2007年6月

執行役員海外統轄本部副本部長

2010年11月

JCM GOLD (H.K.)LTD.代表取締役就任

2016年6月

上席執行役員(現任)

生産本部担当

2018年6月

 

取締役就任(現任)

グローバル統轄本部長(現任)

2019年6月

営業本部、生産本部管掌(現任)

 

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

グローバルガバナンス本部長

上野 光宏

1954年5月28日

 

1978年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2000年5月

同行千里中央支店支店長

2003年10月

株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)執行役員融資部・融資企画部担当

2006年8月

フィッチ・レーティングス・リミテッドダイレクター

2011年4月

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループリミテッド東京支店パーソナル・バンキング部門ダイレクタ―

2016年4月

顧問就任

2016年6月

社外監査役就任

2019年6月

取締役上席執行役員就任(現任)

グローバルガバナンス本部長(現任)

2020年4月

JCM EUROPE GMBH.代表取締役就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

上席執行役員

第1研究開発本部長

兼 品質本部長

中谷 議人

1960年2月20日

 

1980年6月

エルナー株式会社入社

1990年10月

当社入社

2007年6月

執行役員SCM本部副本部長

2008年5月

技術本部副本部長

2010年11月

JCM CHINA CO.,LTD.代表取締役就任

2015年6月

ものづくり統轄本部生産担当

2016年6月

生産本部長

2017年6月

第2研究開発本部長

2018年6月

上席執行役員(現任)

2019年6月

取締役就任(現任)

第1研究開発本部長(現任)

品質本部長(現任)

 

(注)4

9

取締役

吉川 興治

1950年2月8日

 

1978年4月

検事任官(大阪地方検察庁)

2000年4月

大阪地方検察庁特別捜査部副部長

2004年4月

最高検察庁検事

2005年7月

大阪地方検察庁次席検事

2009年1月

神戸地方検察庁検事正

2010年1月

検事退官

2010年3月

弁護士登録

2014年6月

社外取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

猿渡 辰彦

1953年3月1日

 

1976年4月

東陶機器㈱(現 TOTO㈱)入社

2001年6月

同社取締役執行役員機器事業グループ長

2002年6月

同社取締役常務執行役員機器事業グループ長兼中央技術センター所長

2006年6月

同社取締役専務執行役員研究・技術グループ、経営企画部担当

2013年5月

㈱井筒屋 社外監査役就任

2013年6月

TOTO㈱代表取締役副社長就任

2016年6月

㈱ノリタケカンパニーリミテド社外監査役就任(現任)

2020年6月

社外取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

山澤  茂

1955年4月21日

 

1976年3月

当社入社

1998年4月

営業本部営業推進部長

2004年4月

国内営業本部副本部長

2006年6月

執行役員

2007年6月

上席執行役員国内営業本部長

2015年4月

上席執行役員グローバルコマーシャル本部副本部長

2018年4月

上席執行役員グローバルオペレーション本部副本部長

2018年6月

 

 

 

監査役就任(現任)

JCMシステムズ株式会社監査役就任(現任)

JCMメイホウ株式会社監査役就任(現任)

 

(注)5

40

監査役

(常勤)

寺岡 路正

1960年5月17日

 

1980年6月

当社入社

2006年6月

執行役員管理本部副本部長

2007年6月

上席執行役員管理本部長

2014年6月

JCMシステムズ株式会社常務取締役就任

2017年6月

上席執行役員

経営企画本部国内関連事業統轄部長

2018年6月

リスク管理統轄 兼 内部監査担当

2019年6月

監査役就任(現任)

 

(注)5

42

監査役

森本  宏

1960年7月13日

 

1987年4月

弁護士登録

 

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)入所

1995年6月

社外監査役就任(現任)

2008年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)

 

(注)5

監査役

佐藤 陽子

1960年7月23日

 

1986年9月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2011年5月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー就任

2019年6月

EY新日本有限責任監査法人退所

2019年9月

公認会計士佐藤陽子事務所所長(現任)

2020年6月

社外監査役就任(現任)

 

(注)5

4,278

 (注)1.代表取締役社長 上東 洋次郎は、取締役会長 上東 宏一郎の実弟であります。

2.取締役 吉川 興治及び猿渡 辰彦は、社外取締役であります。

3.監査役 森本 宏及び佐藤 陽子は、社外監査役であります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。

役職名

氏名

常務取締役 上席執行役員 経営企画本部長

高垣  豪

取締役 上席執行役員

グローバル統轄本部長 兼 営業本部 生産本部管掌

井内 良洋

取締役 上席執行役員 グローバルガバナンス本部長

JCM EUROPE GMBH.代表取締役

上野 光宏

 

 

役職名

氏名

取締役 上席執行役員 第1研究開発本部長 兼 品質本部長

中谷 議人

上席執行役員 JCM AMERICAN CORP.代表取締役

経営企画本部副本部長

今井 崇智

執行役員 生産本部長

岩井 一郎

執行役員 営業本部長

長谷川 誠

執行役員 第1研究開発本部副本部長

藤原 靖之

執行役員 第1研究開発本部副本部長

神野 紀行

執行役員 経営企画本部副本部長

山崎 統司

執行役員 第2研究開発本部長

中武 一男

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、社外監査役2名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

社外取締役 吉川 興治氏は、弁護士(馬場法律事務所)であり、米国カジノにおけるゲーミングライセン対応をはじめ、コンプライアンス重視の経営を行う当社グループに対して、法曹としての豊富な経験と専門知識に基づく客観的かつ適切なアドバイスを行っております。

社外取締役 猿渡 辰彦氏は、TOTO株式会社の代表取締役副社長を務めなるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向けた経営活動、特に製品開発や品質向上に関する助言・提言が期待されるため、新たに選任しております。

両社外取締役と当社の間には、一般株主と利益相反が生ずるような特別の利害関係はありません

社外監査役 森本 宏氏は、弁護士(弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループCEO)として、企業法務に精通しており、企業経営の健全性やコンプライアンス確保のための高い見識と幅広い経験を有しており、その在任年数の長さ故に、当社グループの経営に対し、表面的にとどまらない深く踏み込んだ助言・提言を行っております。

社外監査役 佐藤 陽子氏は、公認会計士(公認会計士佐藤陽子事務所所長)であり、長年にわたる豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識に基づいた客観的・専門的な視点からの助言・提言に加え、取締役会の多様性の面からも従来にない新鮮な視点からの意見表明が期待されるため、新たに選任しております。

社外監査役 森本 宏氏が代表を務める弁護士法人北浜法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同法人に支払う顧問料は、後述する当社の「社外役員の独立性判断基準」に定める基準額には満たず、経済面で当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

社外監査役 佐藤 陽子氏は、昨年まで当社グループの法定監査を行う監査法人(EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、1993年に株式市場に上場して以降、当社グループの監査を担当したことはなく、また、経済面でも当社グループに依存する関係にはないため、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係にはないと判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、当社は社外取締役2名、社外監査役を2名を選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

また、前述のとおり当社においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

 

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社における社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は当社にとって十分な独立性を有するものとみなす。

 

1. 当社及び当社連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員及び使用人(監査役を除く。)をいう。以下同じ。)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2. 当社グループを主要な販売先とする者(当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者

3. 当社グループの主要な販売先(当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者

4. 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益(直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問(当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

5. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6. 当社から一定額(過去3事業年度の平均で年間10百万円)を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

7. 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8. 当社グループの主要株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者)又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9. 社外役員の相互就任関係(当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係)となる他の会社の業務執行者

10. 過去5年間において、上記2から9に該当していた者

11. 上記1から10に該当する者(重要な地位にある者(取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者)に限る。)の配偶者及び二親等内の親族

12. 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

 JCMシステムズ㈱(注1)(注3)

 

 東京都中央区

100,000千円

遊技場向機器等の販売、設置工事、修理請負

 100

当社より製品を仕入れ、販売しております。

役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。

役員の兼任等・・・有

 JCMメイホウ㈱

(注2)

 東京都中央区

50,000千円

遊技機等の販売

 100

(100)

JCMシステムズ株式会社より当社製品を仕入れ、販売しております。

役員の兼任等・・・有

 JCM AMERICAN CORP.(連結)
(注1)(注4)

 米国ネバダ州

 7,200千US$

貨幣処理機器等の販売

 100

当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。

役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。

役員の兼任等・・・有

資金の貸付・・・・有

 JCM INNOVATION

 CORP.
(注2)

 米国ネバダ州

1千US$

プリンターユニットの製造・販売事業の管理

100
(100)

FUTURELOGIC GROUP買収に当
たり、JCM AMERICAN CORP.よ
り買収資金を借り入れており
ます。
役員の兼任等・・・有

 JCM EUROPE GMBH.
(注1)(注5)

 ドイツ
 デュッセルド
 ルフ市

 1,650千EUR

貨幣処理機器等の販売

 100

当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。

役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。

役員の兼任等・・・有

資金の貸付・・・・有

 JCM EUROPE (UK)LTD.

(注2)

 英国

 ミルトンキーン

 ズ市

 127千£

貨幣処理機器等の販売、プリンターユニットの販売・修理

100

(100)

当社より製品及び部品を仕入れ、販売しております。

役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。

役員の兼任等・・・有

資金の貸付・・・・有

 JCM GOLD(H.K.)LTD.
(注1)

 香港

 17,500千HK$

貨幣処理機器等の製造

 100

当社より原材料を仕入れ、製品を製造し、当社に販売しております。

役務提供等の対価として当社はロイヤリティを受け取っております。
役員の兼任等・・・有

資金の貸付・・・・有

 SHAFTY CO.,LTD.

 香港

 7,500千HK$

不動産賃貸業

 100

JCM GOLD(H.K.)LTD.等へ不動産を賃貸しております。

役員の兼任等・・・有

 JCM CHINA CO.,LTD.

(注2)

 中国

 広東省

500千人民元

貨幣処理機器等の

製造・販売支援

 100

(100)

JCM GOLD(H.K.)LTD.へ当社製品の製造・販売支援を行っております。

役員の兼任等・・・有

 J-CASH MACHINE
 (THAILAND)CO.,LTD.

 タイ
 バンコク市

5,000千
タイバーツ

貨幣処理機器の

ソフトウェア開発

 100

当社よりソフトウェアの開発を受託しております。

役員の兼任等・・・有

 J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.

(注6)

 フィリピン

 ラグナ州

10,400千ペソ

貨幣処理機器等の製造

 100

当社製品の製造を行っております。

役員の兼任等・・・有

資金の貸付・・・・有

 その他4社

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社に該当いたします。

2.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.JCMシステムズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の遊技場向機器の売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.JCM AMERICAN CORP.(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    11,725,187千円

             (2)経常利益    1,075,280千円

             (3)当期純利益    810,975千円

             (4)純資産額    7,149,675千円

             (5)総資産額   10,724,099千円

5.JCM EUROPE GMBH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高     5,646,210千円

             (2)経常損失(△)  △138,359千円

             (3)当期純損失(△) △124,280千円

             (4)純資産額    3,099,469千円

             (5)総資産額    4,464,769千円

6.J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.は、2020年1月に設立しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与・賞与

3,507,983千円

3,125,132千円

貸倒引当金繰入額

26,225

6,431

賞与引当金繰入額

288,446

159,734

役員賞与引当金繰入額

18,000

退職給付費用

86,780

123,393

のれん償却額

187,480

184,816

支払手数料

853,616

860,829

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。

 当連結会計年度の設備投資の総額は614百万円であります。

 その主なものは、生産用金型319百万円(全セグメント)であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

5,671

51,669

2.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,776

185,335

1.6

2021年~2026年

合計

10,448

237,004

 (注)1.平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

40,723

26,661

29,453

29,651

3.当連結会計年度より、一部の海外子会社においてIFRS第16号リース)を適用しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を適用しております。詳細は「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,099 百万円
純有利子負債-8,807 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,660,413 株
設備投資額614 百万円
減価償却費1,006 百万円
のれん償却費185 百万円
研究開発費2,169 百万円
代表者代表取締役社長  上東 洋次郎
資本金2,217 百万円
住所大阪市平野区西脇二丁目3番15号
会社HPhttp://www.jcm-hq.co.jp/

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