マースグループホールディングス【6419】

直近本決算の有報
株価:3月31日時点

1年高値2,255 円
1年安値1,510 円
出来高43 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA1.8 %
ROIC6.7 %
β0.39
決算3月末
設立日1974/9/13
上場日1993/11/25
配当・会予80.0 円
配当性向122.0 %
PEGレシオ4.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は2018年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、次のとおり変更いたしました。

当社グループは当社、子会社9社(連結子会社6社、非連結子会社3社)により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。

 

(1)アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2)自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3)ホテル関連事業

㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、FA分野においてRFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。

なお、当連結会計年度より、持株会社体制へ移行したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用、資産等をセグメント利益、資産の調整額として記載する方法に変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アミューズ

メント

関連事業

自動認識

システム

関連事業

ホテル

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,318,815

7,406,745

1,702,129

23,427,690

23,427,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

541,268

115,572

17,652

674,493

674,493

14,860,084

7,522,317

1,719,782

24,102,184

674,493

23,427,690

セグメント利益又は損失(△)

3,128,564

960,610

429,643

3,659,532

141,848

3,517,683

セグメント資産

26,431,091

8,137,988

6,818,913

41,387,993

19,256,173

60,644,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492,317

71,486

280,491

844,295

844,295

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

535,838

55,185

257,648

848,672

848,672

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,848千円には、セグメント間取引消去7,048千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△148,896千円が含まれております。

    (2)セグメント資産の調整額19,256,173千円には、セグメント間取引消去△64,531千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,320,705千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

 当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アミューズ

メント

関連事業

自動認識

システム

関連事業

ホテル

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,227,618

6,090,715

2,027,318

24,345,651

24,345,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

557,949

178,378

12,297

748,624

748,624

16,785,567

6,269,093

2,039,615

25,094,276

748,624

24,345,651

セグメント利益又は損失(△)

4,100,279

826,830

106,756

4,820,352

128,780

4,691,572

セグメント資産

26,082,216

8,226,805

5,245,450

39,554,473

19,665,817

59,220,290

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

321,053

67,230

280,967

669,252

669,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

257,990

24,271

264,916

547,178

547,178

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,780千円には、セグメント間取引消去5,438千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△134,218千円が含まれております。

    (2)セグメント資産の調整額19,665,817千円には、セグメント間取引消去△63,460千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,729,277千円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイナム

2,462,735

アミューズメント関連事業

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイナム

3,392,763

アミューズメント関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アミューズメント

関連事業

自動認識

システム

関連事業

ホテル

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

113,897

1,960,595

2,074,492

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。

(2) 経営戦略等

①グループ経営体制の強化

 今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②サービス体制の充実

 全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③開発体制の強化

 当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④組織の強化及び人員配置の最適化

 事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30%を目標としております。

(4) 経営環境

 アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(2017年9月4日公布、2018年2月1日施行)」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、M&Aや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Air紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。

②自動認識システム関連事業は、AIやIoTをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にFA市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。

③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(いわゆる「風営法」)、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。

以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③債権の貸し倒れについて

「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④情報の管理について

企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりますが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥投資について

当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価・為替の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害について

当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。

しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1974年9月

東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。

1975年12月

カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。

1980年8月

遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。

1981年10月

日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。

1985年2月

玉計数機を開発し、販売を開始。

1987年10月

日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。

1989年10月

静岡県御殿場市に東富士工場を開設。

1990年10月

自動払出システムを開発し、販売を開始。

東富士工場を増築。

1992年3月

会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。

1993年3月

静岡県三島市に技術センターを開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年7月

ホールコンピュータを開発し、販売を開始。

1995年10月

静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。

1996年7月

国際標準化機構の品質管理に関する規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年8月

パーソナルシステムを開発し、販売を開始。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1996年11月

当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。

1996年12月

本社屋が完成し、本社を現在地に移転。

不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

静岡県裾野市に技術センターを開設。

1997年10月

島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。(1998年9月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更)

1998年7月

パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。

1998年10月

ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。

1999年4月

ホテルサンルート博多が完成。

1999年8月

プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム(K1)の販売を開始。

2000年7月

パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。

2000年9月

東芝ケミカル株式会社からICカード・無線タグの製造に関するRFID事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。

2000年12月

株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。

2001年9月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2002年1月

株式会社エー・エム企画を解散。

2002年3月

株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。

2002年4月

株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。

株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。

2002年10月

東富士工場を増築。

2006年1月

商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。

2006年2月

パーソナルPCシステムを開発し、販売を開始。

2006年3月

東富士工場を増築。

2007年2月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得。

2007年7月

昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。

2008年4月

株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス(現・連結子会社)を設立。パーソナルPCシステムⅡを開発し、販売を開始。

 

 

2009年3月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。

2009年7月

連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。

 

2009年12月

株式会社東研と業務及び資本提携。

株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。

2010年4月

株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。

2010年10月

当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。

マースガーデンウッド御殿場が完成。

2011年9月

株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。

2012年2月

株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション(現・連結子会社)に商号変更。

2012年3月

株式会社マースラインテックを解散。

2012年7月

株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック(現・連結子会社)に商号変更。

2014年7月

株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。

2015年4月

2015年10月

2016年4月

2016年11月

2018年4月

2018年10月

 

 

2019年4月

株式会社マースフロンティアを解散。

株式会社マーストーケンソリューションがマース東研X線検査株式会社を吸収合併。

紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。

コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。

純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。

当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。

株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズ(現・連結子会社)に新設分割。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり80円の配当(うち中間配当金45円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は83.5%となりました。

内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月15日

751,501

45

取締役会決議

2019年6月26日

584,501

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

松波 明宏

1965年7月1日

 

1989年4月

川鉄商事株式会社入社

1995年2月

当社入社

1998年6月

取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長

1999年11月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長

2001年10月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長

2002年4月

常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長

2003年4月

製販統括本部長

2004年10月

代表取締役社長就任(現任)

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

株式会社マースシステムズ代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

680.0

取締役

村上 浩

1962年4月5日

 

1986年4月

千代田生命保険相互会社入社

1996年3月

当社入社

1998年6月

取締役就任(現任) 管理本部総務部長

2002年4月

株式会社マーステクノサイエンス(現:株式会社マーストーケンソリューション)代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

248.0

取締役

秋山 裕和

1961年1月2日

 

1983年4月

株式会社カンサカ入社

1994年6月

当社入社

2001年10月

大阪支店長

2002年4月

執行役員西日本営業部長兼大阪支店長

2003年4月

執行役員西日本営業部長

2007年4月

執行役員営業本部長兼西日本営業部長

2008年4月

執行役員営業本部長兼近畿営業部長

2009年4月

執行役員営業本部長

2010年7月

常務執行役員営業本部長

2011年4月

常務執行役員営業本部長兼首都圏営業部長

2012年6月

取締役就任(現任)常務執行役員営業本部長

2017年6月

常務執行役員

2018年4月

常務執行役員兼近畿営業部長

 

(注)4

6.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐藤 敏昭

1956年4月16日

 

1979年5月

ニッポー株式会社入社

1990年5月

当社入社

2000年7月

管理本部経理部長

2002年4月

執行役員経理部長

2007年7月

執行役員管理本部長兼経理部長

2010年7月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年6月

取締役就任(現任)常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年10月

常務執行役員管理本部長

2014年1月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2015年6月

株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

常務執行役員経理部長

2018年1月

常務執行役員

 

(注)4

1.9

取締役

春山 安成

1955年9月15日

 

1978年4月

株式会社東研入社

1997年7月

同社取締役就任 営業副本部長兼営業推進部長

1999年5月

同社取締役第一営業部長

2002年7月

同社常務取締役営業本部長

2009年5月

同社代表取締役社長

2012年4月

株式会社マーストーケンソリューション取締役会長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社マーストーケンソリューション代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

3.1

取締役

中村 勝典

1956年6月4日

 

1983年12月

監査法人サンワ東京丸の内事務
所(現:有限責任監査法人トー
マツ)入所

1991年3月

公認会計士登録

2003年2月

中村勝典公認会計士事務所開設

2004年8月

シティア公認会計士共同事務所
開設

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

小林 郁夫

1942年2月11日

 

1979年4月

弁護士登録

 

安原法律特許事務所入所

2006年6月

当社監査役

2008年4月

小林法律事務所開設

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

名取 満郎

1955年7月13日

 

1979年4月

当社入社

2000年8月

技術開発部センター長

2002年4月

品質保証部センター長

2008年4月

執行役員品質保証部長

2015年7月

技術開発部顧問

2018年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

35.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

安原 正義

1951年5月11日

 

1978年4月

安原法律特許事務所入所

1980年11月

弁理士登録

2008年10月

オリナス特許事務所開設

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

吉田 茂夫

1951年6月27日

 

1974年4月

扶桑監査法人入所

1975年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1979年4月

公認会計士登録

1979年10月

税理士登録

1990年2月

淡青社公認会計士共同事務所社員(現任)

2016年7月

税理士法人九段あおば会計代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

975.3

(注)1.取締役中村勝典及び小林郁夫は、社外取締役であります。

2.監査役安原正義及び吉田茂夫は、社外監査役であります。

3.取締役村上浩は、取締役社長松波明宏の義兄であります。

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

  なお、新たに選任された取締役小林郁夫の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  なお、監査役名取満郎の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

6.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

  なお、前任者の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

 社外取締役中村勝典氏は、公認会計士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役小林郁夫氏は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役安原正義氏は、弁理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する特許事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は軽微であり、他の取引及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役吉田茂夫氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

 社長直轄の内部監査室(3名)は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において遊休資産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

34,006

34,006

 

期中増減額

45,993

 

期末残高

34,006

80,000

期末時価

35,266

92,257

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱マースエンジニアリング

(注)3

東京都新宿区

480

アミューズメント関連事業

100.0

当社がアミューズメント機器の製造販売をしている。

役員の兼任等…有

 

㈱マースコーポレーション

東京都府中市

100

アミューズメント関連事業

100.0

当社が資金援助をしている。

当社が建物を賃借している。

役員の兼任等…有

㈱マースネットワークス

(注)3

東京都府中市

 

100

アミューズメント関連事業

100.0

当社ユーザーの第三者管理を行っている。

役員の兼任等…有

㈱マースウインテック

(注)2

長野県埴科郡坂城町

100

 

アミューズメント関連事業

100.0

当社の電子部品を製造している。

役員の兼任等…有

 

㈱マーストーケンソリューション

(注)3

 

東京都新宿区

480

自動認識システム関連事業

100.0

当社製品を販売している。

当社が電子部品を仕入れている。

役員の兼任等…有

㈱マースプランニング

東京都新宿区

100

ホテル関連事業

100.0

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

3.㈱マースエンジニアリング、㈱マースネットワークス及び㈱マーストーケンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

㈱マースエンジニアリング

㈱マースネットワークス

㈱マーストーケンソリューション

 

(1)売上高

6,967百万円

4,141百万円

6,269百万円

 

(2)経常利益

904百万円

1,903百万円

891百万円

 

(3)当期純利益

604百万円

1,250百万円

613百万円

 

(4)純資産額

6,506百万円

2,708百万円

6,447百万円

 

(5)総資産額

9,127百万円

4,839百万円

8,226百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料

3,129,767千円

3,106,072千円

賞与引当金繰入額

377,795

362,186

退職給付費用

217,553

197,956

役員退職慰労引当金繰入額

30,570

25,330

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、ホテル関連事業において、主に新規店舗開店による182百万円の設備投資をいたしました。

その結果、当連結会計年度の設備投資金額は364百万円となりました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

715,228

525,540

3.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

904,395

607,932

3.0

2020年~24年

合計

1,619,623

1,133,473

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

315,569

247,158

43,446

1,757

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,722 百万円
純有利子負債-20,405 百万円
EBITDA・会予5,060 百万円
株数(自己株控除後)16,699,976 株
設備投資額- 百万円
減価償却費560 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松波 明宏
資本金7,934 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目10番7号
電話番号03(3352)8555(代表)

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