マースグループホールディングス【6419】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値2,121 円
1年安値1,482 円
出来高21 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC4.9 %
β0.37
決算3月末
設立日1974/9/13
上場日1993/11/25
配当・会予70 円
配当性向58.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.8 %
純利5y CAGR・実績:-6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社、子会社10社(連結子会社7社、非連結子会社3社)により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また報告セグメントと同一の区分であります。

 

(1)アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズは、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2)自動認識システム関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。

(3)ホテル関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等による影響があったものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の景気は急激に悪化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高225億62百万円(前期比7.3%減)、営業利益37億99百万円(同19.0%減)、経常利益42億86百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(同110.1%増)となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

 

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の諸問題を抱えており、パチンコホールの新規出店や大規模な改装は限定的となりました。

このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム及び新式パーソナルPCシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルPCシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要は見込まれておりますが、業界が抱える喫緊の課題から周辺設備の買い控え傾向は強く、販売状況は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は52店舗、当連結会計年度末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,625店舗(市場シェア20.6%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は55店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,824店舗(市場シェア23.1%)となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システムは、着実に導入件数を伸ばし、累計1,000店舗への導入が目前となりました。また、ハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、142億66百万円(前期比12.1%減)、セグメント利益は34億7百万円(同16.9%減)となりました。

 

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、電気自動車向けリチウムイオン電池の需要が世界的に拡大し、また、国内においては人手不足を背景とした生産性向上のため、自動化・省力化のニーズが製造業や物流業を中心に高まってまいりました。

自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではFA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特に世界最高水準の高分解能(性能)を誇るX線源を搭載した「産業用X線検査装置」は、市場からの評価が高く、FA市場での導入が進みました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、61億86百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は7億66百万円(同7.3%減)となりました。

 

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓関係の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人(日本政府観光局発表、推計値)と過去最多を更新し、観光需要は好調に推移いたしました。しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始め、訪日外国人客の減少により業界の環境は急激に悪化いたしました。

このような状況の中、ホテル運営におきましては、季節要因による繁閑の差が大きいため、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用いたしました。「マースガーデンホテル博多」は、博多地区でトップクラスの稼働率を維持いたしました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。

関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店(マースガーデンホテル博多内)」及び「鉄板焼 銀明翠 GINZA(東京銀座)」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加いたしました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多(ホテル日航福岡内)」、「鉄板焼 銀明翠GINZA(新フロア)」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠GINZA(しゃぶしゃぶ、新フロア)」につきましても認知度の向上に伴い、利用客が増加いたしました。

ホテル及びレストランの運営は順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足元では稼働が落ち込む等の影響が出てきております。

この結果、ホテル関連事業の売上高は、21億10百万円(前期比4.1%増)、セグメント損失は1億41百万円(前期は1億6百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、223億71百万円となり、前連結会計年度末より8億29百万円減少(前期比3.6%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、42億17百万円(前連結会計年度末は36億52百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億51百万円、営業貸付金の減少額11億82百万円等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、37億3百万円(前連結会計年度末は30億56百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億66百万円、投資有価証券の取得による支出10億73百万円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、13億43百万円(前連結会計年度末は13億34百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額13億43百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

アミューズメント関連事業(千円)

5,097,288

71.5

自動認識システム関連事業(千円)

1,891,450

102.0

ホテル関連事業(千円)

合計(千円)

6,988,738

77.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

アミューズメント関連事業(千円)

148,350

95.8

自動認識システム関連事業(千円)

1,918,556

90.2

ホテル関連事業(千円)

63,438

89.0

合計(千円)

2,130,345

90.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

アミューズメント関連事業(千円)

14,266,024

87.9

自動認識システム関連事業(千円)

6,186,767

101.6

ホテル関連事業(千円)

2,110,035

104.1

合計(千円)

22,562,827

92.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ダイナム

3,392,763

13.9

2,758,740

12.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

① 貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

② 有価証券の減損

当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。

 

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は225億62百万円(前期比7.3%減)、販売費及び一般管理費は79億19百万円(同1.1%増)、営業利益は37億99百万円(同19.0%減)、経常利益は42億86百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円(同110.1%増)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (1)業績の項目を参照ください。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は340億34百万円(前連結会計年度末365億89百万円)となり、25億55百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金(30億円から18億17百万円へ11億82百万円減少)、現金及び預金(232億円から223億71百万円へ8億29百万円減少)であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は243億88百万円(前連結会計年度末226億30百万円)となり、17億58百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地(54億34百万円から66億92百万円へ12億57百万円増加)、建物及び構築物(純額)(50億82百万円から61億27百万円へ10億45百万円増加)であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は41億68百万円(前連結会計年度末54億74百万円)となり、13億6百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金(24億18百万円から17億94百万円へ6億23百万円減少)、未払法人税等(8億49百万円から3億89百万円へ4億59百万円減少)であります。

 

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は28億14百万円(前連結会計年度末25億40百万円)となり、2億73百万円増加しました。増加の主な内訳は、リース債務(6億7百万円から8億21百万円へ2億14百万円増加)であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は514億39百万円(前連結会計年度末512億4百万円)となり、2億34百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(480億44百万円から490億9百万円へ9億64百万円増加)であります。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

 

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、FA分野においてRFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アミューズ

メント

関連事業

自動認識

システム

関連事業

ホテル

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,227,618

6,090,715

2,027,318

24,345,651

24,345,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

557,949

178,378

12,297

748,624

748,624

16,785,567

6,269,093

2,039,615

25,094,276

748,624

24,345,651

セグメント利益又は損失(△)

4,100,279

826,830

106,756

4,820,352

128,780

4,691,572

セグメント資産

26,082,216

8,226,805

5,245,450

39,554,473

19,665,817

59,220,290

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

321,053

67,230

280,967

669,252

669,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

257,990

24,271

264,916

547,178

547,178

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,780千円には、セグメント間取引消去5,438千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△134,218千円が含まれております。

    (2)セグメント資産の調整額19,665,817千円には、セグメント間取引消去△63,460千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,729,277千円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

アミューズ

メント

関連事業

自動認識

システム

関連事業

ホテル

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,266,024

6,186,767

2,110,035

22,562,827

22,562,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

664,173

143,168

33,070

840,412

840,412

14,930,198

6,329,935

2,143,106

23,403,240

840,412

22,562,827

セグメント利益又は損失(△)

3,407,160

766,291

141,913

4,031,539

231,549

3,799,989

セグメント資産

25,813,618

8,022,026

5,142,829

38,978,474

19,444,493

58,422,967

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

313,027

58,996

192,886

564,910

564,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,720,903

30,700

186,020

2,937,623

2,937,623

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△231,549千円には、セグメント間取引消去3,900千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△235,449千円が含まれております。

    (2)セグメント資産の調整額19,444,493千円には、セグメント間取引消去△72,320千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,516,814千円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイナム

3,392,763

アミューズメント関連事業

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイナム

2,758,740

アミューズメント関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アミューズメント

関連事業

自動認識

システム

関連事業

ホテル

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

113,897

1,960,595

2,074,492

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

① グループ経営体制の強化

  今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

② サービス体制の充実

  全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③ 開発体制の強化

  当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④ 組織の強化及び人員配置の最適化

  事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30%を目標としております。

(4) 経営環境

 アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口や店舗数が減少傾向にあり、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙対策等の諸問題を抱えております。更には新型コロナウイルス感染症の影響で全国のパチンコホールの営業活動は制限され、新規出店や改装の見送り等、買い控えの傾向が一層強まるものと思われます。

 自動認識システム関連事業におきましては、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にFA市場での成長が期待されます。その一方で新型コロナウイルス感染症の影響によるニーズの変化が懸念されます。

 ホテル関連事業におきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受け、厳しい状況が続くものと思われます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、M&Aや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

 また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

① アミューズメント関連事業

  アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルPCシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,625店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のAir紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。

  当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、2020年4月1日付で株式会社マースシステムズ東日本・株式会社マースシステムズ東海・株式会社マースシステムズ西日本の3社販売体制へ移行いたしました。新体制をもって顧客サービスの品質向上に努めてまいります。

② 自動認識システム関連事業

  自動認識システム関連事業は、AIやIoTをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にFA市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やM&Aによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。

③ ホテル関連事業

  ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受けておりますが、新ブランド「マースガーデンホテル博多」の定着と「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図ってまいります。また、レストラン事業を拡販するため、好立地への出店を進めてまいります。

④ グループシナジーの創出

  持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上

  持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の1つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に3年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(いわゆる「風営法」)、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。

② 競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 債権の貸し倒れについて

債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。

④ 情報の管理について

万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した体制の構築を行っております。

⑤ 訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 投資について

当社グループは、M&Aやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるM&Aは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 固定資産の減損会計適用について

当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害について

想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。

 

2【沿革】

1974年9月

東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。

1975年12月

カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。

1980年8月

遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。

1981年10月

日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。

1985年2月

玉計数機を開発し、販売を開始。

1987年10月

日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。

1989年10月

静岡県御殿場市に東富士工場を開設。

1990年10月

自動払出システムを開発し、販売を開始。

東富士工場を増築。

1992年3月

会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。

1993年3月

静岡県三島市に技術センターを開設。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年7月

ホールコンピュータを開発し、販売を開始。

1995年10月

静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。

1996年7月

国際標準化機構の品質管理に関する規格「ISO9001」の認証を取得。

1996年8月

パーソナルシステムを開発し、販売を開始。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部上場。

1996年11月

当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。

1996年12月

本社屋が完成し、本社を現在地に移転。

不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

静岡県裾野市に技術センターを開設。

1997年10月

島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。(1998年9月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更)

1998年7月

パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。

1998年10月

ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。

1999年4月

ホテルサンルート博多が完成。

1999年8月

プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム(K1)の販売を開始。

2000年7月

パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。

2000年9月

東芝ケミカル株式会社からICカード・無線タグの製造に関するRFID事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。

2000年12月

株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。

2001年9月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2002年1月

株式会社エー・エム企画を解散。

2002年3月

株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。

2002年4月

株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。

株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。

2002年10月

東富士工場を増築。

2006年1月

商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。

2006年2月

パーソナルPCシステムを開発し、販売を開始。

2006年3月

東富士工場を増築。

2007年2月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得。

2007年7月

昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。

2008年4月

株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス(現・連結子会社)を設立。パーソナルPCシステムⅡを開発し、販売を開始。

 

 

2009年3月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。

2009年7月

連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。

 

2009年12月

株式会社東研と業務及び資本提携。

株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。

2010年4月

株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。

2010年10月

当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。

マースガーデンウッド御殿場が完成。

2011年9月

株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。

2012年2月

株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション(現・連結子会社)に商号変更。

2012年3月

株式会社マースラインテックを解散。

2012年7月

株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック(現・連結子会社)に商号変更。

2014年7月

株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。

2015年4月

2015年10月

2016年4月

2016年11月

2018年4月

2018年10月

 

 

2019年4月

 

2020年4月

株式会社マースフロンティアを解散。

株式会社マーストーケンソリューションがマース東研X線検査株式会社を吸収合併。

紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。

コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。

純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。

当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。

株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。

販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本(現・連結子会社)に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

22

74

124

11

7,024

7,277

所有株式数(単元)

26,990

2,490

35,117

28,348

135

133,956

227,036

16,400

所有株式数の割合

(%)

11.89

1.10

15.47

12.48

0.06

59.00

100.00

(注)1.自己株式6,020,024株は「個人その他」に60,200単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり80円の配当(うち中間配当金45円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は51.7%となりました。

内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月15日

751,498

45

取締役会決議

2020年6月26日

584,499

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

松波 明宏

1965年7月1日

 

1989年4月

川鉄商事株式会社入社

1995年2月

当社入社

1998年6月

取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長

1999年11月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長

2001年10月

営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長

2002年4月

常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長

2003年4月

製販統括本部長

2004年10月

代表取締役社長就任(現任)

2018年10月

株式会社マースエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

680.0

取締役

秋山 裕和

1961年1月2日

 

1983年4月

株式会社カンサカ入社

1994年6月

当社入社

2001年10月

大阪支店長

2002年4月

執行役員西日本営業部長兼大阪支店長

2003年4月

執行役員西日本営業部長

2007年4月

執行役員営業本部長兼西日本営業部長

2008年4月

執行役員営業本部長兼近畿営業部長

2009年4月

執行役員営業本部長

2010年7月

常務執行役員営業本部長

2011年4月

常務執行役員営業本部長兼首都圏営業部長

2012年6月

取締役就任(現任)常務執行役員営業本部長

2017年6月

常務執行役員

2018年4月

常務執行役員兼近畿営業部長

2020年4月

株式会社マースシステムズ西日本代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

6.6

取締役

佐藤 敏昭

1956年4月16日

 

1979年5月

ニッポー株式会社入社

1990年5月

当社入社

2000年7月

管理本部経理部長

2002年4月

執行役員経理部長

2007年7月

執行役員管理本部長兼経理部長

2010年7月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年6月

取締役就任(現任)常務執行役員管理本部長兼経理部長

2012年10月

常務執行役員管理本部長

2014年1月

常務執行役員管理本部長兼経理部長

2015年6月

株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

常務執行役員経理部長

2018年1月

常務執行役員

 

(注)4

1.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

春山 安成

1955年9月15日

 

1978年4月

株式会社東研入社

1997年7月

同社取締役就任 営業副本部長兼営業推進部長

1999年5月

同社取締役第一営業部長

2002年7月

同社常務取締役営業本部長

2009年5月

同社代表取締役社長

2012年4月

株式会社マーストーケンソリューション取締役会長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社マーストーケンソリューション代表取締役会長

2019年10月

株式会社マーストーケンソリューション代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)4

3.1

取締役

中村 勝典

1956年6月4日

 

1983年12月

監査法人サンワ東京丸の内事務
所(現:有限責任監査法人トー
マツ)入所

1991年3月

公認会計士登録

2003年2月

中村勝典公認会計士事務所開設

2004年8月

シティア公認会計士共同事務所
開設

2012年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

小林 郁夫

1942年2月11日

 

1979年4月

弁護士登録

 

安原法律特許事務所入所

2006年6月

当社監査役

2008年4月

小林法律事務所開設

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

洞口 治夫

1959年2月19日

 

1991年4月

法政大学経営学部専任講師

1993年4月

同大学経営学部助教授

1994年8月

アメリカ ハーバード大学経済学部客員研究員

1999年3月

フランス リヨン第二大学経済学部招聘客員教授

1999年4月

法政大学経営学部教授(現任)

2002年4月

東京大学経済学部非常勤講師

2004年1月

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長

2012年7月

アメリカ ワシントン大学ヘンリー・M・ジャクソン国際関係学部客員研究員

2013年4月

放送大学教養学部客員教授(現任)

2017年12月

一般財団法人マース奨学財団(現:公益財団法人マース奨学財団)評議員(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

名取 満郎

1955年7月13日

 

1979年4月

当社入社

2000年8月

技術開発部センター長

2002年4月

品質保証部センター長

2008年4月

執行役員品質保証部長

2015年7月

技術開発部顧問

2018年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

35.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

安原 正義

1951年5月11日

 

1978年4月

安原法律特許事務所入所

1980年11月

弁理士登録

2008年10月

オリナス特許事務所開設

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

吉田 茂夫

1951年6月27日

 

1974年4月

扶桑監査法人入所

1975年8月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1979年4月

公認会計士登録

1979年10月

税理士登録

1990年2月

淡青社公認会計士共同事務所社員(現任)

2016年7月

税理士法人九段あおば会計代表社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

727.3

(注)1.取締役中村勝典、小林郁夫及び洞口治夫は、社外取締役であります。

2.監査役安原正義及び吉田茂夫は、社外監査役であります。

3.取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

  なお、監査役吉田茂夫の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

 社外取締役中村勝典は、公認会計士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役小林郁夫は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役安原正義は、弁理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する特許事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は軽微であり、他の取引及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

 社長直轄の内部監査室(3名)は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

34,006

80,000

 

期中増減額

45,993

2,200,431

 

期末残高

80,000

2,280,432

期末時価

92,257

2,847,008

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱マースエンジニアリング

(注)2

東京都新宿区

480

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

不動産の賃貸

役員の兼任あり

㈱マースシステムズ(注)2

東京都新宿区

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースコーポレーション

東京都府中市

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱マースネットワークス

(注)2

東京都府中市

 

100

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースウインテック

長野県埴科郡坂城町

 

100

 

アミューズメント関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マーストーケンソリューション

(注)2

東京都新宿区

480

自動認識システム関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

㈱マースプランニング

東京都新宿区

100

ホテル関連事業

100.0

経営指導及び経営管理

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ、㈱マースネットワークス及び㈱マーストーケンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

名称

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱マースエンジニアリング

9,286

690

472

5,611

7,153

㈱マースシステムズ

7,976

343

196

1,118

3,215

㈱マースネットワークス

4,061

1,898

1,246

2,155

4,189

㈱マーストーケンソリューション

6,329

813

551

6,523

8,022

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

3,106,072千円

3,010,984千円

賞与引当金繰入額

362,186

356,552

退職給付費用

197,956

214,644

役員退職慰労引当金繰入額

25,330

20,990

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミューズメント関連事業において、大阪府泉南市土地建物等取得(840百万円)、宮城県名取市土地建物等取得(1,404百万円)の設備投資を実施いたしました。また、東富士研修棟改修工事(194百万円)の設備投資を実施いたしました。ホテル関連事業においては、新規店舗開店(102百万円)の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は2,726百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

525,540

453,534

3.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

607,932

821,946

3.0

2021年~25年

合計

1,133,473

1,275,480

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

386,966

217,648

116,297

101,033

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,030 百万円
純有利子負債-21,129 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,699,976 株
設備投資額2,726 百万円
減価償却費472 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,193 百万円
代表者代表取締役社長  松波 明宏
資本金7,934 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目10番7号
会社HPhttp://www.mars-eng.co.jp/

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