1年高値4,245 円
1年安値2,874 円
出来高22 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA7.3 %
ROIC10.5 %
β0.73
決算3月末
設立日1951/12/8
上場日1994/2/3
配当・会予0 円
配当性向15.4 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.4 %
純利5y CAGR・予想:-7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。

 

<主な関係会社>

福島国際(香港)有限公司

フクシマガリレイシンガポール株式会社 *

台湾福島国際股份有限公司

福久島貿易(上海)有限公司

北京二商福島機電有限公司

フクシマトレーディング株式会社

タカハシガリレイ株式会社 *

フクシマガリレイマレーシア株式会社 *

ガリレイパネルクリエイト株式会社 *

ショウケンガリレイ株式会社 *

フクシマガリレイタイランド株式会社 *

福島国際(ベトナム)有限会社

ガリレイ(タイランド)株式会社 *

福島国際(カンボジア)株式会社

フクシマガリレイミャンマー株式会社 *

福島国際インドネシア株式会社

福島国際フィリピン株式会社

 *を付した会社は2019年度に会社名を下記のとおり変更しております。

変更前名称

変更後名称

福島国際シンガポール株式会社

フクシマガリレイシンガポール株式会社

髙橋工業株式会社

タカハシガリレイ株式会社

福島国際マレーシア株式会社

フクシマガリレイマレーシア株式会社

FSP株式会社

ガリレイパネルクリエイト株式会社

株式会社省研

ショウケンガリレイ株式会社

福島国際タイランド株式会社

フクシマガリレイタイランド株式会社

福島工業(タイランド)株式会社

ガリレイ(タイランド)株式会社

福島工業ミャンマー株式会社

フクシマガリレイミャンマー株式会社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載の通りであります。

 

(2)経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米国をはじめとする各国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速等の影響をうけ、先行き不透明な状況が続いておりました。2020年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、インバウンド消費並びに国内消費が抑制されるなど、経済活動の減速懸念が強まる状況となりました。
 当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、価格改定や期間限定商品の投入により客単価が上昇し、ファーストフードなどの売上は引き続き堅調でしたが、人件費の上昇や食材費の高騰、消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により厳しい状況が続いております。また、流通産業では、惣菜や生鮮の堅調な推移と加工食品の値上げ寄与はあったものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、深刻な人手不足や物流コストの上昇等による影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。      
 冷凍冷蔵庫販売では、大型機のモデルチェンジを行いラインナップをさらに拡充した製氷機や加熱調理後の食品を素早く冷却するブラストチラー、一定時間で品質劣化を抑え衛生的に解凍できる解凍庫の販売が一年を通して好調に推移したことに加え、上期にはインバウンド需要や消費増税前の駆け込み需要を背景に飲食店向けの売上が増加し、低温インキュベーターや薬用保冷庫の販売も伸びたことにより、売上高は242億4千万円(前年比4.0%増)となりました。
 冷凍冷蔵ショーケース販売では、コンビニエンスストアの改装案件やドラッグストア向け販売は減少したものの、上期に食品スーパーの新規出店や改装への投資が好調であったこと、海外におけるショーケース販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は307億2千9百万円(前年比2.8%増)となりました。
 大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心にトンネルフリーザーの引き渡しが第4四半期に集中し大きな売上となったものの、消費の冷え込みなどの影響で流通業界が厳しい環境となり、食品メーカーの設備投資が減少したことなどにより、売上高は72億6千1百万円(前年比9.8%減)となりました。
 大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットのプロセスセンターなど流通関連施設への販売は堅調に推移しましたが、低温物流倉庫や食品工場向けの販売が前年に比べ減少したことなどにより、売上高は106億4千6百万円(前年比7.7%減)となりました。
 小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやホテル、給食施設などの厨房向けの販売は堅調に推移しましたが、コンビニエンスストアのバックヤード向けパネル冷蔵設備の受注などの減少により、売上高は55億2千3百万円(前年比2.4%減)となりました。
 サービス販売では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの保守契約による売上の増加に加え、第2四半期には消費増税前の駆け込み需要による売上が増加し、売上高は83億9千9百万円(前年比3.8%増)となりました。
 製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で単一作業の自動化や生産工程の品質を監視する画像認識システムの導入、自動搬送設備の増設など生産効率の向上に取り組んでまいりました。また、原材料や輸入部品の価格高騰、配送費などのコスト増を吸収するため、引き続き固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
   その結果、当連結会計年度の売上高は868億1百万円(前年比0.3%増)となりました。本社移転費用や業務用冷凍冷蔵庫のフルモデルチェンジ費用が発生したことなどから、営業利益は90億8千7百万円(前年比3.4%減)、経常利益は94億4千6百万円(前年比2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億2千6百万円(前年比5.9%減)となりました。
 

(3)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は589億7千8百万円(前連結会計年度は604億2千2百万円)となり、14億4千4百万円減少しました。これは主として現金及び預金が減少したことによるものです。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は293億円3千9百万円(前連結会計年度は262億円)となり、31億3千9百万円増加しました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が増加したことによるものです。 

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は284億8千9百万円(前連結会計年度は310億8千8百万円)となり、25億9千9百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は17億1千7百万円(前連結会計年度は16億4千6百万円)となり、7千1百万円増加しました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は581億1千1百万円(前連結会計年度は538億8千7百万円)となり、42億2千4百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を91億8千3百万円計上し、投資活動や財務活動に74億6千2百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ24億9百万円減少し、312億5千9百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、51億4千万円(前年同期比14億2千4百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、64億4千5百万円(前年同期比32億1千6百万円増)となりました。これは主に事業用地及び営業社屋の取得並びに各工場の生産設備等有形固定資産の取得を行ったことによるものです。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10億1千7百万円(前年同期比2億8千1百万円減)となりました。これは主に配当金の支払を行ったことによるものです。

 

    ② 資金需要

当社グループは、事業運営上、必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入によるものを基本としております。

 

 

なお、最近3連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドを示すと以下のとおりとなります。

 

項目

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

58.4

62.1

65.7

時価ベースの自己資本比率(%)

108.7

82.2

77.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

0.1

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

393.9

599.4

429.1

 

(注) 1 上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

   自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

5 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

6 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(5)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

製品生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

区分

生産高(百万円)

前年同期比
(%)

冷凍冷蔵庫

20,871

101.6

冷凍冷蔵ショーケース

18,109

98.2

合計

38,981

100.0

 

(注) 1 当企業集団の製品は単位に大きな差があるため、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当企業集団は受注生産は行っておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目区分別に示すと、以下のとおりであります。

 

区分

販売高(百万円)

前年同期比
(%)

冷凍冷蔵庫

24,240

104.0

冷凍冷蔵ショーケース

30,729

102.8

大型食品加工機械

7,261

90.2

大型パネル冷蔵設備

10,646

92.3

小型パネル冷蔵設備

5,523

97.6

サービス

8,399

103.8

合計

86,801

100.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。
 従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 該当事項はありません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 該当事項はありません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

冷凍冷蔵庫

冷凍冷蔵
ショーケース

大型食品  加工機械

大型パネル 冷蔵設備

小型パネル 冷蔵設備

サービス

合計

外部顧客へ

の売上高

23,298

29,902

8,049

11,531

5,659

8,088

86,529

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

タイランド

その他

合計

14,148

305

439

5

14,899

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

冷凍冷蔵庫

冷凍冷蔵
ショーケース

大型食品  加工機械

大型パネル 冷蔵設備

小型パネル 冷蔵設備

サービス

合計

外部顧客へ

の売上高

24,240

30,729

7,261

10,646

5,523

8,399

86,801

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中華人民共和国

タイランド

その他

合計

17,666

285

493

15

18,461

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当企業集団は単一のセグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当企業集団は、企業理念の第1項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質(おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など)の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0%を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.5%となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

流通・外食産業では、人手不足による人件費の高騰や消費増税に伴い消費者の節約志向が続く中、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や時短営業等の影響により、当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられます。当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。
① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチンなどへの営業を強化し、販売先の拡大を図ります。2月にフルモデルチェンジした新型冷蔵庫は省エネ・環境保全に貢献するだけではなく、温度管理システムに必要な通信基板を標準装備しており、2021年6月からのHACCP義務化に向け、積極的に提案してまいります。このように、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。
② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、陳列した商品をきれいに魅せ、より環境に配慮した新型ショーケース“CLAIR Send-you”を広く提案し、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上を目指します。さらに、ガリレイエアテックシステムの導入で、快適な店舗環境・CO2消費量の削減・省人化・省エネ等を実現し、新しい顧客価値を創造いたします。また、自然冷媒や、省力化などのお客様の要望に合わせた製品の開発強化、全国の施工・サービス体制をさらに強化し販売拡大とシェアアップを図ります。
③ 大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件への積極的なアプローチにも取り組んでまいります。
④ エンジニアリング事業では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、薬卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。また、保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。
⑤ サービス事業では、全国のメンテナンス体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス技術を提供してまいります。さらに、これまでの直すサービスから、予防・保全・維持管理するサービスへビジネスモデルの転換を進め、営業・技術・サービス一体でお客様へ新しい付加価値を提供する、ゼロコールカンパニーの実現を目指します。
⑥ 海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店や食品スーパー以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、アジア各国のさらなる食の安全・安心に貢献してまいります。
⑦ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。
⑧ 統一したグループブランド「ガリレイ」の浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB(ミラボ)を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、「オープンイノベーション(社内外を通じた新しい価値の創造)」を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した当企業集団の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 経済状況

当企業集団の営業収入のうち、重要な部分を占める冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケース販売の需要は、当企業集団が販売している国または地域の流通業界、外食産業等の経営環境に影響を受けます。当企業集団を取り巻く市場の景気後退によるスーパーマーケット・百貨店等での売上高の鈍化、個人消費の低迷による外食産業の収益悪化等のほか、現下においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や時短営業等の感染拡大防止措置による需要の減少により、顧客の財政状態が悪化し、売掛債権を回収できない場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 価格競争

既存の冷凍冷蔵庫・冷凍冷蔵ショーケースの商品群においては、競合メーカーとの競争は大変厳しいものになっております。当企業集団は、コスト低減だけでなく、他社には無い技術、ソフト、サービス力などを武器に高付加価値商品を提供してまいりますが、これらの企業努力を超えて低価格競争が激化した場合には当企業集団の利益の維持および確保が困難となり、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 知的所有権について

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負う等により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 製品の欠陥

品質管理には万全を期しており、将来の製品の無償修理費用に備える製品保証引当金の設定およびPL保険等に加入しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償並びに対策費用が多額に発生した場合や、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制

当企業集団では、日本および諸外国・地域における関連法令等を遵守して事業運営を行なっており、現時点で事業の運営に支障をきたすような法的規制はありませんが、より厳格な法的規制の導入や当局による解釈変更があった場合には、事業運営の一部に制限を受ける可能性があります。また、当企業集団の商品群にはフロン等の環境法的規制を受ける冷媒が含まれるため、フロン等に比べ地球温暖化係数の低い自然冷媒を用いた商品群の充実を図っておりますが、将来、環境に関する規制がより厳しくなるなど、今後の法的規制の改正内容によっては、事業展開等に影響を受ける可能性があります。 
 なお、当企業集団の販売先である大型スーパー・百貨店の新規出店に対する規制として、大規模小売店舗立地法があります。「大規模小売店舗立地法」は、当企業集団が、直接的に規制を受けている法律ではありませんが、大型スーパー・百貨店等は、新規出店に際し、当社製品を購入することが多いため、当該規制が変わった等の場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

 

 

 

(6) 退職給付債務

当企業集団の従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。割引率の低下や運用利回りの悪化は当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 有価証券の価値変動リスク

当企業集団は2020年3月末時点で、取引先を中心に62億5千6百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと44億9百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

 

(8) 金利の変動リスク

急激な金利の変動に伴う金融資産や負債の価値への影響により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 調達資材の価格変動

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団といたしましては、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図っておりますが、災害や事故、供給元の倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10) 取引先情報の管理

当企業集団は、取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当企業集団の信用低下や損害賠償責任の発生等により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)地政学的リスク

当企業集団は、海外市場においても事業活動を実施しているため、為替リスクに加え、各地域における政情不安(戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、その他の著しい治安の悪化を含む)、経済動向の不確実性、宗教および文化の相違等に直面した場合、需要の減少やコストの増幅、その他の事業活動への問題発生により、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)優秀な人材の確保

当企業集団の今後の事業活動には、各分野において優秀な人材の確保が不可欠であり、魅力的な企業文化の維持と新たな創出を継続してまいりますが、従業員流出の防止や優秀な人材の獲得が不可能である場合には、当企業集団の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月8日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月3日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。

年月

概要

1951年12月

福島工業株式会社(現フクシマガリレイ株式会社)を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。

1956年7月

本社および本社工場(旧 大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。

1974年1月

本社ビルを大阪市西淀川区御幣島3丁目に新設。

1984年4月

岡山工場新設。

1989年10月

香港に駐在事務所を開設。

1994年2月

日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。

1995年9月

大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。

1995年12月

滋賀県甲賀郡(現 甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。

1997年5月

香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。

2000年9月

滋賀(水口)工場にてISO-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。

2001年11月

連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。

2001年12月

本社・東京支社(現東日本支社)でISO-14001の認証取得。

2002年4月

岡山工場でISO-9001の認証取得。

 

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。

2002年12月

東京支社(現東日本支社)を東京都台東区に移転。

2003年1月

名古屋・福岡支店でISO-14001の認証取得。

2003年8月

連結子会社福島国際韓国株式会社設立。

2004年2月

持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。

2004年4月

連結子会社福島国際シンガポール株式会社(現フクシマガリレイシンガポール株式会社)設立。

2004年7月

滋賀(水口)工場でISO-9001の認証取得。

2004年8月

連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。

2005年9月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。

2005年11月

大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。

2006年4月

岡山工場でISO-14001の認証取得。

2006年5月

岡山工場第二工場新設。

2008年10月

連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。

2009年9月

有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)とともに連結子会社化。

2010年7月

髙橋工業株式会社(現タカハシガリレイ株式会社)を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。

2012年7月

連結子会社福島国際マレーシア株式会社(現フクシマガリレイマレーシア株式会社)設立。

2013年1月

連結子会社FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社)設立。

2013年4月

FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社)が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。

2013年7月

株式交換により株式会社省研(現ショウケンガリレイ株式会社)を連結子会社化。

2013年8月

連結子会社福島国際タイランド株式会社(現フクシマガリレイタイランド株式会社)設立。

2013年10月

連結子会社福島国際(ベトナム)有限会社設立。

2014年4月

連結子会社福島工業(タイランド)株式会社(現ガリレイ(タイランド)株式会社)設立。

2016年8月

連結子会社福島国際(カンボジア)株式会社設立。

2017年2月

連結子会社福島工業ミャンマー株式会社(現フクシマガリレイミャンマー株式会社)設立。

2017年4月

連結子会社福島国際インドネシア株式会社設立。

2017年9月

連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。

2018年4月

連結子会社福島国際フィリピン株式会社設立。

2019年12月

本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

17

210

155

11

3,500

3,924

所有株式数
(単元)

34,300

409

68,765

42,924

29

74,172

220,599

6,260

所有株式数
の割合(%)

15.55

0.19

31.17

19.46

0.01

33.62

100.00

 

(注) 1 自己株式 2,029,667株は「個人その他」に20,296単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び2株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、業績に左右されない安定的配当政策を当社の利益還元の基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月29日

株主総会決議 

961

百万円

48円00銭

 

 

 当期の期末配当金については、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、内部留保に意を用いるとともに、株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、1株当たり48 円の配当として実施することといたしました。

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員の一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

福 島   裕

1950年8月6日生

1975年4月

当社入社

1977年12月

営業開発部長

1981年2月

常務取締役(営業担当)

1985年12月

専務取締役営業本部長

1992年4月

代表取締役社長(現任)

1998年5月

北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任) 

2001年11月

フクシマトレーディング㈱代表取締役社長(現任) 

2018年7月

㈱テンポスホールディングス社外取締役(現任)

※5

1,003

取締役副社長
兼FMS事業部、エンジニアリング事業部、アジア事業部担当

福 島   亮

1958年2月6日生

1981年4月

当社入社

1984年12月

生産管理部長

1987年12月

本社工場長

1989年2月

取締役製造本部 本社工場長

1994年4月

常務取締役大阪工場長

2000年4月

専務取締役東京支社長兼営業戦略部長

2003年4月

専務取締役営業本部長兼東京支社長

2007年5月

専務取締役営業本部長

2011年4月

専務取締役営業本部長兼東日本支社長

2012年4月

専務取締役営業本部長

2013年1月

FSP㈱(現ガリレイパネルクリエイト㈱)代表取締役社長(現任)

2013年4月

専務取締役営業本部長兼エンジニアリング事業部担当

2014年4月

取締役副社長兼エンジニアリング事業部、アジア事業部担当

2019年4月

取締役副社長兼FMS事業部、エンジニアリング事業部、アジア事業部担当(現任)

※5

661

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 専務取締役
営業本部長
兼東日本支社長
兼情報戦略部、関東サービスセンター、東京工事部、東京管理部担当

 

福 島  豪

1977年5月23日生

2005年1月

当社入社

2010年4月

関西支社大阪営業一部長

2011年4月

執行役員東日本副支社長

2012年4月

常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長

2013年4月

常務執行役員東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者

2013年6月

常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者

2014年4月

専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、関東サービスセンター、東京技術部担当

2016年4月

専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼北海道・東北・横浜支店、関東サービスセンター、東京技術部・東京工事部担当

2019年4月

専務取締役営業本部長兼関東サービスセンター、東京技術部、東京工事部担当

2020年4月

専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼情報戦略部、関東サービスセンター、東京工事部、東京管理部担当(現任)

※5

79

常務取締役
西日本支社長

片 山  充

1951年4月29日生

1977年1月

当社入社

1992年4月

第一営業部長

1993年4月

福岡支店長

2002年4月

執行役員九州支社長

2003年4月

執行役員福岡支店長

2004年6月

取締役福岡支店長

2006年4月

取締役西日本支社長

2007年5月

取締役九州ブロック担当

2009年4月

取締役九州ブロック長

2010年4月

常務取締役西日本ブロック長

2011年4月

常務取締役西日本支社長(現任)

※5

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 常務取締役
製造本部長
兼グループ品質
 管理責任者
兼グループ生産統括

 

長 尾 健 二

1956年11月11日生

1979年4月

当社入社

2001年4月

東京支社営業一部長

2003年4月

滋賀工場長兼生産部長

2007年4月

執行役員製造本部長兼滋賀工場長

2009年4月

執行役員製造本部長兼岡山工場長兼技術担当

2009年6月

取締役製造本部長兼岡山工場長兼技術担当

2011年4月

取締役製造本部長兼岡山工場長兼№1技術力担当

2012年4月

取締役製造本部長兼岡山工場長

2015年4月

取締役製造本部長

2016年6月

常務取締役製造本部長兼グループ生産統括、技術開発センター担当

2019年4月

常務取締役製造本部長兼グループ品質管理責任者兼グループ生産統括(現任)

※5

27

取締役
中部支社長

水 谷 浩 三

1960年11月11日生

1984年4月

当社入社

2002年4月

東京支社営業戦略部長

2006年4月

執行役員東京支社営業三部長兼営業戦略部長兼フーズコンサルタント室長

2009年4月

執行役員関東3ブロック長兼フーズコンサルタント室担当

2009年6月

取締役関東3ブロック長兼
フーズコンサルタント室担当

2011年4月

取締役東京営業三部・四部、フーズコンサルタント室、H&C事業部担当兼FSマーケティング責任者

2013年4月

取締役東日本副支社長(東京営業三部・四部、千葉・横浜・西東京支店、フーズコンサルタント室、H&C事業部担当)兼FSマーケティング責任者

2015年4月

取締役東日本副支社長兼FS事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉・横浜支店、フーズコンサルタント室、東京営業戦略部、H&C事業部担当

2016年4月

取締役東日本副支社長兼FS事業責任者兼東京営業三部・四部・五部、関東・千葉支店、H&C事業部、フーズコンサルタント室担当

2019年4月

取締役東日本支社長兼FS事業責任者兼北海道・横浜支店、東京営業五部、H&C事業部、フーズコンサルタント室担当

2020年4月

取締役中部支社長就任(現任)

※5

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部長兼人事部長

日 野 達 雄

1963年11月25日生

1987年3月

当社入社

2014年4月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2015年4月

執行役員管理本部長兼総務部長

2017年6月

取締役管理本部長兼総務部長

2018年4月

取締役管理本部長

2020年4月

取締役管理本部長兼人事部長(現任)

※5

12

社外取締役

田  中  浩  子

1965年4月1日生

1999年10月

有限会社田中浩子事務所(現 ㈱Taste One)設立

2008年6月

マルシェ㈱社外取締役

2014年4月

大阪成蹊大学マネジメント学部教授

2016年4月

県立広島大学大学院経営管理研究科教授

2018年4月

立命館大学食マネジメント学部教授
同大学院経営管理研究科兼担(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2020年5月

㈱平和堂社外取締役(現任)

※5

 社外取締役
 (常勤監査等委員)

竹  内  博  史

1950年3月28日生

1973年4月

小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社

1995年11月

コニカ㈱大阪販売部長

2001年6月

コニカカラーイメージング㈱代表取締役社長

2007年6月

コニカミノルタオプト㈱常勤監査役

2010年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

※6

3

 社外取締役
 (監査等委員)

藤 川 隆 夫

1950年3月7日生

1973年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1999年10月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)池袋東口法人営業部(理事)

2002年7月

綜合警備保障㈱ 出向

東日本事業本部統括部付担当部長

2003年7月

綜合警備保障㈱ 入社

2007年6月

同社執行役員

総務担当、総務部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役

2015年12月

ホウライ㈱非常勤監査役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※6

 社外取締役
 (監査等委員)

吉 年 慶 一

1950年10月25日生

1979年5月

三洋電機㈱ (現
パナソニック㈱) 入社

2003年4月

同社執行役員 技術開発本部長兼スタッフ部門(知財)担当

2006年7月

同社執行役員 AVカンパニー副社長兼プロジェクター統括BUリーダー

2008年4月

同社執行役員 デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長

2012年9月

大阪産業大学工学部非常勤講師

2016年6月

当社社外取締役

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

※6

1

1,848

 

 

(注) 1 2020年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2 取締役 田中浩子、竹内博史、藤川隆夫、吉年慶一は社外取締役であります。

3 取締役副社長 福島 亮は、代表取締役社長 福島 裕の実弟であります。

4 専務取締役 福島 豪は、代表取締役社長 福島 裕の長男であります。

※5 2020年6月開催の定時株主総会から1年間。

※6 2020年6月開催の定時株主総会から2年間。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役 田中浩子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は、株式会社平和堂の社外取締役を務めておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 竹内博史氏は、当社株式3千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 藤川隆夫氏は、当社株式を所有しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 吉年慶一氏は、当社株式1千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の企業行動規範及び上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2で規定されている独立性に関する判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、管理部門等と連携しており、取締役会に参加し情報共有を行い経営の監督を行っております。

監査等委員は、監査室と連携して、子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、その監査結果報告を受け、相互に連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万HK$

 

 

 

福島国際(香港)有限公司

香港(中国)

1

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

100

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。

 

 

百万円

 

 

 

フクシマトレーディング㈱

大阪市西淀川区

20

貿易業

エネルギー管理業

100

当社製品の部品・部材を海外より輸入しております。役員の兼任4名。

 

 

百万RMB

 

 

 

北京二商福島機電有限公司
(注)1

北京(中国)

91

冷凍冷蔵厨房 設備の製造・ 販売

78

当社の技術提携による冷凍冷蔵ショーケースを主に製造販売しております。役員の兼任4名。資金援助US$16百万(1,799百万円)、債務保証RMB10百万(166百万円)

 

 

百万SG$

 

 

 

フクシマガリレイシンガポール㈱

シンガポール

0.2

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

100

(95)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。

 

 

百万NT$

 

 

 

台湾福島国際股份有限公司

台北(台湾)

5

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

100

(95)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。

 

 

百万RMB

 

 

 

福久島貿易(上海)有限公司

上海(中国)

9

冷凍冷蔵厨房 設備の販売
 

100

(100)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。

 

 

百万円

 

 

 

タカハシガリレイ㈱

大阪市西淀川区

50

食品機械の製造販売

100

 

当企業集団の冷凍冷蔵庫及び設備工事を販売しております。役員の兼任3名。

 

 

百万MYR

 

 

 

 

フクシマガリレイマレーシア㈱

 

クアラルンプール(マレーシア)

2

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

100

(100)

 

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。

 

 

百万円

 

 

 

 

ガリレイパネルクリエイト㈱

(注)1

 

東京都台東区

300

 

パネル製造業

 

100

当企業集団のプレハブ式冷凍冷蔵庫のパネルを製造販売しております。役員の兼任3名。

 

 

百万円

 

 

 

ショウケンガリレイ㈱

静岡県焼津市

20

食品機械製造業

100

 

当企業集団の冷凍冷蔵庫周辺機械を製造販売しております。役員の兼任2名。

 

 

百万THB

 

 

 

フクシマガリレイタイランド㈱

バンコク (タイ)

4

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

49

(49)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。資金援助10百万THB(33百万円)

 

 

百万VND

 

 

 

福島国際(ベトナム)㈲

ホーチミン

 (ベトナム)

6,310

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

100

(100)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。役員の兼任1名。

 

 

百万THB

 

 

 

ガリレイ(タイランド)㈱

(注)1

ラヨン(タイ)

225

業務用冷蔵庫の製造

100

当企業集団の冷凍冷蔵庫を製造しております。役員の兼任1名。資金援助130百万THB(432百万円)

 

 

百万US$

 

 

 

福島国際(カンボジア)㈱

プノンペン

 (カンボジア)

0.3

冷凍冷蔵厨房 設備の販売

100

(100)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕
割合(%)

関係内容

 

 

百万MMK

 

 

 

フクシマガリレイミャンマー㈱

ヤンゴン

(ミャンマー)

135

冷凍冷蔵厨房 設備の販売支援

100

(100)

主に当企業集団の販売支援を実施しております。

 

 

百万IDR

 

 

 

福島国際インドネシア㈱

ジャカルタ

(インドネシア)

10,002

冷凍冷蔵厨房設備の販売

67

(67)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。

 

 

百万PHP

 

 

 

福島国際フィリピン㈱

マニラ

(フィリピン)

15

冷凍冷蔵厨房設備の販売

100

(100)

主に当企業集団の冷凍冷蔵ショーケースを販売しております。

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有による所有割合であります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運賃

2,946

百万円

2,885

百万円

報酬給料及び諸手当

4,467

百万円

4,525

百万円

賞与引当金繰入額

795

百万円

789

百万円

退職給付費用

195

百万円

245

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

100

百万円

117

百万円

貸倒引当金繰入額

36

百万円

17

百万円

製品保証引当金繰入額

252

百万円

264

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は総額4,993百万円で、主に当社における事業用地の取得及び新社屋工事に係る費用に対して実施しました。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

185

125

4.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

1

    2024年4月18日

合計

187

127

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0.4

0.3

0.3

0.0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値49,361 百万円
純有利子負債-30,284 百万円
EBITDA・会予7,705 百万円
株数(自己株控除後)20,036,454 株
設備投資額4,993 百万円
減価償却費1,269 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費817 百万円
代表者代表取締役社長  福 島  裕
資本金2,760 百万円
住所大阪府大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
会社HPhttps://www.galilei.co.jp/

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