高見沢サイバネティックス【6424】

直近本決算の有報
株価:4月6日時点

1年高値1,677 円
1年安値847 円
出来高2,500 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.47
決算3月末
設立日1969/10/1
上場日1996/10/30
配当・会予10.0 円
配当性向-9.0 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.9 %
純利5y CAGR・予想:39.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

区分

主要な会社

電子制御機器

交通システム機器

自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。

 

メカトロ機器

各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。

 

特機システム機器

セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 無印  連結子会社

※1  非連結子会社で持分法非適用会社

※2  その他の関係会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。

交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器(自動券売機、ICカードチャージ機等)とホームドアの拡販に努めてまいります。

出改札機器におきましては、2020年3月に掛けて設置が予定されております、国内鉄道事業者様向け大型案件の納入が始まり、現在、当社グループを挙げて対応を行っております。

ホームドア事業におきましては、京王電鉄㈱様と東京都交通局様の共通使用駅である新宿駅4番線・5番線ホーム、また、京王電鉄㈱様の飛田給駅2番線ホームに当社「腰高式ホームドア」をご採用いただき、当連結会計年度中に運用が開始されました。今後も、3本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」(国土交通省鉄道技術開発費補助金対象)とともに、鉄道事業者様のご要望に応えた製品を提供してまいります。

メカトロ機器部門におきましては、上海駐在員事務所を拠点として、海外での納入実績が着実に増えております。今後も、世界51ヶ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力製品として、東南アジアを中心に、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。

特機システム機器部門におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2025年大阪万博の開催も決定し、今後も各種機器の需要が見込まれることから、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。

また、2019年4月、新しい一万円、五千円、千円紙幣及び五百円硬貨の発行が発表されました。当社グループにおきましては、本件について情報収集を行い、適切に対応できる体制を整えてまいります。

また、技術及び生産部門におきましては、開発から生産に至る一貫したものづくり体制の強化を図るとともに、長野第三工場敷地内に建設した新棟のスペースを活用した効率の良い生産ラインの構築に取り組み、更なる原価の低減と品質の向上に努めてまいります。

当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク

過去3年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。

 

 

2016年度

2017年度

2018年度

上半期

下半期

合計

上半期

下半期

合計

上半期

下半期

合計

売上高

(百万円)

3,660

7,468

11,128

3,381

7,103

10,484

3,714

8,174

11,889

構成比(%)

32.9

67.1

100.0

32.2

67.8

100.0

31.2

68.8

100.0

 

当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク

当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社是に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。

 

(3) 価格競争に関するリスク

当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の品質に関するリスク

製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(5) 知的財産におけるリスク

当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。

 

 

(6) OEMビジネスにおけるリスク

当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するOEMビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。

 

(7) 人材に関するリスク

当社グループでは、チケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 資材の調達におけるリスク

当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

 

(9) 自然災害等によるリスク

当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 重要な訴訟によるリスク

当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 退職給付債務のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 資金調達におけるリスク

借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1969年10月

東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。

1969年11月

本社を東京都新宿区西大久保へ移転。

1970年11月

㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100%子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現 ㈱高見沢サービス)と社名変更。

1970年11月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転。

1978年8月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。

1981年7月

長野営業所を開設。

1983年9月

名古屋営業所を開設。

1987年5月

福岡営業所を開設。

1988年12月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。

1988年12月

電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現 ㈱高見沢メックス)の設立に伴い60%資本参加。

1993年12月

本社を東京都中野区中央へ移転。

1994年10月

㈱高見沢メックスを100%子会社とする。

1996年10月

高崎営業所を開設。

1996年10月

長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年10月

本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。

2003年4月

長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ISO9001の認証を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年9月

上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年7月

多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100%子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。

2017年3月

生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図るために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2019年6月27日当社株主総会決議により、1株当たり10円の配当を実施することとしました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大のための諸政策に積極的に充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

43,986

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

髙見澤 和夫

1955年11月27日生

1987年7月

当社入社

1995年6月

㈱高見沢サービス代表取締役社長

1996年6月

当社取締役

1999年6月

当社取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

166,815

専務取締役

辻川 秀邦

1949年6月1日生

1971年3月

当社入社

2007年4月

当社社会システム本部メカトロ事業部長

2008年6月

当社取締役社会システム本部メカトロ事業部長

2009年4月

当社取締役社会システム本部メカトロ・特機事業部長

2010年4月

当社取締役社会システム本部副本部長兼メカトロ・特機事業部長

2011年4月

当社取締役社会・産業システム本部長

2012年6月

当社常務取締役社会・産業システム本部長

2015年7月

㈱高見沢ソリューションズ代表取締役社長(現任)

2017年4月

当社常務取締役ニュービジネス推進室長

2018年6月

当社専務取締役ニュービジネス推進室長(現任)

(注)4

7,300

常務取締役

中村 淑寛

1950年8月4日生

1973年4月

日鉄鉱業㈱入社

2003年4月

当社入社

2007年4月

当社経営管理本部統括室副室長

2010年4月

当社経営管理本部副本部長兼統括室長

2010年6月

当社取締役経営管理本部副本部長兼統括室長

2011年4月

当社取締役財務経理本部長

2014年8月

当社取締役経営管理本部長兼財務経理本部長

2015年4月

当社取締役管理本部長

2016年4月

当社常務取締役(現任)

(注)4

6,600

常務取締役
品質保証
本部長

TPP本部長

岩岡 修

1953年1月22日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社ものづくり本部品質保証センター長

2008年4月

当社ものづくり本部長

2008年6月

当社取締役ものづくり本部長

2011年4月

当社取締役テクニカル本部長

2013年4月

当社取締役品質保証本部長

2017年4月

当社取締役品質保証本部長兼原価戦略室長

2018年4月

当社取締役品質保証本部長兼TPP本部長

2018年6月

当社常務取締役品質保証本部長兼TPP本部長(現任)

(注)4

7,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
テクニカル
本部長

竹田 一雄

1957年3月23日生

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社テクニカル本部副本部長

2007年4月

当社ものづくり本部テクニカルセンター長

2011年4月

当社社会システム本部長兼交通技術センター長

2012年6月

当社取締役社会システム本部長兼交通技術センター長

2014年4月

当社取締役社会システム本部長

2016年4月

当社取締役テクニカル本部長
(現任)

(注)4

6,400

取締役
ものづくり
本部長

花岡 伸一

1954年1月21日生

1976年4月

日本国有鉄道入社

1986年10月

当社入社

2005年4月

当社生産本部副本部長

2006年4月

当社生産本部長

2007年4月

当社ものづくり本部生産センター長

2008年4月

当社ものづくり本部副本部長兼生産センター長

2009年4月

当社社会システム本部交通事業部長

2011年4月

当社ものづくり本部長

2012年6月

当社取締役ものづくり本部長(現任)

(注)4

4,200

取締役
管理本部長

髙橋 利明

1956年9月14日生

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社特機機器本部業務部長

2010年4月

当社社会システム本部業務センター副センター長兼業務部長

2011年4月

当社社会・産業システム本部サポートセンター長

2013年4月

当社経営管理本部管理室長

2014年4月

当社経営管理本部企画室長

2014年8月

当社経営管理本部副本部長兼企画室長

2016年4月

当社管理本部長兼経営企画室長

2016年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2018年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼事業統括室長(現任)

(注)4

2,800

取締役
営業本部長

下里 雄二

1961年8月16日生

1984年4月

当社入社

2008年4月

当社社会システム本部名古屋営業所長

2010年4月

当社社会・産業システム本部メカトロ・特機事業部副事業部長

2011年4月

当社社会・産業システム本部メカトロ・特機事業部長

2014年4月

当社社会・産業システム本部メカトロ事業部長

2017年4月

当社社会・産業システム本部長

2018年4月

当社営業本部長

2018年6月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)4

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松浦 秀昭

1964年3月16日生

1987年4月

富士電機㈱入社

2011年4月

富士電機リテイルシステムズ㈱(現富士電機㈱)生産・開発本部三重工場製造部長

2013年12月

富士電機㈱食品流通事業本部三重工場生産企画部長

2015年1月

同社食品流通事業本部三重工場合理化推進部長

2015年4月

信州富士電機㈱代表取締役社長

2017年4月

富士電機㈱食品流通事業本部生産統括部副統括部長

2018年4月

同社食品流通事業本部生産統括部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

木村 敦則

1958年3月9日生

1981年4月

富士通㈱入社

2000年6月

同社コンシューマトランザクション事業本部金融トランザクションシステム事業部第二技術部長

2001年12月

富士通機電㈱(現富士通フロンテック㈱)システム事業本部メカコンポーネント開発統括部第一技術部長

2003年6月

富士通フロンテック㈱システム事業本部メカコンポーネント開発統括部長兼第一技術部長

2009年4月

同社金融システム事業本部長代理兼メカコンポーネント事業部長兼㈱富士通フロンテックシステムズファームウェア事業部長

2012年4月

同社経営執行役金融システム事業本部副本部長兼メカコンポーネント事業部長

2014年6月

同社経営執行役グローバルメカコンポーネント担当兼富士通先端科技(上海)有限公司董事長

2017年5月

同社経営執行役常務グローバルプロダクト事業本部長兼金融プロダクト事業本部長

2018年6月

同社取締役経営執行役常務グローバルプロダクト事業本部長兼金融プロダクト事業本部長

当社取締役(現任)

2019年4月

同社取締役経営執行役常務グローバルプロダクトビジネスグループ長兼システムプロダクト事業部長兼共通プラットフォーム開発本部長(現任)

(注)4

常勤監査役

大井 明典

1953年12月28日生

1976年4月

当社入社

2007年4月

当社ものづくり本部品質保証センター検証部長

2009年4月

当社内部監査室付部長

2011年4月

当社内部監査室長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

浮田 健

1952年4月17日生

1976年4月

当社入社

1999年4月

当社メカトロ機器本部営業部長

2001年4月

当社メカトロ機器本部営業統括部長

2003年4月

当社総括本部総務部長

2010年4月

当社経営管理本部統括室副室長

2012年4月

当社経営管理本部統括室長

2014年8月

当社経営管理本部副本部長兼統括室長

2015年4月

当社経営管理本部副本部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

7,800

監査役

倉田 民男

1948年1月26日生

1970年4月

富士電機製造㈱(現富士電機㈱)入社

2000年4月

同社財務計画室財務経理部長

2003年10月

富士電機システムズ㈱(現富士電機㈱)執行役員常務兼経営管理室長

2004年6月

同社取締役兼経営企画本部副本部長

2005年6月

同社常務取締役兼経営企画本部副本部長

2007年7月

同社常務取締役兼経営企画本部長

2008年4月

富士電機リテイルシステムズ㈱(現富士電機㈱)顧問

2008年6月

同社常勤監査役

2008年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

田中 勝

1969年1月25日生

1992年4月

富士電機㈱入社

2006年7月

富士電機リテイルシステムズ㈱(現富士電機㈱)管理本部財務経理部担当課長

2011年4月

同社経営企画本部財務経理部管理グループGrマネージャー

2015年5月

富士電機㈱経営企画本部経営企画室国内関係会社部長

2018年4月

同社食品流通事業本部事業統括部事業企画部長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

217,715

 

(注) 1.取締役松浦秀昭及び木村敦則は、社外取締役であります。

2.監査役倉田民男及び田中勝は、社外監査役であります。

3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役松浦秀昭氏は、富士電機㈱食品流通事業本部生産統括部長であります。富士電機㈱は当社の主要株主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役木村敦則氏は、富士通フロンテック㈱経営執行役常務であります。同社は当社の大株主(持株比率5.68%)であり、同社の親会社である富士通㈱を通じて当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役2名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かして適宜発言していただくことにより、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上につながっているものと認識しております。

社外取締役及び監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は木村敦則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役倉田民男氏は、富士電機リテイルシステムズ㈱(現富士電機㈱)元常勤監査役であります。また、社外監査役田中勝氏は、富士電機㈱食品流通事業本部事業統括部事業企画部長であります。同社は当社の主要株主(持株比率25.87%)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。両名と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、両名とも独立性を確保しておりますが、当社は、倉田民男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情報交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱高見沢サービス
(注)1.2.4

東京都品川区

90

駅務自動化システム、ホームドアシステム、駐車場・駐輪場システム他、各種自動販売機、システム、自動制御機器の設置・保守及び販売・駐輪場運営

100

当社製品等の設置工事及び保守をしております。建物及び設備を賃貸しております。

当社が債務保証を行っております。

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

富士電機㈱
(注)3

神奈川県川崎市
川崎区

47,586

電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システム、自動販売機等の業務用機器の製造及び販売

被所有
25.9

当社製品の販売及び製品の供給を行っております。

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高        3,297,059千円

         (2) 経常利益         40,043千円

         (3) 当期純利益        21,551千円

         (4) 純資産額         178,965千円

         (5) 総資産額       3,173,322千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

4,097,896

63.5

5,624,684

69.1

Ⅱ 労務費

 

1,673,358

26.0

1,759,777

21.6

Ⅲ 経費

※1

677,884

10.5

754,823

9.3

  当期総製造費用

 

6,449,139

100.0

8,139,285

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

632,524

 

884,346

 

合計

 

7,081,663

 

9,023,631

 

  期末仕掛品たな卸高

 

884,346

 

899,500

 

  受注損失引当金繰入額

 

 

△347,989

 

  他勘定振替高

※2

515,635

 

452,861

 

  当期製品・半製品製造原価

 

5,681,681

 

8,019,259

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

121,069

173,814

減価償却費

220,470

222,545

 

 

※2 他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験研究費

477,007

412,190

雑費

18,489

13,140

その他

20,138

27,530

515,635

452,861

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

給料

894,004

千円

881,130

千円

試験研究費

477,004

 

412,196

 

賞与引当金繰入額

27,855

 

53,443

 

退職給付費用

88,087

 

78,614

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、556百万円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に199百万円、駐輪場管理システムに216百万円の設備投資を実施致しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,370,000

4,920,000

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

260,000

90,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

422,873

408,391

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

555,000

465,000

0.7

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

849,280

724,028

0.3

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

6,457,154

6,607,419

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

240,000

90,000

90,000

45,000

リース債務

289,376

216,382

129,780

72,666

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,919 百万円
純有利子負債2,193 百万円
EBITDA・会予1,804 百万円
株数(自己株控除後)4,398,604 株
設備投資額- 百万円
減価償却費644 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費412 百万円
代表者代表取締役社長  髙見澤 和夫
資本金700 百万円
住所東京都中野区中央2丁目48番5号
電話番号03-3227-3361(代表)

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