ユニバーサルエンターテインメント【6425】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値4,010 円
1年安値1,388 円
出来高112 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.8 %
β1.46
決算12月末
設立日1979/12/10
上場日1998/9/1
配当・会予0 円
配当性向-75.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-61.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社4社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。(2019年12月31日現在)

セグメントの名称

主要な事業内容

会社名

遊技機事業

パチスロ・パチンコ機の開発・製造

当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス

パチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達

当社

統合型リゾート(IR)事業

 

カジノリゾート運営

TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.

投資管理

Aruze USA,Inc.

その他

 メディアコンテンツ事業

 

当社

※上記のほかに連結子会社が5社、非連結子会社で持分法非適用会社が9社、関連会社で持分法適用会社が3社、関連会社で持分法非適用会社が1社あります。

 

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。(2019年12月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

  無印 連結子会社         12社

  ※1  非連結子会社        9社

  ※2 関連会社で持分法適用会社  3社

  ※3 関連会社で持分法非適用会社 1社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 

2019年12月期

売上高

営業損益

経常損益

親会社株主に帰属する当期純損益

個別(百万円)

54,812

1,457

△6,754

△6,799

連結(百万円)

124,944

389

△7,941

△5,191

 

 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社が統合型リゾート(IR)事業を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による政治・経済面での安定した運営により、高い経済成長が続いております。

 長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、パチスロ・パチンコ遊技機の改正規則及び自主規制に対応した遊技機の市場導入と開発が進んでおります。また、フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業は、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上も拡大基調にあります。

 当連結会計年度における売上高は124,944百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益は389百万円(前年同期 営業損失17,972百万円)、経常損失は7,941百万円(前年同期 経常利益67,232百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,191百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益161,168百万円)となりました。

 なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

 

遊技機事業

 当連結会計年度における遊技機事業の売上高は51,687百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は10,811百万円(前年同期 営業損失1,705百万円)となりました。

 遊技機業界では2018年2月より改正規則が施行されました。各メーカーによる改正規則及び自主規制に対応した遊技機の積極的な開発と投入が進んでおり、市場活性化に向けて期待が高まっております。しかしながら、一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験の適合率が低水準であることから、改正規則機の市場供給は引き続き低調に推移しております。

 かかる状況下で、当社においても、魅力あるより遊びやすく独自性のあるゲーム性を備えた遊技機創出が求められており、改正規則に則した遊技機の開発を積極的に進めております。パチスロ機においては、「魔法少女まどか☆マギカ」の最新作『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』等の市場投入を行い、パチンコ機においては、『Pアナザーゴッドハーデス ジャッジメント』やバジリスク~甲賀忍法帖~シリーズを用いたパチンコ機『Pバジリスク~甲賀忍法帖~2』等の販売を行いました。

 

統合型リゾート(IR)事業

 当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業売上高(1)71,408百万円(前年同期比45.9%増)、営業損失は1,391百万円(前年同期 営業損失6,333百万円)となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2)は13,221百万円となり、前年同期の4,088百万円から9,133百万円の増加となっております。

 統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、当第4四半期における来訪者数の継続的な増加に伴い、全てのセグメントの取扱高が増加しました。カジノではVIP、マスマーケットのテーブルゲーム及びゲーミングマシンが伸び、その他売上高では客室数の増加に伴い、収益が大幅に増加しました。

 ホテル稼働率は四半期を通して高い水準を維持しております。さらに、7月中旬以降よりコーラルウィング(タワーB)での営業を開始しております。コーラルウィングの全客室は、2020年上半期に完成する予定です。これによりさらに多くの顧客を誘致することが可能となります。

(1)売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。

(2)調整後EBITDA = 営業損益 + 減価償却費及び償却費 + その他の調整項目

 

③その他

 当連結会計年度におけるその他の売上高は1,509百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は531百万円(前年同期比51.7%減)となりました。

 メディアコンテンツ事業においては、『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』など3本のシミュレーターアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、継続して新しい遊び方や機能、機種を追加し、2周年キャンペーンを実施しました。いずれのコンテンツもユーザーの皆様に好評をいただいております。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

遊技機事業(百万円)

47,569

126.5

合計(百万円)

47,569

126.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

遊技機事業

52,040

124.3

74

122.4

合計

52,040

124.3

74

122.4

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

遊技機事業(百万円)

51,687

122.0

統合型リゾート(IR)事業(百万円)

71,408

145.9

その他(百万円)

1,509

87.7

合計(百万円)

124,605

133.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

4.上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高338百万円があります。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度における総資産の額は、在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したこともあり主にリース資産(純額)が 53,861百万円増加し、また持分法投資利益の計上もあり投資有価証券が 3,434百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62,561百万円増加の 573,238百万円となりました。

 

(負債の部)

 当連結会計年度における負債の額は、主に新規借入による長期借入金が 9,749百万円増加、在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したこともありリース債務が 56,114百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 65,790百万円増加の 201,404百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度における純資産の額は、為替換算調整勘定が円高フィリピンペソ安の影響もあり 11,494百万円増加する一方で、利益剰余金が 11,672百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,229百万円減少の 371,834百万円となりました。

 

③経営成績の分析

 

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、 124,944百万円(前年同期比34.0%増)となりました。売上高については、「業績等の概要」の(1)業績に記載したとおりですが、遊技機事業においては、パチスロ・パチンコ機の検定に適合した機器の販売を進めて、販売台数が前連結会計年度の96,450台から当連結会計年度の114,463台に増加しました。統合型リゾート(IR)事業においては、来訪者数の増加、VIP、マスマーケットテーブル、マスマーケットのゲーミングマシンを含む全てのセグメントの取扱高の増加により、売上が増加致しました。

 

(売上原価)

売上原価の総額は 60,216百万円(前年同期比11.5%増)となりました。統合型リゾート(IR)事業において、VIP、ジャンケット向ビジネスが本格的に立ち上がり、VIP、ジャンケットに対する支払手数料の計上が増加いたしました。これに伴い売上原価率も48.2%となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費の総額は、 64,337百万円(前年同期比12.5%増)となりました。統合型リゾート(IR)事業において、建設の進行に伴い建設仮勘定から建物及び構築物への振替が増加した結果、減価償却費の計上が増加、またビジネス規模拡大に伴う人件費増加がみられました。

 

(営業外損益)

営業外収益は 1,969百万円(前年同期比97.8%減)、営業外費用は 10,299百万円(前年同期比345.1%増)となりました。前連結会計年度はウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり受取利息を74,471百万円計上しましたが、当連結会計年度ではそのような多額の計上はありませんでした。当連結会計年度では、主に持分法投資利益1,650百万円、社債利息や借入金に対する利息、ならびに在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したことにより発生した支払利息(社債利息とあわせて9,657百万円)が主な内訳です。

 

 

(特別損益)

特別利益は 6百万円(前年同期比99.9%減)、特別損失は 1,155百万円(前年同期比93.0%減)となりました。前連結会計年度はウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり和解による株式償還差益を158,796百万円計上しましたが、当連結会計年度ではそのような多額の計上はありませんでした。当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損754百万円、関係会社株式評価損369百万円が主な内訳となります。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,191百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益 161,168百万円)、1株当たり当期純損失は△66.18円(前年同期 1株当たり当期純利益 2,037.75円)となりました。

 

 

④キャッシュ・フローの分析

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入、その他流動負債の増減、その他固定負債の増減で増加したものの、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)、配当金の支払、自己株式の取得による支出により減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,644百万円減少し38,226百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
 営業活動によるキャッシュ・フローは 29,468百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失を9,089百万円計上したものの、減価償却費 17,873百万円の計上、その他流動負債が 7,587百万円増加、その他固定負債が 5,163百万円増加したことなどによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
 投資活動によるキャッシュ・フローは、 28,897百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 27,486百万円があったことなどによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
 財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,863百万円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得による支出 2,834百万円、配当金の支払いによる支出 5,867百万円があったことなどによるものであります。

 

 なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社株式の取得、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は84,253百万円、現金及び現金同等物の残高は38,226百万円となっております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

遊技機事業

 遊技機の改正規則及び自主規制に対応した遊技機の市場投入と開発を積極的に進めている中、2020年12月期の遊技機事業として、パチスロ機10機種以上、パチンコ機6機種以上の販売を計画しております。そのような計画の下、パチスロ機のうち、5号機において異例の長期稼働を実現した2大ブランド機種の一つである『SLOTバジリスク~甲賀忍法帖~絆』を「継承」し、6号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク~甲賀忍法帖~絆2』の販売を開始し、さらに、5号機において異例の長期稼働を実現したもう一つのブランド機種である沖ドキ!シリーズに、6号機として新たな演出要素を追加した『沖ドキ!2-30』を開始しております。一方、パチンコ機においては、往年の名機であるスロット「アステカ」をパチンコ機で再現した、幅広い年齢層のユーザーに楽しんでいただける『PAでかちりラッシュ』の販売を行っております。上記の機種は、一部の機種の完売を含めて、すべての機種において、すでに計画販売台数を上回る受注状況であり、その状況を反映した遊技機事業の第1四半期の受注金額は22,000百万円を超えております。

 当社は引き続き、改正規則等に対応した、より遊びやすく幅広いファンの皆様に楽しんでいただける魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、パチスロ・パチンコ業界全体の活性化に貢献してまいります。

 

統合型リゾート(IR)事業

 統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、引き続き施設の拡張に注力しております。

 コーラルウィング(タワーB)は完成間近であり、完成すると利用可能な客室数がエンターテインメントシティ内最大の993室となります。統合型リゾート(IR)事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらなる増加も見込まれます。

 VIP向けカジノでは、既存のジャンケット(1) による継続的な収益増加に加え、新規のジャンケットによる売上高増加が期待されます。また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらなる施設拡張に伴う成長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の追加によって、リゾート全体への来場者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上高が増加すると予想しております。

 加えて、その他売上高(ホテル、飲食、リテール、エンターテインメント等)においても、段階的なリテールスペースのリースや既存飲食店を充実させていくとともに、継続してMICE(2) 誘致等を積極的に推進し、より集客増加に向けた取り組みを強化し、収益増を目指します。その結果、調整後EBITDAは、売上高の増加が経費の伸びを上回ることによって年間を通して利益率の上昇を想定しています。また、2020年12月期には土地の一部売却が決定しており、さらなる利益増が見込まれます。当社は、今後も複数の不動産事業に取り組んでいく方針であり、取得時と比較して大幅に不動産価格が上昇していることから、一部売却や有効活用によって継続的な収益を見込んでおります。

 当社グループは、統合型リゾート(IR)事業の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.の成長を加速させるために、フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業の早期の株式公開に向けて準備を進めております。今後については、詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。

(1)ジャンケットとは、VIPプレイヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のことです。カジノ

ホテルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。

(2)MICEとは、ミーティング・インセンティヴ・カンファレンス・エキシビションの略で、企業による会

議・セミナー、報奨・研修旅行、国際会議や展示会・見本市といったビジネスイベントの総称です。

 

③その他

 メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store・Google Playにて高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。国内外で展開している「スロットストリート」においては、引き続きサービスの改良と機種の追加を行い、多彩なイベントとキャンペーンで盛り上げてまいります。

 今後もユーザーの皆様に喜んでいただけるようなサービスを展開してまいります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

 

2016年3月期

2017年3月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

61.7

45.6

42.6

73.4

64.9

時価ベースの自己資本比率(%)

37.1

49.4

60.2

49.4

50.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.4

10.1

5.4

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

45.4

81.4

8.6

5.5

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

(注5)2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

 また、前連結会計年度より、わかりやすさを目的として、事業の名称を、パチスロ・パチンコ事業から遊技機事業(1)へ、カジノリゾート事業を統合型リゾート(IR)事業(2)へ、それぞれ変更しております。この変更は名称の変更のみで、各事業の内容そのものに変更もなく、金額的影響はありません。

 加えて、従前その他に含めて開示しておりました連結子会社Aruze USA社については、「統合型リゾート(IR)事業」に含めて開示しております。理由としては、Aruze USA社が営む事業としては、従前の投資管理事業に加えて、米国子会社UE Technologies,Inc.を通じて、カジノ機器の製造・販売を予定しており、カジノ機器のライセンス管理も行うため、当該カジノ関連事業については、統合型リゾート(IR)事業に含めて開示することとしたためです。

 

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び「統合型リゾート(IR)事業」の2つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテール&リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であります。

セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

遊技機事業

統合型リゾート(IR)事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,368

48,939

1,722

93,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

764

764

42,368

48,939

2,487

93,795

セグメント利益又は損失(△)

1,705

6,333

1,099

6,939

セグメント資産

72,870

378,538

5,868

457,277

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,427

9,005

257

11,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,930

44,701

240

47,872

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

遊技機事業

統合型リゾート(IR)事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,687

71,408

1,509

124,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

605

605

51,687

71,408

2,115

125,211

セグメント利益又は損失(△)

10,811

1,391

531

9,951

セグメント資産

58,830

460,001

6,503

525,334

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,729

14,574

239

16,543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,801

21,277

371

23,450

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

91,307

123,096

「その他」の区分の売上高

2,487

2,115

セグメント間取引消去

△764

△605

全社収益(注)

236

338

連結財務諸表の売上高

93,267

124,944

(注)全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△8,038

9,420

「その他」の区分の利益

1,099

531

セグメント間取引消去

△295

△338

全社収益(注1)

236

338

全社費用(注2)

△10,974

△9,562

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△17,972

389

(注)1.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

451,409

518,831

「その他」の区分の資産

5,868

6,503

全社資産(注)

53,399

47,903

連結財務諸表の資産合計

510,677

573,238

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

11,432

16,304

257

239

1,376

1,330

13,067

17,873

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,631

23,078

240

371

312

445

48,185

23,895

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

44,338

48,928

93,267

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

23,432

333,459

2,727

359,619

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略 しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

53,537

71,406

124,944

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

20,923

402,995

2,695

426,614

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略 しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

固定資産の減損損失42百万円は遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分していません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 経営方針

 当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。

 具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい!」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。

 

(2) 経営戦略等

 近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加え、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てきております。しかしながら、当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシステムや魅力ある製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に喜んでいただける魅力あふれる製品の開発とともに、コストダウン等のエンジニアリング面にも注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。

 またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の事業拡大を推進しております。「オカダ・マニラ」では、非カジノ部門のアメニティも他の追随を許さない水準まで充実させ、中国、韓国を含むアジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。

 フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

 

(4) 経営環境

 遊技機事業においては、2018年2月からパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、規制強化の影響が続く等、業界としても大きな変革期を迎えております。このような環境変化は市場への影響が大きいものの、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。

 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンでのカジノ市場は引き続き高い成長が見込まれるものの、カジノ、ホテル、エンターテインメント、飲食等の施設拡充、強化を着実に実行、差別化を図ることにより、事業拡大に邁進してまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

遊技機事業

 国内のパチスロ・パチンコ機の規制強化の影響として2018年2月1日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されましたが、改正規則に対応した遊技機の市場導入も進んでおり、改正規則や自主規制に対応した遊技機は市場活性化への注目が集まっております。このような環境変化は市場への影響が大きいものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。

 

②特許戦略

 かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。

 当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

 

統合型リゾート(IR)事業

 当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラにつきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。

 現在、ホテル客室数の提供増等に注力しておりますが、今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)遊技機事業

 遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関(一般財団法人保安通信協会)による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)為替リスク

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3)訴訟関係

 当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)統合型リゾート(IR)事業

 当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しております。フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社)

株式会社ユニバーサル

1969年12月

 

ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立

1970年7月

 

遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始

1971年10月

 

商号を㈱ユニバーサルに変更

1972年6月

 

工場隣接地に土地を購入し、工場を新設

1973年6月

㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始

 

1975年5月

東京都台東区上野5丁目11番1号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更

 

1975年9月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始

1976年11月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設

 

1978年4月

東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転

 

1979年12月

㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始

 

1980年3月

 

栃木県小山市第三工業団地内に、新工場(小山第二工場)を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出

1981年1月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設

 

1982年5月

北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設

 

1983年2月

宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

 

1983年8月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

 

1985年6月

青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設

 

1985年7月

広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設

 

1985年10月

栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設

 

1986年7月

東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転

 

1988年4月

東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設

鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始

1988年5月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設

 

1988年9月

大分県大分市に大分出張所を開設

 

1990年7月

石川県金沢市に金沢出張所を開設

 

1990年9月

福島県郡山市に郡山出張所を開設

 

1992年4月

熊本県熊本市に熊本出張所を開設

 

 

 

年月

事項

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社)

株式会社ユニバーサル

1992年7月

埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設

 

1992年8月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設

 

1993年4月

ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併

ユニバーサル販売㈱との合併により消滅

1993年7月

東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転

1994年4月

茨城県水戸市に水戸営業所を開設

1998年4月

ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転

1998年9月

1999年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

千葉県四街道市に新工場を建設(現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場)

2000年10月

Aruze USA, Inc.(現連結子会社)の株式取得

2000年10月

Aruze USA, Inc.がValvino Lamore, LLCへ出資

2000年11月

日本アミューズメント放送㈱(現連結子会社)の株式取得

2001年2月

千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設

2002年9月

Valvino Lamore, LLCの全保有株式をWynn Resorts, Limitedへ現物出資

2002年11月

ノーチラス㈱(アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更)の株式取得

2003年10月

北京アルゼ開発有限公司(現非連結子会社)設立

2004年6月

米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.(現Aruze Gaming America, Inc.)の株式取得について承認を受ける

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける

2005年1月

豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この3社を連結子会社とした

2005年3月

Wynn Resorts, Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得

2006年5月

アルゼ分割準備㈱を設立

2006年7月

米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得(無期限更新可能)

2007年4月

 

2007年9月

2007年10月

 

2008年2月

2008年6月

2008年8月

 

 

2009年2月

 

2009年3月

2009年6月

2009年11月

2010年3月

 

海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡

携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設

㈱ジャパン・レンタルサービス(アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更)の株式取得

パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱(旧㈱システムスタッフ)に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス(旧アルゼ分割準備㈱)に会社分割により承継

ARUZE Investment Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

委員会設置会社へ移行

フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得

Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡

アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併

当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡

当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併

商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更

フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト(マニラ ベイ リゾーツ)が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。

 

 

年月

 事項

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

監査役会設置会社へ移行

2011年10月

当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併

2012年1月

マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

箱根に岡田美術館を開設

2014年6月

中国国立劉海粟美術館と岡田美術館が姉妹提携

2016年3月

サミー株式会社と合弁会社「株式会社ZEEG」設立

2016年7月

フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定

2016年12月

フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得

カジノ運営を開始

2017年3月

オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「ザ・ファウンテン」完成

2017年12月

オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン

2018年12月

オカダ・マニラのタワーA完成

2019年7月

カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

23

109

163

26

9,055

9,391

所有株式数

(単元)

-

18,667

11,373

1,619

651,840

1,706

116,678

801,883

6,700

所有株式数の割合(%)

-

2.33

1.42

0.20

81.29

0.21

14.55

100.00

(注)1.自己株式2,029,172株は、「個人その他」に20,291単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。その実現のため、高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当の維持を基本方針としております。また、内部留保につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを、基本方針としております。

なお、2019年12月期の配当金につきましては、中間配当として2019年6月30日を基準日とした1株当たり50円の当社創業50周年記念配当を実施しましたが、期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月7日
取締役会決議

3,916

50

また、2020年12月期の配当金につきましては、今後の業績と資金需要を見極めた上で決定したく、現段階では未定とさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

富士本 淳

1958年3月29日

1985年10月 ㈱セタ設立 代表取締役社長

2001年6月 当社常務取締役

2004年6月 当社取締役副社長兼開発本部長

2006年6月 当社代表取締役社長兼開発本部長

2009年6月 当社代表執行役

2010年6月 当社代表取締役副会長

2011年6月 当社代表取締役社長

2017年6月 当社代表取締役社長兼CEO兼CIO(現任)

注3

658

取締役

德田 一

1958年8月3日

1981年4月 ㈱住友銀行入行

2007年1月 当社執行役員経営企画室長

2007年6月 当社取締役

2008年6月 当社代表執行役社長

2010年6月 当社取締役社長

2011年6月 当社相談役

2012年6月 当社取締役

2014年1月 ㈱有明電算センター(現㈱ピットアース)

      代表取締役社長

2014年6月 当社取締役

2014年12月 ㈱有明電算センター(現㈱ピットアース)

      取締役(現任)

2017年5月 当社取締役管理本部長代行

2017年6月 当社取締役兼COO

2018年5月 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.

      取締役(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

注3

137

取締役

岡田 幸子

1973年9月11日

2000年5月 スプリングコート㈱(現岡田ホールディングス

      (合)) 代表取締役

2015年6月 当社取締役(現任)

2017年6月 Tiger Resort Asia Limited 取締役(現任)

2018年5月 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.

      取締役(現任)

注3

取締役

麻野 憲志

1963年8月18日

1990年10月 会計士補 登録

1990年10月 青山監査法人/PriceWaterhouse(現​PwCあらた有限責任監査法人/PricewaterhouseCoopers)入所

1997年3月 公認会計士 登録

2004年6月 ㈱サイバー・コミュニケーションズ

      執行役最高財務責任者

2007年8月 日本SGI㈱ CFO執行役員管理本部長

2009年3月 ㈱GABA 取締役最高財務責任者

2010年7月 当社執行役員管理本部長

2011年6月 当社取締役管理本部長

2015年7月 麻野公認会計士事務所 所長

2017年6月 当社取締役兼CFO(現任)

2017年6月 Tiger Resort Asia Limited 取締役(現任)

2017年9月 Brontia Limited 取締役(現任)

2017年10月 株式会社ミズホ 監査役

2017年10月 KO Dining Group Limited 取締役(現任)

2018年6月 Pananio Limited 取締役(現任)

2018年9月 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.

      取締役(現任)

注3

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

神垣 清水

1945年7月1日

1973年4月 東京地方検察庁検事

2000年10月 那覇地方検察庁検事正

2003年9月 最高検察庁総務部長

2004年12月 千葉地方検察庁検事正

2005年8月 横浜地方検察庁検事正

2007年7月 公正取引委員会委員

2012年7月 日比谷総合法律事務所弁護士(現任)

2013年6月 三菱食品㈱ 社外監査役(現任)

2013年6月 アルフレッサホールディングス㈱

      社外監査役(現任)

2014年6月 公益財団法人ベルマーク教育助成財団理事(現任)

2015年4月 摂南大学法学部客員教授

2015年5月 ㈱4℃ホールディングス 社外取締役監査等委員(現任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

注3

取締役

大谷 禎男

1945年7月7日

1973年4月 大阪地方裁判所 判事補

1977年7月 広島地方裁判所 判事補

1980年8月 最高裁判所事務総局 人事局付

1982年8月 東京地方裁判所 判事補

1983年4月 那覇地方裁判所・家庭裁判所

      石垣支部長兼平良支部長

1984年4月 東京地方裁判所 判事

1985年1月 法務省 民事局付

1986年10月 法務省 民事局参事官

1992年4月 東京高等裁判所 判事

1994年4月 名古屋地方裁判所 部統括判事

1998年4月 東京地方裁判所 部統括判事

1998年12月 金融再生委員会事務局次長

2001年1月 東京地方裁判所 部統括判事(民事第8部)

2005年3月 大津地方裁判所・家庭裁判所 所長

2006年12月 東京高等裁判所 部統括判事(第7民事部)

2010年10月 弁護士登録

2010年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士(現任)

2011年4月 駿河台大学法科大学院 教授

2011年9月 原子力損害賠償紛争解決センター統括委員長

2012年4月 駿河台大学法科大学院 法務研究科長

2015年6月 当社社外取締役(現任)

2016年1月 原子力損害賠償紛争解決センター顧問(現任)

注3

取締役

宮永 雅好

1958年6月3日

1981年4月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行

1990年2月 ㈱日債銀投資顧問 出向

1991年10月 Nippon Credit Gartmore Ltd.(UK) 出向

1995年4月 シュローダー・インベストメント・マネジメント・ジャパン(株)(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱) 運用部部長

2000年4月 同社 取締役

2001年1月 プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン㈱(現PGIMジャパン㈱) 株式担当チーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)

2003年11月 アイ・アール・ビー㈱(現㈱ファルコン・コンサルティング)共同代表パートナー

2011年11月 同社 代表取締役

2017年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科

      (現経営学研究科) 教授(現任)

2017年6月 当社社外取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

柴原 千尋

1974年5月8日

1998年10月 株式会社リクルートプラシス 入社

2004年3月 ITCネットワーク株式会社 入社

2005年2月 株式会社シンカ 入社

2007年10月 株式会社CCCキャスティング(現:カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)入社

2013年10月 アビームコンサルティング株式会社 入社

2016年10月 当社入社 内部監査室担当課長

2017年3月 当社 内部監査室副室長

2017年7月 当社 内部監査室長

2019年3月 当社監査役(現任)

注4

監査役

市倉 信義

1952年3月8日

1981年2月 税理士登録

1981年2月 市倉税理士事務所開設 所長(現任)

2006年4月 MBA in Technology Management取得

2009年5月 公益社団法人日本経営工学会第30期社員

      (代議員)

2010年5月 荒川区高度特定分野専門委員(現任)

2010年7月 博士(工学)取得

2011年4月 国立大学法人電気通信大学非常勤講師

2011年4月 青山学院大学非常勤講師(現任)

2015年6月 当社社外監査役(現任)

注4

監査役

鈴木 誠

1966年4月21日

1991年11月 会計士補登録

1991年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年8月 公認会計士登録

2003年11月 税理士登録

2004年4月 鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設所長

      (現任)

2004年6月 バリューコマース㈱ 社外監査役

2005年4月 ㈱マックスアカウンティング代表取締役(現任)

2007年9月 日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員(現任)

2015年6月 当社社外監査役(現任)

2017年3月 バリューコマース㈱ 社外取締役 監査等委員

      (現任)

2019年6月 ㈱スパンクリートコーポレーション 社外監査役(現任)

注4

監査役

金子 彰良

1969年6月23日

1993年4月 会計士補登録

1993年4月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱(現日本アイ・ビー・エム㈱) 入社

1997年4月 公認会計士登録

2003年2月 東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入所

2013年7月 仰星マネジメントコンサルティング㈱(現仰星コンサルティング㈱) 代表取締役(現任)

2015年7月 ㈱加速器分析研究所 社外監査役(現任)

2017年2月 当社社外監査役(現任)

2018年10月 仰星監査法人 社員(現任)

注4

845

(注)1.取締役神垣清水、大谷禎男及び宮永雅好、社外取締役であります。

2.監査役市倉信義、鈴木誠及金子彰良は、社外監査役であります。

3.選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役である神垣清水氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しております。

社外取締役である大谷禎男氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しております。

社外取締役である宮永雅好氏は、経営コンサルタント及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役である市倉信義氏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役・社外監査役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役神垣清水氏、大谷禎男氏及び宮永雅好氏、並びに社外監査役市倉信義氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

Okada Holdings Limited

中国(香港)

9,362,968

千HK$

有価証券投資等

被所有

69.6

 

(連結子会社)

㈱メーシー

(注)1

東京都江東区

20百万円

遊技機器の製造

100

 

㈱エレコ

(注)1

東京都江東区

10百万円

遊技機器の製造

100

 

㈱ミズホ

(注)1

東京都江東区

10百万円

遊技機器の製造

100

 

㈱アクロス

東京都江東区

5百万円

遊技機器の製造

100

 

㈱ユニバーサルブロス

東京都江東区

5百万円

遊技機器の製造

100

 

TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.

(注)1(注)2

フィリピン(マニラ)

8,699,745

千PHP

その他

99.9

(99.9)

(注)4

Tiger Resort Asia Limited

(注)1

中国(香港)

14,638,663

千HK$

その他

100

(注)4

KO Dining Group Limited

中国(香港)

1HK$

その他

100

(注)4

Brontia Limited

(注)1(注)2

中国(香港)

1,280,191

千HK$

その他

100

(100)

(注)4

Pananio Limited

(注)1(注)2

中国(香港)

19,811

千HK$

その他

100

(100)

(注)4

Aruze USA, Inc.

 

アメリカ

(ネバダ州)

10US$

その他

100

 

ARUZE Investment Co.,Ltd.

(注)2

カンボジア

(プノンペン)

4,000

千Riels

その他

49

(49)

 

(持分法適用関連会社)

㈱ジーグ

東京都品川区

25百万円

遊技機器の製造

50

 

EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC.

(注)2

フィリピン(マニラ)

480,000

千PHP

その他

40

(40)

(注)4

日本アミューズメント放送㈱

東京都港区

50百万円

その他

79

(注)4

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

3.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

  TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.役員の兼任を行っております。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

研究開発費

2,468百万円

3,404百万円

給与手当

8,456

7,105

支払手数料

2,887

1,944

減価償却費

8,253

5,085

 

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 21,277百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,846

6,554

2.748

1年以内に返済予定の長期借入金

1,204

4.251

1年以内に返済予定のリース債務

801

821

7.962

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,749

4.251

2024年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,697

58,791

7.962

2022年2月

~2061年12月

合計

20,346

77,121

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

2,190

2,464

3,286

1,807

リース債務

830

788

442

101

(注)リース債務の返済予定額は、「1年超2年以内」から「4年超5年以内」へ向かって減少しておりますが、これは、賃借期間が長期にわたるリース契約において、リース料支払額が逓増するものが含まれることに起因しております。すなわち、期間が経過するにつれてリース料支払額は増加していきますが、 賃借期間の早い段階においては支払利息計上額がリース料支払額を上回る結果、 リース債務が増加していき、一方で返済予定額が減少していくことによります。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ユニバーサルエンターテインメント

2021年満期
米ドル建私募債

2018年12月11日

65,511

[594百万$]

66,745

[609百万$]

8.50

あり

2021年12月11日

合計

65,511

66,745

(注)1.[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

66,745

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値244,975 百万円
純有利子負債107,363 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)77,484,228 株
設備投資額21,277 百万円
減価償却費17,873 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,001 百万円
代表者代表取締役社長  富士本 淳
資本金98 百万円
住所東京都江東区有明三丁目7番26号 有明フロンティアビルA棟
会社HPhttp://www.universal-777.com/

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