1年高値614 円
1年安値307 円
出来高23 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC3.1 %
β1.43
決算3月末
設立日1974/7
上場日2000/10/2
配当・会予0 円
配当性向22.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.9 %
純利5y CAGR・実績:-2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社9社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産)により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。

 

 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 機器事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

区分

主要取扱い品目

当社

製品

 

 自動サービス機器

両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機

 システム機器

メダル研磨・補給・回収システム
玉・メダル貸機用紙幣搬送システム

 遊技機(パチスロ機)等

パチスロ機、遊技機機構ユニット

 その他

補修用部品、保守メンテナンス

商品

 

 カードシステム等

カードユニット、カード券売機

子会社

製品

 

 遊技機関連木工品

遊技機台列(島)

 システム機器

玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場POS・貯玉システム

取次手数料

玉補給機関連特許権使用許諾の取次

情報システム使用料

遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供

 

 

 

(2) 不動産事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーイズミアミュージオ)

区分

主要取扱い品目

不動産賃貸

 

当社

厚木オーイズミビル

飲食店

東上野オーイズミビル東館

事務所

東上野オーイズミビル西館

事務所

東上野第2オーイズミビル

事務所

アーク本厚木

住宅用マンション

本厚木オーイズミビル

店舗、事務所

浜松商業ビル

店舗

海老名オーイズミビル

進学塾、事務所

厚木メディカルビル

医療施設

ウェルカーサあざみ野

住宅用マンション

モナークマンション相模原

住宅用マンション

ダイヤビル鷺宮

住宅用マンション

二俣川メディカルビル

医療施設、保育施設、進学塾

相模原TOBビル

店舗、事務所

妙高酒造事業用地

事業用地賃貸

アサヒヤマトビル

店舗、事務所

相模原クリスタルビル

店舗、事務所

二俣川257ビル

店舗、事務所

子会社

海老名ビル

店舗、診療所

市川商業ビル

店舗

グレイス・ヒルズ葛が谷

住宅用マンション

長後ビルT’garden

店舗、住宅用マンション

西台伏見ビル

店舗、住宅用マンション

 

 

(3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)

区分

主要取扱い品目

県央厚木第一太陽光発電所

売電

県央厚木第二太陽光発電所

売電

栃木太陽光発電所

売電

 

 

 

(4) コンテンツ事業(連結子会社 株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)

区分

主要取扱い品目

情報配信事業

 

子会社

ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売

インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト

映像作品企画、制作、販売事業

 

子会社

ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作

パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント

 

 

(5) 食品事業(連結子会社 株式会社下仁田物産)

区分

主要取扱い品目

農産加工品製造加工・販売

蒟蒻類、蒟蒻ゼリー

 

 

(6) その他事業(連結子会社 妙高酒造株式会社 非連結子会社 株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ)

区分

主要取扱い品目

酒造事業

 

子会社

酒類製造・販売

日本酒

人材紹介サービス事業

 

子会社

人材派遣、職業紹介

有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務

損害保険代理事業

 

子会社

損害保険取次手数料

損害保険代理店業務

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためあらゆる分野での経済・社会活動が抑制され景気は急激に下押しされることとなりました

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要販売先となる遊技場は、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあって設備投資全般は抑制的でありました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により先行き不透明な状況になっております。

このような状況のなか、機器事業は、設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。

また、遊技機部門においては、規則改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機(6号機)の市場投入を開始いたしました。これらにより当社グループのコア事業である機器事業全体の売上高は想定値を上回ることとなりました。

不動産事業は、新たに賃貸用不動産を相模原市中央区内、横浜市旭区内及び東京都板橋区内に3物件取得し、安定的な収益を確保いたしました。

電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所(発電能力合計24メガワット)を順調に稼働させており、継続的安定供給により収益を確保いたしました。

コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行っておりますが、主にプレイステーション4及びNintendo Switch向のゲームコンテンツを市場に提供し、一定の評価を得ております。

その他の事業は、連結子会社/妙高酒造株式会社が主に酒造・酒販事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による飲食店等での集客減少に伴い、日本酒の出荷量への影響も現れております。

また、新たに「食品事業」として第4四半期に子会社化した株式会社下仁田物産が蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等の農産食品の製造加工、販売を行うこととしております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,994百万円(前期比23.4%増)、販売費及び一般管理費は1,939百万円(前期比12.3%増)、営業利益は1,567百万円(前期比188.9%増)、経常利益は1,527百万円(前期比462.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比52.8%増)となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

(機器事業)

機器事業は、当連結会計年度は売上高9,271百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益1,485万円(前期比202.9%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高753百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益366百万円(前期比12.5%増)となりました。

(電気事業)

電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高995百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益335百万円(前期比0.7%増)となりました。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高756百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益16百万円(前期は82百万円の損失)となりました。

(食品事業)

食品事業につきましては、株式会社下仁田物産の決算期が2月末日であることから、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしております。

(その他事業)

その他事業につきましては、売上高216百万円(前期比4.4%減)、セグメント損失22百万円(前期は18百万円の損失)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は36,062百万円(前期比3,966百万円増)となりました。

また、株式会社下仁田物産の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

流動資産は15,723百万円(前期比1,853百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,036百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(191百万円増)、商品及び製品の増加(283百万円増)、原材料の増加(844百万円増)がある一方で、電子記録債権の減少(331百万円減)、仕掛品の減少(236百万円減)によるものです。

固定資産は20,338百万円(前期比2,113百万円増)となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加(1,035百万円増)、リース資産の増加(260百万円増)、土地の増加(891百万円増)、のれんの増加(112百万円増)、長期貸付金の増加(154百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(255百万円減)によるものです。

負債は20,567百万円(前期比3,288百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(578百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(682百万円増)、長期借入金の増加(1,562百万円増)によるものです。

純資産は15,495百万円(前期比677百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加(711百万円増)によるものです。

この結果、自己資本比率は43.0%と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が2,690百万円、投資活動による支出が3,183百万円、財務活動による収入が1,528百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,912百万円(前連結会計年度末に比べて1,036百万円増)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,690百万円(前連結会計年度は2,156百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,525百万円、減価償却費798百万円、売上債権の減少額371百万円、たな卸資産の減少額136百万円、仕入債務の増加額363百万円、これに法人税等の支払額700百万円などを加減した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,183百万円(前連結会計年度は得られた資金847百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,660百万円、貸付けによる支出154百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により支出1,358百万円などの結果によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,528百万円(前連結会計年度は使用した資金620百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,255百万円、これに長期借入金の返済2,524百万円、配当金の支払額202百万円を加減した結果によるものであります。

 

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(機器事業)

 

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)

自動サービス機器

1,582,668

8.0

システム機器

1,938,557

△32.0

遊技機(パチスロ機)等

3,356,563

568.4

その他

203,765

△25.9

合計

7,081,554

39.0

 

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績(機器事業)

機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

 

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム機器

1,994,890

△34.7

153,659

△14.2

 

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

機器事業

製品

 

 

 自動サービス機器

2,173,535

△3.8

 システム機器

1,996,570

△31.7

  遊技機(パチスロ機)等

3,377,681

684.7

 その他

1,723,375

16.8

機器事業計

9,271,163

30.8

不動産事業

753,942

13.9

電気事業

995,635

△2.8

コンテンツ事業

756,955

5.0

その他事業

216,587

△4.4

合計

11,994,283

23.4

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間の取引については消去しております。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ダイコク電機株式会社

2,181,032

22.4

2,147,516

17.9

 

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

全売上高の77%を占める機器事業において、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあり、遊技場の設備投資全般は抑制的となりました。また、加えて新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により収益力低下の状況下であり、地域により格差はあるものの緊急事態宣言前の集客力回復までには暫くの時間を要するものと考えられます。当社遊技機部門においては、規制改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機(6号機)3機種をリリースしたことに伴い、機器事業の売上高は大幅な増収、この結果、全売上高は11,994百万円(前期比23.4%増)となりました。

 

b.営業利益

売上原価は、機器事業において、売上原価率72.0%(前期80.8%)とし、全売上原価率を大幅に改善する結果となりました。
  また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い1,939百万円(前期比12.3%増)となりましたが、売上高に占める比率は16.2%(前期比1.6ポイント減)となりました。

以上の結果、営業利益は1,567百万円(前期比188.9%増)となりました。

 

c.親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、企業立地奨励金44百万円及び受取保険金42百万円の計上、また、主な営業外費用として、事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入額63百万円及び支払利息76百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益1,527百万円(前期比462.5%増)となりました。これらの結果、税金費用等611百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比52.8%増)となりました。

 

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

 

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

 

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

 従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」「電気事業」「コンテンツ事業」「食品事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、株式会社下仁田物産を連結子会社としたことに伴い、同社が運営する「食品事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分

主要製品及び事業内容

機器事業

遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売         パチスロ機の開発・製造・販売
機器の保守メンテナンス

不動産事業

店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸

電気事業

太陽光発電による売電

コンテンツ事業

ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売

ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作

食品事業

蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品等の製造・販売

その他事業

酒類製造・販売

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

機器事業

不動産事業

電気事業

コンテンツ事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

7,089,615

662,073

1,024,301

720,941

226,570

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,740

42,340

5,350

657

7,091,355

704,414

1,024,301

726,291

227,227

セグメント利益又は損失(△)

490,297

325,420

333,188

△82,502

△18,202

セグメント資産

8,676,364

10,816,132

5,670,944

557,607

233,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

68,920

181,863

504,964

27,315

4,803

 のれん償却額

67,453

 特別利益

65,563

733,310

 (固定資産売却益)

65,563

633,310

 (違約金収入)

100,000

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,648

1,078,244

48,166

10,750

 

 

 

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

9,723,502

9,723,502

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

50,088

△50,088

9,773,590

△50,088

9,723,502

セグメント利益又は損失(△)

1,048,202

△505,801

542,400

セグメント資産

25,954,673

6,141,652

32,096,325

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

787,867

17,213

805,081

 のれん償却額

67,453

67,453

 特別利益

798,874

798,874

 (固定資産売却益)

698,874

698,874

 (違約金収入)

100,000

100,000

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,178,809

1,178,809

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△505,801千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,141,652千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

機器事業

不動産事業

電気事業

コンテンツ事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

9,271,163

753,942

995,635

756,955

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,800

49,820

1,300

9,276,963

803,762

995,635

758,255

セグメント利益又は損失(△)

1,485,118

366,084

335,399

16,738

セグメント資産

7,955,796

12,400,402

5,211,070

464,089

3,134,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

66,923

206,536

446,043

58,325

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,698

1,613,029

3,347

 

 

 

その他

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

216,587

11,994,283

11,994,283

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

415

57,335

△57,335

217,002

12,051,619

△57,335

11,994,283

セグメント利益又は損失(△)

△22,481

2,180,860

△613,804

1,567,055

セグメント資産

217,551

29,383,799

6,678,700

36,062,500

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

6,292

784,121

14,559

798,681

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,031

1,679,106

6,498

1,685,605

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△613,804千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,678,700千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

 

2 地域ごとの情報

  (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント情報

ダイコク電機株式会社

 2,181,032千円

機器事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

 

2 地域ごとの情報

  (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント情報

ダイコク電機株式会社

2,147,516千円

機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 のれんの償却額及び未償却残高

(単位:千円)

 

機器事業

不動産事業

電気事業

コンテンツ事業

その他事業

調整額

合計額

当期償却額

67,453

67,453

67,453

当期末残高

 

 

2 負ののれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 のれんの償却額及び未償却残高

(単位:千円)

 

機器事業

不動産事業

電気事業

コンテンツ事業

食品事業

その他事業

調整額

合計額

当期償却額

当期末残高

112,335

112,335

112,335

 

 

2 負ののれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

 

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

 

1.ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2.企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3.生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

 

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

 

(機器事業)

機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。

このような市場環境のもと、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の構築、企画開発力の強化により、収益基盤の拡充を図って参ります。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。

当社グループでは、新たな収益性の高い、良質な賃貸物件の取得を模索しつつ、不動産の保守、管理を徹底し、契約者との信頼関係を構築し、安定した収益の拡充を図ってまいります。

 

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、太陽光発電設備の徹底した保守、管理により発電効率を維持し、継続的安定供給に努めてまいります。

 

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。

 

(食品事業)

食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、特に高まる健康志向の消費者増加に対応すべく、差別化を図った商品開発に取り組んでまいります。

また、収益の拡大、利益率の改善を図るべく、設備投資による生産性の向上、販路拡大を進めてまいります。

 

(その他事業)

その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。    

1.遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場(パチンコホール)は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.遊技機に関する法的規制

遊技機(パチスロ機)は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間(販売可能期間)は、国家公安委員会規則により3年間と定められております。

3.訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1974年7月

神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立

1974年8月

神奈川県伊勢原市鈴川6番地に本社及び工場を移転

1982年12月

東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設

1982年12月

大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1984年1月

神奈川県伊勢原市鈴川7番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転

1986年2月

商号を株式会社オーイズミに変更

1986年6月

愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1998年7月

外食事業第1号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始

1998年12月

大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする

1999年3月

厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始

2000年3月

外食事業用店舗(全8店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖

2000年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場

2001年9月

日本電動式遊技機工業協同組合へ加入

2001年10月

神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設

2002年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2002年6月

神奈川県厚木市中町二丁目7番10号に本社を移転

2003年1月

東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始

2003年10月

神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得

2003年12月

東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始

2004年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え

2004年9月

神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得

2004年12月

株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする

2005年3月

株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする

2006年8月

新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始

2007年7月

子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社TDMの発行済株式の全数を取得

2008年5月

日本遊技機工業組合へ加入

2008年7月

東上野第2オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始

2009年9月

妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする

2010年3月

アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始

2010年4月

新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始

2010年9月

本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始

2010年11月

子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併

2011年1月

株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立

2011年2月

子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併

2012年6月

一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入

2012年7月

神奈川電力株式会社を子会社として設立

2013年4月

株式会社TDMを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併

2013年6月

株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする

2013年6月

神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始

2014年4月

海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始

2014年8月

神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始

2014年10月

株式会社オーイズミサポートを子会社として設立

2014年12月

株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする

 

株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする

2015年10月

ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始

 

株式会社オーイズミライフを子会社(株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有)として設立

2015年11月

神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始

2016年3月

モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始

 

ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始

2016年5月

株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡

2016年6月

二俣川メディカルビル(神奈川県横浜市旭区)を取得し、賃貸開始

2016年12月

相模原TOBビル(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始

2017年4月

妙高酒造㈱事業用地(新潟県上越市)を取得し、賃貸開始

2018年8月

長後ビルT’garden(神奈川県藤沢市)を取得し、賃貸開始

2019年2月

アサヒヤマトビル(神奈川県大和市)を取得し、賃貸開始

2019年4月

相模原クリスタルビル(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始

2019年10月

二俣川257ビル(神奈川県横浜市旭区)を取得し、賃貸開始

2020年1月

株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

24

52

24

6

4,732

4,857

所有株式数
(単元)

18,196

3,383

105,957

1,325

26

95,889

224,776

22,400

所有株式数
の割合(%)

8.10

1.50

47.14

0.59

0.01

42.66

100.00

 

(注)1 自己株式4,642株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり9円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

202,458

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①2020年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

大 泉 政 治

1943年6月25日生

1968年8月

有限会社大泉製作所

(現 株式会社オーイズミ)設立
代表取締役

1974年7月

当社設立 代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役会長(現任)
(他の法人等の代表状況)
株式会社オーイズミホールディングス 代表取締役社長
神奈川電力株式会社 代表取締役社長

株式会社下仁田物産 代表取締役社長

(注)4

690

代表取締役
社長

大 泉 秀 治

1973年9月6日生

1998年7月

当社入社

1999年10月

当社特販部長

2000年6月

当社取締役特販部長

2001年4月

当社取締役特機事業部長

2002年7月

当社常務取締役購買部長

2003年4月

当社常務取締役特機事業本部長

2003年5月

当社常務取締役購買部長

2006年6月

当社専務取締役営業本部長

2007年6月

当社取締役副社長

2008年6月

当社代表取締役副社長

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)

(他の法人等の代表状況)

株式会社オーイズミラボ代表取締役社長
株式会社レッド・エンタテインメント 代表取締役社長
株式会社オーアイデータシステム
代表取締役社長

(注)4

3,072

常務取締役
営業本部長

福 岡  均

1958年10月10日生

1980年4月

当社入社

1994年4月

当社名古屋支店長

1998年7月

当社西日本営業部長兼名古屋支店長

2004年4月

当社執行役員西日本営業部長

2006年6月

当社取締役営業本部副本部長

2015年4月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)4

30

常務取締役

柿 澤 孝 勇

1964年4月12日生

1987年4月

当社入社

2006年4月

当社技術部長

2008年8月

当社購買部長

2009年7月

当社執行役員(技術・購買管掌)

2015年4月

当社常務執行役員(技術・購買管掌)

2020年6月

当社常務取締役就任(現任)

(注)4

4

取締役

北 村  稔

1963年11月15日生

1984年3月

当社入社

2006年4月

当社管理部部長代理

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

甲 原 丈 英

1970年12月14日生

2008年12月

株式会社サポートインフィニティ設立 代表取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

山 﨑 泰 男

1953年1月27日生

1971年4月

神奈川県警察任官

1999年9月

神奈川県警察生活経済課長補佐

2006年4月

神奈川県警察相模原北警察副所長

2008年9月

神奈川県警察相模原南警察署長

2013年9月

神奈川県警察大和警察署長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

常勤監査役

山 本 道 春

1947年9月10日生

1966年3月

西相信用金庫入社

2000年3月

当社入社

2000年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

山 本  孝

1940年11月14日生

1981年4月

山本孝税理士事務所所長

1992年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3,800

 

 

(注) 1 代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

2 取締役甲原丈英は、社外取締役です。

3 監査役山﨑泰男、山本孝両氏は社外監査役です。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

②社外役員の状況

a 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

社外取締役甲原丈英氏及び社外監査役山﨑泰男氏、山本孝氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

b 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役甲原丈英氏については、企業の人事部長及び経営戦略室長等を歴任後、経営コンサルタント会社を経営するなど実務経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。
 社外監査役山﨑泰男氏については、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
 社外監査役山本孝氏については、税理士としての税理士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社経営に適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

c 社外取締役及び社外監査役を選任するための考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役に対し、重要な会議への出席機会を保障し、且つ情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報および内部統制部門に係る情報が、社外監査役、内部監査人、会計監査人および内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸店舗(土地を含む。)及び賃貸住宅を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は290,866千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は366,084千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

10,230,264

9,505,321

期中増減額

△724,942

1,471,482

期末残高

9,505,321

10,976,804

期末時価

 

8,363,390

9,779,845

 

(注)1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.  期中増減額のうち、主な増加額は神奈川県横浜市内の不動産の取得(775,990千円)、神奈川県相模原市内の不動産の取得(593,091千円)及び東京都板橋区内の不動産の取得(303,558千円)であり、主な減少額は減価償却費(206,536千円)であります。

  3.  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オーイズミラボ

神奈川県厚木市

20,000

機器事業及び遊技機関連木工品の製造

100

当社の機器事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。

当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。

役員の兼任 3名

神奈川電力株式会社

神奈川県厚木市

80,000

太陽光発電・売電

100

役員の兼任 2名

株式会社レッド・エンタテインメント

東京都台東区

51,000

ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売

100

当社製品のソフト開発

役員の兼任 3名

株式会社オーイズミ・アミュージオ

東京都台東区

80,500

コンテンツ配信

100

当社製品のソフト開発

役員の兼任 3名

妙高酒造株式会社

新潟県上越市

70,000

酒類製造販売
不動産賃貸

100

役員の兼任 3名

株式会社下仁田物産

神奈川県海老名市

10,000

農産加工品 製造・販売

100

役員の兼務 3名

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で1,685百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(機器事業)

重要な設備投資は実施しておりません。

 

(不動産事業)

主な設備投資として、相模原市中央区の賃貸用不動産の取得531百万円、横浜市旭区内の賃貸用不動産の取得775百万円及び東京都板橋区内の賃貸用不動産の取得303百万円の設備投資を実施しました。

 

(電気事業)

重要な設備投資は実施しておりません。

 

(コンテンツ事業)

重要な設備投資は実施しておりません。

 

(食品事業)

食品事業として、株式会社下仁田物産を第4四半期連結会計期間に子会社化したことにより、該当する設備投資はありません。

 

(その他事業)

重要な設備投資は実施しておりません。

 

(全社共通)

重要な設備投資は実施しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,140,000

1,140,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

2,362,758

3,044,997

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,574

81,798

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,658,727

11,221,013

0.6

   2021年~ 2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,764

193,746

   2021年~ 2026年

合計

13,179,824

15,681,555

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

 

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,157,709

1,810,207

1,601,921

1,776,088

リース債務

75,671

60,939

40,940

15,246

合計

2,233,380

1,871,146

1,642,861

1,791,334

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,819 百万円
純有利子負債7,226 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,495,358 株
設備投資額1,685 百万円
減価償却費799 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費930 百万円
代表者代表取締役社長  大 泉 秀 治
資本金1,007 百万円
住所神奈川県厚木市中町二丁目7番10号
会社HPhttp://www.oizumi.co.jp/

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