1年高値1,717 円
1年安値1,015 円
出来高17 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.6 %
ROIC2.8 %
β0.67
決算3月末
設立日1973/7
上場日2002/11/6
配当・会予40 円
配当性向55.7 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.4 %
純利5y CAGR・予想:-12.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社4社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

情報システム事業

当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

(主な関係会社)当社及びダイコク産業株式会社

 

制御システム事業

当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

(主な関係会社)当社、元気株式会社、DAXEL株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善鈍化がみられるものの、国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資も継続しており、ゆるやかな回復基調で推移しました。

一方で米中貿易摩擦や消費増税の影響、新型コロナウイルス感染症の流行による内外経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」により、旧規則遊技機から新規則遊技機への置換が進められる中、パチスロ遊技機では2019年12月に認定切れとなる旧規則遊技機の大量撤去や、新規則機への置換が進んだものの、パチンコ遊技機の販売台数は低調に推移しました。また「改正健康増進法」の全面施行(2020年4月1日)が迫り、パチンコホールでは喫煙専用室の整備が優先され、周辺設備への投資は消極的となりました。

警察庁の集計によると2019年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は、前年比421店減少の9,639店となりました。遊技機設置台数は、パチンコ遊技機で前年比79,464台の減少、パチスロ遊技機で前年比27,337台の減少となり、合計4,195,930台となりました。この結果、1店舗当たりの遊技機設置台数は7.6台増加し435.3台となりました。厳しい経営環境のもとでホール数は依然減少傾向にありますが、ホール数の減少は店舗自体の大型化も大きな要因の一つとなっております。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきまして新製品AIホールコンピュータ「X(カイ)」の提案に注力し、既存ホールコンピュータ「CⅡ」からのシステムアップによる入替を促進しました。また、CRユニット「VEGASIAⅢ」では顔認証とセキュリティを融合させたFACEセキュリティ機能を提案し、情報公開機器「BiGMO PREMIUMⅡ」、「REVOLA」では遊技客(ファン)が離席する場合の安心機能を追加搭載するなど、それぞれ拡販に努めました。制御システム事業におきましては、パチンコ・パチスロ遊技機の販売台数が伸び悩む市場環境下、2020年1月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定に対応した新しい遊技性を有するパチンコ遊技機の企画提案活動に努めました。また、引き続き開発工程の効率化による開発期間の短縮をはかるとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高329億22百万円前期比5.6%増)、連結営業利益14億31百万円同6.3%減)、連結経常利益16億74百万円同4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億61百万円同16.0%減)となりました。

 

セグメント業績は次のとおりであります。

 

情報システム事業

当連結会計年度におきまして、パチンコ遊技機向けに提案を強化している情報公開端末「REVOLA」は、高級感のあるスタイリッシュなフォームと多彩なコンテンツで市場の評価は高く、販売は前年度実績を大きく上回りました。CRユニット「VEGASIA」シリーズでは上半期の販売は好調に推移しましたが、下半期において新規店舗や大規模改装が減少した影響で前年度実績を若干下回りましたが、販売計画は上回ることができました。新製品AIホールコンピュータ「X(カイ)」では既存ホールコンピュータからのシステムアップの提案を推進し、順次新機能も追加搭載しておりますが、市場環境の冷え込みは厳しく、販売計画を若干下回りました。

この結果、当事業の売上高は263億54百万円前期比7.7%増)、セグメント利益31億4百万円同13.9%増)となりました。

 

制御システム事業

当連結会計年度におきまして、パチンコ遊技機向け部品販売は好調に推移しましたが、市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画見直しやリユース率の上昇等もあり、表示ユニット及び制御ユニットの販売においては前連結会計年度を下回る非常に厳しい結果となりました。

この結果、当事業の売上高は65億98百万円前期比2.1%減)、セグメント利益78百万円同83.9%減)となりました。

 

(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

制御システム事業

3,206,221

79.9

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

制御システム事業

8,347,226

123.2

2,876,801

298.2

 

(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

情報システム事業

26,354,991

107.7

制御システム事業

6,567,383

98.1

合計

32,922,375

105.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

3 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ現金及び預金の増加がありましたが、売上債権やたな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少262億47百万円となりました。

当連結会計年度末の固定資産は、建物においては、老朽化により春日井事業所における昇降機の入れ替え、坂下事業所における照明のLEDへの変更や、ソフトウエアにおいても情報システム事業での社内システム構築及び製品用ソフトウエア等の取得がありましたが償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少164億55百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少427億2百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ未払法人税等及び未払消費税等は増加しましたが、仕入債務が大きく減少したことや当連結会計年度末における研究開発費の計上が少なかったことによる未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少122億96百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加304億6百万円となりました。

以上により自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末比2.8ポイント上昇)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加154億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、50億6百万円前年同期は18億75百万円の収入)となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少14億75百万円や、法人税等の支払い3億42百万円等がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益15億70百万円、減価償却費22億12百万円、売上債権の減少18億14百万円等があったことによります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、16億88百万円前年同期は23億64百万円の支出)となりました。その主な内訳は社内システム構築用備品及びソフトウエアや製品用ソフトウエア等の固定資産の取得による支出があったことによります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、5億91百万円前年同期は5億92百万円の支出)となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによります。

 

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産につきまして、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べ大きく増加しましたが、前連結会計年度の下期に比べ、当連結会計年度の下期売上高が少なかったことや、連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をするため、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことにより売上債権は減少しました。たな卸資産におきましては、情報システム事業において前連結会計年度末と比べ製品販売が上期に偏ったことにより「製品」は減少し、制御システム事業においては、制御ユニットなどの適正在庫の検討を行ったことにより「原材料」は減少しました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少262億47百万円となりました。

有形固定資産は、春日井事業所における建物などの老朽化による昇降機の入れ替えや、坂下事業所における照明のLEDへの変更、制御システム事業における製造ラインの構築による機械装置の取得はありましたが、減価償却費などの計上により、前連結会計年度末に比べ5億68百万円減少90億67百万円となりました。

無形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築、及び製品用ソフトウエア等の取得はありましたが、減価償却費の計上が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少35億60百万円となりました。

投資その他の資産は、情報システム事業において貯玉保証基金への供託金の増加がありましたが、「投資有価証券」や「繰延税金資産」などの減少により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少38億27百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億26百万円減少427億2百万円となりました。

流動負債は、「一年内返済予定の長期借入金」の振替や、「未払法人税等」の増加がありましたが、当連結会計年度末における研究開発費の計上が少なかったことによる「未払金」や、前連結会計年度下期に比べ当連結会計年度下期の仕入計上額が少なかったことによる仕入債務が大きく減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億91百万円減少111億48百万円となりました。

固定負債は、主に「長期借入金」の流動負債への振替により、前連結会計年度末に比べ3億43百万円減少11億47百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円減少122億96百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5億8百万円増加304億6百万円となりました。

以上により自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末比2.8ポイント上昇)となりました。

 

 

(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新製品のAIホールコンピュータ「X(カイ)」の市場投入や、ファン向け情報公開端末の販売好調を受け、売上高においては前連結会計年度を上回る結果となりましたが、新製品リリースや基幹システム及びサーバー投資による減価償却費の増加により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を下回る結果となりました。

当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。

2018年2月1日に施行された新規則により、2021年1月末を期限として、新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、遊技機の入替が困難となり、更には入替作業に伴う感染リスクも懸念されることから、撤去期限が延長されることになりました。

 

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、17億56百万円増加し、329億22百万円前期比5.6%増)となりました。

情報システム事業では、機器販売において新製品AIホールコンピュータ「X(カイ)」の提案に注力し、既存ホールコンピュータ「CⅡ」からのシステムアップによる入替件数は増加しました。情報公開端末「REVOLA」は、スタイリッシュなフォームと多彩なコンテンツで市場の評価は高く、販売は前年度を大きく上回りました。また、当社が注力するストック型収益モデルの「MIRAIGATEサービス」売上高も堅調に推移しました。

制御システム事業では、遊技機市場全体の新台販売台数減少に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しやリユース率の上昇などもあり、厳しい市場環境で推移しました。

 

(営業利益)

売上原価は、売上高の増加やソフトウエアや金型償却による減価償却費の増加により、前連結会計年度に比べ、13億88百万円増加し、208億81百万円前期比7.1%増)となりました。

販売費及び一般管理費では、前連結会計年度より研究開発費で35百万円減少しましたが、基幹システムやサーバー投資に関する減価償却費の増加や、オンラインゲーム経費、展示会販促費、社内PCのWindows10対応費により、前連結会計年度に比べ4億63百万円増加し、106億8百万円前期比4.6%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ96百万円減少し、14億31百万円同6.3%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

営業外損益においては、主に版権への協賛に対する受取分配金の増加により、営業外収益が21百万円増加しました。これにより当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、16億74百万円前期比4.2%減)となりました。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ、39百万円増加しました。これは、制御システム事業の連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減損損失が発生したこと、及び固定資産の除却損が減少したことが主な要因です。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億2百万円減少し、10億61百万円同16.0%減)となりました。

 

(情報システム事業)

当事業では、新規店舗や改装店舗の減少傾向が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営のサポートを行う「MIRAIGATEサービス」においては、売上高46億72百万円(前期比4.9%増)と堅調に推移しており、継続的に収益が得られるストック型収益モデルである当サービスを成長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「X(カイ)」(2019年6月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、「MIRAIGATEサービス」の一層の拡充を図ります。

 

(制御システム事業)

当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少やリユース率の上昇など、事業環境が厳しさを増すなか、変化に対応することで成長性を確保すべく、事業領域の拡大が重要と認識しています。

企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を目指します。

 

(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について

[第2 事業の状況 2 事業等のリスク]に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(d) 経営戦略の現状と見通し

パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「DK-SIS」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Fan-SIS」の提案、新MIRAIGATEサービス「Market-SIS」の普及など、MIRAIGATEサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。

遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。

また、パチンコファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」での設定付きパチンコ機に対応したデータ表示など、機能強化に取り組みます。

 

(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としておりますが、減価償却費等の販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し、4.3%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加154億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は50億6百万円となり、前連結会計年度と比べ31億30百万円の増加となりました。主な要因は売上債権の増減であります。前連結会計年度末日が銀行休業日であったため、末日期日の受取手形及び電子記録債権は、前連結会計年度に残高として計上され当連結会計年度において資金化されたことや、売上高の計上額は、前連結会計年度は下期に、当連結会計年度は上期において好調であったことにより、売上債権が当期において資金化されたこと、情報システム事業において、前連結会計年度は下期における販売店経由の売上が大きかったことなどにより、29億56百万円増加いたしました。たな卸資産の増減におきましては、情報システム事業において製品の販売時期が前連結会計年度と比べ製品販売が上期に偏ったことや、制御システム事業において適正在庫の検討により、3億65百万円の増加となりました。また、減価償却費において、情報システム事業における基幹システムや製品用ソフトウエアのリリースに伴い増加したことも要因となっております。

投資活動により使用した資金は16億88百万円となり、前連結会計年度に比べ6億76百万円減少しました。主な要因は、情報システム事業における社内システム構築にかかるサーバーの購入やソフトウエアの取得が減少したことによります。

財務活動により使用した資金は5億91百万円となり、前連結会計年度に比べほぼ同額となりました。その要因は一株当たりの配当金が前連結会計年度と同じ40円としたことによります。

 

 

(b) 財政政策

当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。

中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。

また、2020年2月頃より蔓延してきました新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における情報システム事業の開発スケジュールの見直しを行い、当面は重要度の高い案件のみ着手する予定です。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、投資有価証券及び会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。投資有価証券及び会員権においては時価が簿価の30%以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。

なお、新型コロナウィルス感染症による繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する影響については、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

情報システム事業

制御システム事業

(注)

売 上 高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,474,683

6,691,524

31,166,208

31,166,208

セグメント間の内部
売上高又は振替高

49,454

49,454

△49,454

24,474,683

6,740,978

31,215,662

△49,454

31,166,208

セグメント利益

2,725,361

488,643

3,214,004

△1,686,037

1,527,967

セグメント資産

18,576,742

6,909,771

25,486,514

18,242,954

43,729,468

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,343,092

212,050

1,555,142

168,954

1,724,097

減損損失

19,293

37,815

57,108

57,108

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,949,345

277,468

2,226,813

55,620

2,282,433

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,686,037千円には、セグメント間取引消去2,019千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688,056千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,242,954千円には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,620千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

情報システム事業

制御システム事業

(注)

売 上 高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,354,991

6,567,383

32,922,375

32,922,375

セグメント間の内部
売上高又は振替高

31,120

31,120

△31,120

26,354,991

6,598,503

32,953,495

△31,120

32,922,375

セグメント利益

3,104,580

78,490

3,183,070

△1,751,152

1,431,918

セグメント資産

15,987,914

6,208,356

22,196,270

20,506,321

42,702,592

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,837,776

197,056

2,034,833

159,370

2,194,204

減損損失

34,453

7,539

41,992

41,992

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,296,951

136,111

1,433,063

119,587

1,552,651

 

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,751,152千円には、セグメント間取引消去6,289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,757,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,506,321千円には、セグメント間取引消去4,193千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,502,127千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額119,587千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備及び建物附属設備への投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報システム事業

制御システム事業

減損損失

19,293

37,815

57,108

57,108

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報システム事業

制御システム事業

減損損失

34,453

7,539

41,992

41,992

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。

そして、ファン層の拡大(集客)こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。

そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少を背景に市場規模の縮小傾向が続いており、パチンコホールは厳しい経営状況におかれています。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けたパチンコホールへの休業要請により、パチンコ業界は大きな苦境に立たされました。これからパチンコホールが業績を回復させるためには、十分な対策を講じた上で、足が遠のいたファンに安心して遊技してもらえる環境を整えることが最優先課題となります。

また、2018年2月に施行された新規則により、2021年1月末を期限として、新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、遊技機の入替が困難となり、更には入替作業に伴う感染リスクも懸念されることから、撤去期限が延長されることになりました。

一方、2020年1月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正に伴い、多様なゲーム性をもつ遊技機の開発が可能になりました。特に、日本遊技機工業組合の内規制定によって新しい遊技性(「遊タイム」等)を有したパチンコ遊技機が市場投入されることにより、今後の市場の活性化が期待されております。

当社グループはこうした環境下において、的確な情報収集や迅速な対応を行うとともに、中長期の市場環境を先読みした戦略の実行をすべく、利益の捻出を可能とする筋肉質な企業体質を作り上げ、次世代の事業基盤を準備し、パチンコ業界の大きな転換を捉えた成長戦略を実行してまいります。情報システム事業においては、パチンコホール運営の効率化・省力化に役立つ設備機器の販売や、経営のサポートを行う「MIRAIGATEサービス」の提供を通じ、パチンコファンに喜ばれる店舗運営を支援してまいります。制御システム事業では、新規則遊技機に完全移行する市場を先読みした企画提案活動を推進し、開発効率や業務効率の向上を図るとともに、これまで培ったハードとソフト技術を活用した事業領域の拡大に努めてまいります。

 

 

事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。

 

情報システム事業

① パチンコホール経営企業の大きな課題である人材不足の解消に向け、経営の効率化を実現するホールコンピュータ「Χ(カイ)」の普及促進と経営支援サービスの進化により、業績向上と労務負担の軽減を実現します。

② 「技術上の規格解釈基準」の改正により、多様なゲーム性を持つパチンコ遊技機の開発ができるようになりました。このゲーム性に対応すべく、パチンコファンとパチンコホール経営企業との双方に喜んでいただけるよう情報公開端末のデータ表示機能やホールコンピュータ管理手法の強化に取組みます。

③ パチンファンが安心して来店し、遊技していただける環境づくりを、設備・サービスを通じてパチンコホールに提案します。

 

制御システム事業

① これまで培ったハード・ソフトの技術を最大限に活用し、さらなる販売製品の領域の拡大を目指します。

② 新規則遊技機に完全移行する遊技機市場を先読みした企画提案活動を推進し、ハード・ソフト案件の獲得に努めます。

③ グループ会社を含めた役割と責任を再定義し、開発における業務効率の向上に取組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制について

情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。

 

(2) 遊技機の型式試験について

当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第5項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会(保通協)の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断(遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等)するものです。

パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上を図ることでリスクの低減に努めております。

 

(3) 製品開発について

コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト&デバックをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。

 

(4) 需要の大幅な変動について

遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

 

(5) 知的財産権の保護について

当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。

しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。

また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。

さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めております。

 

(6) 検定型式の均一性に関して

パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由(企業の倒産、災害)により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、部品を選定する際の規定で※「継続供給担保」の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。

 

※「継続供給担保」の基準は以下の3点であります。

① 継続供給可能なことの確認

② 生産中止の際は事前報告履行の担保

③ パチンコ業界での採用事例の確認

 

(7) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。

 

(8) 減損会計適用の影響

当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1965年9月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。

1966年7月

大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。

1970年6月

名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。

1973年3月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1973年7月

ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。

1974年4月

電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。

1974年10月

ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。

1976年9月

ミタカ電機株式会社を吸収合併。

1979年4月

二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-5500発売。

1981年4月

パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。

1981年4月

島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-7500発売。フィーバータイプ(現 第1種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。

1984年6月

景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS-80発売。

1985年11月

パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM-70発売。

1986年12月

その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-7500X発売。

1990年4月

会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。

1990年5月

呼出ランプ インテリジェントランプIL-10発売。

1991年10月

各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR-10発売。

1993年3月

CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-7500X2発売。

1993年4月

全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始

1993年8月

玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS オミクロンPS-300発売。

1993年11月

液晶表示ユニット製造開始。

1995年12月

遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。

1996年6月

「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。

1996年9月

パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。

1999年11月

家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。

2000年4月

ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。

2000年5月

加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。

2001年5月

ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。

2001年10月

総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。

2002年11月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2004年4月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。

2005年3月

「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV! Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。

2005年3月

元気株式会社と業務提携並びに資本提携。

2005年10月

携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。

2005年10月

SKY PerfecTV! Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロ サイトセブンTV」に変更。

2006年2月

元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2006年3月

DAXEL株式会社(現 連結子会社)を設立。

2006年10月

SKY PerfecTV!「パチ・スロ サイトセブンTV」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある Ch.777に変更。

2007年10月

パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。

2008年10月

高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。

2009年4月

「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。

2010年4月

ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。

2010年4月

「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。

2011年4月

環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番5号に竣工。

2011年5月

本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。

2011年7月

DAXEL株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。

2012年2月

呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。

2012年4月

「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。

2012年11月

ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。

2013年3月

ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。

2013年11月

モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。

2015年10月

アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。

2016年3月

巨大7セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。

2017年6月

業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。

2019年6月

業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

26

93

74

15

10,676

10,903

所有株式数
(単元)

15,741

2,796

38,625

14,564

369

75,693

147,788

5,100

所有株式数の割合(%)

10.65

1.89

26.14

9.85

0.25

51.22

100.00

 

(注) 自己株式868株は「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。

当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、期末配当30円とし、中間配当10円と合わせて通期で1株当たり合計40円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月13日

147,830

10.00

取締役会

2020年5月21日

443,490

30.00

取締役会

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
PE推進室
担当

栢森雅勝

1966年12月26日生

1987年7月

監査役

1988年6月

取締役(非常勤)

1995年3月

取締役 役員室担当

1996年6月

常務取締役 営業本部 

情報推進室担当

1998年6月

専務取締役 情報システム事業部

情報戦略室担当

2000年6月

代表取締役副社長

2000年7月

代表取締役副社長 
新規事業企画室 室長

2001年7月

代表取締役副社長 監査室管掌

2005年4月

代表取締役社長

2006年3月

DAXEL株式会社 取締役(現任)

2012年4月

代表取締役会長
事業戦略本部 本部長

 

元気株式会社 取締役(現任)

2013年3月

ダイコク産業株式会社
代表取締役社長(現任)

2018年4月

代表取締役会長
PE推進室担当
兼 事業戦略本部担当

2020年4月

代表取締役会長
PE推進室担当(現任)

(注)3

1,014

代表取締役社長

大上誠一郎

1963年2月15日生

1985年4月

ウエラジャパン株式会社入社

1990年9月

当社入社

2008年4月

制御システム事業セクタ
営業グループ 副グループ長

2010年4月

制御システム事業セクタ
営業グループ グループ長

2014年4月

制御システム事業部 事業部長

2014年6月

取締役 制御システム事業部
事業部長

2017年4月

常務取締役

制御システム事業部 事業部長

兼 事業開発室 室長

兼 情報システム事業部担当

2017年6月

元気株式会社 取締役(現任)

ダイコク産業株式会社
取締役(現任)

アロフト株式会社 取締役(現任)

2019年4月

代表取締役社長

事業戦略本部担当

2019年6月

DAXEL株式会社 取締役(現任)

2020年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役専務

栢森 健

1970年8月29日生

1989年6月

監査役

1990年6月

取締役(非常勤)

2000年6月

取締役 経営管理室担当

2001年4月

取締役 経営企画室 室長

2002年6月

常務取締役 経営企画室 室長

2005年4月

代表取締役専務 経営管理本部担当

2006年3月

DAXEL株式会社 取締役(現任)

2007年4月

代表取締役専務 
経営管理本部 本部長

2012年4月

代表取締役専務
経営本部 本部長

2013年3月

ダイコク産業株式会社
取締役(現任)

2017年4月

代表取締役専務 法務室担当
兼 知的財産室担当

2019年4月

代表取締役専務(現任)

(注)3

1,652

常務取締役
情報システム事業部
 事業部長

大成俊文

1966年2月5日生

1989年4月

名鉄観光サービス株式会社入社

1995年8月

当社入社

2010年4月

情報システム事業セクタ 

営業センタ 九州支店 支店長

2012年4月

情報システム事業部 営業本部 

九州支店 支店長

2015年4月

情報システム事業部 営業本部 

本部長 兼 営業企画部 部長

2016年4月

情報システム事業部 事業部長

2017年6月

取締役 情報システム事業部 

事業部長

2019年4月

常務取締役 情報システム事業部 

事業部長 兼 事業開発室 室長

2020年4月

常務取締役 情報システム事業部

事業部長(現任)

(注)3

2

取締役
管理統括部
統括部長

栢森 啓

1964年2月26日生

1984年4月

アクタス・パワードライブ株式会社

入社

1992年10月

当社入社

2007年4月

事業本部
制御システム事業セクタ 副セクタ長

2010年4月

情報システム事業セクタ 副セクタ長

2011年10月

情報システム事業部 副事業部長

2012年6月

取締役 情報システム事業部 

副事業部長

2013年4月

取締役 経営本部 管理統括部 副部長

2014年4月

取締役 経営本部 管理統括部 部長

2017年4月

取締役 管理統括部 

統括部長(現任)

(注)3

189

取締役
研究開発部
部長

藤巻靖裕

1964年10月18日生

1987年4月

当社入社

2008年4月

情報システム事業セクタ
生産グループ グループ長

2013年4月

生産本部 本部長

2014年4月

技術調達統括部 部長
兼 生産本部 本部長

2017年4月

生産統括部 統括部長

2017年6月

取締役 生産統括部 統括部長

2020年4月

取締役 研究開発部 部長(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
経営企画室
室長

松原真那武

1965年2月7日生

1987年4月

名古屋モザイク工業株式会社入社

1989年1月

当社入社

2005年4月

事業本部 情報システム事業セクタ

企画グループ グループ長

2008年4月

制御システム事業セクタ
企画グループ 副グループ長

2010年4月

社長室 グループ長

2012年4月

社長室 室長

2014年4月

経営企画室 室長

2017年6月

取締役 経営企画室 室長(現任)

ダイコク産業株式会社
取締役(現任)

2019年6月

元気株式会社 取締役(現任)

アロフト株式会社 取締役(現任)

(注)3

0

取締役
ソリューション統括部
統括部長

岡本篤憲

1968年9月9日生

1992年4月

当社入社

2009年4月

経営管理本部 人事企画室 副室長

2012年4月

経営本部 管理統括部 人事部 

副部長

2013年4月

経営本部 管理統括部 人事部 部長

2019年4月

管理統括部 副統括部長

2019年6月

取締役 管理統括部 副統括部長

2020年4月

取締役 ソリューション統括部 

統括部長(現任)

(注)3

1

取締役

足立芳寛

1947年4月29日生

1970年4月

通商産業省入省

1996年6月

同省工業技術院 技術審議官

1998年10月

東京大学大学院 工学系研究科 
客員教授

2010年6月

当社取締役(現任)

2013年1月

一般財団法人機械振興協会 副会長

技術研究所長

2016年3月

株式会社エナリス 取締役

2017年3月

一般財団法人金属系材料研究開発センター 監事(現任)

(注)3

2

取締役

武田邦彦

1943年6月3日生

1966年4月

旭化成工業株式会社入社

1986年7月

同社ウラン濃縮研究所 所長

1993年10月

芝浦工業大学工学部 教授

2002年5月

名古屋大学大学院 教授

2007年4月

中部大学 教授

2010年6月

日本ラッド株式会社 取締役(現任)

2014年4月

中部大学 特任教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

吉川幸治

1959年3月31日生

1990年9月

東洋コーテッドサンド株式会社入社

1991年3月

当社入社

1997年11月

経営管理室 室長

2007年4月

経営企画室 室長

2011年6月

取締役 経営企画室 室長

2014年6月

監査室 参事

2017年6月

常勤監査役(現任)

元気株式会社 監査役(現任)

DAXEL株式会社 監査役(現任)

ダイコク産業株式会社
監査役(現任)

アロフト株式会社 監査役(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

村橋泰志

1940年4月7日生

1969年4月

名古屋弁護士会登録

1983年7月

小川・村橋法律事務所開設

1996年5月

あゆの風法律事務所に名称変更

同事務所 所長(現任)

2002年6月

当社監査役(現任)

2004年6月

アイサンテクノロジー株式会社

監査役(現任)

2011年4月

公益財団法人暴力追放愛知県民会議

理事長(現任)

2015年5月

株式会社アオキスーパー

取締役(現任)

2017年10月

ゼネラルパッカー株式会社
取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

11

監査役

田島和憲

1946年12月18日生

1971年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1988年6月

同監査法人 代表社員

2000年7月

同監査法人 所長

2001年1月

中央青山監査法人 名古屋事務所長

2007年8月

あずさ監査法人 名古屋事務所長

2009年6月

同監査法人退職

2009年7月

田島和憲公認会計士事務所開設

同事務所 所長(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

2015年6月

日本デコラックス株式会社
取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

株式会社進和
取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

監査役

知念良博

1950年8月23日生

1974年4月

警察庁入庁

1992年1月

神奈川県警刑事部長

1994年2月

佐賀県警察本部長

1995年2月

大阪府警刑事部長

1997年3月

警視庁地域部長

2000年8月

静岡県警察本部長

2002年8月

警察庁審議官(刑事局)
兼 特別捜査幹部研修所長

2004年5月

警察庁組織犯罪対策部長

2005年5月

東北管区警察局長

2006年7月

警察庁退官

2006年8月

西日本旅客鉄道株式会社 特別顧問

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

2,877

 

(注) 1 取締役 足立芳寛、武田邦彦は、社外取締役であります。

2 監査役 村橋泰志、田島和憲、知念良博は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 吉川幸治、村橋泰志の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 田島和憲、知念良博の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役会長 栢森雅勝は、代表取締役専務 栢森健の兄であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

取締役足立芳寛氏は一般財団法人金属系材料研究開発センターの監事でありますが、一般財団法人金属系材料研究開発センターと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査役村橋泰志氏が所長を務めるあゆの風法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社アオキスーパーの社外取締役及びゼネラルパッカー株式会社の社外取締役(監査等委員)並びにアイサンテクノロジー株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。同氏が理事長を務める公益財団法人暴力追放愛知県民会議については、反社会的勢力排除に向けた取り組みの一環として当社は会費を支払っておりますが、その額は僅少であります。

監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は日本デコラックス株式会社及び株式会社進和の社外取締役(監査等委員)でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

 

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

 

(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,442千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,168千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

936,480

919,062

期中増減額

△17,418

△17,186

期末残高

919,062

901,876

期末時価

2,054,818

2,157,528

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

元気株式会社
(注)1

東京都中野区

100

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供

役員の兼任4名

DAXEL株式会社
(注)2

愛知県名古屋市

40

パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売

100.0

当社からユニット等の販売

同社から遊技機の仕入

役員の兼任4名

資金の貸付

ダイコク産業株式会社

愛知県名古屋市

35

人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供

100.0

当社に物流管理等の役務提供

役員の兼任5名

アロフト株式会社

東京都千代田区

50

パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発

100.0

当社に開発役務を提供

役員の兼任3名

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で11,145百万円となっております。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給与及び賃金

1,777,738

千円

1,759,898

千円

役員賞与引当金繰入額

56,084

千円

58,008

千円

役員退職引当金繰入額

25,875

千円

27,845

千円

退職給付費用

213,799

千円

195,679

千円

業務委託費

1,085,623

千円

1,102,614

千円

研究開発費

1,196,761

千円

1,229,264

千円

減価償却費

931,959

千円

1,163,596

千円

貸倒引当金繰入額

△4,015

千円

2,317

千円

株主優待引当金繰入額

72,236

千円

80,859

千円

製品保証引当金繰入額

12,871

千円

37,150

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループが2020年3月期に実施した設備投資の総額は1,553百万円となりました。

その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、新規製品用の生産設備の取得及び社内ネットワークシステム等の更新を行いました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,296百万円となりました。

制御システム事業におきましては、生産用設備の取得及び事業所設備の更新を行いました。この結果、制御システム事業における設備投資額は136百万円となりました。

その他としまして、社内設備の更新等に対する投資に120百万円の設備投資を行いました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,000,000

3,000,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

697

697

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く。)

300,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,254

2,556

2021年4月27日~

2024年11月27日

合計

3,303,951

3,303,254

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

697

697

697

464

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,346 百万円
純有利子負債-11,723 百万円
EBITDA・会予2,612 百万円
株数(自己株控除後)14,783,032 株
設備投資額1,553 百万円
減価償却費2,212 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,170 百万円
代表者代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
資本金674 百万円
住所名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
会社HPhttp://www.daikoku.co.jp/

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