1年高値2,261 円
1年安値1,136 円
出来高203 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA8.7 %
ROIC11.3 %
β1.91
決算2月末
設立日1963/8/21
上場日2002/12/12
配当・会予0 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.0 %
純利5y CAGR・予想:-5.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー((注)1)であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

セグメント

当社グループ

  日本

 当社 (開発・製造・販売会社)

  米国

 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. (販売会社)

  英国

 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. (販売会社)

  フランス

 TAKEUCHI FRANCE S.A.S. (販売会社)

  中国

 竹内工程機械(青島)有限公司 (製造・販売会社)

 

北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国、英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー((注)2)等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター((注)3)へ直接販売する形態(主に英国及びフランスを除く欧州)、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態(主に欧米及び中国を除く地域)があります。

中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械(青島)有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械(青島)有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。

日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にOEM契約(相手先ブランドによる生産)に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。

 

当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1.ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
     油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
     クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

2.ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

3.ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

4.当社から竹内工程機械(青島)有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械(青島)有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の混迷により輸出が鈍化し、製造業の低迷が長期化した一方で、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国はEUから離脱を果たしたものの、依然として不透明な状況が続き、企業の投資マインドは年間を通じて縮小傾向にありましたが、就業者数の増加と賃金上昇率の加速を追い風に、個人消費は堅調に拡大し、景気を下支えしました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりとともに、経済活動にも日常生活にも大きく暗い影を落とし始めました。

 このような環境の中、2019年2月には欧州の第5次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたGPS機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。EU離脱問題の長期化による不透明感から英国での販売台数は前連結会計年度を下回り、天候不良と在庫不足の影響で米国での販売台数は微増に留まりましたが、英国を除く欧州での販売が総じて好調に推移したため、当社グループ全体としての販売台数は、前連結会計年度を上回りました。

 以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、台風19号で当社サプライヤーが浸水被災し、代替部品による生産に切り替えたことに伴う対策コストが発生したこと、並びに前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと等により、営業利益は126億4千9百万円(同17.9%減)となり、経常利益は124億3百万円(同20.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を33億1千1百万円計上したため、90億9千1百万円(同20.2%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

(日本)

 売上高は457億4千1百万円(前連結会計年度比13.9%増)となり、セグメント利益は98億6千3百万円(同15.3%減)となりました。

(米国)

 売上高は532億2千3百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり、セグメント利益は35億6千9百万円(同30.7%増)となりました。

(英国)

 売上高は101億7千4百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、セグメント利益は5億5千1百万円(同8.6%減)となりました。

(フランス)

 売上高は65億4千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、セグメント利益は3億2千6百万円(同37.8%増)となりました。

(中国)

 売上高は2億2千6百万円(前連結会計年度比56.5%減)となり、セグメント利益は4千6百万円

(同89.0%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億2千5百万円増加し、1,089億8千2百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少し、252億9千8百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ65億3百万円増加し、836億8千3百万円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は336億1千2百万円となりました。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は54億8千9百万円(前連結会計年度比29億3千1百万円の減少)となりました。

これは主に、法人税等の支払額45億7千7百万円(同1億8千4百万円の増加)、売上債権の増加額25億1千9百万円(同15億7千9百万円の増加)、たな卸資産の増加額4億9千2百万円(同65億4千2百万円の減少)の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益124億3百万円(同32億9千1百万円の減少)等の収入があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億9千6百万円(前連結会計年度比18億2千8百万円の増加)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出29億6千5百万円(同7億3千2百万円の増加)及び投資有価証券の取得による支出9億円(同5億9千8百万円の増加)等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は21億8千万円(前連結会計年度比4億6千5百万円の増加)となりました。

これは主に、配当金の支払額21億5千4百万円(同4億4千2百万円の増加)等に使用されたことによるものです。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 前年同期比(%)

日本(百万円)

109,748

1.7

中国(百万円)

1,787

△53.3

合計(百万円)

111,535

△0.2

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

44,156

0.7

10,003

△13.7

米国

55,971

3.6

17,962

18.1

英国

9,005

△29.9

565

△67.4

フランス

7,796

16.1

3,002

71.3

中国

226

△56.5

合計

117,156

△0.7

31,533

4.1

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

 前年同期比(%)

日本(百万円)

45,741

13.9

米国(百万円)

53,223

5.0

英国(百万円)

10,174

△16.5

フランス(百万円)

6,547

△1.0

中国(百万円)

226

△56.5

合計(百万円)

115,913

5.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

16,679

15.1

21,709

18.7

United Rentals, Inc.

12,463

11.3

12,468

10.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となる1,159億1千3百万円(前連結会計年度比5.2%増)と増収を果たせたものの、利益面では営業利益が126億4千9百万円(同17.9%減)となるなど、各段階利益はいずれも前連結会計年度を下回りました。

 主な販売市場は米国と欧州であり、前連結会計年度と比較した販売台数は、米国で1.0%増加、欧州で8.7%増加し、当社グループ全体としては3.2%増加いたしました。米国では、住宅工事を中心に製品需要そのものは好調を維持しましたが、現地での天候不良と在庫不足が影響しました。欧州では、住宅工事と生活インフラ工事は旺盛なままで、EU離脱問題の長期化による不透明感から英国で買い控えがあったものの、英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移しました。

 一方、生産面におきましては、買入部品の安定調達の重要さが身に染みた一年となりました。2020年2月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなったものの、既存サプライヤーとの連携強化と新規サプライヤーの開拓により、当面の部品調達に目処が立ちました。しかし、2019年10月12日に上陸した台風19号により、別のサプライヤーが浸水被災し、部品供給が途絶えました。11月より代替部品による生産を行っておりましたが、2020年3月時点で浸水被災したサプライヤーからの部品供給は完全に回復したため、代替生産は終了となり、4月からは通常生産に戻りました。

 とはいえ、当社グループの事業拡大に合わせて、当社製品の生産台数が今後も増加すると想定した場合、現在の購買体制及び調達規模は不十分であり、増強が必要と考えております。引き続き、既存サプライヤーの連携強化、新規サプライヤーの開拓、新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導などに取り組んでまいります。

 

b. 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億2千5百万円増加し、1,089億8千2百万円となりました。これは主に、売上の増加により受取手形及び売掛金が22億8百万円、試験棟の新設及び子会社の工場・倉庫増設等により有形固定資産が16億8百万円、投資有価証券が8億6千5百万円、たな卸資産が4億2百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(負債)

 負債は前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少し、252億9千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が8億7千2百万円、支払手形及び買掛金が7億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ65億3百万円増加し、836億8千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が90億9千1百万円増加しましたが、配当金の支払により21億4千8百万円減少したこと等によるものです。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

c. キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

 

d. 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料との購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

 運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当連結会計年度末時点において有利子負債はありません。

 資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点の流動比率は371.9%であります。

 

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、3年間(2020年2月期~2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、買入部品の海外調達比率を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。

○質的・量的に安定調達できる購買体制の構築

○販売ネットワークの強化

○開発力の強化

○生産能力の強化

○サステナブル(持続可能な)経営の推進

 なお、第二次中期経営計画の初年度となる2020年2月期実績及び最終年度(2022年2月期)の数値目標は、以下のとおりです。

 

 

2020年2月期

実績

2022年2月期

数値目標

売上高

1,159

億円

1,300

億円

営業利益

126

億円

155

億円

買入部品の海外調達比率

30.9%

35%

為替レート

米ドル

109.21

108.00

英ポンド

139.49

140.00

ユーロ

121.46

122.00

人民元

15.82

15.90

 

※2020年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

 

f. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(日本)

 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年2月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けの販売台数が増加し、売上高は457億4千1百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、98億6千3百万円(同15.3%減)となりました。セグメント資産は、販売台数の増加に伴い売掛金が増加したこと、及び本社近隣にびんぐし試験棟を建設したことにより固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から50億7千6百万円増加635億9千万円となりました。

(米国)

 住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準で推移しました。天候不良の影響で上期において先延ばしとなった製品販売は、下期で盛り返しましたが、買入部品の調達制限により米国セグメント向けの製品出荷を制限したことが影響し、販売台数は微増に留まりました。この結果、プロダクトミックスの変化等により、売上高は532億2千3百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり、セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、35億6千9百万円(同30.7%増)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと、及び需要最盛期に向けて製品在庫を積み上げたこと等により、前連結会計年度末から62億6千8百万円増加374億1千万円となりました。

 

(英国)

 英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、EU離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、顧客が製品購入に慎重になったため、販売台数が減少しました。この結果、売上高は101億7千4百万円(前連結会計年度比16.5%減)となり、セグメント利益は5億5千1百万円(同8.6%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したこと、及び販売台数の減少に伴い売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末から1億9千2百万円減少61億3千2百万円となりました。

(フランス)

 2018年3月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き好調で、販売台数は増加しましたが、円高でユーロ建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は65億4千7百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、3億2千6百万円(同37.8%増)となりました。セグメント資産は、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末から5億9千2百万円減少47億2千6百万円となりました。

(中国)

 販売台数が減少したこと等により、売上高は2億2千6百万円(前連結会計年度比56.5%減)となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金の戻入が当連結会計年度は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、4千6百万円(同89.0%減)となりましたセグメント資産は、工場を増設したこと等により固定資産が増加したものの、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末から6千万円減少31億8千6百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,147

50,700

12,192

6,614

521

110,175

110,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,419

0

38

50

3,438

60,946

60,946

97,566

50,701

12,230

6,664

3,960

171,122

60,946

110,175

セグメント利益

11,650

2,731

603

237

422

15,645

234

15,411

セグメント資産

58,513

31,142

6,325

5,319

3,246

104,547

990

103,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

882

83

23

19

66

1,075

205

1,280

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,613

65

8

44

471

2,202

83

2,286

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去935百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去△31,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,988百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,741

53,223

10,174

6,547

226

115,913

115,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

61,625

27

11

1,705

63,370

63,370

107,366

53,223

10,202

6,558

1,932

179,283

63,370

115,913

セグメント利益

9,863

3,569

551

326

46

14,358

1,708

12,649

セグメント資産

63,590

37,410

6,132

4,726

3,186

115,046

6,064

108,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,128

88

14

18

76

1,327

202

1,529

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,464

509

18

84

852

2,929

363

3,292

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,708百万円には、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△6,064百万円には、セグメント間取引消去△35,703百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,638百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米  国

英  国

オーストリア

その他の地域

合  計

940

48,513

11,694

16,679

32,347

110,175

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米  国

その他の地域

合  計

6,881

1,296

1,911

10,089

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売 上 高

関連するセグメント名

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

16,679

日本、英国、フランス

United Rentals, Inc.

12,463

米国

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米  国

オーストリア

その他の地域

合  計

813

51,856

21,709

41,534

115,913

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

米  国

中国

その他の地域

合  計

7,277

1,716

1,630

1,073

11,697

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売 上 高

関連するセグメント名

HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG

21,709

日本、英国、フランス

United Rentals, Inc.

12,468

米国

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

(画像は省略されました)

 

(2)経営環境

 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。

 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前における2021年2月期の販売予想は、概ね次のように見込んでおりました。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費と住宅市場の拡大、及び米中貿易摩擦の緩和による企業の投資マインドの回復が期待され、当連結会計年度を上回る販売台数を見込んでおりました。欧州におきましては、住宅工事やインフラ工事は堅調さを維持すると予想するものの、EU離脱後の通商交渉が難航すると予想される英国はもとより、その他の欧州主要国もマクロ経済の減速感が強まっていることから、当連結会計年度を下回る販売台数を見込んでおりました。この結果、当社グループ全体の販売台数は、当連結会計年度並みになると見込んでおりました。ところが、事態は深刻化し、経済活動が世界規模で大幅に制限されている実情を踏まえ、販売台数は大幅に減少するものと見込まざるを得なくなりました。

 以上により、当社グループの2021年2月期の連結業績は、売上高、利益面ともに一時的に後退すると予想しておりますが、中長期的な将来展望といたしましては、当社製品の需要は継続的に拡大し、当社グループは今後も成長・発展できると考えております。世界的な都市化は今後も衰える気配がなく、都市部における住宅不足、生活インフラの老朽化は、欧米のみならず世界各国で進行しております。当社製品は、街づくりとメンテナンスになくてはならない存在です。世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループでは3年間(2020年2月期~2022年2月期)の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。

① 質的・量的に安定調達できる購買体制の構築

 2020年2月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなったものの、既存サプライヤーとの連携強化と新規サプライヤーの開拓により、当面の部品調達に目処が立ちました。しかしながら、当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数が今後も増加すると想定した場合、現在の購買体制及び調達規模は不十分であり、増強が必要と考えております。購買、開発、品質部門が連携し、引き続き以下の施策に取り組んでまいります。

・既存サプライヤーとの連携強化

・新規サプライヤーをグローバルに開拓

・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導

 

② 販売ネットワークの強化

 当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。

イ)拠点増強及び新拠点開発

 今後の米国での事業拡大を見据え、米国販売子会社の倉庫を増築しました。現地の製品本体及び保守パーツの在庫量を拡充し、お客様からのご注文により素早く対応できる体制としました。今後は、同子会社の敷地を拡大し、そこにトレーニングセンターを開設し、欧州におきましても保守パーツセンターを開設する計画です。

ロ)情報システムの構築

 GPS機能が付いた情報通信機器の製品本体への搭載を推進しております。これにより、当社グループ及びお客様は、製品の稼働状況をリアルタイムに把握し、故障発生時には素早く対応できるようになります。顧客満足度の向上とアフタービジネスの拡大につなげてまいります。また、アフターサービス業務のためのシステム構築は、販売パートナーごとに個別に行われていますが、これらを統一する統合管理システムの構築を進めております。当社や販売子会社、販売パートナーに分散されていたノウハウや知識を共有することにより、サービスレベルの向上につなげてまいります。

③ 開発力の強化

 市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、バッテリー式ショベル等の環境にやさしい製品開発にも積極的に取り組んでおります。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。

④ 生産能力の強化

 当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると考えており、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。新工場の建設用地を取得するべく、長野県青木村土地開発公社と交渉を進めております。当用地に建設する新工場につきましては、今後の業績動向や中長期的な経営計画の策定と合わせて、設備投資計画の詳細を練り上げてまいります。

⑤ サステナブル(持続可能な)経営の推進

 当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標(SDGs)”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。中でも、「11. 住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの事業領域そのものです。より安全で、より効率的で、よりクリーンなまちづくりを支える建設機械の開発、製造、販売、保守メンテナンスを通じ、広く社会に貢献してまいります。また、バッテリー式ショベルをはじめとした環境にやさしい製品開発や、太陽光パネルによる電力供給を工場に取り入れるなど、環境活動にも積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループの従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国際性の面を含むダイバーシティーな人材登用を推進します。

 

 なお、第二次中期経営計画の最終年度(2022年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。

 

 

2020年2月期

実績

2022年2月期

数値目標

売上高

1,159億円

 1,300億円

営業利益

 126億円

  155億円

買入部品の海外調達比率

  30.9%

   35%

為替レート

米ドル

英ポンド

ユーロ

人民元

 109.21円

 139.49円

 121.46円

 15.82円

 108.00円

 140.00円

 122.00円

  15.90円

 

      ※2020年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)為替相場の変動

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高は99%を超え、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。

 

(2)原材料価格の変動

 当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格への転嫁などを行ってまいりますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)自然災害等

 大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)経済、市場の状況

 当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事(都市型土木工事)で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)競合

 建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)債権管理

 当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)人材の確保

 当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)環境規制

 世界各国の環境規制は、排出ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(9)その他公的規制等

 当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制が当社グループの想定以上に厳格化された場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)生産拠点の集中

 当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)製品の品質

 当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が全く発生しない保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、その補償限度額を超える賠償責任を負ったり、ブランド価値の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)情報セキュリティ・知的財産

 当社グループは、事業活動において顧客情報や個人情報等を取り扱う機会があり、また営業上・技術上の機密情報を有しております。これらの情報の取り扱い、秘密保持には細心の注意を払っており、不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、取扱規則を定め、適切な管理体制を構築しております。しかしながら、情報漏洩等が発生し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、知的財産権につきましては、当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1963年8月

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。

1971年9月

ミニショベルを開発し生産を開始。

1972年1月

長野県埴科郡坂城町に村上工場(現・本社工場)を新設。

1975年5月

ヤンマーディーゼル株式会社(現・ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産(現在はクローラーキャリアのOEM生産)を開始。

1976年3月

双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡)

1977年9月

長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。(2018年6月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡)

1978年1月

ミニショベルの輸出を開始。

1979年2月

米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立。

1981年1月

ミニショベルのシリーズ完成(1~5トン)。

1984年4月

長野県埴科郡戸倉町(現・長野県千曲市)に戸倉工場を新設。

1986年9月

クローラーローダーを開発し生産を開始。

1988年3月

株式会社神戸製鋼所(現・コベルコ建機株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始(1993年12月まで)。

1995年3月

ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始。(2013年12月をもって共同生産を終了)

1996年10月

英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立。

1998年5月

ISO9001認証取得(ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造)。

1998年10月

本社工場内に開発センターを新設。

1999年5月

ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造)。

2000年5月

フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2002年3月

米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。(2011年2月まで)

2002年12月

株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

本社工場内に第二工場を新設。

2005年4月

2009年4月

2010年4月

2013年7月

 

2015年3月

2016年2月

2017年8月

2018年6月

2019年6月

中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立。

豊田通商株式会社と資本業務提携。(2014年4月まで)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。

所在地(長野県埴科郡坂城町大字上平205番地)に登記上の本店所在地を移転。

撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡。

長野県埴科郡坂城町にびんぐし試験棟を新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

43

29

109

188

6

10,434

10,809

所有株式数(単元)

-

115,449

11,434

72,037

114,956

14

176,034

489,924

6,600

所有株式数の割合(%)

-

23.57

2.33

14.70

23.47

0.00

35.93

100

(注)1.自己株式1,253,858株は、「個人その他」に12,538単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

   2.「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式589単元が含まれております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、1株当たり50円の配当を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2020年5月28日

2,387

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

竹内 明雄

1933年11月3日

 

1963年8月

当社設立、代表取締役社長

1979年2月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役社長

1996年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役社長(現任)

1999年6月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役会長(現任)

2001年3月

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.取締役社長(現任)

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事長(現任)

2016年3月

公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会代表理事(現任)

2019年5月

代表取締役会長(現任)

 

 (注)4

-

代表取締役社長

監査室、本社工場、

戸倉工場担当

竹内 敏也

1963年1月9日

 

1985年4月

当社入社

2002年4月

執行役員部品部長

2004年5月

取締役 村上工場長兼生産技術部、戸倉工場、坂城工場担当

2005年4月

竹内工程機械(青島)有限公司董事(現任)

2008年5月

取締役副社長

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役(現任)

2009年10月

TAKEUCHI MFG.(U.K.) LTD.取締役(現任)

2019年5月

代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

3,895

取締役

購買部長兼品質部、

生産管理部担当

渡辺 孝彦

1960年4月28日

 

2006年4月

当社入社

2016年5月

執行役員管理購買部長

2016年6月

執行役員購買部長

2018年5月

取締役購買部長兼生産管理部担当

2019年5月

取締役購買部長兼品質部、生産管理部担当(現任)

 

 (注)4

1

取締役

営業部長兼部品部担当

Clay Eubanks

1964年11月16日

 

1984年9月

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.入社、セントラルリージョンセールスマネージャー

2000年1月

同社副社長ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2018年5月

2019年5月

2020年5月

当社常務執行役員

取締役グローバル営業推進担当

取締役営業部長兼部品部担当(現任)

TAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.取締役副会長(現任)

 

 (注)4

1

取締役

経営管理部長兼総務部、情報システム部担当

小林  修

1959年5月14日

 

2015年10月

当社入社、内部監査室長

2016年6月

生産管理部長

2017年5月

経営管理部長

2018年5月

2019年5月

執行役員経営管理部長

取締役経営管理部長兼総務部、情報システム部担当(現任)

 

 (注)4

0

取締役

開発部長

横山  浩

1962年1月17日

 

1985年4月

当社入社

2016年5月

開発部長

2018年5月

執行役員開発部長

2020年5月

取締役開発部長(現任)

 

 (注)4

28

取締役

(監査等委員)

草間  稔

1955年7月13日

 

1980年4月

株式会社八十二銀行入行

2003年10月

同行茅野駅前支店長

2008年3月

2012年5月

同行監査役室長

当社常勤監査役

2016年5月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

 (注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1959年11月29日

 

1986年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡義広法律事務所入所

1990年6月

片岡総合法律事務所パートナー(現任)

2007年4月

2015年5月

中央大学法科大学院特任教授

当社取締役

2016年4月

中央大学法科大学院教授(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

 (注)5

0

取締役

(監査等委員)

岩渕 道男

1955年12月15日

 

1979年10月

クーパース・アンド・ライブランド(のち 監査法人中央会計事務所)入社

1983年8月

公認会計士登録

1984年9月

監査法人中央会計事務所(のち 中央新光監査法人)入社

1992年8月

中央新光監査法人(のち みすず監査法人)社員

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2017年7月

岩渕道男公認会計士事務所代表(現任)

長野県監査アドバイザー

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

学校法人松商学園常務理事(現任)

株式会社R&Cホールディングス監査役(現任)

 

 (注)5

0

3,930

 

 (注)1.代表取締役社長竹内敏也は、代表取締役会長竹内明雄の長男であります。

2.取締役(監査等委員)の草間稔、小林明彦及び岩渕道男は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 草間 稔、委員 小林 明彦、委員 岩渕 道男

4.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会から1年であります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の第58期定時株主総会から2年であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

内山 義隆

1965年8月7日生

 

 

 

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

片岡総合法律事務所入所

2004年7月

内山義隆法律事務所代表(現任)

2013年3月

中央債権回収株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

7.所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年4月27日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は3名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

また社外取締役の選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことおよび東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役(その候補者を含む)が、そのいずれの項目にも該当しないと判断されることを基本的な考えとしております。

<社外取締役の独立性判断基準>

イ.現在または過去10年間のいずれかに、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員その他の使用人であった者

ロ.現在または過去3年間のいずれかに、以下の(1)~(10)のいずれかに該当する者

 (1)当社を主要な取引先とする者(*1)またはその業務執行者

 (2)当社の主要な取引先(*2)またはその業務執行者

 (3)当社の主要な借入先(*3)またはその業務執行者

 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

 (5)当社の会計監査人である監査法人に所属していた者

 (6)当社の主幹事証券の業務執行者

 (7)当社の主要株主(*5)またはその業務執行者

 (8)当社が主要株主(*5)である会社の業務執行者

 (9)当社から多額の寄付等(*6)を受ける者またはその業務執行者

 (10)当社との間で相互派遣している会社の業務執行者

ハ.現在または過去1年間のいずれかに、次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または2親等内の親族

 (1)当社および当社の子会社の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員またはその他の使用人

 (2)上記2(1)~(10)のいずれかに該当する者が重要な者(*7)である場合

*1:当社を主要な取引先とする者とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当該取引先の売上高2%を超える者をいう

*2:当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該取引先との取引額が当社の売上高の2%を超える者をいう

 *3:当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の当該借入先からの借入額が当社の総資産の2%を超える者をいう

*4:多額の金銭とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円を超える額をいう

*5:主要株主とは、議決権所有割合が10%以上の株主をいう

*6:多額の寄付等とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える額をいう

*7:重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう

社外取締役の選任状況は以下のとおりです。

 

社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行(当社への出資比率2.93%)の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に当社の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、当社と同行の間では、過去3事業年度において借入金取引はございません。

以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

社外取締役小林明彦氏は、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、法科大学院教授としても活躍しております。その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。

同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしております。なお、同氏は過去に当社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点(2015年4月)では、当該業務執行者は当社を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、当社は過去に同氏に対する株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、年額20万円未満であり、多額の報酬の支払いには該当しておりません。

以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

社外取締役岩渕道男氏は、公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有しており、その知見を当社の経営の監査・監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」の要件を満たしており、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

 

 なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役が出席する取締役会において、内部監査および会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.

(注)1、2

米国

ジョージア州
ペンダーグラス

3,177,000

米ドル

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

TAKEUCHI
MFG.(U.K.)LTD.

英国

ランカシャー州ロチデイル

2,211,000

英ポンド

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

TAKEUCHI
FRANCE S.A.S.

フランス

バルドワーズ
サントワン・ローモンヌ

2,280,000

ユーロ

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

竹内工程機械(青島)有限公司

(注)1

中国

山東省青島市

16,000,000

米ドル

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

 当社から生産用部品の供給を行なっております。

当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。

当社へ生産用部品の供給を行なっております。

 役員の兼任があります。

資金の貸付があります。

 (注) 1.特定子会社に該当しております。

2.TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

運搬費

3,000

百万円

3,664

百万円

製品保証引当金繰入額

639

 

575

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

賞与引当金繰入額

46

 

61

 

役員株式給付引当金繰入額

10

 

12

 

減価償却費

114

 

117

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、3,056百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の主なものは、日本において、建設機械事業の製品開発の能率化、迅速化のための試験棟の新設に287百万円、中国において、建設機械の生産能力拡充に対応するための工場の増設に848百万円、米国において、建設機械の販売拡充のための倉庫の増設及びトレーニングセンターの新設に452百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。

なお、重要な設備の除却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

6

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1

3

2021年~2024年

7

5

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

0

0

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値75,140 百万円
純有利子負債-21,758 百万円
EBITDA・会予9,929 百万円
株数(自己株控除後)47,686,202 株
設備投資額3,056 百万円
減価償却費1,529 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,231 百万円
代表者代表取締役社長  竹内 敏也
資本金3,632 百万円
住所長野県埴科郡坂城町大字上平205番地(本社・本社工場)
会社HPhttp://www.takeuchi-mfg.co.jp/

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