1年高値450 円
1年安値163 円
出来高10 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROIC0.5 %
β1.37
決算3月末
設立日1962/7/19
上場日2004/6/11
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社(赫菲(上海)軸承商貿有限公司)で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。

当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。

直動機器のリニアボールブッシュ(注1)においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。

精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。

ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。

 

(1) 直動機器 

主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。

リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、UTB(注2)、JFK(注3)の製造販売、球面軸受(注4)、ボールスプライン(注5)等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてLBO(注6)をメガバス株式会社と共同開発しました。

 

(2) 精密部品加工

精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品(環境・エネルギー・ロボット等)の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。

 

(3) ユニット製品

一般的な多軸ステージ(注7)は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構(注8)を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ(注9)を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。

 

 

(注1) リニアボールブッシュ = Linear Ball Bush

ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受

(注2) UTB = Utility Track Ball

民生分野向けリニアボールブッシュ

(注3) JFK = Hybrid Flange Linear Ball Bush

高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ

(注4) 球面軸受 = Spherical Rolling Joint

筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受

(注5) ボールスプライン = Ball Splines

リニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受

(注6) LBO = Linear Bearing Oscillator

リニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造

(注7) ステージ = Stage

単軸又は多軸の位置決め機構

(注8) パラレル機構 = Parallel Mechanism

並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ(注9)を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構

(注9) アクチュエータ = Actuator

駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調にありましたが、消費税の増税、相次ぐ自然災害等により景況感が悪化したことに加え、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大等の懸念事項も多く、世界経済の先行き不透明感が増しております。

このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さらに、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。

 

a.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力製品の直動機器を中心に精密部品加工、ユニット製品のすべての品目で売上が減少し、2,319,458千円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
 利益面につきましては、将来を見据えた内製化強化のための設備に対する先行投資による償却費や修繕費の増加等により、営業損失21,428千円(前連結会計年度は、営業利益177,979千円)、経常損失25,502千円(前連結会計年度は、経常利益177,274千円)、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失342,956千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益111,975千円) となりました。
 品目別の経営成績は、次のとおりとなります。

(a)直動機器

 主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷により、産業用機械業界等からの受注が落ち込み、当連結会計年度の売上高は1,241,919千円と前連結会計年度と比べ375,186千円の減少(前連結会計年度比23.2%減)となりました。

(b)精密部品加工

 精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に顧客からの高精度化や短納期の要望に応え続けてきましたが、顧客の調整局面もあり、売上高は804,417千円と前連結会計年度と比べ43,151千円の減少(前連結会計年度比5.1%減)となりました。

(c)ユニット製品

 ユニット製品につきましては、国内向けのリピート需要はあったものの、中国向けの減少により、売上高は273,122千円と前連結会計年度と比べ12,354千円の減少(連結会計年度比4.3%減)となりました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ639,863千円減少し、4,253,756千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ227,095千円減少し、1,291,852千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ412,768千円減少し、2,961,903千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、819,706千円となり、前連結会計年度末と比べ131,859千円の減少となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費160,754千円、売上債権の減少額160,943千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額332,193千円、法人税等の支払額66,012千円による資金の減少により、使用した資金は79,081千円(前連結会計年度は254,249千円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金は134,396千円(前連結会計年度は211,497千円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出155,308千円、自己株式の取得による支出43,200千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入200,000千円、社債の発行による収入130,000千円による資金の増加により、得られた資金は83,738千円(前連結会計年度は199,020千円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

 

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

生産高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

直動機器

1,232,610

53.4

76.3

精密部品加工

804,417

34.8

94.9

ユニット製品

271,235

11.8

93.8

合計

2,308,263

100.0

83.9

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

直動機器

1,117,847

79.3

129,451

48.8

精密部品加工

711,009

76.5

122,309

56.7

ユニット製品

255,947

83.9

56,530

69.0

合計

2,084,804

78.9

308,290

54.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

販売高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

直動機器

1,241,919

53.5

76.8

精密部品加工

804,417

34.7

94.9

ユニット製品

273,122

11.8

95.7

合計

2,319,458

100.0

84.3

 

(注) 1.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

THK株式会社

1,211,663

44.1

948,823

40.9

本田技研工業株式会社及び

株式会社本田技術研究所

725,709

26.4

725,397

31.3

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)
 当連結会計年度における売上高は2,319,458千円(前年同期比15.7%減)となり、前連結会計年度と比べて430,692千円減少いたしました。
品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(a)直動機器

 連結会計年度の売上高は1,241,919千円と前連結会計年度と比べ375,186千円の減少(前連結会計年度比23.2%減)となりました。2018年度から受注対応を継続してきましたが、手間がかかり採算の悪い形番に集中したのに加え、米中貿易摩擦による中国市場の停滞、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありました。その製造工程の見直しを図り、機械設備投資も加え、ボトルネックの工程改善を図って参ります。

(b)精密部品加工

 売上高は804,417千円と前連結会計年度と比べ43,151千円の減少(前連結会計年度比5.1%減)となりました。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献することができました。リピート品の製造には強みを持っていますが、新たな挑戦の製品には、初期コストが多く発生してしまうので、歩留率の改善、社内不良の削減に努めて参ります。

(c)ユニット製品

 売上高は273,122千円と前連結会計年度と比べ12,354千円の減少(前連結会計年度比4.3%減)となりました。精密位置決め製品では、日本・中国でシェアを伸ばしてきており、国内市場での検査・測定向けのリピート需要がありました。数年液晶貼合わせ需要があった中国市場では、設備投資の減少により低迷した状況でありました。顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応してゆきます。

 

(売上総利益)
 当連結会計年度における売上総利益は464,365千円(前年同期比32.8%減)となり、前連結会計年度と比べて226,758千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比5.1ポイント減少し、20.0%となりました。これは主に売上高の減少に加え、直動機器の将来を見据えた内製化強化のための設備に対する先行投資による償却費や修繕費の増加等によるものです。

 

(営業利益)
 当連結会計年度における営業損失は21,428千円(前連結会計年度は、営業利益177,979千円)となり、前連結会計年度と比べて199,408千円減少いたしました。営業利益率は前連結会計年度比7.4ポイント減少し、△0.9%となりました。これは主に売上総利益の減少によるものです。

 

b.財政状態の分析

(資産の部)
 当連結会計年度末における総資産は4,253,756千円となり、前連結会計年度末と比べ639,863千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が364,847千円、現金及び預金が131,859千円、売上債権が161,664千円減少したことによるものであります。たな卸資産合計は、777,651千円で、途中工程の適正在庫を管理し、前年より69,718千円減少しました。

 

(負債の部)
 負債は1,291,852千円となり、前連結会計年度末と比べ227,095千円の減少となりました。主な要因は、社債130,000千円、長期借入金44,692千円の増加に対し、仕入債務333,846千円の減少によるものであります。また、社会への関わりを意識し、SDGs関連・ESG活動評価の私募債を2件発行いたしました。

 

(純資産の部)
 純資産は2,961,903千円となり、前連結会計年度末と比べ412,768千円の減少となりました。主な要因は、自己株式43,200千円の増加、減損損失計上による利益剰余金368,207千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.6%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、819,706千円となり、前連結会計年度末と比べ131,859千円の減少となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費160,754千円、売上債権の減少額160,943千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額332,193千円、法人税等の支払額66,012千円による資金の減少により、使用した資金は79,081千円(前連結会計年度は254,249千円の収入)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出94,018千円により、使用した資金は134,396千円(前連結会計年度は211,497千円の支出)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出155,308千円、自己株式の取得による支出43,200千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入200,000千円、社債の発行による収入130,000千円による資金の増加により、得られた資金は83,738千円(前連結会計年度は199,020千円の支出)となりました。
 当社グループは、中期的には設備投資の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行う予定でありますので、今後も営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加に努めて行く所存であります。
 また、当連結会計年度末の自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は69.0%)となっており、安定した財務基盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても金融機関との良好な関係を維持し、資金の流動性と調達力を確保して参ります。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りは、一定の仮定に基づいて計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。

  なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しているとおりであります。

 

(a)繰延税金資産

  当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

 

(b)固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損に係る資産のグルーピングを製品グループ別とし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

  固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

直動機器

精密部品加工

ユニット製品

合計

外部顧客への売上高

1,617,105

847,569

285,476

2,750,151

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

THK株式会社

1,211,663

直動機器

本田技研工業株式会社及び

株式会社本田技術研究所

 

725,709

 

精密部品加工

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

直動機器

精密部品加工

ユニット製品

合計

外部顧客への売上高

1,241,919

804,417

273,122

2,319,458

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

THK株式会社

948,823

直動機器

本田技研工業株式会社及び

株式会社本田技術研究所

 

725,397

 

精密部品加工

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。

 

①「経営理念」

「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。 

経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。

a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。

b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。

c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。

 

②「経営方針」

どのような時代や環境になろうとも変えてはならない「不易」と、時代の環境の変化に順応してゆかなければならない「流行」の「不易流行」を方針としております。

 

(2) 経営環境

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い国内外の景気や企業活動等に対する先行き懸念は根強く、当面はマイナス成長での推移が見込まれます。コロナウイルス感染症の収束、経済の回復時期やその水準を予測することは困難であり、当面予断を許さない状況にあります。一方で、長期的には中国における産業への設備投資の伸張、IoTやAIの進展による省人化、機械化、合理化の設備投資の期待もあると予想されます。

当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。

①直動機器

2019年度は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況でありました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、省人化、機械化、合理化への設備投資の期待もあると考えます。

②精密部品加工 

2019年度は、当社が供給した精密部品を用いたレース車が、大きな成果を上げました。期末には部品供給の調整局面もありました。2020年度は、自動車レースの開催が、大きく遅れており、例年通りの供給とはいかず、減少が見込まれると考えます。

③ユニット製品

2019年度は、国内市場での検査・測定向けのリピート需要がありましたが、数年液晶貼合わせでの需要があった中国市場が低迷した状況でありました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の収束、経済の回復状況次第になりますが、次への設備投資の期待もあると考えます。

 

 

(3) 中期経営戦略

当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界NO.1」を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。

また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。

品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。

①直動機器

製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開してゆきます。更に、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、QCD(注)追求による収益向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目指します。

(注)QCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)の略。

②精密部品加工

強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。

③ユニット製品

製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2020年度の目標値は現在精査中で、わかり次第発表いたしますが、3年後の2023年度の目標値は売上高25憶円、営業利益2憶円、売上高営業利益率9.7%としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

①コスト削減による利益率の改善

当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されております。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底してゆきます。

②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強

当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給してゆきます。

 

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売

② 提案型技術営業による新規顧客開拓

③ 感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 直動機器への高い依存度

当社グループでは、直動機器は売上の約60%を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持に加え、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発(魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用)を進めて市場シェアの拡大に努めております。

 

(2) 特定販売先への高い依存度について

当社グループ製品の販売先のうち、THK株式会社及び株式会社本田技術研究所(以下「ホンダグループ」)に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。

THK株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、THK株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、顧問弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。

 

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。

 

(5) 自然災害、事故災害について

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP対策をして災害による被害低減に努めております。

 

(6) 海外での事業活動について

当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。

 

(7) 重要な訴訟等について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。

 

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底、等により情報流出リスク防止に努めております。

 

(9) 特定供給元への依存について

当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。

 

 

(10) 不適合品の市場流出について

当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。

 

(11) 人材の確保について

当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰(ファイスター表彰制度)や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症の影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、顧客や取引先、従業員の健康と安全を最優先し、時差出勤やWeb会議、グループウエアの活用促進により、密集を回避し、マスクの着用と手洗い、うがい、社内における定期的な徹底消毒等、感染拡大の防止に努めるとともに製品の供給に向けて責任ある対応を行い、事業の継続に努めて参りました。

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じて参りますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1962年7月

精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式
会社を設立する。
※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。

1964年9月

リニアボールブッシュの研究開発を開始する。

1965年1月

事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。

      5月

本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。
※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。

1968年11月

日本精工株式会社とリニアボールブッシュのOEM供給契約を締結し、NSKブランドで販売を開始する。(1984年1月当社特許終了につき契約解除)

1978年6月

本社を東京都板橋区熊野町に移転する。

1980年4月

業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。

      6月

工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。

1984年11月

本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。

1987年4月

ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。

1990年11月

秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、THK株式会社にリニアボールブッシュをOEM供給する。

1992年12月

本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。

1996年7月

埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。

1997年2月

球面軸受に関する特許を取得する。

1999年4月

球面軸受の販売を開始する。

      9月

プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。

2001年8月

本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。

2004年6月

日本証券業協会へ店頭登録する。

      12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年8月

本社工場(埼玉県川越市芳野台)を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。

2007年3月

ISO9001:2000を認証取得する。

      12月

超薄型アライメントステージCHX形及びガイドボールブッシュLGを開発、THK株式会社にOEM供給する。

2010年1月

円筒直動軸受に2製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン(BSSP)」をラインアップする。

      4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

      7月

エコアクション21(環境経営システム)を認証取得する。

小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。

2011年6月

中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」(現連結子会社)設立する。

      11月

第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン
(BSSP)」が「優秀賞」を受賞する。

2012年7月

中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司 蘇州分公司」(現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構)設置する。

2013年3月

リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。

      6月

民生分野向け「UTB(Utility Track Ball)」を販売開始する。

      7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2014年3月

高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ(JFKシリーズ)」を販売開始する。

 

 

年月

事項

2014年12月

メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「LBO(Linear Bearling Oscillator)」に当社の技術が採用される。

2015年4月

UTBシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。

2016年2月

UTBシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。

2018年2月

秋田工場に機械加工室を新設する。

3月

埼玉工場の倉庫を建て替える。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

20

12

7

2,212

2,270

所有株式数
(単元)

63

1,870

1,685

914

37

58,559

63,128

3,900

所有株式数
の割合(%)

0.10

2.96

2.67

1.45

0.06

92.76

100.00

 

(注)  自己株式153,984株は、「個人その他」に1,539単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。

 しかしながら、当事業年度につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

 次期配当につきましては、現時点では未定としております。

 2021年3月期の業績予想公表時に、検討いたします。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

尾崎 浩太

1965年2月26日生

1988年5月

当社取締役

2000年8月

取締役総務部長

2001年7月

専務取締役総務部長

2002年4月

専務取締役管理部長

2003年4月

専務取締役管理部担当

2005年4月

代表取締役社長(現任)

(注)4

1,424

専務取締役
営業部長

尾崎 文彦

1969年8月2日生

1997年2月

当社入社

2005年11月

製造部長

2006年6月

取締役製造部長

2007年4月

取締役営業部長

2009年6月

専務取締役営業部長

2010年7月

専務取締役兼執行役員営業部長(現任)

(注)4

1,302

常務取締役
技術部長

福留 弘人

1967年1月29日生

1991年4月

帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式会社)入社

2006年10月

同社退社

2006年11月

当社技術顧問

2012年6月

取締役製造部担当兼執行役員技術部長

2015年1月

常務取締役製造部担当兼執行役員技術部長兼PMO

2017年6月

常務取締役兼執行役員技術部長兼PMO(現任)

(注)4

23

取締役
製造部長

菜花 有三

1957年4月21日生

1976年4月

当社入社

2010年4月

製造部長

2010年7月

執行役員製造部長

2017年6月

取締役兼執行役員製造部長(現任)

(注)4

25

取締役
管理部長

佐々木 宏行

1969年1月19日生

2002年7月

当社入社

2010年4月

管理部長

2010年7月

執行役員管理部長

2020年6月

取締役兼執行役員管理部長(現任)

(注)4

11

取締役

天野 雅人

1968年3月31日生

1996年9月

株式会社フリーベアコーポレーション入社

2003年11月

同社取締役東京支店長

2007年12月

同社常務取締役

2011年11月

同社代表取締役社長(現任)

2013年12月

株式会社フォーサイトコーポレーション取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

常勤監査役

荒井 寿晃

1971年5月1日生

2001年2月

当社入社

2010年7月

管理部経理課長

2015年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

4

監査役

上條  弘

1952年1月30日生

1974年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1990年2月

株式会社エニックス(現株式会社スクウェア・エニックス)入社

1990年6月

同社取締役

1994年10月

東京リスクマチック株式会社入社

1995年7月

日本合同ファイナンス株式会社
(現株式会社ジャフコ)入社

2012年1月

同社退社

2012年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)

(注)6

監査役

菅野 浩正

1953年9月9日生

1976年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2001年6月

同社企業開発第三部長

2005年4月

株式会社新光総合研究所(現株式会社日本投資環境研究所)IR第二部長

2009年1月

同社IRコンサルティング部長

2010年9月

みずほ証券株式会社 国内営業部門ビジネス開発部 シニアマネージャー

2013年2月

株式会社マイスター60 企業開発部長(現任)

2013年3月

日本ガーター株式会社(現ワイエイシイガーター株式会社)社外監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年11月

レイ法律事務所顧問(現任)

(注)5

10

2,247

 

 

(注) 1.専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。

2.取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。

3.監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。

4.取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、福留弘人氏、菜花有三氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 上條弘氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年7月1日より導入しております。

執行役員は4名で、専務取締役営業部長 尾崎文彦氏、常務取締役技術部長 福留弘人氏、取締役製造部長 菜花有三氏、取締役管理部長 佐々木宏行氏で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、独立的な立場で業務監督及び業務改善の助言等を行っております。また、社外監査役は2名であり、独立的な立場で監査及び業務改善の助言等を行っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会及びその他重要な会議に参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べております。

 

(a) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(b) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮しております。また、社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立役員の届出を行っており、社外取締役及び社外監査役としての独立性は確保されております。

 

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内

部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督、及び社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及びその他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明を行っております。また、社外監査役は内部監査室から定期的に報告を受け、一緒に監査方針を決め、監査を実施しており、会計監査人とも定期的に情報交換しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

赫菲(上海)軸承商貿有限公司

中華人民共和国上海市

40

直動軸受製品及びユニット製品の製造、販売、
輸出入関連サービス提供

(所有)
100.0

製品及び部品の販売並びに仕入

役員の兼任1名

 

(注) 特定子会社に該当しておりません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

591,779

27.1

450,269

24.3

Ⅱ  労務費

 

621,148

28.4

578,338

31.3

Ⅲ  経費

※1

972,814

44.5

820,115

44.4

当期製造費用

 

2,185,742

100.0

1,848,723

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

446,598

 

483,844

 

合計

 

2,632,341

 

2,332,567

 

期末仕掛品たな卸高

 

483,844

 

423,114

 

他勘定振替高

※2

64,902

 

71,301

 

当期製品製造原価

 

2,083,594

 

1,838,151

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

647,838

482,889

減価償却費(千円)

126,890

139,184

 

 

※2  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売促進費(千円)

29,516

36,988

研究開発費(千円)

20,242

18,357

業務費(千円)

8,357

2,456

その他(千円)

6,786

13,499

合計(千円)

64,902

71,301

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、一部個別法による製品を除き、工程別総合原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

97,290千円

98,940千円

給料及び手当

80,194千円

71,443千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、将来を見据えた内製化強化のための先行投資や、生産体制維持のための設備投資を行い、実施した設備投資の総額はリースを含めて161,864千円となりました。その主なものは、機械装置及び運搬具の取得95,849千円、工具、器具及び備品の取得22,154千円、リース資産の取得4,895千円、基幹システムの改造等によるソフトウエアの取得13,653千円であります。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

147,749

137,782

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

21,637

13,207

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

170,361

225,020

0.5

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,563

13,359

2.7

2021年~2023年

392,310

419,368

 

(注) 1. 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

97,605

36,102

34,396

31,917

25,000

リース債務

10,654

2,389

316

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
 (百万円)

当期末残高
 (百万円)

利率
 %

担保

償還期間

ヒーハイスト精工株式会社

第1回
無担保社債

2019年
12月13日

50

(7)

0.41

無担保社債

2026年
12月11日

第2回
無担保社債

2019年
12月30日

80

(16)

0.12

無担保社債

2024年
12月30日

合計

130

(23)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 1年以内
 (百万円)

1年超2年以内
 (百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

3年超4年以内
 (百万円)

4年超5年以内
 (百万円)

23

23

23

23

23

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,285 百万円
純有利子負債-138 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,162,716 株
設備投資額162 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長    尾崎  浩太
資本金733 百万円
住所埼玉県川越市今福580番地1
会社HPhttp://www.hephaist.co.jp/

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