1年高値3,450 円
1年安値1,985 円
出来高417 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA7.2 %
ROIC9.4 %
β0.62
決算3月末
設立日1945/11/22
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向59.4 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.6 %
純利5y CAGR・予想:-9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社31社、関連会社1社(2020年3月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの2部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

①時間情報システム事業

 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

 

②環境関連システム事業

 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。

 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

 アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd、アマノ ベトナム Co.,Ltd及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

 

 アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記2事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記2事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

 なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他3社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他3社)の株式を、それぞれ保有しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

 

(画像は省略されました)


 

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

アマノ USA ホールディングス Inc.

株式保有・子会社管理

アマノ シンシナティ Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アマノ マクギャン Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アマノ マクギャン カナダ Inc.

時間情報システム機器の販売

アキュタイム システムズ Inc.

時間情報システム機器の製造・販売

アキュテック システムズ Ltd.

時間情報システム機器の販売

アマノ パイオニア エクリプス Corp.

清掃機器・ケミカル用品の製造・販売

アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.

環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務

アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.

株式保有・子会社管理

アマノ ヨーロッパ N.V.

時間情報システム機器の販売

アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.

時間情報システム機器の販売

ホロクオルツ S.A.

時間情報システム機器の販売

ホロクオルツ モロッコ S.A.

時間情報システム機器の販売

アマノ マレーシア SDN.BHD.

時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売

アマノ タイム&エアー シンガポール
PTE.LTD.

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

PT. アマノ インドネシア

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.

環境関連システム機器の販売

アマノ ベトナム Co.,Ltd.(注)

環境関連システム機器の販売

安満能国際貿易(上海)有限公司

時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売

アマノ コーリア Corp.

時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売

アマノ パーキング サービス Ltd.

駐車場の運営管理等の請負

㈱環境衛生研究所

作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務

アマノマネジメントサービス㈱

駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売

アマノメンテナンスエンジニアリング㈱

時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務

アマノビジネスソリューションズ㈱

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノセキュアジャパン㈱

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノ武蔵電機㈱

清掃機器の製造・販売

㈱アマノエージェンシー

当社の福利厚生業務・損害保険代理業務

 

 

非連結子会社

安満能軟件工程(上海)有限公司

ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務

アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.

時間情報システム機器の開発

モバイル パーキング Ltd.

時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負

 

 

持分法適用関連会社

㈱クレオ 

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供

 

 

(注)2020年1月30日付で、アマノ ベトナム Co., Ltd.を新規設立しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

(2) 経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、海外では米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し、国内は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が強まっているものと考えられます。

  このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年4月よりスタートした第7次中期経営計画において、「100年企業への2nd Stage -持続成長のための革新的価値創造-」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、アジア4極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めてまいりました。

  この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は133,084百万円(前期比1.0%増)、営業利益16,168百万円(同6.6%増)、経常利益16,864百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,567百万円(同15.6%増)となり、増収増益となりました。

 

(経営成績のポイント)

・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。

・国内グループ会社では駐車場管理受託事業と就業管理のクラウドサービスが堅調に推移。

・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体としても増益。

・需要期である2020年3月に国内の新型コロナウイルス感染症対策が本格化したことから、アマノ単体及び一部の国内グループ会社の業績を下押し。

 具体的には、当社営業担当者に対して主にご応対いただく顧客企業の人事部門が2020年3月に入り新型コロナウィルス対応のためご多忙となったことから、商談の進捗に遅れが発生。また、アマノマネジメントサービス社による駐車場運営受託事業についても、外出自粛の動きが拡がる中で、受託事業地の売上減少傾向が継続。これらの動きについては、14ページの1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題][2]数値計画に記載の通り、2021年3月期に影響が残ることを想定。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

 時間情報システム事業の売上高は、100,016百万円で、前期比3,350百万円の増収(3.5%増)となりました。

・情報システム 31,110百万円(前期比6.6%増)

 当事業部門は、国内では昨年4月に働き方改革関連法が施行され、労働時間の上限規制を始めとした新たな制度が順次スタートしていく中、生産性の向上、多様な人材活用、テレワークの導入など、今後の企業が取り組む労務管理の動向に注目が集まっております。

 当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。

 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは2,220百万円増収(27.8%増)、ハードウェアは185百万円減収(4.1%減)、メンテ・サプライは152百万円増収(3.4%増)となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるもので、ハードウェアの減収は、前期に増加した公共・教育セクター等での複数台数受注案件の反動減によるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは引き続き堅調に推移いたしました。

 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロクオルツ社も為替の影響により減収となり、海外全体では204百万円減収(前期比1.9%減)となりました。

 

・時間管理機器 3,475百万円(前期比3.7%減)

 当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。

 当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ(有償会員サービス)による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。

 当期の国内実績は、前期に比べ、従来は出勤簿で管理していた業種からの受注により「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加したものの、標準のタイムレコーダーが減収となり、全体では60百万円減収(2.0%減)となりました。

 海外の実績は、アジアが横ばい、北米、欧州が減収となり、海外全体では73百万円減収(前期比10.0%減)となりました。

 

・パーキングシステム 65,429百万円(前期比2.4%増)

 当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。

 当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。

 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの輸出案件が減少したことにより駐車場機器は137百万円減収(0.7%減)、メンテ・サプライは57百万円増収(0.6%増)となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末比24,700台増加(5.3%増)いたしました。

 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収となったものの、アジアは韓国や香港、マレーシアでの運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では1,332百万円増収(前期比5.8%増)となりました。

 

② 環境関連システム事業

 環境関連システム事業の売上高は、33,068百万円で、前期比1,979百万円の減収(5.6%減)となりました。

・環境システム 22,432百万円(前期比5.9%減)

 当事業部門は、国内では省エネ・省力化投資の動きは底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の停滞懸念により、事業環境は先行き不透明な状況が強まっております。

 当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。

 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は402百万円減収(5.0%減)、大型システムは351百万円減収(5.6%減)、メンテ・サプライは973百万円減収(18.9%減)となりました。

 海外の実績は、中国・タイを中心にアジアが増収となり、海外全体では64百万円増収(前期比1.5%増)となりました。

 

・クリーンシステム 10,635百万円(前期比5.2%減)

 当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。

 当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等に取り組んでまいりました。

 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットが増収となったものの、その他の機器が低迷したことにより清掃機器は117百万円減収(5.2%減)、メンテ・サプライは2百万円減収(0.1%減)となりました。

 海外の実績は、北米が減収となり、海外全体では453百万円減収(前期比8.0%減)となりました。

 

 

(参考情報)

〔所在地別情報〕

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益又は営業損失(△)

 

2019年
3月期

2020年
3月期

増減

増減率
(%)

2019年
3月期

2020年
3月期

増減

増減率
(%)

日本

88,871

88,941

70

0.1

18,095

18,438

343

1.9

アジア

17,786

19,519

1,732

9.7

1,474

1,880

406

27.6

北米

18,308

17,471

△836

△4.6

△1,132

△982

150

欧州

9,031

8,849

△181

△2.0

718

890

172

23.9

133,998

134,782

783

0.6

19,155

20,227

1,071

5.6

消去
又は全社

△2,285

△1,698

△3,993

△4,058

連結

131,713

133,084

1,370

1.0

15,161

16,168

1,006

6.6

 

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

 

〔海外売上高〕

 

(単位:百万円)

 

海外売上高

連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)

 

2019年
3月期

2020年
3月期

増減

増減率
(%)

2019年
3月期

2020年
3月期

増減

アジア

17,992

19,740

1,747

9.7

13.7

14.8

1.1

北米

16,895

16,120

△774

△4.6

12.8

12.1

△0.7

欧州

8,869

8,724

△144

△1.6

6.7

6.6

△0.1

その他
の地域

1,530

1,191

△338

△22.1

1.2

0.9

△0.3

45,287

45,777

489

1.1

34.4

34.4

0.0

連結売上高

131,713

133,084

 

 

 

 

 

 

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

時間情報システム事業

33,312

4.3

環境関連システム事業

18,038

△8.4

合計

51,351

△0.6

 

(注) 1 金額は、平均販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

時間情報システム事業

100,016

3.5

環境関連システム事業

33,068

△5.6

合計

133,084

1.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

 総資産は、154,276百万円(前連結会計年度末比6,667百万円増加)となりました。

・流動資産:現金及び預金の増加等により5,009百万円増加

・固定資産:リース資産(純額)の増加等により1,658百万円増加

 

 負債は、44,798百万円(前連結会計年度末比3,781百万円増加)となりました。

・流動負債:リース債務の増加等により1,094百万円増加

・固定負債:リース債務の増加等により2,686百万円増加

 

 純資産は、109,478百万円(前連結会計年度末比2,886百万円増加)となりました。

・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により4,334百万円増加

・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金の減少及び為替換算調整勘定の減少等により1,600百万円減少

 

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

時間情報システム事業のセグメント資産は、70,853百万円で、前連結会計年度に比べ371百万円の減少となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少し、北米の業績不振により預金及び売掛金等が減少したためです。

 

② 環境関連システム事業

環境関連システム事業のセグメント資産は、24,939百万円で、前連結会計年度に比べ4,338百万円の減少となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行ったものの、無形固定資産の減価償却により資産が減少し、北米の業績不振により預金及び売掛金等が減少したためです。

 

なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業及び環境関連システム事業いずれについても軽微であり、また、現時点では翌期以降の財政状態に対する影響も軽微と認識しております。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、52,134百万円と前連結会計年度末に比べ9,647百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,211百万円(前期比7,491百万円の収入の増加)となりました。

・主な収入:

税金等調整前当期純利益16,282百万円の計上、減価償却費7,310百万円の計上、売上債権の減少額3,727百万円の計上

・主な支出:

法人税等の支払額5,114百万円の計上、仕入債務の減少額1,148百万円の計上

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,706百万円(前期比427百万円の支出の減少)となりました。

・主な収入:

定期預金の払戻による収入3,720百万円の計上、有価証券の償還による収入2,000百万円等の計上

・主な支出:

定期預金の預入による支出4,090百万円の計上、有形固定資産の取得による支出3,135百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,033百万円の計上、有価証券の取得による支出2,000百万円の計上

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,741百万円(前期比940百万円の支出の増加)となりました。

・主な収入:

セール・アンド・リースバックによる収入1,215百万円の計上

・主な支出:

配当金の支払額6,228百万円の計上、リース債務の返済による支出2,891百万円の計上

 

 なお、新型コロナウィルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は軽微であり、また現時点では翌期以降のキャッシュ・フローの状況に対する影響も軽微であると認識しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

  当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。

  今後は、急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当期連結会計年度においても継続しております。

  なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は274.0%と流動性は十分な水準にあります。

  

 

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

69.5

71.8

72.3

71.8

70.5

時価ベースの自己資本比率(%)

99.4

122.6

150.1

132.5

116.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

25.5

16.0

11.2

14.0

27.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

292.2

447.8

483.5

539.4

227.9

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(5) トリプル11の状況
① 営業利益率11%以上

当連結会計年度は、増収効果及び原価低減に伴う営業増益により、12.1%(前期比0.6Pt増)となりました。

② ROE11%以上

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益増により、9.8%(前期比1.1Pt増)となりました。

③ 売上高連単倍率11%伸長

当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.78倍(2017年3月期実績比5.2%増)となりました。

 

(6) 事業戦略展開

当社グループは、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の2つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

① 情報システム

・MH(Middle High)市場
  VG+ZeeMコンサル提案強化

クレオ社との協業

・ML(Middle Low)市場

  Middle市場へのVG提案拡大

  Low市場へのNX就業・給与セットの提案強化

・クラウド提案拡大

  VGクラウド、CYBER XEED、e-AMANO

・公共市場開拓

・ターミナルビジネス強化

・デジタルタイムスタンプ 拡販

  新需要拡大

・北米

  ERPシステム企業との連携強化

  新商品投入

・欧州

  就業、人事、アクセスのクロスセル推進

  クラウド事業推進

② 時間管理機器

・標準機市場 新商品投入

オンラインショップ、ネット販売強化

・TimeP@CKシリーズ 拡販

有償会員サービス拡充

・北米・欧州・アジア 新規販売チャネル開拓

③ パーキングシステム

・大手運営管理会社との連携強化

・中小運営管理会社

駐車場データセンターサービス拡充

・新保守サービスの展開 (クラウド、各種リモートサービス)

・新システム提案推進 (チケットレス、キャッシュレス)

・運営受託事業 提案強化

・新市場 拡大

駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路

・北米 販売体制、管理体制再構築

・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化

・アジア 運営受託事業拡大、グループ連携強化

④ 環境システム

・汎用集塵機 需要取り込み強化

・周辺装置を含めたトータル販売拡大

・新領域の開拓 (分野・業種・販路)

・グループ連携によるグローバル展開の推進

・北米、中米

汎用機の提案業種拡大

非日系企業の顧客開拓

・アジア

エンジニアリング力、販売サービス体制 強化

ベトナム市場開拓強化

⑤ クリーンシステム

・ロボット洗浄機「EGrobo」拡販

・洗浄機EGシリーズ提案強化

・通信機能を利用した各種新サービスの展開

・トータルクリンリネス提案推進

ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション

・ファクトリー市場 深堀

・北米 新チャネル開拓、販売体制強化

北米市場以外への展開

・電解水 体制強化

  新需要拡大

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。

したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。

 

事業区分

売上区分

主要製品

時間情報
システム事業

情報システム

就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食堂情報システム 入室情報システム ICカードソリューション システムタイムレコーダー 就業/人事給与ASPサービス 時刻配信・認証サービス

時間管理機器

PC接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリングマシン パトロールレコーダー

パーキングシステム

自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制システム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サービス 駐車場運営受託

環境関連
システム事業

環境システム

産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュームコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視/保全支援システム

クリーンシステム

業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィングマシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペットフロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水工業洗浄システム

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

96,665

35,047

131,713

131,713

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

96,665

35,047

131,713

131,713

セグメント利益

13,590

5,621

19,211

△4,049

15,161

セグメント資産

71,224

29,277

100,501

47,107

147,609

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,706

565

5,271

577

5,849

 持分法適用会社への
 投資額

1,843

1,843

1,843

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

4,020

513

4,534

547

5,081

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額47,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

100,016

33,068

133,084

133,084

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

100,016

33,068

133,084

133,084

セグメント利益

15,658

4,756

20,415

△4,246

16,168

セグメント資産

70,853

24,939

95,792

58,484

154,276

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,103

578

6,681

628

7,310

 持分法適用会社への
 投資額

1,976

1,976

1,976

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

6,851

416

7,267

953

8,221

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額58,484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

86,425

16,895

28,392

131,713

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                 (単位:百万円)

日本

その他

合計

18,765

3,345

22,111

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

87,307

16,120

29,656

133,084

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                 (単位:百万円)

日本

その他

合計

18,713

7,356

26,069

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

減損損失

220

220

220

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

減損損失

198

198

198

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

当期償却額

485

60

545

545

当期末残高

2,598

135

2,734

2,734

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

当期償却額

487

59

547

547

当期末残高

1,843

74

1,918

1,918

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。

  この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。

  当社は、2020年4月から2023年3月までの3ヵ年の「新中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。

 

[1]基本方針

 新中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage -持続成長につながる盤石な経営基盤の確立-」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の2つの重要課題に取り組んでまいります。

①成長ドライブへの投資

 急速に進みつつあるデジタル・トランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。

 同時に、前第7次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やスタートアップ企業への投資やM&Aについても継続して取り組み、第6の事業の柱構築を目指してまいります。

 

  ②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立

 各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。

 

 新中期経営計画の目標は、「3KPIs AVERAGE 12%」の達成といたします。

 ①OPR(営業利益率)    13%達成

 ②CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル) 12%短縮

  ③ROE(自己資本利益率)   11%達成

 

この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。

 

1.日本市場

 日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活動」を推進してまいります。既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、バランスの取れたフロー&ストックビジネスを拡大することにより、各事業で断トツの競争優位性の確立を目指します。

 情報システムは、2019年4月に働き方改革関連法が施行され、今後も労働関連の各種法改正が続きます。長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、リモートワーク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったことを背景に、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。また、各種行政手続きの電子化が進むことで、クラウドサービスに対する需要の拡大が見込まれます。

 このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案継続によりさらなるシェア拡大を図るとともに、従業員の採用から退職までに生じる様々な届出や申告業務を電子化するクラウドサービス「e-AMANO」の展開を強化してまいります。また、需要が底堅い中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでまいります。今後市場拡大が見込まれる教員や医師等の勤怠管理に対する取り組みも強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の維持・拡大を図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。

 パーキングシステムは、不安定な景気動向の影響を受けて駐車場稼働率の低下が見られるものの、キャッシュレス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要により、駐車場関連市場は引き続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用した運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。

 このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェアリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引き続き行ってまいります。また、運営受託事業の提案強化、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。

 環境システムは、景況感の急速な悪化に伴い国内外で企業の設備投資マインドが弱い状況となっております。

 このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販売、IoTを活用した新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。

 クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加による作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。

 このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大に対応した商品ラインナップの強化や通信機能を利用した各種サービスの提供、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進してまいります。

 

2.北米市場

  北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において抜本的な改革の実行により本格的な業績回復を早期に目指すとともに、システム機器の拡販や、新システムの展開を図ります。情報システムは、アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムはアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たな市場の開拓や新たな商材の発掘を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた北米市場における戦略策定を進めてまいります。

 

3.欧州市場 

 欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコントロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図るとともに、フランス以外の新たな国での事業展開を目指します。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。

 

4.アジア市場

 アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化し、また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。

 

 

[2]数値計画

  本計画の最終年度である2023年3月期は売上高140,000百万円以上、営業利益18,500百万円以上の達成を目指してまいります。

 

(数値計画の主な前提・ポイント及び新型コロナウイルス感染症の影響)

・初年度である2021年3月期は、国内外のグループ各社が新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けることを想定。特に、同上期は各国の外出禁止令や外出自粛により受注活動や生産活動の一部が一定期間停止する可能性が高く、その後の回復過程にも影響が残ることを前提としている。

・アマノ単体の情報システムの働き方改革の追い風を引き続き受け、多少の変動はありながらも成長が継続する見込み。一方、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡、環境システムも米中貿易摩擦の影響継続で中期経営計画前半期は低迷するが、後半期には成長軌道に回帰。

・国内外の駐車場運営受託事業は引き続き成長ドライバーとして全体の業績を牽引。

・懸案の北米アマノマクギャン社はマネジメント変更などを通して組織・事業の再構築を実施したことから、初年度後半からの収益改善を計画。

 

 なお、現時点では暫定的に3ヵ年の数値計画を以下のとおり策定しておりますが、新型コロナウィルス感染症の終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、2021年3月期の上期終了時点で数値計画の見直しを実施する予定です。

 

  <数値計画>

(単位:百万円)

 

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

 

金額

前年比

金額

前年比

金額

前年比

売上高

110,000

△17.3%

125,000

13.6%

140,000

12.0%

営業利益

7,000

△56.7%

14,000

100.0%

18,500

32.1%

営業利益率

6.4%

11.2%

13.2%

経常利益

7,800

△53.8%

15,000

92.3%

19,500

30.0%

親会社株主に
帰属する
当期純利益

6,100

△42.3%

10,000

63.9%

13,000

30.0%

 

 

 

2 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性のあると想定される事項には、以下のものがあります。

  なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社Webサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/corp/governance.html)

  また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

 

① 経営環境等の変化による収益への影響

 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。

 当社グループの2020年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が75.2%、環境関連システム事業が24.8%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が76.6%、環境関連システム事業が23.4%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で73.2%、営業利益で72.6%を占めております。

 将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

 当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。

 

② 為替相場の変動

  当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

 当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。

 

③ 情報セキュリティ

 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年2月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年5月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。

 

 

④ 自然災害及び感染症

 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設や在宅勤務体制の整備等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。

 

⑤ 海外展開

  当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・感染症発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。

 

2 【沿革】

当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。

設立後の主要事項は次のとおりであります。

 

年月

主要事項

1945年11月

横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始

1951年4月

工業用真空掃除機等の研究、製造を開始

1956年10月

天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更

1961年10月

東京証券取引所第二部に上場

1964年7月

子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年1月1日アマノ アメリカ Inc.に社名変更)

1966年6月

商号をアマノ株式会社と変更

1967年8月

東京証券取引所第一部に上場

1968年6月

コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売

1970年7月

子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年4月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市北区)に建設)の製造を委託

1972年3月

子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立

1972年4月

大阪証券取引所第一部に上場

1973年4月

駐車場管理機器を発売

1978年12月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始

1981年1月

コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売

1982年7月

清掃機器発売

1987年3月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年4月1日相模原工場に名称変更。)

1988年6月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年7月1日アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)

1989年4月

子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更

1990年3月

米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.を設立(1998年1月9日アマノ USA Inc.に、2006年4月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。現・連結子会社)

1990年3月

米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売会社)を持株会社を通じ買収(2006年6月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)

1990年6月

子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併

1991年10月

子会社東海アマノ株式会社を吸収合併

1991年12月

米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売会社)を持株会社を通じ買収

1992年10月

子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)

1992年10月

静岡県浜松市新都田(現・浜松市北区)に都田工場を建設(2014年4月1日細江工場に統合。)

1993年4月

子会社アマノ クリーンテック(M)SDN.BHD.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売会社)をマレーシア国に設立(2014年6月16日清算処理。)

 

 

 

年月

主要事項

1995年3月

子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング会社)を設立(現・連結子会社)

1995年4月

子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売会社)を中国に設立(現・連結子会社)

1995年6月

子会社アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.(タイムレコーダー・情報システム機器・駐車場機器及び環境関連機器の販売会社)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)

1996年4月

子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年5月8日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1996年4月

子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)を韓国に設立(現・連結子会社)

1996年4月

米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売会社)を持株会社を通じ買収(2006年5月24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年1月1日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)

1997年10月

関連会社ATASサービス PTE.LTD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール国に設立(2008年5月19日清算処理。)

1998年2月

子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)をインドネシア国に設立(現・連結子会社)

1998年4月

子会社アマノ アジア マネジメント PTE.LTD.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月31日清算処理。)

1998年7月

子会社ATAS E&Cサービス(M)SDN.BHD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシア国に設立(2011年8月29日清算処理。)

1999年4月

子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月1日アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)

2000年4月

子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立

2000年4月

子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年4月1日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月1日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。2018年7月2日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連結子会社)

2001年4月

子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月1日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。)

2001年8月

子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年8月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)

2002年3月

株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売会社)を買収(2006年4月3日アマノ武蔵電機株式会社に商号変更。現・連結子会社)

2002年10月

オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け

2005年2月

子会社アマノ マレーシア SDN.BHD.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)

2006年8月

連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併

2006年9月

米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年1月1日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年2月28日Integrated Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)

 

 

年月

主要事項

2007年4月

オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け

2007年6月

米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年1月1日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソリューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)

2007年7月

子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会社)

2007年8月

台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年1月6日保有株式を売却)

2008年1月

子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)をタイ国に設立(現・連結子会社)

2008年1月

フランス国ホロスマート S.A.(2018年3月7日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社ホロクオルツ S.A.(2016年2月6日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社3社を吸収合併。2018年3月7日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年1月1日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニバッジ S.A.(2009年1月1日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。2015年2月3日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年1月1日オムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2008年1月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け

2010年2月

米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)

2010年9月

連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノタイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併

2010年12月

連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理

2010年12月

国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他3社について非支配株主持分を買取り100%子会社化

2013年3月

株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)

2013年7月

子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子会社)

2014年3月

連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材床研磨機器部門を譲受け

2015年2月

連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却

2015年10月

フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社3社を持株会社を通じ買収(2016年2月6日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)

2016年1月

子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリング業務)をメキシコに設立(現・連結子会社)

2018年2月

連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)のValet Parkingサービス事業を譲受け

2018年3月

連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併

2018年7月

連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)

2020年1月

連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売会社)をベトナム国に設立

 

なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

51

33

164

282

6

8,391

8,927

所有株式数
(単元)

344,890

8,187

84,467

228,487

298

99,455

765,784

79,429

所有株式数
の割合(%)

45.04

1.07

11.02

29.84

0.04

12.99

100.00

 

(注)  自己株式1,611,601株は、「個人その他」に16,116単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。なお、自己株式1,611,601株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株式数であります。当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40%以上、純資産配当率2.5%以上、総還元性向55%以上を目標としております。

  この方針のもと、当期の期末配当金(普通配当)は、当期の業績を勘案し、1株当たり36円とさせていただくことに決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金1株当たり28円とあわせると当期の1株当たりの年間配当金は前期の普通配当60円に比べ4円増配の64円となります。

 さらに、総還元性向の目標設定にあわせて特別配当を1株当たり20円実施し、上記の年間配当金64円とあわせると、1株当たりの年間配当金は前期に比べ4円増配の84円といたしました。これにより、連結での配当性向は59.7%、純資産配当率は5.8%、総還元性向は59.7%となります。

  なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月28日

取締役会決議

2,101

28

2020年6月26日

定時株主総会決議

4,202

56

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役

中 島   泉

1955年2月7日

1978年4月

当社入社

1995年3月

アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.代表取締役社長就任

1999年4月

パーキング事業本部長

2001年6月

取締役就任

2005年4月

執行役員就任

2005年4月

東京営業本部長兼首都圏パーキング営業本部長

2005年6月

取締役退任

2008年4月

常務執行役員就任

2008年4月

総合戦略企画本部長

2009年6月

取締役就任

2011年4月

代表取締役社長就任

2017年6月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

93

取締役社長
代表取締役

津 田 博 之

1960年2月18日

1982年4月

当社入社

2007年4月

関東営業本部長

2011年4月

中部営業本部長

2013年4月

執行役員就任

2014年4月

執行役員退任

2014年4月

アマノマネジメントサービス(株)代表取締役社長就任

2016年4月

執行役員就任

2016年4月

事業総括

2017年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

22

取締役
兼執行役員
経営企画本部長兼
(株)クレオ取締役

井 原 邦 弘

1962年8月3日生

2004年4月

第一生命保険(相)財務部副部長

2007年4月

当社入社

2009年4月

経理部長

2010年4月

執行役員就任(現任)

2013年4月

管理本部副本部長

2015年4月

管理本部長兼人事部長

2016年4月

経営企画本部長(現任)

2016年6月

(株)クレオ取締役就任(現任)

2016年6月

取締役就任(現任)

(注)3

19

取締役
兼執行役員
管理総括兼管理本部長兼
国内グループ会社管掌

山 﨑   学

1962年9月5日生

1986年4月

当社入社

2013年4月

中国・四国営業本部長

2014年4月

総合企画本部長

2015年4月

時間情報事業本部長

2016年4月

執行役員就任(現任)

2016年4月

総合戦略企画室長兼経営企画本部副本部長

2017年4月

事業総括兼総合戦略企画室長

2017年6月

取締役就任(現任)

2018年4月

アマノ USA ホールディングス Inc.会長就任

2018年10月

アマノ USA ホールディングス Inc.会長兼社長就任

2020年2月

国内グループ会社管掌

2020年4月

管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌(現任)

(注)3

7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼執行役員
営業総括兼事業総括兼
総合戦略企画本部長

二 宮 桐 人

1963年9月28日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社時間情報事業本部副本部長

2014年4月

中部営業本部長

2016年4月

アマノビジネスソリューションズ(株)代表取締役社長

2017年4月

時間情報事業本部長

2018年4月

執行役員就任(現任)

2018年4月

時間情報事業本部長兼アマノビジネスソリューションズ(株)代表取締役社長

2019年4月

時間情報事業本部長

2020年4月

営業総括兼事業総括兼総合戦略企画本部長(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

(注)3

3

取締役
兼執行役員
開発総括兼開発本部長兼
国内・海外グループ会社
開発総括

多 造 藤 徳

1964年11月23日生

1987年4月

当社入社

2016年4月

当社開発本部副本部長兼技術開発部長

2018年4月

当社開発本部副本部長兼イノベーション開発部長

2019年4月

執行役員就任(現任)

2019年4月

開発本部長兼アマノ USA ホールディングスInc.技術担当

2020年4月

開発総括兼開発本部長兼国内・海外グループ会社開発総括(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

(注)3

3

取締役

岸     勲

1942年3月30日生

1969年3月

公認会計士登録

1973年1月

岸公認会計士事務所開設、所長(現任)

1981年6月

監査法人京橋会計事務所(現 京橋監査法人)設立、代表社員

1994年4月

大蔵省財政金融研究所講師

2004年6月

日本公認会計士協会神奈川県会会長

2004年12月

横浜市公立大学法人評価委員会委員

2007年7月

日本公認会計士協会神奈川県会相談役(現任)

2008年11月

相模原市公益法人等経営評価委員会(現 相模原市外郭団体経営検討委員会)委員(現任)

2011年3月

相模原市大規模事業評価委員会委員(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2013年7月

一般財団法人北里環境科学センター監事就任(現任)

2014年8月

相模原市高齢者福祉施設審査選考委員会委員

(注)3

取締役

川 島 清 嘉

1954年2月12日生

1979年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1984年5月

川島法律事務所(神奈川県弁護士会)(現任)

1995年4月

最高裁判所 司法研修所民事弁護教官

2004年4月

横浜国立大学法科大学院教授

2011年4月

放送大学客員教授(現任)

2012年6月

富士古河E&C(株)取締役就任(現任)

2013年11月

学校法人神奈川学園理事(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年5月

(株)横浜インポートマート監査役

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 森 通 伸

1957年9月17日生

1981年4月

大蔵省(現財務省)入省

1997年7月

東京国税局査察部長

1999年7月

理財局総務課たばこ塩事業室長

2002年7月

近畿財務局理財部長

2003年7月

内閣府産業再生機構担当室参事官

2005年7月

関税局業務課長

2006年7月

関税局管理課長

2007年7月

北陸財務局長

2009年8月

輸出入港湾情報センター執行役員

2010年5月

預金保険機構財務部長

2011年7月

預金保険機構検査部長

2012年6月

(株)商工組合中央金庫監査役

2016年6月

東京税関長

2017年7月

財務省退職

2018年1月

三菱重工サーマルシステムズ(株)顧問

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年6月

(株)日本信用情報機構取締役
就任(現任)

(注)3

常勤監査役

森 田 正 彦

1959年8月11日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

管理部長

2013年4月

執行役員就任

2013年4月

経理部長

2019年4月

内部監査部長

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

16

 常勤監査役 

笹 谷 康 博

1958年12月22日生

1981年4月

当社入社

2003年4月

関東営業本部長

2007年4月

神奈川・静岡営業本部長

2011年4月

東北・北海道営業本部長

2013年4月

執行役員就任

2013年4月

時間情報事業本部長

2015年4月

東京営業本部長

2015年6月

取締役就任

2018年4月

常務執行役員就任

2018年4月

営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌

2020年2月

営業総括兼事業総括

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

14

監査役

糸 長 丈 秀

1954年11月29日生

2005年4月

第一生命保険(相)執行役員東日本営業本部長

2007年4月

同社執行役員西日本営業本部長兼九州営業局長

2007年6月

ジェイアール九州ハウステンボスホテル(株)取締役就任

2008年4月

第一生命保険(相)常務執行役員大阪総局長

2008年6月

第一工業製薬(株)取締役就任

2010年4月

第一生命保険(株)常務執行役員大阪総局長

2013年4月

同社常務執行役員首都圏営業本部長

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2014年4月

第一生命保険(株)専務執行役員

2016年6月

相互住宅(株)代表取締役社長

2019年6月

相互住宅(株)代表取締役会長(現任)

2020年6月

小田急電鉄(株)取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

中 家 華 江

1965年11月11日生

1989年6月

中央新光監査法人(中央青山監査法人)入所

1990年8月

公認会計士登録

2003年10月

中央青山監査法人退所

2003年10月

金融庁総務企画局市場課企業開示参事官室課長補佐

2004年4月

金融庁公認会計士・監査審査会主任公認会計士監査検査官

2007年8月

公認会計士中家会計事務所開設、代表

2008年4月

金融庁証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任証券調査官

2013年8月

税理士登録 公認会計士・税理士中家会計事務所に改称、代表(現任)

2015年4月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事(現任)

2015年6月

横浜市監査委員識見

2015年6月

東京地方税理士会横浜中央支部幹事(現任)

2016年6月

日本公認会計士協会神奈川県会幹事(現任)

2016年8月

橘有限責任監査法人パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

179

 

 

(注) 1 取締役岸勲、川島清嘉及び大森通伸は、社外取締役であります。

2 監査役糸長丈秀及び中家華江は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、糸長丈秀は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、中家華江は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、森田正彦及び笹谷康博は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

 常務執行役員

赤 木   毅

製造総括

 常務執行役員

米 澤   実

アマノ USA ホールディングス Inc.社長

兼アマノマクギャン Inc.社長

※執行役員

井 原 邦 弘

経営企画本部長兼(株)クレオ取締役

※執行役員

山 﨑   学

管理総括兼管理本部長兼国内グループ会社管掌

※執行役員

二 宮 桐 人

営業総括兼事業総括兼総合戦略企画本部長

※執行役員

多 造 藤 徳

開発総括兼開発本部長

兼国内・海外グループ会社開発総括

 執行役員

生 駒   進

海外事業本部長兼海外グループ会社管掌

 執行役員

田   明 眞

アマノ コーリア Corp.社長

 執行役員

近 藤 哲 弘

クリーンシステム事業部長

 執行役員

大 高 祥 男

細江事業所長

 執行役員

秦   芳 彦

アマノ USA ホールディングス Inc.副社長

兼アマノマクギャン Inc.副社長

 執行役員

小 針 宏 之

パーキング事業本部長

 執行役員

本 田 英 男

近畿営業本部長

 執行役員

秋 山 浩 二

資材本部長

 執行役員

林 谷 竹 弥

時間情報事業本部長

 執行役員

高 橋 隆 俊

情報システム部長

 執行役員

石 川 哲 司

東京営業本部長

 

※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

6 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

井 上 光 昭

1961年10月21日生

1991年10月

中央青山監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2007年8月

新日本監査法人入所

2010年6月

新日本有限責任監査法人退所

2010年7月

井上公認会計士事務所主宰(現任)

2011年5月

横浜市立大学財務会計アドバイザー

2012年4月

横浜市包括外部監査人

2013年4月

日本公認会計士協会神奈川県会幹事

2016年4月
 

地方独立行政法人神奈川県立病院機構監事(現任)

2019年6月
 

日本公認会計士協会神奈川県会副会長(現任)

2020年4月

神奈川県道路公社監事(現任)

 

     ※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

 

②社外役員の状況

(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等

  当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役を3名、社外監査役を2名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は「経営諮問会議」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行います。

 なお、社外取締役3名及び社外監査役1名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

 

(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等

  社外取締役 岸勲氏は、岸公認会計士事務所所長及び日本公認会計士協会神奈川県会相談役を兼務しております。公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、公的な各種評価委員会の委員を歴任するなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、他の上場会社の社外取締役を務めるなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

 社外取締役 大森通伸氏は、(株)日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

  社外監査役 糸長丈秀氏は、相互住宅(株)の代表取締役会長及び小田急電鉄(株)の取締役を兼務しております。当社の大株主である第一生命保険(株)の専務執行役員等を歴任するなど専門的な知識・経験等を有しており、また、当社の大株主の出身者としての見地から、より広範な識見に基づいた意見・アドバイス等が期待できると考えております。なお、出身元である第一生命保険(株)は当社と保険契約等の取引がございます。

  社外監査役 中家華江氏は、公認会計士・税理士中家会計事務所代表及び橘有限責任監査法人パートナーを兼務しております。公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。

 

(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

  社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

1.当社の主要取引先又はその業務執行者

2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

3.当社又は当社子会社の業務執行者

4.当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

5.当社の主要株主又はその業務執行者

6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査役による監査役監査については、監査役会で社外監査役に情報共有されており、また、監査結果については、必要に応じて常勤監査役より代表取締役や取締役会に報告されております。

 会計監査については、四半期毎の決算取締役会開催日に社外取締役、社外監査役、常勤監査役及び監査法人による監査報告会を開催し、情報共有の場を設けております。

 内部監査については、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年2回開催し、内部監査の状況を共有しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アマノ USA ホールディングス Inc.

(注)2

米国
ニュージャージー州

17,155万
USドル

全社的管理業務

100.0

アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他3社の持株会社である。
役員の兼任………5名

アマノ シンシナティ
Inc.

(注)2

米国
ニュージャージー州

2,317万
USドル

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ パイオニア エクリプス Corp.

 

米国
ノースキャロライナ州

460万
USドル

環境関連システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、清掃機器・ケミカル用品の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ マクギャン Inc.

(注)2

米国
ミネソタ州

6,691万
USドル

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………3名

アキュタイム システムズ Inc.

 

米国
コネチカット州

0.08万
USドル

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.

 

メキシコ

3,200万
メキシコペソ
 

環境関連システム事業

100.0

(100.0)

当社のメキシコ市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.

(注)2

ベルギー
ゲンク

7,782万
ユーロ

全社的管理業務

100.0

アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオルツ S.A.他3社の持株会社である。
役員の兼任………5名

アマノ ヨーロッパ N.V.

 

ベルギー
ゲンク

742万
ユーロ

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

ホロクオルツ S.A.

(注)2

フランス
パリ

2,031万
ユーロ

時間情報システム事業

100.0

(100.0)

当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………1名

アマノ マレーシア
SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール
ダルルエーサン

250万
マレーシア
リンギット

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………1名

アマノ タイム&エアー
シンガポール PTE.LTD.

シンガポール

70万

シンガポール

ドル

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

PT. アマノ インドネシア

インドネシア

192,800万
インドネシアルピア

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

(10.0)

当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………3名

アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.

タイ

800万
バーツ

環境関連システム事業

49.0

当社のアセアン市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………2名

安満能国際貿易(上海)
有限公司

中国
上海

20万
USドル

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の中国・香港・台湾市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………6名

アマノ コーリア Corp.

(注)2

韓国
ソウル

3,100,000万
ウォン

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の韓国市場向け、時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。
役員の兼任………4名

㈱環境衛生研究所

浜松市北区

20

環境関連システム事業

100.0

当社より環境関連システム機器に関する研究及び測定業務を受託している。
役員の兼任………4名

アマノマネジメント
サービス㈱

 

横浜市港北区

205

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の清掃機器・パーキングシステム機器の販売・賃貸及び建物内外の清掃、駐車場運営管理の保守・保安業務の請負を行っている。
役員の兼任………9名

アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱

 

横浜市港北区

30

時間情報システム事業
環境関連システム事業

100.0

当社の環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務及び駐車場設備機器の据付工事の請負を行っている。
役員の兼任………8名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

アマノビジネス
ソリューションズ㈱

横浜市港北区

300

時間情報システム事業

100.0

当社の時間情報システムのソフトウェアを利用し、就業・給与・人事のアウトソーシングサービスを行っている。
役員の兼任………6名

アマノ武蔵電機㈱

 

埼玉県川口市

10

環境関連システム事業

100.0

当社の清掃機器の一部の製造及び販売を行っている。
役員の兼任………5名

アマノセキュアジャパン㈱

 

横浜市港北区

200

時間情報システム事業

100.0

当社の時刻配信・タイムスタンプサービスの提供を行っている

役員の兼任………5名

その他 7社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱クレオ

(注)3

東京都品川区

3,149

時間情報システム事業

32.3

情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供を行っている。
役員の兼任………2名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

1,699

百万円

2,055

百万円

役員賞与引当金繰入額

130

 

130

 

退職給付費用

1,093

 

1,098

 

給料及び手当

18,906

 

19,053

 

貸倒引当金繰入額

98

 

253

 

株式給付引当金繰入額

79

 

85

 

役員株式給付引当金繰入額

88

 

85

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

 

時間情報システム事業

5,124

百万円

環境関連システム事業

280

 

5,405

 

全社(共通)

762

 

合計

6,167

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備(3,814百万円)、生産設備等(108百万円)、また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。

全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金及びリースを充当しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

463

678

2.07

1年以内に返済予定のリース債務

1,105

2,641

2.43

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,354

4,495

2.42

2021年~2030年

合計

3,923

7,815

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

1,820

1,274

537

317

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値144,434 百万円
純有利子負債-43,890 百万円
EBITDA・会予14,857 百万円
株数(自己株控除後)74,731,906 株
設備投資額6,167 百万円
減価償却費7,310 百万円
のれん償却費547 百万円
研究開発費1,788 百万円
代表者代表取締役社長  津 田 博 之
資本金18,239 百万円
住所横浜市港北区大豆戸町275番地
会社HPhttps://www.amano.co.jp/

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