1年高値987 円
1年安値418 円
出来高188 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC2.5 %
β1.67
決算12月末
設立日1938/12/15
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向41.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.3 %
純利5y CAGR・実績:-17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社4社で構成されており、縫製機器&システム事業及び産業機器&システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び商品

主要な会社

縫製機器&システム
事業

工業用ミシン
 

 
家庭用ミシン

連結
子会社

JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.
㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、
上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.

非連結
子会社

JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他4社

関連
会社

㈱ニッセン 他2社

 

 

会社数  全24社

産業機器&
システム
事業

(産業装置事業)
マウンタ
検査機
印刷機
 
(グループ事業)
受託加工製品・部品
 
(カスタマービジネス
事業)
縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス

連結
子会社

JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱
(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、
重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)

非連結
子会社

JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他1社

関連
会社

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

 

 

会社数  全10社

その他

不動産管理及びその他サービス

連結
子会社

JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、
JUKI AMERICAS HOLDING, INC.

 

 

会社数  全3社

 

 

 

 

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における事業環境は、中国における景気減速、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不安定さを増す一方、AI、IoT、5G等の技術革新の動きはますます加速し、デジタル化、システム化の活用など、スマートカンパニー・ファクトリーへのお客様の戦略的投資ニーズも高まってきました。
 このような環境認識のもと、当連結会計年度においては、現中期計画のビジョンである「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」を目指し、“モノづくり”から“コトづくり”企業への転換を図ってまいりました。具体的には、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスの提供や工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリー等を提案するソリューション営業活動を推進するとともに、アジア市場を中心としたミドルマーケット開拓等による将来に亘る磐石な顧客基盤の構築や、グループ事業等将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出に取り組んでまいりました。
 このような状況の中で、当連結会計年度においては、特に下期において米中貿易摩擦によりお客様の設備投資需要が減速し、主に中国、欧州での売上の減少が顕著となった結果、売上高は991億6千9百万円(対前年同期比11.5%減)となりました。
 利益面につきましては、コストダウン等による利益率の改善を図りましたが、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより営業利益は38億3千8百万円(対前年同期比58.0%減)、経常利益は29億4千1百万円(対前年同期比64.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億6千3百万円(対前年同期比73.4%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

縫製機器&システム事業

市場別では、アジアにおけるノンアパレルの売上が堅調に推移する一方で、主に中国、欧州での売上が減少したことから、縫製機器&システム事業全体の売上高は642億6千万円(対前年同期比12.7%減)となりました。利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響などにより、セグメント利益(経常利益)は26億8千万円(対前年同期比48.3%減)となりました。

産業機器&システム事業

産業装置では、米国での売上が堅調に推移し、機種別ではスマートファクトリー提案で展開する自動倉庫、検査機、省力化装置等の売上が増加しましたが、一方で主に中国での売上が減少し、産業機器&システム事業全体の売上高は346億7千1百万円(対前年同期比9.2%減)となりました。利益面においては、売上減少や工場稼働率低下の影響、ソリューション営業活動を進める上での経費の増加などにより、セグメント利益(経常利益)は18億5千3百万円(対前年同期比55.4%減)となりました。

その他

その他の連結売上高は2億3千7百万円(対前連結会計年度比11.1%減)、セグメント利益(経常利益)は8千6百万円(対前連結会計年度比34.4%増)となりました。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、IFRS適用子会社において、IFRS第16号(リース)を適用したことに伴い有形固定資産が増加したものの受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ44億5百万円減少して1,147億1千5百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ49億1千6百万円減少して769億6千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5億1千万円増加して377億5千2百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は32.3%となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加しました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円減少し59億7千6百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、30億5千4百万円の収入(前年同期は26億8千2百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億3千万円の支出(前年同期は23億9千万円の支出)となりました。有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億1千万円の支出(前年同期は9億6千7百万円の収入)となりました。配当金の支払いがあったことなどによるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。

今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、たな卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。

収益の認識

当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点で計上されております。

投資評価

当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

縫製機器&システム事業

58,853

△14.05

産業機器&システム事業

26,626

△16.50

合計

85,479

△14.82

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

     2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

縫製機器&システム事業

64,260

△12.71

産業機器&システム事業

34,671

△9.19

その他

237

△11.10

合計

99,169

△11.51

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

縫製機器
&システム事業

産業機器
&システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,615

38,182

111,798

266

112,064

112,064

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,097

320

1,418

472

1,890

△1,890

74,713

38,502

113,216

738

113,954

△1,890

112,064

セグメント利益

5,186

4,156

9,342

64

9,406

△1,020

8,385

セグメント資産

65,676

42,912

108,589

2,991

111,581

7,539

119,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

1,155

784

1,940

34

1,974

551

2,525

受取利息

41

6

47

56

103

△59

44

支払利息

588

268

857

7

864

△59

805

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

1,199

802

2,002

4

2,007

848

2,855

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,020百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,004百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額7,539百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,540百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,208百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,730百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額551百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額848百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

縫製機器
&システム事業

産業機器
&システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 64,260

34,671

98,932

237

99,169

99,169

セグメント間の内部
売上高又は振替高

 993

141

1,135

486

1,621

△1,621

65,254

34,813

100,067

723

100,791

△1,621

99,169

セグメント利益

2,680

1,853

4,533

86

4,619

△1,678

2,941

セグメント資産

 62,840

40,889

103,729

2,335

106,065

8,650

114,715

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

 1,540

905

2,445

22

2,467

596

3,063

受取利息

 31

19

51

62

114

△68

45

支払利息

585

269

854

1

856

△59

796

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

1,089

1,196

2,286

6

2,292

719

3,011

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,678百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,673百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,964百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,753百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,495百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額596百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額719百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

17,201

41,820

26,397

13,189

11,347

2,108

112,064

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

19,928

1,679

1,533

23,141

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

米州

欧州

その他

合計

16,995

37,028

20,712

13,277

9,617

1,537

99,169

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

20,106

1,975

2,073

24,154

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の3つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。

事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology-心の通う技術-”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ(革新的)な“モノ-コト”づくり企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を策定いたしました。この中で、6年後に目指す姿として2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて“企業価値の向上ができる“モノ-コト”づくり企業”=ことづくり企業」としております。

この姿を実現するために、今年度は「お客様に選ばれるイノベーティブで高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」をビジョンとし、毎年10%の増収とともに2022年度での経常利益9.6%以上、自己資本比率を44%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、世界経済については、米中貿易摩擦等による景気減速、地政学的リスク等、先行きの不透明感は未だ払拭されず、一方で人手不足・労働コスト増加を背景とした省人化・省力化等のソリューションに対するニーズは引き続き旺盛となってきております。また国連サミットにおける“持続可能な開発目標(SDGs)”の採択を契機として、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みが社会全体で加速しております。

このような事業環境を踏まえ、新中期計画の着実な実現を目指すため、今後3年間の基本方針として、以下の6点を掲げております。

 

① 販売“力”の向上 =ボーダレスによる顧客基盤の強化
・ミドルマーケットでの新規顧客開拓、グローバルカスタマ―との関係強化、代理店との連携強化など、ボーダレスな営業力強化により、顧客基盤の構築に努めてまいります。

 

② 収益“力”の強化 =事業領域拡大による収益基盤の強化

・ノンアパレル事業の強化、非マウンタ・非SMT分野の拡大、グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化など、事業領域拡大によるさらなる収益基盤の強化に努めてまいります。

 

③ 開発“力”のグレードアップ =新製品・サービスの開発強化
・新技術(デジタル・ネットワーク、AI等)の活用、顧客・市場のユースケースの取り込みなどにより、市場優位性の高い新製品・サービスの開発強化に努めてまいります。

 

④ 生産“力”の基礎づくり =モノづくりの強化

・スマートな生産体制の構築、サプライチェーンマネジメントの改革、製造品質改善などモノづくりの基盤強化に努めてまいります。
 

 

⑤ 管理“力”の再構築 =スマートかつスリムな経営管理体制の再構築

・組織再編による管理コストの削減、RPAの導入や情報システムの強化による業務効率化、ESG投資の取り組みによる企業価値の向上など、先進的な経営管理体制の構築に努めてまいります。

 

⑥ 人材“力”の底上げ =上記5つの力を実現する人材の強化

・職責や成果に応じた人事制度の構築、重点分野への人材再配置、戦略的人材の採用・育成、ダイバーシティや健康経営の推進などにより、人材の強化に努めてまいります。

 

 また、上記基本方針の取り組みを加速する新しいJUKIの成長エンジンとして“5X”(ボーダレスX、ビジネスモデルX、R&DモデルX、働き方改革X、SDGs経営X)を掲げ、これらを通じて“稼げるビジネスモデル”をつくるとともに、特に「SDGs」への取り組みを従来にも増して重視し、社会問題解決に向けて事業に取り組むことで、新たなビジネスチャンスの創出や持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に繋げてまいります。

(※ X:Transformation=変革)

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢

当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては82.9%となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における景気及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 海外での事業活動

当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得ないリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・政治又は経済要因

・法律又は規則の変更

・潜在的に不利な税の影響

・労働争議

・テロ行為又は戦闘行為

 

(3) 為替変動

当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。

 

(4) 研究開発活動

当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や市場のニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。

 

(5) 知的財産保護

当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。

 

(6) 製造物責任(PL)

当社グループでは、各工場での厳格な品質管理を行っており、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入しておりますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 環境規制

当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けており、法令順守のみならず自社で定める環境理念、環境行動指針に基づき環境負荷の低減に努めておりますが、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 安全保障輸出管理

当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 人材の確保

当社グループは、国内外に30社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のために、グローバル規模で人材の確保と育成に努めておりますが、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。

 

(10) 災害

当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 重要な訴訟等

当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 情報管理

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 取引先の信用

当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14) 減損会計

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 敵対的企業買収

当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。

また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。

 

(16) 事実と異なる風説の流布

当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

1943年9月

株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称

1947年4月

家庭用ミシンの製造販売を開始

1953年3月

工業用ミシンの製造販売を開始

1961年2月

電子計算機周辺機器の製造販売を開始

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年7月

広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設立(現所在地 広島県三次市)

1964年8月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定

1966年7月

㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得

1970年7月

香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立

1971年4月

栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工

1973年9月

秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子会社))を設立

1974年3月

米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリダ)

1981年10月

工業用ミシン本部がデミング賞を受賞

1987年7月

産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始

1988年4月

社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更

1990年6月

中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立

1995年3月

シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立

1995年9月

中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2000年10月

中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年1月

中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立

2001年10月

JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子会社))の全株式を取得

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場を廃止

2005年7月

登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更

2009年12月

本社を東京都多摩市に移転

2013年8月

産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連結子会社)を設立

2014年3月

JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

40

41

88

105

10

9,815

10,099

所有株式数
(単元)

108,250

7,281

4,554

81,016

488

96,705

298,294

44,779

所有株式数
の割合(%)

36.29

2.44

1.53

27.16

0.16

32.42

100.00

 

(注) 自己株式 578,789株は、「個人その他」に 5,787単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、当期の業績に加え、将来に亘る盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資を行っていくための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、1株当たり25円の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

732

25.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

清 原  晃

1951年11月26日生

1974年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長

2003年3月

同行常務執行役員

2007年3月

みずほキャピタル㈱代表取締役社長

2009年5月

当社入社顧問

2009年6月

専務取締役CAO兼CCO

2009年7月

専務取締役CFO兼CAO兼CCO

2010年6月

代表取締役社長

2013年8月

代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長(現)

(注)3

36

代表取締役専務執行役員
 
「グローバル コ・オペレートセンター(財務経理部)担当」兼 「事業センター (産業機器&システムユニット 産業装置カンパニー、グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」                                                                                             

 

内 梨 晋 介

1957年3月26日生

1979年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2004年8月

㈱みずほ銀行蒲田支店長

2010年4月

同行執行役員審査第四部長

2011年5月

当社入社上席執行役員

2013年3月

常務執行役員「管理センター(事業管理部、財務経理部)担当」

2014年3月

常務執行役員「管理センター(財務経理部)担当」兼「生産センター担当」

2017年1月

常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」

2017年3月

取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」

2018年3月

取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、財務経理部)担当」
兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」

2019年3月

取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」

2020年3月

代表取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(財務経理部)担当」兼「事業センター (産業機器&システムユニット 産業装置カンパニー、グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」(現)

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

 

任期

所有
株式数
(千株)

取締役常務執行役員
 
「グローバル コ・オペレートセンター(人事部、総務部)担当」兼「秘書室担当」兼「グループ監査部担当」兼「グループ品質保証部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」

見 浦 利 正

1955年12月23日生

1983年12月

当社入社

1986年7月

JUKI AMERICA,INC.管理部長

1998年10月

工業用ミシン事業部営業本部営業管理部長

2002年4月

工業用ミシン事業部企画管理本部長兼事業企画部長

2004年11月

市場調査部長

2007年10月

執行役員人事部長

2016年2月

執行役員人事部長兼監査部長

2017年3月

常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(人事部)担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」兼 人事部長

2018年3月

取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(人事部、総務部)担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」 

2019年3月

取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(人事部、総務部)担当」兼「秘書室担当」兼「グループ監査部担当」兼「グループ品質保証部担当」兼「内部統制・コンプライアンス担当」(現)

(注)3

18

取締役常務執行役員
 
「事業センター(縫製機器&システムユニット)担当(欧州・CIS・北部アフリカ地域所管)」兼 縫製機器&システムユニット長兼「事業センター(カスタマービジネスカンパニー)担当」兼 JUKI販売(株)取締役

浜 外 剛 重

1955年8月22日生

1982年11月

当社入社

2001年3月

JUKI (EUROPE) GMBH. 取締役社長

2005年4月

JUKI CENTRAL EUROPE SP.ZO.O 取締役社長

2008年6月

産業装置事業部営業本部副本部長

2010年7月

JUKI CENTRAL EUROPE SP.ZO.O 取締役社長兼JUKI ITALIA S.P.A 取締役社長

2014年1月

執行役員 縫製機器ユニット副ユニット長(欧米エリア担当)

2014年3月

執行役員 縫製機器ユニット副ユニット長(欧米エリア担当)兼JUKI AMERICA, INC.取締役社長

2017年6月

執行役員 縫製機器&システムユニット副ユニット長 兼「縫製機器&システムユニット(営業推進部・ノンアパレルカンパニー・家庭用ミシンカンパニー)担当」

2018年3月

常務執行役員 「事業センター(縫製機器&システムユニット) 担当」兼 縫製機器&システムユニット長 兼 「事業センター (カスタマービジネスカンパニー) 担当」

2019年3月

取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器&システムユニット) 担当」兼 縫製機器&システムユニット長 兼 「事業センター (カスタマービジネスカンパニー) 担当」兼 重機(中国) 投資有限公司董事 兼 JUKI販売(株)取締役

2020年2月

取締役常務執行役員「事業センター(縫製機器&システムユニット)担当(欧州・CIS・北部アフリカ地域所管)」兼 縫製機器&システムユニット長
兼「事業センター(カスタマービジネスカンパニー)担当」兼 JUKI販売(株)取締役(現)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

長 崎 和 三

1951年5月28日生

1976年4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社

1998年11月

同社生産システム開発部長

2003年3月

同社熊本工場長

2005年1月

同社横浜工場長

2005年7月

同社化工品生産本部主任部員

2008年7月

㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長

2014年1月

㈱ブリヂストンEMK取締役相談役

2014年2月

㈱ブリヂストンEMK相談役

2014年3月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

堀   裕

1949年10月5日生

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年12月

堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)

1999年6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

2004年4月

国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)

2010年4月

内閣府・公益認定等委員会委員

2016年3月

当社取締役(現)

2016年6月

フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)

2017年8月

㈱パソナグループ社外取締役

(注)3

常勤監査役

鈴 木 正 彦

1958年1月25日生

1980年4月

当社入社

2006年11月

経理部副部長

2009年11月

企画本部経営企画副部長

2011年6月

財務経理部長

2016年4月

執行役員財務経理部長

2019年3月

当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)

(注)4

4

 

監査役

田 中 昌 利

1956年8月5日生

1983年4月

裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任)

2006年4月

裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年4月

長島・大野・常松法律事務所入所 パートナー弁護士(現)

2008年3月

特許庁審判参与(現)

2008年10月

産業構造審議会臨時委員(現)

(知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会ワーキンググループ座長、同分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ座長)

2010年10月

独立行政法人工業所有権情報・研修館監事

2011年6月

当社監査役(現)

2016年4月

早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付)(現)

(注)5

監査役

渡 辺 淳 子

1957年5月26日生

1980年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2003年6月

㈱みずほ銀行日吉支店長

2006年2月

同行王子支店長

2008年4月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2010年9月

みずほ総合研究所㈱執行役員

2011年5月

同社上席執行役員

2014年4月

常磐興産㈱入社執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員(現)

2020年3月

当社監査役(現)

(注)5

84

 

 

 

(注) 1 取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。

2 監査役田中昌利、渡辺淳子は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

中 村 宏

1953年

12月23日

1978年4月

当社入社

27

2006年6月

取締役CIO兼総合企画部長

2010年6月

常務取締役企画本部長兼経営企画部長

2011年6月

上席執行役員「管理センター(人事部、総務部)担当」兼「事業開発センター担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼総務部長兼「内部統制・コンプライアンス担当」

2013年3月

常務執行役員

2014年3月

取締役常務執行役員

2016年3月

上席理事

2019年4月

顧問「業界担当」(現)

二 瓶 ひ ろ 子

1976年
8月23日生

1999年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年3月

同行退社

2009年9月

司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士

2014年9月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年1月

同法律事務所 カウンセル弁護士(現)

2019年3月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻

知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得

2019年6月

㈱シード社外監査役(現)

2020年1月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現)

 

7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行役員として後藤博文、阿部裕、石橋次郎、二瓶勝美、執行役員として濱学洋、小西浩樹、新田実、松本潔、貫井邦夫、中尾憲二、日塔隆、安西洋で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験及び知識並びに経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。同氏は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所の方針に従い、独立役員として指定、届出は行っておりません。

社外監査役として渡辺淳子を選任した理由は、事業経営、ダイバーシティ経営及び取締役としての職務執行並びに財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有し、当社経営に対する的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

また、社外監査役は、グループ監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
 社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

JUKIオートメーションシステムズ㈱*1

東京都多摩市

2,618

産業機器&システム事業

91.8

当社製品の販売保守

JUKI会津㈱

福島県喜多方市

479

100.0

(100.0)

原材料の購入

JUKIゼネラルサービス㈱

東京都多摩市

90

その他

100.0

不動産の管理、
保安等の委託

JUKI松江㈱

島根県松江市

400

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の製造

JUKI産機テクノロジー㈱

秋田県横手市

300

産業機器&システム事業

100.0

JUKI金属㈱

三重県多気郡
大台町

250

縫製機器&システム事業他

100.0

原材料の購入

JUKI広島㈱

広島県三次市

100

産業機器&システム事業

100.0

㈱鈴民精密工業所

新潟県長岡市

95

縫製機器&システム事業他

88.2

JUKI販売㈱

東京都多摩市

86

100.0

当社製品の販売保守

JUKI家庭製品お客様センター㈱

東京都多摩市

20

その他

100.0

(100.0)

JUKI (HONG KONG) LTD. *1

香港、新界

HK$
148,655千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売保守

JUKI AMERICA, INC.
*1

アメリカ、
フロリダ

US$
26,346千

100.0

JUKI SINGAPORE PTE. LTD.*1,2

シンガポール

US$
29,434千

100.0

JUKI INDIA PVT. LTD.

インド、
バンガロール

INR
746,688千

100.0

(5.4)

新興重機工業有限公司*1

中国、河北省

RMB
160,000千

縫製機器&システム事業

89.9

(89.9)

当社製品の製造

上海重機ミシン有限公司

中国、上海市

RMB
46,673千

100.0

(27.7)

重機(寧波)精密機械有限公司

中国、浙江省

RMB
42,876千

100.0

(100.0)

原材料の購入

東京重機国際貿易(上海)有限公司

中国、上海市

RMB
5,001千

産業機器&システム事業

100.0

当社製品の販売保守

重機(中国)投資有限公司*1,2

中国、上海市

RMB
358,365千

縫製機器&システム事業他

100.0

重機(上海)工業有限公司*1

中国、上海市

RMB
196,148千

100.0

(72.5)

当社製品の製造

JUKI (VIETNAM) CO., LTD.*1

ベトナム、
ホーチミン

US$
5,000千

100.0

JUKI AMERICAS HOLDING, INC.*1

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
37,610千

その他

100.0

JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.*1

ポーランド、
ワルシャワ

PLN
50千

縫製機器&システム事業他

100.0

当社製品の販売
保守

JUKI ITALIA S.P.A.

イタリア、
ミラノ

EUR
2,505千

100.0

JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.

アメリカ、
ノースカロライナ

US$
2,365千

産業機器&システム事業

100.0

(100.0)

JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH

ドイツ、
ニュルンベルク

EUR
25千

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ESSEGI AUTOMATION S.r.l.

イタリア、
ヴィチェンツァ

EUR

105千

49.0

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1:特定子会社であります。

3 資本金は2019年12月末現在のものを記載しております。

4 上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

6 *2:JUKI SINGAPORE PTE. LTD.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

主な損益情報等

(JUKI SINGAPORE

 PTE. LTD.)

(重機(中国)投資

有限公司)

(1) 売上高

27,276百万円

10,355百万円

(2) 経常利益

25百万円

912百万円

(3) 当期純利益

116百万円

912百万円

(4) 純資産額

2,918百万円

5,850百万円

(5) 総資産額

19,937百万円

11,633百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

給与手当

3,750

百万円

3,596

百万円

賞与引当金繰入額

38

45

退職給付費用

176

187

貸倒引当金繰入額

23

147

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(増減率)

縫製機器&システム事業

1,077

百万円

△8.7%

産業機器&システム事業

1,192

 〃

50.9%

その他

6

 〃

27.3%

全社(共通)

631

 〃

△15.3%

合計

2,907

百万円

6.8%

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

27,528

28,253

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

8,372

8,958

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

101

123

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,153

15,400

1.02

2021年1月26日~
   2026年2月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

223

264

2021年1月20日~
  2026年12月12日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

9

合計

52,388

52,999

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

6,199

4,795

3,099

1,271

34

リース債務

164

44

27

18

9

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,780 百万円
純有利子負債47,128 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,295,342 株
設備投資額2,907 百万円
減価償却費3,063 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,398 百万円
代表者代表取締役社長    清 原  晃
資本金18,044 百万円
住所東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
会社HPhttp://www.juki.co.jp/

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