サンデンホールディングス【6444】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値926 円
1年安値222 円
出来高578 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROICN/A
β1.81
決算3月末
設立日1943/7/30
上場日1962/8/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-24.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社9社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、2019年10月1日に当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをSDRSホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、サンデン・リテールシステム株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外し、その関連会社を持分法適用の範囲から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

区分

主要製品

主要製造/販売会社等

(1) 自動車機器事業

 

 

自動車用空調システム及び
コンプレッサー
自動車用熱交換器

カーエアコン用コンプレッサー
空調室内ユニット
エンジン用熱交換器
空調用熱交換機

サンデン・オートモーティブクライメイト
システム株式会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント
株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH.
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDEN THAILAND CO., LTD.
SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED.
天津三電汽車空調有限公司
重慶三電汽車空調有限公司
 

(2) その他

 

 

住宅用暖房・給湯・
環境機器
電子デバイスシステム

 

エコキュート
暖房・換気システム
遠隔監視  双方向性モデム

サンデン・リビングエンバイロメントシステム
株式会社
サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD

 

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

事業の系統図の概要は次のとおりであります。                                  (2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画(名称:SCOPE2023)を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに日々取り組んでおります。

また当社は2019年8月7日の公表の通り、当社の連結子会社であり流通システム事業の中核を担うサンデン・リテールシステム株式会社(以下「SDRS」といいます。)の発行済株式の全ておよび当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグラル株式会社が運営するSDRSホールディングス株式会社に2019年10月1日付で譲渡を行い、これにより経営資源を自動車機器事業に集中させました。

自動車機器事業に関しては、当連結会計年度の世界経済および日本経済は、米中貿易摩擦の部分合意による短期的な沈静化傾向やインド地域における景気回復傾向等、景気の底打ち感が出始めていましたが、新型コロナウィルス感染症の流行により、期末にかけて急激に景気が落ち込みました。

新型コロナウィルス感染症の当連結会計年度への影響としては、感染が中国で春節前から拡大し、中国拠点が2月中旬まで操業を停止し、再開後も需要が回復しない状況となりました。それに伴い、日本からの出荷等に影響を受けました。加えて、3月には欧州を始めとした全世界に拡大したことを受け、当社グループの欧州2生産拠点およびアジア4生産拠点が3月中旬から操業を停止し、販売が大きく減少しました。また、他の地域でも通常稼働ながらも顧客の需要減少により販売が減少しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、204,880百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

そのような環境下において、当社グループは構造改革の一環として生産体制の抜本的な見直し等を積極的に推し進め、その結果、グローバル各拠点において最適人員配置および生産体制の見直しを実行し、変動費改善及び固定費削減施策等を実行してきました。また、業績回復に向けた変動費改善および固定費削減施策等を着実に進めましたが、新型コロナウィルス感染症による急激な需要減少を打ち返すには至らず、営業損失は3,401百万円(前年同期は営業利益889百万円)となりました。経常損失は営業損失に加え、為替差損および持分法投資損益の悪化により9,735百万円(前年同期は経常利益564百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は構造改革に伴い早期割増退職金および固定資産の減損損失等を計上しましたが、SDRS株式譲渡等の売却益により2,287百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23,060百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

A.自動車機器事業

自動車機器事業においては、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいります。またSCOPE2023の5つの改革プランに基づきグローバルでの人員最適化を実施し、2019年10月30日に公表した通り協創戦略の1つである電動車両向けの共同開発も加速し、統合熱マネジメントの取組みを強化しております。

しかしながら、電動自動車用向け商品による増収はあるものの、新型コロナウィルス感染症等による世界的な自動車市場の減速影響を受けた主要顧客の需要減により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

利益については、構造改革や原価低減を進めましたが、販売減により、前年同期に比べ減益となりました。

その結果、売上高は153,776百万円(前年同期比20.5%減)営業損失は5,303百万円(前年同期は営業利益560百万円)となりました。

 

B.流通システム事業

2019年10月1日付のSDRS株式譲渡の影響により、売上高は前年同期に比べて減収となりました。利益については第2四半期連結累計期間までの増益により、前年同期に比べて増益となりました。

その結果、売上高は43,275百万円(前年同期比37.7%減)営業利益は2,297百万円(前年同期比197.1%増)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、主に現預金の増加、売上債権、棚卸資産、固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べて58,841百万円減少し、187,559百万円となりました。資産減少額にはSDRS株式譲渡による影響43,388百万円が含まれております。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

前年差

自動車機器事業

175,234

170,765

△4,469

流通システム事業

61,931

1,276

△60,654

報告セグメント計

237,165

172,042

△65,123

その他

9,235

15,517

6,281

合計

246,401

187,559

△58,841

 

 

負債については、主に有利子負債等、支払手形及び買掛金、未払金等の減少があり、前連結会計年度末に比べて58,002百万円減少し、164,859百万円となりました。負債減少額にもSDRS株式譲渡による影響31,043百万円が含まれております。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて839百万円減少し、22,699百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,681百万円増加し、23,711百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により7,219百万円(前年同期比4,175百万円の収入増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入35,604百万円等により、28,452百万円(前年同期比39,815百万円の支出減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出24,923百万円等により、△24,677百万円(前年同期比27,357百万円の支出増)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

A. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車機器事業

150,589

82.9

流通システム事業

40,464

63.2

報告セグメント計

191,054

77.8

その他

2,069

92.4

合計

193,123

77.9

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。

4.流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社であるSDRS等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。

 

B. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車機器事業

4,551

50.4

流通システム事業

2,549

76.1

報告セグメント計

7,101

57.3

その他

5,379

79.5

合計

12,481

65.2

 

(注) 1.金額は実際購入価格によっております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。

4.流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社であるSDRS等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。

 

C. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。

 

 

D. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

自動車機器事業

153,776

79.5

流通システム事業

43,275

62.3

報告セグメント計

197,052

75.0

その他

7,827

70.9

合計

204,880

74.8

 

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

  (自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Volkswagen Group

20,226

7.4

21,592

10.5

 

3.自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。

4.流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社であるSDRS等の保有株式の全てを売却した影響によるものです。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)、第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項(追加情報)をご参照下さい。

 

A.貸倒引当金

当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。

 

 

B.製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。

当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。

 

C.投資の減損

当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

D.固定資産の減損

当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

 

E.繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。

 

F.退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。

 

G.損害賠償損失引当金

特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

H.環境費用引当金

米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高の主な増減要因

 

(画像は省略されました)


 

売上高のセグメント別内訳は、以下の通りです。

自動車機器事業が1,538億円で前期に対して397億円の減収、流通システム事業においては、2019年10月1日付でサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度の売上高が433億円となり、前年同期に比べ261億円の減収となりました。

その他事業については、売上高78億円、前期に対して32億円の減収となっています。主に2017年度の事業ポートフォリオ見直しに基づく「住環境事業の縮小・生産撤退」による減収と車両販売事業の株式譲渡を行った影響です。

(画像は省略されました)


 

自動車機器事業においては、売上高は1,538億円で前期に対し、397億円の減収であり、為替影響62億円を除くと実質的な減収は335億円となりました。

欧州地区では、燃費及び排ガス規制の影響で電動コンプレッサーの販売台数は伸びましたが、市場全体が伸び悩んでいたところに新型コロナウイルス感染症でシャットダウンが発生したことを受け、欧州全体としては減収となりました。

中国・アジア地区につきましては、主に中国・インドの2019年度前半の市場の落ち込みの影響が大きく、また3月末にかけてインドやマレーシア、フィリピンの工場がシャットダウンとなった影響もあり、減収となりました。 また、2018年8月に中東向けビジネスを撤退した影響による減収もあります。

日本地区につきましては、建機等の販売減影響により減収となりました。米州地区につきましては、一部顧客の工場閉鎖による減収要因を2019年度ではカバーしきれず、減収となっています。2019年度のグローバルでのコンプレッサーの販売台数は1,424万台と前年度から12%の減少となりました。

流通システム事業においては、サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度の売上高は433億円となり、前年同期に比べ261億円の減収となりました。

 

営業利益の主な増減要因

 

(画像は省略されました)


 

当期の営業損失は34億円であり前年同期に比べ43億円の減益となりました。その内、自動車機器事業は、営業損失が53億円(前年同期比59億円減)となりましたが、前年同期と比べての主な増減は、構造改革に伴う変動費・固定費削減で44億円、そしてグローバルベースでの原価低減で39億円の増益要因があったものの、新型コロナウイルス感染症影響を始めとする大幅な販売減の影響等で83億円、そして自動車メーカーからの年次値下げで41億円、加えて為替の円高による悪化18億円といった減益要因をカバーするには至りませんでした。

 

流通システム事業においては、営業利益23億円となり前年同期に比べ15億円の増益となりました。主な増減は、コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの新規投入等による売上規模増や生産効率の良化による原価低減によるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。

また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。

これらの必要資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。

 

 

資金調達

当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。

運転資金については、期限を1年以内とし、グループ各社が運転資金として調達することを基本としておりますが、状況に応じ当社からの貸付を行っております

当連結会計年度末短期借入金残高47,497百万円の主な通貨は円、US$、ユーロであります。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。

当連結会計年度末長期借入金及び社債残高52,755百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。

長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定しております。

 

 当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境にお
いて、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円(前連結会計年度はセグメント利益560百万円)を計上しております。

当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円(前連結会計年度末:130,495百万円)であり、手元流動資金23,711百万円(前連結会計年度末:13,030百万円)及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円(前連結会計年度:3,043百万円)に比して高い水準にあります。

 

このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社(以下、総称して「当社ら」といいます。)は、2020年6月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。

その後、当社らは、2020年7月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催し、対象債権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日)の終了時まで延長することにつきご承認いただきました。

また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くことを予定しており、当該資金支援を頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等についても、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。

事業再生ADR手続の内容等については、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する注記)をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社は、取り扱う製品・システム・サービスにより国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・システム・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車機器事業」、「流通システム事業」を報告セグメントとしております。

 

 

セグメント区分

主な製品・システム・サービス

自動車機器事業

カーエアコンシステム、カーエアコン用コンプレッサー及び各種自動車部品

流通システム事業

自動販売機各種、冷凍・冷蔵ショーケース各種、大型オープンショーケース各種

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注2)

自動車
機器事業

流通シス
テム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

193,465

69,423

262,888

11,045

273,934

273,934

セグメント間の
内部売上高又は振替高

193,465

69,423

262,888

11,045

273,934

273,934

セグメント利益又は
損失(△)

560

773

1,334

△445

889

889

セグメント資産

175,234

61,931

237,165

9,235

246,401

246,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,203

1,339

10,543

371

10,914

10,914

のれんの償却額

46

46

46

46

持分法投資利益

1,824

324

2,148

2,148

2,148

減損損失

3,403

3,403

3,403

3,403

持分法適用会社への
投資額

15,051

5,395

20,447

20,447

20,447

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

10,843

2,212

13,055

1,067

14,122

14,122

 

(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注2)

自動車
機器事業

流通シス
テム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,776

43,275

197,052

7,827

204,880

204,880

セグメント間の
内部売上高又は振替高

153,776

43,275

197,052

7,827

204,880

204,880

セグメント利益又は
損失(△)

△5,303

2,297

△3,006

△395

△3,401

△3,401

セグメント資産

170,765

1,276

172,042

15,517

187,559

187,559

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,944

744

9,689

399

10,088

10,088

のれんの償却額

13

13

13

13

持分法投資利益

△26

98

71

71

71

減損損失

6,540

6,540

4,570

11,110

11,110

持分法適用会社への
投資額

15,201

129

15,330

15,330

15,330

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

12,070

1,253

13,324

640

13,965

13,965

 

(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

3.流通システム事業の中核を担う当社の連結子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社及びその子会社8社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の流通システム事業の売上高及びセグメント利益には、同社及びその子会社の2019年10月1日以降の売上高及び営業利益は含まれておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米州

合計

 

内、中国

 

内、ドイツ

90,564

78,151

47,152

83,809

29,251

21,408

273,934

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米州

合計

 

内、中国

 

内、ポーランド

39,866

17,997

10,896

15,846

10,178

3,725

77,436

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない為、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米州

合計

 

内、中国

 

内、ドイツ

63,177

53,796

28,290

71,370

24,666

16,535

204,880

 

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米州

合計

 

内、中国

 

内、ポーランド

28,096

12,562

7,180

14,641

9,537

3,220

58,522

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Volkswagen Group

21,592 百万円

自動車機器事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

自動車機器事業

流通システム事業

(のれん)

 

 

 

 

 

  当期償却額

46

46

46

  当期末残高

27

27

27

(負ののれん)

 

 

 

 

 

  当期償却額

  当期末残高

 

(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

自動車機器事業

流通システム事業

(のれん)

 

 

 

 

 

  当期償却額

13

13

13

  当期末残高

13

13

13

(負ののれん)

 

 

 

 

 

  当期償却額

  当期末残高

 

(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくためには、さらなる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、資本強化も含めて財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。こうした課題認識のもと、「経営基盤再構築へ向けた『構造改革の実行』と、持続的成長を実現するための『協創』により新生サンデンを実現する」を基本方針とした、2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」を策定しています。本中期経営目標を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」「資産改革によるキャッシュフロー創出」「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組んでおります。

尚、2019年5月に公表した中期経営計画をベースに、2019年10月に実施した流通システム事業の譲渡を加味した中期経営計画の見直しを公表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きが不透明となっており、現時点では適切な情報収集は困難な状況にあります。

 

さらに現在、当社及び一部の当社子会社(以下、総称して「当社ら」といいます。)は、2020年6月30日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。

 

当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただいて、全てのお取引金融機関様の同意に基づく事業再生計画案の成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせいたします。

このような状況を鑑み、中期経営計画の見直しの公表を延期させて頂くことといたしました。

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


(1)生産体制の抜本的見直し

この基本的な考え方は、製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、及び、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制構築への取組みとなります。

日本においては、先進モデルへ注力するための人員体制の見直しを実施し、その一環として希望退職を実施しました。

欧米においては、将来の生産移管に備えた人員体制の効率化を実施しております。

加えて、中国・アジアにおいては、エアコンアジア生産拠点再編を推進し、それに伴う各国の人員の見直しを実施しました。

中国・インド拠点は成長鈍化に適合した体制へのシフトを推進しています。

これらの体制見直しに加え、新型コロナウイルス感染症に呼応した、追加の体制見直しを行い、2019年度は合計で△2,000人規模の効率化を実施しました。

 

(画像は省略されました)


(2)基盤収益力の向上

熱マネジメントに対応した、環境新製品の生産開始については、グローバルの開発拠点や主力工場で技術開発など、様々な取組みを行っておりますが、群馬のグローバル・マザー工場では、最先端の技術開発を行い、環境新製品の生産を開始しております。

熱マネジメント領域での、環境新製品として、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、ヒートポンプシステムがあります。電動コンプレッサーの製造ラインについては、センシング技術や画像解析技術、自動化技術の導入により、作業者の人数を現行ラインに対して1/3化を実現させ、2020年10月より稼働し、収益力向上を図ってまいります。

また、水加熱ヒーター(ECH)につきましては、生産ラインの最適化を行っております。

ヒートポンプシステムにつきましては、モジュール生産を取り込み、最適な供給体制を整えております。電気自動車への対応を加速する中で重要となる、電子部品やモーター等については、協創という考えのもと、新たな調達を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

マザー工場における生産技術の革新については、熱交換器の生産において、Iot、AI活用による、ろう付け技術構築により、従来のバッチ生産から製品個々での可視化と温度管理システムによる、熱交QCD改革を計画通りに進め、世界初の技術として2021年末の実用化に目途をつけております。

また、水加熱ヒーターを構成する主要な部品である、カートリッジヒーターについては、その内製化を、この7月より稼働させ、製品開発スピードの向上を図るとともに収益力向上を図ります。

現在主力であるPXコンプレッサー及びクラッチについて、採算性改善、およびグローバル最適調達に取り組んでおります。

具体的には、2019年度下期より、現行のPXに対し、高効率、製品ロバスト性の向上、そして部品原価低減を実現した、E-PXを上市しました。このE-PXは、高効率、コストダウンを実現するとともに、特に米州においては自動車メーカーによるEPAクレジットの取得、欧州においては排出ガス規制EURO6(ユーロ・シックス)に対応するなど、お客様にとっても非常に付加価値の高い製品となっています。

さらには、2021年度下期より、E-PXの高効率を維持しつつ、さらなる原価低減を実現したK-PXコンプレッサーを上市します。

 

 

(画像は省略されました)


(3)積極的な「協創」による成長

当社は、2030年の社会のありようを見据え、「人の生活を豊かにする快適な空間を実現すること」が、当社の使命だと考え、積極的な「協創」成長を果たしてまいります。

特にEV(電気自動車)における、統合熱マネジメント領域は、当社技術が最も貢献できる分野であり、自動車空調を軸に、EVの航続距離を左右する研究開発として、

①モーター、インバーターの排熱回収による省エネ化の促進、

②最適な冷却/加温によるバッテリー性能の向上、

③高効率ヒートポンプと小型軽量水加熱ヒーター、

④空調その他冷熱機器全体の最適な熱制御と快適性の提供

など、統合熱マネジメントをプロデュースしてまいります。

 

(画像は省略されました)


積極的な協創による成長に関するロードマップです。

コンプレッサーや熱交換器に代表されるデバイス、デバイスの組合せによるエアコンシステムやヒートポンプシステム、これらのシステムを高度化した次世代システム開発、新たな価値を生み出すCASE、Maas対応の3つ領域が、当社の成長を支えます。

システム分野では新コンセプトカー空調への参入などを企図し、新たな開発を進めております。

統合熱マネジメント領域では、日本電産株式会社様との協創などにより、加速を図ります。

これらの全てを最適に制御することにより、現在課題となっている電気自動車の航続距離を延ばすことができるなど、環境にやさしい技術の開発を通じて、社会に貢献してまいります。

当社が目指すのは「統合熱マネジメント」のソリューションを提供できる企業です。

 

 

(画像は省略されました)


(4)資産改革によるキャッシュフロー創出

統合熱マネジメントシステム領域に注力し、その成長を加速させるためには、経営資源の投入を行い、必要な知見を得ることで競争力を強化する必要があります。

現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、自動車機器事業と流通システム事業、車両販売事業全てに対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況であり、そのため、流通システム事業と車両販売事業をそれらの将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断した相手先に譲渡することにいたしました。これにより356億円の売却収入を得ております。

本件譲渡で得た資金を加え、自動車機器事業に全ての経営資源を集中し、次の時代に向けた成長のための投資を実行していきます。

また、不動産の流動化については、価値の最大化を目的に検討を行い、生産体制の見直しなどの戦略と合わせて、国内外不動産の流動化を進め、54億円の売却収入を得ています。

 

(画像は省略されました)


(5)実行のための仕組み改革

当社は、変化し続ける市場にスピードをもって対応するため、組織改革を進めております。

2019年度より、本部機能の改革を継続的に進めております。

特に、全社の経営管理機能、技術管理機能を集約するなど、より効果的な組織改革を進めております。

 

 

(画像は省略されました)


当社のビジョンは、「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために時代を切り開き続け、すべての人々から信頼される企業になる」です。

事業を通じたSDGsの貢献として、

・技術開発を通じた社会課題の解決と顧客満足度の向上

・働き方改革の実施展開による事業活動の活性化

を掲げています。

特に技術開発については、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。

また、働き方改革においては、企業理念である、社員のゆとりと豊かさの実現と安全衛生と健康に配慮した働きやすい環境の確保への取組みが評価され、健康経営優良法人への認定を受けております。

サンデンフォレストは2002年の竣工以降、産業と環境の矛盾なき共存を進め、2008年にSEGES Stage3を取得。以降、継続した活動を進め、2020年には最高評価ランクである「緑の殿堂」に認定をされました。

サンデンフォレストの理念はESG経営そのものであるとの評価を頂いております。

 

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループの当連結会計年度における業績は、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円を計上いたしましたが、当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、営業損失及び経常損失を計上しております。

また、当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債は、手元流動資金及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フローに比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような厳しい経営状況を踏まえ、当社らは、2020年6月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。事業再生ADR手続の内容等については、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する注記)をご参照ください。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(2) 自然災害

当社グループでは、グローバル 20か国・地域、49拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招く可能性があります。

当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じており、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っておりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 経済状況

当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。

特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 為替相場の変動

当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外貨通貨建て取引については、為替予約等により業績に対する影響を軽減する努力をしています。

また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原材料・部品の市況変化

当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っておりますが、調達においては、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 価格競争

当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が年々強くなってきております。

当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 販売先の業績依存

当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の19カ国・地域に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社らはリスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしております。

〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、海運ストライキ等〕

 

(9) 新製品開発

当社グループは、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 知的財産保護の限界

当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。

これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成すると共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。

 

(11) 製造物責任

当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management(STQM)」に基づく品質管理への取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法的規制等

当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合、又は新たな法規制が導入された場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。

 

(13) 訴訟等

当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業活動に関する契約内容の適正性の確保などにより紛争の発生を予防するとともに、紛争の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争の拡大の予防を図っています。また、平素より国内・海外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備しています。

 

(14) 従業員のコンプライアンス

当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、当社グループの従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、社内規程による職務権限及び業務執行に関する意思決定プロセスの明確化、各拠点にコンプライアンス責任者と推進担当者を配置したコンプライアンス体制、従業員教育、内部通報制度、内部監査等を内容とする内部統制システムを整備・運用していることに加え、公正で納得性の高い業績評価・人事評価制度、懲戒制度の適切な整備・運用等により、従業員の不正行為等の発生の予防に努めております。

 

(15) 人財確保に関するリスク

当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。

環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

 

年月

事項

1943年

7月

三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立

1948年

3月

自転車用発電ランプの生産を開始

1958年

6月

アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始

1961年

10月

噴水式ジュース自動販売機の生産を開始

1962年

8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年

7月

ポット式石油ストーブの生産開始

1964年

12月

三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)

1970年

6月

ミッチェル社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携

1971年

3月

カーエアコン用コンプレッサーの生産開始

1973年

4月

伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始

 

8月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称

1974年

 

1月

ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得

11月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立

 

11月

三共インターナショナル株式会社(1982年10月1日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立

1977年

12月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立

1980年

3月

ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得

4月

海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)LTD.)をイギリスに設立

10月

SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

1982年

 

10月

SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立

商号を「サンデン株式会社」に変更

1987年

7月

物流部門を独立させ、サンデン物流株式会社を設立

8月

電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立

1988年

5月

海外法人SANDEN OF AMERICA INC.を米国テキサス州ワイリー市に設立し、米欧における自動販売機の生産・販売拠点として「THE VENDO COMPANY」の株式を100%取得

1989年

8月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第2工場を稼働

1990年

7月

埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設

1994年

5月

フォード社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結

1995年

4月

海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立

1996年

10月

米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞(EPA賞)」を受賞

1997年

4月

子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併

1998年

10月

全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞

1999年

7月

国内の全営業拠点でISO 14001を取得

 

 

年月

事項

2000年

6月

中国におけるカーエアコン用コンプレッサーの生産・販売拠点として、中国上海易初通用機器有限公司との合弁会社である上海三電汽車空調有限公司を中国上海市に設立

9月

自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立

2002年

4月

群馬県勢多郡(現 前橋市)にサンデンフォレスト・赤城事業所完成

10月

「日本品質管理賞」受賞

2004年

2月

合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司(現 華域三電汽車空調有限公司)を中国に設立

カーエアコン用コンプレッサーを生産

4月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立

5月

自動車空調システムを生産する瀋陽三電汽車空調有限公司を設立

9月

連結子会社の上海三電汽車空調有限公司の株式25%を合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司(現 華域三電汽車空調有限公司)へ売却

2005年

 

3月

連結子会社 SANDENVENDO AMERICA INC.を米国ダラスに設立

6月

第3回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞

12月

連結子会社 上海三電冷机有限公司を中国に設立。冷蔵ショーケースを生産

2006年

6月

サンデンフォレスト内に物流加工センターを建設

10月

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞

11月

「第3回日仏投資賞」受賞

2007年

 

5月

愛知県豊橋市に豊橋工場を新設し、カーエアコン用部品の生産を開始

6月

日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で最高ランクを取得

2008年

9月

群馬県伊勢崎本社内に「サンデングローバルセンター」を開設

 

連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設

 

サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞

2010年

3月

連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司を中国に設立。自動車空調システムを生産

8月

連結子会社 上海三電環保冷熱系統有限公司を中国に設立。CO2コンプレッサーを生産

2011年

10月

SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞

2012年

 

 

8月

連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立

10月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞

11月

日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で2度目の最高ランクを取得

2013年

2月

連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立

4月

サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞

2014年

5月

会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社7社を設立

2015年

 

1月

重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司に吸収合併

4月

持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更

10月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンHVACラインを新設

2016年

2月

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設

2016年

5月

東京本社を秋葉原ダイビルへ移転

2016年

9月

冷凍機内蔵型/別置型CO2システムの開発と実用化が評価され「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞  環境大臣賞」を受賞

2017年

1月

自動車機器事業の国内子会社5社を株式会社三和、流通システム事業の国内子会社3社をサンワファブテック株式会社へ吸収合併

2017年

8月

全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始

2018年

4月

中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 8月から電動コンプレッサーの生産開始

2019年

4月

自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社及びサンデン・リテールシステム株式会社に簡易吸収分割

2019年

10月

サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡

2020年

6月

事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年6月12日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

36

40

158

87

11

9,363

9,696

所有株式数
(単元)

6

78,405

5,122

22,894

54,241

112

119,137

279,917

74,613

所有株式数
の割合(%)

0.002

28.010

1.829

8.178

19.377

0.040

42.561

100.00

 

(注) 1.自己株式12,984株は「個人その他」に129単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

2.上記「金融機関」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75837口)の株式が、1,926単元含まれております。

3.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、株主価値最大化の実現に向け、企業体質を強化しつつ、グローバル事業拡大に向けた商品競争力の強化、次世代の技術開発投資、新規事業分野の開拓などの先行投資への活用を予定しております。

2020年3月期決算においては、SDRS株式譲渡の売却益の影響等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,287百万円となりましたが、依然として厳しい財務体質であり、内部留保により財務基盤強化を進める必要があるため、2020年3月期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

2021年3月期の配当につきましても、新型コロナウィルス感染症により厳しい経営環境が続くことが予想されることから、株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、無配とさせていただく予定です。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

西 勝也

1964年8月3日

1985年4月

当社入社

2008年7月

経営企画室長

2009年6月

取締役兼執行役員 経営企画室長

2012年6月

取締役兼常務執行役員 経営企画、経理、財務、総務管掌

2013年6月

常務取締役

2015年6月

取締役兼常務執行役員 経理本部長

2015年7月

取締役兼常務執行役員 経理本部長

SANDEN OF AMERICA INC. 代表取締役社長

2016年6月

取締役副社長

2017年6月

取締役副社長 企画、管理、財務、経理管掌

2018年4月

代表取締役 副社長執行役員 企画、財務、経理、管理、開発・モノづくり戦略管掌

2019年6月

代表取締役 社長執行役員(現任)

2020年6月

株式会社群馬テレビ 社外取締役(現任)

(注)3

17,100

代表取締役
副社長執行役員
コンプレッサー事業統括

伊東 次夫

1956年9月26日生

1980年4月

三菱自動車工業株式会社入社

1997年7月

米国三菱自動車販売株式会社 副社長

2002年8月

The US Business Initiatives,Inc. 社長

2012年8月

ITOCHU Automobile America Inc. 副社長

2014年12月

当社入社

2015年1月

コンプレッサー事業部事業部長

2015年4月

サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

専務執行役員 グローバルコンプレッサー事業統括

2018年6月

取締役 専務執行役員 グローバルコンプレッサー事業統括

2019年6月

代表取締役 副社長執行役員 自動車コンプレッサー事業統括

2020年4月

代表取締役 副社長執行役員 コンプレッサー事業統括(現任)

(注)3

4,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
副社長執行役員
海外事業管掌 兼
コンプライアンス管掌

マーク
ウルフィグ
(Mark Ulfig)

1956年11月14日生

1978年5月

General Electric Co. Research Engineer

1985年8月

KPMG Peat Marwick
Senior Management Consultant

1988年5月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.), INC. Plant Maneger

2009年10月

SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.

代表

2010年10月

当社執行役員
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC. 代表
兼 SANDEN MEXICANA, S.A. DE C.V. 代表

2013年6月

専務取締役

2015年6月

取締役兼専務執行役員

2016年6月

取締役副社長

2017年6月

取締役副社長 グローバル事業管掌

2017年10月

取締役副社長 グローバル事業管掌
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC. 会長

2018年4月

取締役 副社長執行役員 グローバルコンプライアンス管掌

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC. 代表取締役社長(現任)

2019年6月

取締役 副社長執行役員 海外事業管掌 兼 コンプライアンス管掌(現任)

(注)3

取締役
常務執行役員
コーポレート戦略管掌兼 広報・SDGs管掌 兼 経営企画室長

小林 英幸

1967年4月26日生

1991年4月

当社入社

2012年9月

コンプ事業工場 事業工場長

2013年6月

コンプ事業部 副事業部長

2015年4月

サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 事業本部 商品戦略部長

2016年1月

経営企画室 事業戦略部長

2017年6月

執行役員 経営企画室長

2019年6月

取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 事業開発管掌

2020年4月

取締役 常務執行役員 コーポレート戦略管掌 兼 広報・SDGs管掌 兼 経営企画室長(現任)

(注)3

3,100

取締役
常務執行役員
モノづくり管掌 兼
人財・総務管掌 兼 CSE本部長

 

高橋 博史

1958年4月14日生

1979年4月

当社入社

2002年7月

エアコン事業工場 生産管理部長

2007年5月

IT本部長

2014年4月

執行役員 八斗島事業所長

2015年4月

執行役員 生産管理本部長

2017年7月

執行役員 赤城事業所長

2018年11月

執行役員 群馬担当 モノづくりプロセス標準化PJマネージャー

2019年6月

取締役 常務執行役員 CSE本部長 兼

モノづくり管掌

2020年4月

取締役 常務執行役員 モノづくり管掌 兼 人財・総務管掌 兼 CSE本部長(現任)

(注)3

2,000

取締役
執行役員
財務経理本部長

秋間 透

1969年12月1日生

1992年4月

当社入社

2008年7月

経営企画室 主席

2015年6月

Sanden International (U.S.A.), Inc. 取締役副社長

2017年6月

経理本部 主席

2018年4月

執行役員 経理本部長

2019年6月

取締役 執行役員 財務経理本部長(現任)

(注)3

1,700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

尾﨑 英外

1945年12月26日生

1968年4月

トヨタ自動車販売株式会社入社

1999年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

2000年7月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長

2008年6月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社) 代表取締役会長

2011年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2014年7月

SVPグローバル・アジアLLC 経営諮問委員

2015年6月

水戸証券株式会社 社外取締役

2018年7月

上海交大教育集団リーンマネジメント学院 院長(現任)

2020年3月

株式会社ブロードリーフ 社外監査役(現任)

2020年6月

UCCホールディングス株式会社(登記社名 ユーシーシーホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)

(注)3

2,200

取締役

牛山 雄造

1950年6月10日生

1974年4月

トヨタ自動車販売株式会社入社

2000年7月

米国トヨタ自動車販売株式会社 上級副社長

2004年6月

トヨタ自動車株式会社 常務役員

2009年6月

株式会社東海理化(登記社名 株式会社東海理化電機製作所) 取締役副社長

2010年6月

同社 代表取締役社長

2015年6月

同社 相談役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

10,000

常勤監査役

市川 伸司

1955年10月26日生

2001年11月

当社入社

2005年6月

取締役

2007年6月

常務取締役

2010年6月

常務執行役員

2012年6月

専務執行役員

2014年7月

SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)LTD CEO

2016年6月

常務執行役員

2017年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

27,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

湯本 一郎

1951年4月24日生

1975年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほホールディングス

秘書室長

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員

2005年4月

同行 常務執行役員 リスク管理グループ統轄役員 兼 人事グループ統轄役員

2006年6月

日本カーリット株式会社 専務取締役

2012年6月

大陽日酸株式会社 常勤監査役

2016年6月

JKホールディングス株式会社

社外取締役(現任)
当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

松木 和道

1951年8月17日生

1976年4月

三菱商事株式会社入社

2003年1月

同社 法務部長

2007年6月

同社 理事

2011年6月

北越紀州製紙株式会社 執行役員

2013年6月

同社 常務取締役

2014年4月

同社 非常勤参与

2016年6月

株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役

当社社外監査役(現任)

2017年6月

一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現任)

2018年6月

アネスト岩田株式会社 社外取締役(現任)

2019年3月

NISSHA株式会社 社外取締役(現任)

2020年3月

一般社団法人日本国際紛争解決センター理事(現任)

(注)4

監査役

五十嵐 富三郎

1950年12月23日生

1974年4月

株式会社群馬銀行入行

2002年2月

同行 審査部経営支援室長

2007年6月

同行 取締役 兼 執行役員

2009年6月

同行 常務取締役

2011年6月

同行 専務取締役

2014年6月

同行 顧問

群馬土地株式会社 代表取締役社長

2015年6月

藤田エンジニアリング株式会社

社外取締役(現任)

2017年7月

当社入社 理事

2020年7月

当社 監査役(現任)

(注)4

68,400

 

(注) 1.取締役尾﨑英外氏び牛山雄造氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役湯本一郎氏及び松木和道氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、社長執行役員1名(西勝也)、副社長執行役員2名(伊東次夫、マークウルフィグ)、専務執行役員1名(近藤唯志)、常務執行役員2名(小林英幸、高橋博史)及び執行役員5名(秋間透、高橋純也、菊池利之、橋本善夫、藤倉恒喜)を選任しております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社における社外取締役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議等において意見を述べることにより、客観性、中立性の観点から当社経営に対する監督を行うとともに、専門的な見地から助言を行うことにより経営の妥当性を確保する役割と機能を有しております。当社における社外監査役は、客観性、中立性の観点から実効的な監査を行い経営の適法性と適正性を確保する役割と機能を有しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営に対する適切な監督及び実効的な監査を行うことを可能とするため、客観性、中立性の観点から、本人及びその出身会社等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の関係を考慮し、当社からの実質的な独立性が確保されていることを重視しております。

社外取締役尾﨑英外氏は、トヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社等における幅広い企業経営の経験による経営戦略・経営管理の見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。なお、同氏は当社株式を2,200株保有しております。

社外取締役牛山雄造氏は、自動車業界における幅広い企業経営の経験を有し、海外戦略企画・海外営業・生産管理の分野において高い見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。なお、同氏は当社株式を10,000株保有しております。

社外監査役湯本一郎氏は、金融業における企業経営に携わったのち、製造業において10年にわたり企業経営に携わっており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社みずほ銀行と合併した株式会社みずほコーポレート銀行に2006年まで常務執行役員として勤務しておりました。株式会社みずほ銀行は当社との間に金融取引がありますが、複数の取引金融機関のうち同行への依存度は突出したものではないこと、退任後14年が経過していることから同行の影響を受けるおそれはなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

社外監査役松木和道氏は、総合商社における長年にわたる企業法務の豊富な知見と経験、また製造業における企業経営を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。

各社外監査役は、内部監査結果の聴取、会計監査人との情報交換等を通じ、内部監査、会計監査及び内部統制部門と相互に連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

6,741

期末残高

6,741

期末時価

6,741

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、工場及び倉庫用建物及び土地(6,741百万円)を賃貸したことによります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

サンデン・
オートモーティブ
クライメイトシステム(株)

(注)2、5

群馬県伊勢崎市

1,985

自動車機器

100.0%

主に製品・部品の製造・販売

貸付

サンデン・
オートモーティブ
コンポーネント(株)

(注)2

群馬県伊勢崎市

2,283

自動車機器

100.0%

主に製品・部品の製造・販売

貸付

サンデン・
リビングエンバイロメントシステム(株)

群馬県伊勢崎市

100

その他

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

債務超過額
4,773百万円 

サンデン・
エンバイロメント
プロダクツ(株)

群馬県伊勢崎市

100

その他

100.0%

主に製品・部品の製造・販売

貸付

債務超過額
5,718百万円 

サンデン・
アドバンストテクロノジー(株)

群馬県伊勢崎市

10

自動車機器
その他

100.0%

当グループ製品
の研究開発

 

サンデン・
ビジネスアソシエイト(株)

群馬県伊勢崎市

20

その他

100.0%

当グループの総務、経理、人事、物流等の専門機能、工場施設管理、エネルギー供給、施設運営、人材仲介業、車両等保険代理業及び事務機器リースと賃貸業

 

(株)三和
(注)3

群馬県伊勢崎市

10

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に部品の製造

 

サンデンシステム
エンジニアリング(株)

群馬県伊勢崎市

30

その他

100.0%

主に情報システムの開発・運用

 

SANDEN MANUFACTURING
EUROPE S.A.S.
(注)2、3

TINTENIAC FRANCE

千EUR

21,000

自動車機器
その他

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品の
製造・販売

 

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
(注)2、3

POLKOWICE POLAND

千PLN

152,000

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品の
製造・販売

 

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
(注)2、3、5

BAD NAUHEIM

GERMANY

千EUR
25

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品の販売

貸付
債務保証

 

 

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
(注)2、3

WYLIE TEXAS U.S.A.

千USD
18,000

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品の
製造・販売

貸付
債務保証
 

SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.
(注)2、3

SALTILLO COAHUILA MEXICO

千USD
66,785

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に部品の製造

 

THE VENDO COMPANY
(注)2

DALLAS TEXAS U.S.A

千USD
3,445

その他

100.0%
 

その他

 

SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
(注)3、4

HARYANA STATE INDIA

千INR
296,250

自動車機器

50.0%
(46.7%)

主に製品の
製造・販売

債務保証

SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
 

SINGAPORE

千SGD
6,000

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付 

SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.(注)3

SINGAPORE

千SGD
9,625

自動車機器

100.0%

(100.0%)

主に製品の販売

 

SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(注)3

SHAH ALAM SELANGOR DARUL EHSAN MALAYSIA

千MYR
5,600

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品の
製造・販売

貸付

天津三電汽車空調有限公司
(注)2

中華人民共和国
天津市

千元
143,629

自動車機器

51.5%

主に製品の
製造・販売

貸付
債務保証

蘇州三電精密零件有限公司
(注)2

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

千元
74,942

自動車機器

65.0%

主に部品の製造

貸付
債務保証

重慶三電汽車空調有限公司

中華人民共和国
重慶市

千元
65,124

自動車機器

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

台湾三電股份有限公司
(注)3

台湾 台北市

千TWD
150,527

自動車機器 

100.0%
(100.0%)

主に製品の
製造・販売

 

SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
(注)3

CALAMBA LAGUNA PHILIPPINES

千USD
3,138

自動車機器
 

99.4%
(99.4%)

主に製品・部品
の製造・販売

貸付

P.T. SANDEN INDONESIA
(注)3

JAKARTA INDONESIA

百万IDR
5,197

自動車機器

100.0%
(100.0%)

主に製品・部品
の製造・販売

貸付

SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY.LTD.
(注)3

CONDELL PARK NSW AUSTRALIA

千AUD
1,500

自動車機器
その他

100.0%
(100.0%)

主に製品の販売

 

 

 

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

SANDEN THAILAND CO.,LTD.
(注)3

AYUTTHAYA THAILAND

千THB
100,000

自動車機器

95.0%
(95.0%)

主に製品・部品
の 製造・販売

貸付

上海三電環保冷熱系統
有限公司
(注)2

中華人民共和国
上海市

千USD
13,800

その他

100.0%

主に製品の
製造・販売

貸付

その他 9社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

5.連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は下記のとおりです。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高
(百万円)

経常損益
(百万円)

当期純損益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

サンデン・オートモーティブ
クライメイトシステム(株)

21,285

△1,280

479

1,566

12,115

SANDEN INTERNATIONAL
(EUROPE) GMBH

68,875

77

△59

13,551

46,695

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権に
対する
所有割合

関係内容

営業上の取引

役員の
兼任
有無

その他の
関係

旭産業(株) 

埼玉県本庄市

96

自動車機器

30.3%

主に部品の製造

 

三和コーテックス(株) 

群馬県伊勢崎市

12

自動車機器
その他

31.7%

主に部品の製造

 

SANDEN AL SALAM LLC
(注)2

DUBAI UNITED ARAB EMIRATES

千USD
1,000

自動車機器

43.0%
(43.0%)

主に製品の販売

 

IRANIAN SANDEN INDUSTRIES
(注)2

TEHRAN IRAN

百万IRR
1,978,004

自動車機器

43.0%
(43.0%)

主に製品の
製造・販売

 

瀋陽三電汽車空調有限公司

中華人民共和国

瀋陽市

千元
82,766

自動車機器

47.5%

主に製品の
製造・販売

 

華域三電汽車空調有限公司

中華人民共和国

上海市

千元
834,090

自動車機器

43.0%

主に製品の
製造・販売

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

 

注2.※3

販売費及び一般管理費について

販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与

17,209

百万円

13,257

百万円

運賃

3,379

百万円

2,253

百万円

減価償却費

2,263

百万円

2,374

百万円

賞与引当金繰入額

1,366

百万円

1,597

百万円

製品保証引当金繰入額

2,530

百万円

2,279

百万円

退職給付費用

870

百万円

636

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額123億円の設備投資を行いました。

自動車機器事業においては、主に現地生産化・内製化のため、日本で53億円、アジア地区で29億円、欧州地区他で21億円、北米地区で7億円の総額110億円の設備投資を実施いたしました。

また、流通システム事業においては、主に部品内製化の合理化を図るためアジア地区、日本を中心に7億円、その他事業において6億円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

51,513

47,497

2.40

1年以内に返済予定の長期借入金

23,704

20,984

1.43

1年以内に返済予定のリース債務

2,175

2,627

1.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

47,939

25,938

1.67

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,974

7,610

1.48

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

131,308

104,657

 

(注) 1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

14,587

8,221

2,752

349

リース債務

2,347

1,815

1,285

771

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

サンデンホールディングス㈱

第一回無担保
(銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

2017年

5月31日

1,500

(500)

1,000

(500)

0.17

無担保社債

2022年

3月31日

サンデンホールディングス㈱

第二回無担保
(銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

2017年

9月21日

1,487

(425)

1,062

(425)

0.17

無担保社債

2022年

9月21日

サンデンホールディングス㈱

第三回無担保
(銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

2018年

3月26日

1,000

 

1,000

(200)

0.86

無担保社債

2023年

3月24日

サンデンホールディングス㈱

第四回無担保
(銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

2018年

3月30日

2,000

(280)

1,720

(560)

0.20

無担保社債

2023年

3月31日

サンデンホールディングス㈱

第五回無担保
(銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

2018年

9月28日

1,350

(300)

1,050

(300)

0.25

無担保社債

2023年

9月29日

合計

7,337

(1,505)

5,832

(1,985)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)