1年高値689 円
1年安値231 円
出来高303 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.8 %
ROIC2.0 %
β1.49
決算3月末
設立日1950/6
上場日1962/9/5
配当・会予15 円
配当性向68.4 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.2 %
純利5y CAGR・予想:-7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「IT関連事業」及び「その他事業」であります。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメUK(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。

このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。

 

産業機器事業

当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

 

IT関連事業

(株)ジャノメクレディアがITソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

 

その他事業

(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。

 

 

 〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況

(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

率(%)

売上高

38,153

35,521

△2,631

△6.9

営業利益

1,150

1,158

7

0.7

経常利益

1,359

1,049

△309

△22.8

親会社株主に帰属する当期純利益

880

424

△456

△51.8

為替レート(対USD)

110.90円

108.74円

△2.16円

 

 

 

当期における世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や米国とイランの対立激化による中東情勢の緊迫などの地政学的リスク等、不確実性の高まりから景気の減速傾向が強まりました。更には、中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルスは、世界中で急速に感染が拡大し、特に米国や欧州においては強力な外出禁止令のもと、人々の移動が制限されるなど、経済活動を停止せざるを得ない状況となっております。

わが国経済におきましても、米中貿易摩擦問題の影響から製造業を中心に悪化傾向が続きました。また、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費の鈍化やサプライチェーンの寸断により、製造・非製造業ともに企業の景況感は急速に悪化しており、更なる景気減速への懸念が強まっています。

当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、家庭用機器事業では高付加価値製品の販売に一層注力し、産業機器事業においては新規顧客開拓による更なる販路拡大を目指すなど、各種施策を講じてまいりましたが、当社グループを取り巻く厳しい経営環境にあって情勢を好転させるまでには及びませんでした。

この結果、当社グループの当期の売上高は35,521百万円(前期比2,631百万円減)となったものの、利益率の改善、製造コストの低減、販売管理費の削減により、営業利益は1,158百万円(前期比7百万円増)となりました。経常利益は1,049百万円(前期比309百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比456百万円減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

・家庭用機器事業

(万台、百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

販売台数

北米、欧州、大洋州

50

47

△3.6

中南米、ロシア、

中東・アジア

79

71

△8.5

日本

16

16

△0.3

146

133

△12.4

売上高

28,220

26,856

△1,364

営業利益

733

1,209

476

 

 

家庭用機器事業におきましては、当期新規投入した海外向けコンピュータミシン「Continental M7 Professional」が世界で有数のデザイン賞を受賞し、国際的に高い評価を得ており、特に北米市場ではこれら高付加価値製品の拡販に努めたことで、販売台数は減少したものの、売上高は前期と比べ増加するなど、緩やかな回復傾向が続きました。対して、欧州市場は低価格帯ミシンが伸びず販売台数が減少するなど、依然として苦戦が続き、新興国市場においても現地通貨安の影響から低調な動きとなりました。ロシア市場は第4四半期において復調を見せたものの、販売台数は前期に比べ減少しております。これは好調だった前期の反動によるもので、ロシア市場全体が不調とは見ておりません。他地域の販売不振をカバーするまでには至りませんでしたが、地域別販売台数は25%以上を占めております。国内市場においては、販売台数は前期に比べ3千台減少し、約16万台となりましたが、依然として国内トップシェアは維持しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、特に海外販売子会社においては顕著であり、企業活動を一部制限せざるを得ない状況となるなど、厳しい環境となりました。

一方で、感染対策による外出制限下、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まるなど、新たなミシン需要への契機ともなっております。

その結果、海外・国内ミシンの販売台数は133万台(前期比12万台減)、家庭用機器事業全体の売上高は26,856百万円(前期比1,364百万円減)となったものの、特に北米市場で好調だった高付加価値製品の売上が寄与し、営業利益は1,209百万円(前期比476百万円増)となりました。

 

・産業機器事業

(台、百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

販売台数

ロボット

3,786

2,910

△876

プレス

1,759

1,264

△495

ロボット

プレス

売上高

4,372

3,500

△872

営業利益

147

△279

△426

ダイカスト

売上高

2,544

2,288

△255

営業利益

55

△56

△112

売上高

6,917

5,789

△1,127

営業利益

203

△335

△538

 

 

産業機器事業におきましては、メキシコにおける新たな営業拠点の開設など、有望市場での販売拡大に向けた施策を着実に実行してまいりました。また、卓上ロボット・サーボプレスともに顧客ニーズに対応した新製品を投入し、積極的な販売活動を展開いたしました。さらには自動化を進めたい中小企業からの要望に応え、ねじ締めロボット自動化設備一式を提供し、すぐに稼働できる新たな導入サポートサービスも開始いたしました。

しかしながら長期化する米中貿易摩擦問題の影響から中国市場の停滞が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済の先行き不透明感が増し、国内外で設備投資を手控える動きが強まりました。また、主要取引先である自動車関連企業の生産停止による影響から、ロボットの販売台数は前期に比べ876台減少し、2,910台となり、サーボプレスは前期に比べ495台減少し、1,264台となりました。また、ダイカスト鋳造関連事業におきましても、産業機器メーカー等、取引先の生産が戻っておらず、ロボット部品などの受注が伸び悩み苦戦が続きました。

以上の結果、産業機器事業全体の売上高は5,789百万円(前期比1,127百万円減)、営業損失は335百万円(前期は203百万円の営業利益)となりました。

 

・IT関連事業

(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上高

2,292

2,180

△111

営業利益

210

247

36

 

 

ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業においては、新規顧客の獲得、品質管理の徹底、採用の強化や人材育成などを実施し、積極的な営業を展開するとともに、経営基盤の更なる安定強化を図りました。主力のソフト開発事業は大型案件が保守体制に移行したことなどから、売上高は2,180百万円(前期比111百万円減)となりました。しかしながらプロジェクト管理強化、生産性向上、採算性の改善、プレミアム付き商品券の特需などが寄与して、営業利益は247百万円(前期比36百万円増)と過去最高水準を計上いたしました。

 

 

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年3月期から2022年3月期を対象とした中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」において、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げ、営業利益率8%、自己資本純利益率(ROE)8%、総資産経常利益率(ROA)7%を中期目標としております。

中期経営計画の初年度である2020年3月期は、家庭用機器事業において、北米を中心に新製品の販売が好調に推移するなど、高付加価値製品に主軸を置いた販売活動に一定の成果が出たものの、欧州やロシアを含めた新興国では苦戦が続きました。国内においてはシェアNo.1を堅持したものの、販売台数の減少傾向を食い止められずにいます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が国内外においてミシン販売の契機となりました。産業機器事業においては、米中貿易摩擦問題から続く設備投資を手控える動きが新型コロナウイルスの影響により、さらに加速し、市場環境は悪化しております。このような中、有望市場であるメキシコに営業拠点を新設するなど、各種施策を実行したものの、ロボット・サーボプレスにダイカスト関連事業を含めて大幅な受注の減少が続き、営業損失を計上いたしました。

この結果、2020年3月期の実績は、営業利益率3.3%、自己資本純利益率(ROE)1.7%、総資産経常利益率(ROA)2.1%となり、目標値から大きく乖離いたしました。当社グループといたしましては、今後も中期経営計画の達成に向けて積極的に取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大など、同計画を策定した際には予見できなかった新たな事象も発生しており、これらを踏まえ目標数値等の見直しを行うことも必要であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難な現状において、2021年3月期の業績予想も未定としており、中計経営計画の見直しについてはこれらの影響を精査する必要もあると考えております。今後、計画の見直し等が決まりましたら改めて公表いたします。

 

③ 財政状態

当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、49,360百万円(前期比1,297百万円減)となりました。

資産の部では、流動資産が商品及び製品の減少等により、22,078百万円(前期比610百万円減)となりました。固定資産は有形及び無形固定資産の減価償却等により27,281百万円(前期比686百万円減)となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により、23,979百万円(前期比804百万円減)となりました。

純資産の部(非支配株主持分を含む)は、為替換算調整勘定の減少等により、25,381百万円(前期比492百万円減)となりました。

 

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から395百万円増加し、6,487百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等により1,512百万円の資金の増加となりました。(前期は2,073百万円の資金の増加)

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による支出709百万円、ソフトウェア等の無形固定資産取得による支出173百万円などにより、677百万円の資金の減少となりました。(前期は1,108百万円の資金の減少)

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により298百万円の資金の減少となりました。(前期は943百万円の資金の減少)

 

 

⑤ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

家庭用機器事業(百万円)

13,015

△10.4

産業機器事業(百万円)

4,388

△12.4

    報告セグメント計(百万円)

17,403

△10.9

その他(百万円)

113

8.7

合計(百万円)

17,516

△10.8

 

(注) 1.金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

 

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

家庭用機器事業(百万円)

26,856

△4.8

産業機器事業(百万円)

5,789

△16.3

IT関連事業(百万円)

2,180

△4.9

    報告セグメント計(百万円)

34,826

△7.0

その他(百万円)

695

△3.9

合計(百万円)

35,521

△6.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑥ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

  (a)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合、繰延税金資産の取崩しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (b)固定資産の減損

当社グループは、多数の店舗や賃貸物件を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や店舗等のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。自己資本比率50%を目標とし、資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。

主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。

適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン(総額120億円)を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。

株主還元につきましては、2017年3月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針です。配当性向は、経常的かつ安定的な業績拡大を前提としたうえで、連結ベースの当期純利益の30%、個別の同40%を目標としております。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を図り、企業価値の向上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。

取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。

従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「家庭用機器事業」は、ミシン・24時間風呂等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

家庭用機器

産業機器

IT関連

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,220

6,917

2,292

37,429

723

38,153

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

41

747

472

1,261

377

1,638

28,261

7,664

2,764

38,691

1,100

39,791

セグメント利益

733

203

210

1,147

△32

1,114

セグメント資産

28,527

11,067

2,084

41,679

4,082

45,761

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

810

446

35

1,292

63

1,355

  減損損失

  有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

631

384

49

1,065

18

1,083

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

家庭用機器

産業機器

IT関連

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,856

5,789

2,180

34,826

695

35,521

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

32

588

435

1,056

378

1,435

26,889

6,377

2,616

35,883

1,074

36,957

セグメント利益又は損失(△)

1,209

△335

247

1,121

2

1,124

セグメント資産

28,067

10,213

2,294

40,575

4,042

44,617

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

813

501

31

1,346

61

1,407

  減損損失

43

43

43

  有形固定資産及び無形固定
  資産の増加額

632

228

0

861

21

883

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,691

35,883

「その他」の区分の売上高

1,100

1,074

セグメント間取引消去

△1,638

△1,435

連結財務諸表の売上高

38,153

35,521

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,147

1,121

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△32

2

セグメント間取引消去

36

33

連結財務諸表の営業利益

1,150

1,158

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,679

40,575

「その他」の区分の資産

4,082

4,042

全社資産(注)

5,468

5,109

セグメント間債権の相殺消去

△572

△366

連結財務諸表の資産合計

50,657

49,360

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,292

1,346

63

61

1,355

1,407

減損損失

43

43

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,065

861

18

21

1,083

883

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

カナダ

ロシア

その他

12,899

6,053

1,126

3,837

5,593

8,642

38,153

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

19,743

3,125

185

23,053

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

カナダ

ロシア

その他

12,030

6,247

966

3,491

5,225

7,559

35,521

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

19,442

2,982

270

22,696

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

家庭用機器

産業機器

IT関連

  減損損失

43

43

43

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。

また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまいります。

なお、2019年5月10日に公表した2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「JANOME 2021 Navigation  for the Future」において営業利益率8%、自己資本純利益率(ROE)8%、総資産経常利益率(ROA)7%を中期目標としております。

 

(3)経営環境

①全般

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化から停滞感が強まる中、2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、各国で経済活動を停止せざるを得ない状況となるなど、景気後退が急速に進んでおります。

国別に見ますと、米国では一部地域でロックダウン(都市封鎖)を行っておりましたが、感染者数の増加が続き、更には経済活動の停滞により失業者が増加するなど、雇用環境も悪化しています。また、諸外国に対する保護主義的な政策がもたらす世界経済への影響にも引き続き注視する必要があります。欧州においても、一時ロックダウンによる強力な外出禁止令のもと、人々の移動を制限したものの、依然として感染の広がりは続いております。国内においては、戦後最長と言われた景気の回復傾向が続いておりましたが、感染拡大により、設備投資の悪化から製造業では一段と厳しい環境となっております。緊急事態宣言発令中においては、営業活動への制限や自粛等の対応などにより、非製造業においても大きな打撃となっております。また、雇用・所得の面においても影響が出てきており、更なる景気減速が進んでいく懸念があります。新興国に目を向けますと、個人消費をけん引役に拡大基調にあったブラジルでは感染拡大が深刻化しており経済は急速に悪化しております。ロシアでは政府による規制は緩和されつつあるものの、感染者数は増加を続けております。中国ではいち早く経済活動を再開させたものの、通商問題など依然として懸念材料は多く残っております。

中国や欧米の一部では徐々に経済活動を再開させており、また、国内においても緊急事態宣言が解除されたことに伴い、全国で休業要請の緩和が段階的に行われております。一方で未だ有効なワクチンが開発されていない中においては、経済活動を再開させることにより第2、第3の感染の波を発生させるという懸念もあり、今後の先行きは非常に不透明な状況です。

 

②家庭用機器事業

家庭用ミシンは、一家に一台という時代から今はハンドメイドなどを楽しむ趣味の道具として浸透しており、世界的な需要としてはやや停滞傾向にあります。海外では世界経済の減速から北米や欧州など、ホビーを中心としたソーイング文化が根付く地域においても停滞傾向が続いており、また、米国の諸地域に対する経済制裁による影響もミシン販売の阻害要因となっており無視できない状況です。さらに、国内ではネット販売の伸長による低価格化の進行や人口減少の影響による需要の低下など、さらなる市場環境の悪化が懸念されます。このように、国内外において市場環境は非常に厳しい状況であると認識しております。他方、北米や欧州、国内においては、キルトやコスプレ、ペットのための洋裁づくりなど、趣味の分野に広がる需要の拡大にはビジネスチャンスがあるものと注目しております。こうした動きを捉えるべく、ミシン関連イベントへの積極的な出展、メディアを通じた露出の増加、SNSを通じた情報発信等に継続的に取り組むことで、国内外における潜在需要の掘り起こしに繋がるものと考えております。国内においては、ミシン専門店以外のネット通販、量販店など豊富な販売チャネルを活用した積極的な販売活動を行うとともに、直営支店販売における充実したアフターサービスなど当社の強みを最大限に活かすことで、国内シェアNo.1の堅持に繋がるものと考えております。さらに東南アジアや中南米などの新興国へは普及モデルのミシンの販売余地が大いに残されているものと考えております。

新型コロナウイルスに関しましては、1月以降、感染拡大により人々は移動を制限され、企業活動も停滞するなど、世界経済に大きな打撃を与えております。このような中、家での過ごし方に注目が集まり、世界的なマスク不足から手作りマスクへの関心が高まるとともに、ミシンに関するお問い合わせを多く受けております。こうした動向がミシン販売に好影響として表れつつありますが、これが一時期的なものなのか、潜在需要の掘り起こしに繋がるかどうかは、慎重に見極める必要があり現時点では判断することが困難であります。また、新型コロナウイルスの影響は長期化の様相を見せており、全国で開催しているミシン教室や大型展示会の開催中止が続いた場合、お客様に直接ミシンに触れていただき、当社ミシンの品質の高さやソーイングの楽しさを実感していただく貴重な機会が減少する懸念があります。

 

③産業機器事業

日本産業機械工業会の発表によれば、2019年度の産業機械受注額は前年比8.4%減の4兆7,879億円と2年ぶりに前年比で減少に転じ、特に外需を中心に落ち込みが大きく、長期化する米中貿易摩擦問題や、それに起因する中国経済の悪化ならびに設備投資の低迷など厳しい市場環境が続いております。他方、2020年に入り、米中の両国に歩み寄りの動きが見られ、一時、通商問題は緩和の方向に進んでいくという見方も出てきておりましたが、依然先行きは不透明な状況です。

このような状況下、これまで中国に集中していた生産機能をベトナムをはじめとする東南アジアなどの周辺地域へ移管する動きが出ており、これに対し、積極的にアプローチをかけることで新たな販売網の構築に繋がるものと期待しています。また、サーボプレスの主力市場である自動車業界は、電気自動車や自動運転の開発が進むなど大きな変革期を迎えており、今後、様々なビジネスチャンスの機会が増えてくるものと思われます。

一方で新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車関連をはじめ工場の操業停止が相次ぎ、足元では設備投資を手控える動きが加速しており、機械受注に大きな打撃となっております。中国では主要都市の一部で経済活動が再開しつつあるものの、依然受注は戻っておらず、市場全体としても先行き不透明な状況が続いております。

当社産業機器事業におきましても、これまで、右肩上がりで成長を続け、当社の第2の柱として着実に成果を上げて参りましたが、外部環境の変化による煽りを受け、大幅な受注の減少となっております。これは、中国市場や自動車関連など特定の市場・業界への依存度が高いことも影響していると考えております。中期経営計画に基づき、新規顧客開拓を一層推し進めていくとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種にアプローチを行っていくことで、外部環境に左右されない盤石な販売網が構築できるものと考えております。

 

④IT関連事業

 情報サービス産業におきましては、IoT、AI、RPAなどの「デジタルトランスフォーメーション(DX)」による「第4次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のためのIT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的課題となっております。

その中で当社グループは、「課題解決型パートナー」としての対応を強化しております。システムインテグレーションでは、様々な業務のシステム構築を行ってきた経験をもとに、システム・ソフトウェア構築を支援しており、アウトソーシングでは、システム運用・監視・機器管理や情報処理業務に付帯するデータエントリー業務、オフライン業務全般をトータルでサポートしています。これら経営戦略・方策の下、新規顧客獲得、品質管理の徹底、人財育成などを実施し、収益基盤の安定・強化を進めてまいります。

 

(4)当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求めるのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考えています。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、またこれを支えているのは当社製品の品質への評価であると考えています。引き続き、これに満足することなく、品質の維持・向上に努めてまいります。

 

(1)中期経営計画

中期経営計画「JANOME 2021 Navigation for the Future」で「新生ジャノメ」への飛躍を掲げておりますが、創業100周年の2021年を一通過点として永続して成長するジャノメを目指すためには、これまでの「家庭用ミシン専業メーカー」から脱却しなければならないと考えています。

もちろん、当社グループの主軸となっているのは家庭用ミシン事業であり、この事業をさらに強固なものにしていくことが重要ではあります。その上で現在、第二の柱として成長している産業機器事業を拡大し、確固とした事業基盤を確立して「新生ジャノメ」への飛躍に繋げてまいります。

 

(2)家庭用機器事業

家庭用ミシンの市場としては、北米、欧州を重要市場と位置付けて、特に高付加価値製品を当社の強みとし、売上拡大を図っております。その他の市場におきましても、その市場ごとのニーズを的確につかみ、サービス・サポート体制の強化とブランドの浸透により普及に努めております。国内市場におきましても、多様なチャネルを通じてお客様のご要望に応え、トップシェアの確立を図ります。

これらの一層の強化には、より多くのお客様にものづくりの楽しさ、ミシンの魅力を知っていただくことが大切と考えており、マーケティングの強化を行うなどして市場の活性化を図り、業界全体を牽引してまいります。

 

(3)産業機器事業

産業機器事業は、ロボット及びサーボプレスを主たる事業商品として、ミシン事業に次ぐ第二の事業分野と位置付けております。ロボットは、ねじ締めや塗布を始めとする多様な用途に対応し、工場の様々な工程で活用されており、サーボプレスは、その動力がサーボモーターであることから、他のプレス機にはない高機能・高精度を実現し、これも様々な場面でご使用いただいております。

市場規模は、用途の広がりに連れて拡大が期待できますが、これを具現化するために、技術力、開発力の強化を行い、特に有望市場や未開拓市場でのサービス・販売拠点の拡充を図りつつ、新しい用途の可能性に繋がる提案型営業を進めてまいります。

 

(4)研究開発・生産体制

当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するなどして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。

「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後はより高品質で耐久性に優れた商品を開発・生産し「品質のジャノメ」として確固とした評価を確立し、信頼あるものづくりを行ってまいります。また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらには、適地適産を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築してまいります。

 

(5)働き方改革・人財育成

当社では、当社で働くすべての社員が社業の発展に向けて意欲的に取り組み、労働生産性を向上させ、また私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えております。当社は、長時間労働が常態化している訳ではありませんが、勤務体制を含めた業務への取り組み方や業務自体の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の消化促進を一層進め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。

また、当社は、人財を会社における最も貴重な財産と捉え、能力開発及び知識の習得、技能の継承を継続的に進めてまいります。人間力を高めるための制度・機会作りに会社は積極的に取り組み、支援し、自己啓発にも力を注いでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

[リスク管理体制]

リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成され、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を行い情報を共有し、その管理・提言に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。

 

〈リスク管理体制図〉

(画像は省略されました)


 

[個別のリスク]

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(各事業におけるリスク)

①家庭用機器事業について

家庭用ミシンは、ネット通販の浸透から価格競争が激化し、国内外で低価格化が進行しています。また、新型コロナウイルスの感染対策として行われた外出制限が、新たにミシンを始めるきっかけにもなっており、お手頃価格な初心者向けミシンが伸長しております。一方で、北米や欧州、国内においては、趣味を楽しむための道具として機能面で充実した高価格帯ミシンの需要も伸びてくるものと予測されます。

当社グループとしては、主力の高価格帯ミシンの販促に取り組み、当社ミシンの性能や品質の高さをアピールするとともに、お客様にソーイングの楽しみなどの付加価値を提供することで、潜在需要の掘り起こしと市場全体の活性化に繋がるものと考えております。

しかしながら、想定以上に低価格化が進み、機種構成の変化への対応が遅れた場合には戦略に沿った展開が進まず、販売計画から大きく乖離する可能性があります。

海外においては、それぞれの国や地域により事業環境は異なり、ソーイングの文化が根付く北米や欧州では中・高価格帯を中心に需要が見込まれる一方で、ネット通販の台頭により低価格化も同時に進行しております。新興国市場では生活必需品として普及モデルの低価格帯で成長が見込まれます。こうした市場環境や消費者のライフスタイルの変化への対応が遅れ、顧客ニーズに対応した商品やサービスの提供ができずに売上や利益が減少する可能性があります。

国内においては人口の減少やライフスタイルの変化からミシンに触れる機会の減少により、販売台数は右肩下がりを続けております。さらに訪問販売の規制強化により、直営支店における販売活動に影響が出ております。当社では、直営支店の統合や不採算店舗の撤退等を行い採算性の改善に努めております。また展示会やミシン教室、SNSでの情報発信等を通じ当社製品を積極的にアピールしておりますが、市場の停滞が続いた場合、販売台数の減少により、売上や利益に影響が出る可能性があります。

24時間風呂は、1990年代に発生したレジオネラ菌問題以降、市場全体として販売台数は減少傾向が続いております。当社は過去においてもレジオネラ菌を検出した事実はありません。また、独自に開発した浄化システムにより、安心・安全を徹底追及した高品質な製品を提供しております。そのため個人や施設のお客様など広くご支持いただいておりますが、類似の問題が発生した場合、業界全体への不信感や風評被害が広がる懸念があり、その場合に市場縮小が加速する可能性があります。

 

②産業機器事業について

当社の産業機器事業は、ミシンで培った技術を応用した高性能な製品を開発・販売し、工場の自動化が進むとともに、第2の柱の事業として着実に成長を続けてまいりました。

一方で、米中貿易摩擦に端を発し、設備投資は悪化傾向を続けており、そこに新型コロナウイルスの影響も加わり、足元では急速に需要が後退しております。このような状況が継続した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造業の高度化を目指す中国製造2025(中国)やIndustry4.0(ドイツ)、デジタル革新やイノベーションを最大限活用して新たな社会を実現するsociety5.0(日本)などにおいて、情報通信ネットワークの技術革新による工場のオートメーション化、コンピュータ化が急速に進んでおり、世界的な潮流になっております。足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響はあるものの、長期的な視点に立てば、産業構造の変化に伴い産業機器市場は今後増々拡大していくものと見込まれます。このような産業構造の変化への対応が遅れた場合にはお客様のニーズに対応した製品・サービスを提供できず、販売機会を逸するなど、売上や利益に影響を与える可能性があります。

当社はこれまで世界の工場が集まる中国市場を主力市場と位置付け、主に自動車関連企業を中心に販売を伸ばしてきましたが、こうした特定の市場や業界への偏りは外部環境の変化への迅速な対応には課題があると認識しております。メキシコや東南アジアなど、有望市場への新規開拓を積極的に進めるとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種へ裾野を広げ、リスク分散を図ってまいります。

 

(各事業共通のリスク)

①為替変動がもたらす影響について

当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上高に占める海外売上高比率が70%前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行っておりますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②仕入れコストの上昇について

当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行っており、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③カントリーリスクについて

当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④品質管理について

当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、PL(製造物責任)委員会を設置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤法規制等について

当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行うべく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥市場環境について

営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えうるべく開発・製造・販売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦個人情報の管理について

当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置するなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧金利変動について

当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨固定資産の減損について

当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩繰延税金資産について

当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金が計画通り解消できなかった場合における繰延税金資産の取崩しが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪退職給付債務について

当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫借入金にかかる財務制限条項について

当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。

 

⑬事業再編等について

当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭自然災害について

当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他のリスク)

 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これら全てのリスクを網羅したものではなく、記載した事項の他にも予見しがたいリスクが存在します。

なお、当社グループとしては、在宅勤務や時差出勤、大規模会議の縮小や出張・訪問の自粛等の感染防止策を講じるとともに、あらゆる販売チャネルを通じた商品の提供やサプライチェーンの分散化により、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。

 

 ・営業活動に関するリスク

世界各国で外出規制や小売店の営業停止などの感染拡大防止措置により、販売経路が制限されていることから、売上への影響が長期化するリスクがあります。特に産業機器事業におきましては、世界的な経済活動の停滞により製造業の設備投資が見送られることが想定され、当社の受注に大きな影響が生じるリスクがあります。なお、世界的に外出自粛の動きが出る中、家での過ごし方が注目され、また手作りマスクに関心が集まったことで、国内外でミシン販売の広がりが見られましたが、これが新たな潜在需要の掘り起こしに繋がったのか、単に需要の先取りに止まるのかは、今後の推移を見極める必要があると考えております。

 

・部品調達や生産、出荷へのリスク

製品生産に係る原材料や部品の調達等につきましては、原則として複数の取引先を確保しておりますが、一部の原材料等につきましては、特定の地域や取引先に依存しているものもあります。これらにつきましては、補完体制を講じておりますが、物流の停滞・混乱によって、必要な部品の調達に影響を受けるリスクがあります。また、生産、出荷の工程でも人員配備において感染防止の体制を採っていることから、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、製品及びサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。

 

・研究開発に関するリスク

研究開発部門におきましても、感染防止の観点から在宅勤務を取り入れるとともに、ネットワーク環境等の充実を図ることで、可能な限り社内と同程度の開発環境を構築できるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化、深刻化した場合、開発スケジュールへの影響の懸念があり、新たな製品の発売やサービスの提供に支障をきたすリスクがあります。

 

・従業員の感染発症による事業継続のリスク

当社グループでは、感染防止の観点から、在宅勤務や時差出勤、出張・訪問の自粛等の対策を強化しており、これにより取引先の皆さまとの接触が制限されていることから、円滑な取引やサービスの提供への影響が現実に表れております。加えて従業員が感染し、社内で感染が広まるなどした場合は、操業の一時的停止を含め、事業活動継続への影響が生じるリスクがあります。

 

・財務活動に関するリスク

感染症拡大の影響により、取引先の財務状況が悪化するなどし、売上の消失や債権回収が滞ることによって、当社グループの財務状況に影響が及ぶリスクがあります。これについては、当社グループでは現状、現預金等手元資金は十分確保できており、また資金調達についてもシンジケーション方式のコミットメントラインを設定していることから、流動性のリスクは限定的と考えております。

 

2 【沿革】

1921年10月

「パイン裁縫機械製作所」を創設。

1935年11月

商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。

1949年1月

商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。

1950年6月

「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。

1954年4月

商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。

1960年9月

米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。

1962年9月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1963年11月

当社株式は東京市場において第1部に上場指定された。

1964年11月

東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。

1965年9月

東京都中央区京橋三丁目2番地に本店を移転。

1968年10月 

英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメUK株式会社)」を設立。

1969年4月

台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。

1969年12月

オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。

1970年10月

「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。

1977年11月

カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。

1978年3月

ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。

1988年9月

タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。

1993年8月

高尾新工場(現東京工場)竣工。

1998年2月

サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。

1998年2月

小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。

1998年4月

チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。

1999年6月

オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。

2002年4月

山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。

2002年6月

タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。

2006年8月

「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。

 

「株式会社サン・プランニング」を設立。

2007年8月

米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。

2008年4月

ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。

2009年7月

東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。

2011年4月

中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。

2013年4月

ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。

2013年8月

台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。

2015年10月

連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

34

118

67

24

11,419

11,690

所有株式数
(単元)

38,287

6,936

20,735

18,376

117

110,635

195,086

12,844

所有株式数
の割合
(%)

19.625

3.555

10.628

9.419

0.059

56.710

100.00

 

(注) 1.期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は189,999株であり、「個人その他」に1,899単元及び
「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

289

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長CEO

大場 道夫

1951年3月29日生

1976年4月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社常務執行役員

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社代表取締役専務

2014年6月

当社代表取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役会長CEO(現任)

注2

46,300

代表取締役社長COO
業務執行統括、
内部監査室担当

齋藤 真

1955年1月31日生

1978年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員  

2018年4月

当社取締役専務執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長COO、業務執行統括、内部監査室担当(現任)

注2

37,400

取締役専務執行役員
産業機器営業本部担当、
家庭用機器営業本部長

髙安 俊也

1964年9月26日生

1987年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

当社家庭用機器営業本部長(現任)

2018年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年6月

当社産業機器営業本部担当(現任)

注2

19,600

取締役常務執行役員
管理本部長

土井 仁

1962年3月17日生

1985年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2013年4月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2017年4月

りそなカード株式会社専務取締役

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員、管理本部長(現任)

注2

取締役常務執行役員
研究開発本部長、
生産管理本部長、
品質保証部担当
環境管理推進室長、
ジャノメ台湾㈱董事長

川口 一志

1960年2月7日生

1982年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社研究開発本部長、生産管理本部長、環境管理推進室長、ジャノメ台湾株式会社董事長(現任)

2020年6月

当社取締役常務執行役員、品質保証部担当(現任)

注2

2,900

取締役

中島 文明

1959年11月3日生

1983年4月

昭和電線電纜株式会社(現昭和電線ホールディングス株式会社)入社

2012年6月

同社取締役

2016年6月

同社代表取締役・取締役社長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

同社顧問

当社取締役(現任)

2020年2月

泉州電業株式会社顧問(現任)

2020年4月

東京水道株式会社社外取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

先槻 光弘

1955年9月13日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2005年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

注3

14,000

取締役
(監査等委員)

中澤 真二

1950年3月17日生

1982年8月

公認会計士登録

2001年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注3

100

取締役
(監査等委員)

田中 敬三

1960年4月10日生

1994年4月

弁護士登録

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注3

取締役
(監査等委員)

栗岩 恭

1954年1月8日生

1976年4月

株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年5月

大栄不動産株式会入社

2007年4月

同社執行役員

2010年6月

同社常務執行役員

2012年6月

同社取締役、管理本部長(現任)

2014年6月

同社上席常務執行役員

2016年6月

同社専務執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注3

120,300

 

(注) 1.取締役中島文明、中澤真二、田中敬三、栗岩恭の各氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりであります。

機関名

取締役名

取締役会

取 締 役 大場道夫(議長)、齋藤真、髙安俊也、

      土井仁、川口一志、先槻光弘

社外取締役 中島文明、中澤真二、田中敬三、栗岩恭

監査等委員会

取 締 役 先槻光弘(委員長)

社外取締役 中澤真二、田中敬三、栗岩恭

指名・報酬等諮問委員会

取 締 役 大場道夫(委員長)、齋藤真、先槻光弘

社外取締役 中島文明

 

 

②社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役中島文明氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役中澤真二氏は、公認会計士として企業財務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役田中敬三氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役栗岩恭氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。

社外取締役(監査等委員)は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っております。

当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/company/governance.html)

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,667

3,595

期中増減額

△72

21

期末残高

3,595

3,616

期末時価

3,063

3,195

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(46百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。

3.期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャノメ台湾㈱

中華民国
台湾台中市

NT$
300,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を製造している。

ジャノメタイランド㈱

Sriracha
Thailand

BAHT
97,400,000

家庭用機器事業

65

(59)

当社の製品を製造している。

ジャノメアメリカ㈱

Mahwah
NewJersey U.S.A.

US$
3,300,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメカナダ㈱

Oakville
Ontario Canada

CAN$
300,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメUK㈱

Stockport
Cheshire England


1,500,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメヨーロッパ㈱

Nieuw Vennep
Netherlands

EUR
1,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

エルナスイス㈱

Meyrin
Switzerland

CHF
1,450,000

家庭用機器事業

100

(100)

当社の製品を販売している。

ジャノメオーストラリア㈱

Cheltenham
Victoria
Australia

A$
1,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメブラジル㈲

Sao Paulo

Brazil

R$
10,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメラテンアメリカ㈲

Santiago

Chile

US$
1,250,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメダイカスト㈱

山梨県都留市

百万円
300

産業機器
事業

100

当社の製品を一部製造している。当社より土地・建物を賃借している。

㈱ジャノメクレディア

東京都中央区

百万円
150

IT関連事業

97

当社の事務処理を一部受託している。

㈱ジャノメサービス

東京都八王子市

百万円
30

その他事業

100

当社の製品のメンテナンスを行っている。当社より建物を賃借している。

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10%以上であります。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10%以上であります。以上の3社は特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

5.ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

5,323百万円

 

(2) 経常利益

142百万円

 

(3) 当期純利益

111百万円

 

(4) 純資産額

2,616百万円

 

(5) 総資産額

4,103百万円

 

 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

734

百万円

676

百万円

給料及び賞与

2,296

 

2,229

 

賞与引当金繰入額

218

 

171

 

役員賞与引当金繰入額

48

 

 

退職給付費用

173

 

157

 

減価償却費

332

 

319

 

研究費

1,431

 

1,336

 

 

 

おおよその割合

販売費

17%

16%

一般管理費

83

84

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に709百万円の設備投資を実施いたしました。

家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の購入など513百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など177百万円の設備投資を実施いたしました。

IT関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で0百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業では、当社で18百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,344

10,575

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

143

176

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

506

531

2021年4月~
2028年3月

合計

10,994

11,282

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務(百万円)

160

123

93

71

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,950 百万円
純有利子負債1,274 百万円
EBITDA・会予3,407 百万円
株数(自己株控除後)19,331,444 株
設備投資額709 百万円
減価償却費1,407 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,384 百万円
代表者代表取締役社長  齋藤  真
資本金11,372 百万円
住所東京都八王子市狭間町1463番地
会社HPhttps://www.janome.co.jp/

類似企業比較