1年高値2,339 円
1年安値1,437 円
出来高1,279 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA1.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.8 %
ROIC9.1 %
β1.18
決算3月末
設立日1998/10/12
上場日1963/1/21
配当・会予34 円
配当性向31.5 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.9 %
純利5y CAGR・予想:-14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の6事業であり、その製品は多品種にわたっております。
 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。
 なお、以下の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

 当連結会計年度において、Lake Image Systems Ltd、Lake Images Systems France、Lake Image Systems Asia、Lake Image Systems Incを買収したことにより、4社を連結の範囲に含めております。
 さらに、Brother (Asia) Myanmar Machinery Service Center Ltdは清算により、連結の範囲から除外しております。

 

事業

主要な事業内容

プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

プリンター、複合機、電子文具、スキャナーの製造・販売

パーソナル・アンド・ホーム事業

家庭用ミシンの製造・販売

マシナリー事業

工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機、

歯車の製造・販売

ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、通信カラオケにかかるコンテンツサービスの提供、カラオケ店舗の運営及びコンテンツ配信サービスの提供

ドミノ事業

産業用プリンティング機器の製造・販売

その他事業

上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸

 主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

 なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

①経営成績の状況

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大懸念の長期化に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済活動全般での減速が懸念され、景気の先行きに対する不透明感は一段と強まっています。

当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機、プリンターの需要は、中国、新興国などでの景気減速の影響はあるものの、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は縮小傾向が続いているものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が引き続き拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、アジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷しました。国内におけるカラオケ市場は概ね安定的に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、需要が急激に冷え込みました。ドミノ事業の関連分野では、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。

このような状況の中、当期における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主にモノクロレーザーにおいて、OEM販売の減少や、中国の景気減速に伴う需要の低迷などにより、製品の販売数量は減少したものの、インクジェット複合機では、新興国向けの大容量タンクモデル、先進国向けの大容量カートリッジモデルともに堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともにグローバルで堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。

これらの結果、売上収益は、前期比6.8%の減収となる637,259百万円、事業セグメント利益は、前期比7.0%の減益となる66,942百万円となりました。営業利益は、前期比6.4%の減益となる67,329百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比8.0%の減益となる49,566百万円となりました。

 

*平均為替レート(連結)は次の通りであります。

当期 米ドル :109.10円   ユーロ :121.14円

前期 米ドル :110.69円   ユーロ :128.43円

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

 

1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益  390,687百万円(前期比△3.1%

〇通信・プリンティング機器 341,698百万円(前期比△3.2%)

インクジェット複合機では、新興国向けの大容量タンクモデル、先進国向けの大容量カートリッジモデルともに堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともグローバルで堅調に推移しました。一方で、円高による為替のマイナス影響に加え、主にモノクロレーザーにおいて、OEM販売の減少に加え、中国の景気減速による需要の低迷もあり、事業全体では減収となりました。

〇電子文具 48,988百万円(前期比△1.9%)

ラベルライターがグローバルで堅調に推移したことに加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野が好調に推移したものの、円高による為替のマイナス影響もあり、減収となりました。

事業セグメント利益 57,105百万円(前期比+9.4%

営業利益      57,080百万円(前期比+7.9%

円高による為替のマイナス影響があったものの、購買活動などによる原価低減効果に加え、製品ミックスの改善、及び消耗品が堅調に推移しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の需要拡大でのインクジェット複合機などの一時的な需要増や、供給面への懸念からの消耗品の前倒し購入需要の拡大、販管費の抑制による効果もあり、増益となりました。

2)パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益  40,864百万円(前期比△10.1%

昨年発売した最高級刺しゅうミシンの新モデルの投入効果が一巡したことに加えて、クラフト事業では欧米を中心に需要が低迷したことにより、減収となりました。

事業セグメント利益 3,129百万円(前期比△22.5%

営業利益      3,174百万円(前期比△21.2%

減収に加え、円高による為替のマイナス影響により、減益となりました。

 

3)マシナリー事業

売上収益  74,814百万円(前期比△28.2%

〇工業用ミシン 27,648百万円(前期比△15.3%)

ガーメントプリンターは、グローバルで需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、中国やアジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷したことにより、事業全体で減収となりました。

〇産業機器 29,823百万円(前期比△42.4%)

自動車・一般機械向けは、主に中国及びアジアでの需要が低迷したことに加え、IT向けの売上がほぼなくなったことにより、事業全体で大幅な減収となりました。

〇工業用部品 17,342百万円(前期比△12.1%)

国内向けは、製造業全般の生産活動鈍化や設備投資抑制の動きが高まったこと、海外向けは、主にアジア向けの需要が低迷したことにより、減収となりました。

事業セグメント利益 694百万円(前期比△92.9%

営業利益      612百万円(前期比△93.8%

主に産業機器が減収となった影響により、大幅な減益となりました。

 

4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益  49,108百万円(前期比+2.5%

6月に発売した通信カラオケ機器の新モデルの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。

事業セグメント利益 2,087百万円(前期比+17.4%

営業利益      1,864百万円(前期比+17.0%

年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の拡大によるカラオケ自粛の動きを受け、店舗事業の需要が落

込んだものの、6月に発売した新モデルの販売が堅調に推移したことに加え、販管費の抑制による効果もあり、

通期では増益となりました。

5)ドミノ事業

売上収益  67,537百万円(前期比△5.2%
 製品本体は、コーディング・マーキング機器の需要が低迷したものの、デジタル印刷機は堅調に推移しました。消耗品は、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移しました。一方で、為替のマイナス影響があり、事業全体では減収となりました。

事業セグメント利益 3,786百万円(前期比△4.1%

営業利益      3,918百万円(前期比+36.8%

研究開発費等の先行投資は増加したものの、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営業利益は、昨年度に計上した開発資産の除却損がなくなったことにより、増益となりました。

 

②財政状態の状況

 資産合計は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少の一方、IFRS第16号の適用により使用権資産を25,727百万円計上したことや現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ22,868百万円増加し、731,472百万円となりました。

 負債合計は、IFRS第16号の適用によるその他の金融負債の増加や、新型コロナウイルス感染症による事業や金融環境の変化に対応するための手元資金の借入等による社債及び借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ19,290百万円増加し、286,300百万円となりました。

 資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し、445,171百万円となりました。

 

 当期における期末為替レートは、次の通りです。

   米ドル :108.83円   ユーロ :119.55円

 

③キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により87,748百万円増加、投資活動により27,955百万円減少、財務活動により14,916百万円減少等の結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ37,270百万円増加し、168,422百万円となりました。

 当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

 

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

 税引前利益は67,046百万円で、減価償却費及び償却費40,197百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,658百万円、棚卸資産の減少による資金の増加6,053百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少9,366百万円などがあり、法人所得税の支払額20,772百万円などを差し引いた結果、87,748百万円の資金の増加となりました。

 

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

 有形固定資産の取得による支出16,872百万円、無形資産の取得による支出9,212百万円などにより、27,955百万円の資金の減少となりました。

 

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

 新型コロナウイルス感染症による事業や金融環境の変化に対応するため等による短期借入による収入29,873百万円による資金の増加の一方、長期借入金の返済による支出20,197百万円、リース負債の返済による支出8,813百万円、配当金の支払額15,607百万円などにより、14,916百万円の資金の減少となりました。

 

④生産、受注及び販売の状況

1)生産実績

 当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

2)受注実績

 当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

3)販売実績

 当社グループの販売実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情報」を参照下さい。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)当連結会計年度の経営成績

 経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照下さい。

 

2)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループは、製品・サービスの販売、製品の製造など、事業活動の大半を海外で展開しております。よって、グループの業績は、各国の市場動向、為替動向、海外工場におけるモノづくり力の維持・強化など、様々な要因により影響を受ける可能性があると認識しております。

 まず為替リスクに対する対応としては、利益への影響が大きいユーロについては、一定の基準に基づき為替予約を行うことで、急激な為替レートの変動が業績に与える影響をコントロールしております。

 製造面に関しては、コストダウンや様々なリスクヘッジを目的に、各事業とも中国を中心とした体制から、ベトナムやフィリピンといったアジア地域を中心とした体制へとシフトを進めております。製造拠点を分散化させることで、災害や事故などのリスクを低減し、安定した製品供給を実現してまいります。

 また、事業別に見ると、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業が占める割合は売上収益の61.3%、事業セグメント利益の85.3%を占めており、P&S事業の業績動向が経営成績に重要な影響を与える最大の要因となっております。当社グループは、SOHO向けのレーザー複合機・プリンターにおいて、米国や西欧などの先進国地域を筆頭にグローバルで高いシェアを保持しているだけでなく、収益性についても、事業セグメント利益率14.6%と、高い収益性を実現しております。この分野においては、競合企業間の事業再編の影響などもあり、競争環境は比較的穏やかな状況が継続していることから、今後もグループ全体の収益を支える事業として、持続的な成長を実現してまいります。一方でこの分野は、デジタルデバイスの普及や、インターネットを中心としたテクノロジーの進化、オフィスにおける働き方の変化、顧客の購買方法の変化など、ビジネス環境が刻々と変化していることから、持続的な成長の実現に向けて、変化への対応力が求められております。

 ブラザーグループは、このような状況に対応するため、2021年度を最終年度とする中期戦略「CS B2021」(2019年度~2021年度)を策定し、「次なる成長に向けて」をテーマに、成長基盤の構築を目指してまいります。

 

3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 中期戦略「CS B2021」では、2021年度の業績目標を以下に設定しております。

 

 

2019年度実績

CS B2021業績目標

売上収益

6,373億円

7,500億円

営業利益

673億円

750億円

 

4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 事業セグメントごとの経営成績の状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照下さい

 

 

5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

 当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約3ヶ月分に相当する現金及び現金同等物168,422百万円を保有しております。

 当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。

 これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入及び償還予定の社債、新型コロナウイルス感染症などによる事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

 運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は30,012百万円で、通貨は主に日本円であります。1年内返済予定の長期借入金の残高は、200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は56,650百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は20,148百万円で、通貨は日本円、英ポンドであります。

 当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

 当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

資金の需要動向

 中期計画「CS B2021」では、成長のための投資枠として50,000百万円を設定しており、産業用領域の更なる拡大、新規事業の創出、育成、インクジェット関連の設備補強やM&Aを含めた成長投資を加速します。

 次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の方針による利益還元を実施してまいります。

 また、年間20,000百万円の有利子負債の返済も滞りなく実施してまいります。

 これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の6つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

 

 報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

プリンティ

ング・アン

ド・ソリュ

ーションズ

パーソナル

・アンド・

ホーム

マシナリー

ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ

ドミノ

その他

(注)1

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

403,036

45,445

104,130

47,926

71,234

12,198

683,972

683,972

セグメント間収益

12,503

12,503

12,503

収益合計

403,036

45,445

104,130

47,926

71,234

24,701

696,476

12,503

683,972

事業セグメント利益

52,181

4,037

9,753

1,778

3,948

436

72,135

161

71,973

その他の収益及びその他の費用

721

9

157

184

1,083

349

48

48

営業利益

52,903

4,028

9,910

1,593

2,864

786

72,086

161

71,925

金融収益及び

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

239

持分法による

投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

109

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

72,274

 

その他の項目

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)4

連結

 

プリンティ

ング・アン

ド・ソリュ

ーションズ

パーソナル

・アンド・

ホーム

マシナリー

ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ

ドミノ

その他

(注)1

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

減価償却費

16,871

1,119

4,026

5,718

4,766

1,170

33,674

33,674

減損損失

22

145

21

188

188

資本的支出(注)3

9,563

949

3,992

5,205

3,053

504

23,269

3,761

27,030

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント損益(営業損益)の調整額△161百万円はセグメント間取引消去であります。

3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

4.資本的支出の調整額3,761百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

プリンティ

ング・アン

ド・ソリュ

ーションズ

パーソナル

・アンド・

ホーム

マシナリー

ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ

ドミノ

その他

(注)1

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

390,687

40,864

74,814

49,108

67,537

14,247

637,259

637,259

セグメント間収益

656

11,223

11,880

11,880

収益合計

390,687

40,864

74,814

49,108

68,193

25,471

649,139

11,880

637,259

事業セグメント利益

57,105

3,129

694

2,087

3,786

397

67,199

257

66,942

その他の収益及びその他の費用

24

45

81

222

131

539

387

387

営業利益

57,080

3,174

612

1,864

3,918

936

67,587

257

67,329

金融収益及び

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

411

持分法による

投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

128

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

67,046

 

その他の項目

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)4

連結

 

プリンティ

ング・アン

ド・ソリュ

ーションズ

パーソナル

・アンド・

ホーム

マシナリー

ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ

ドミノ

その他

(注)1

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

減価償却費

17,805

1,190

4,422

9,389

5,604

1,785

40,197

40,197

減損損失

162

264

2

429

429

資本的支出(注)3

11,963

621

2,734

9,203

2,380

1,247

28,151

4,357

32,508

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント損益(営業損益)の調整額△257百万円はセグメント間取引消去であります。

3.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産等の増加額であります。

4.資本的支出の調整額4,357百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

プリンティング・アンド・ソリューションズ

 

 

 

通信・プリンティング機器

353,120

 

341,698

電子文具

49,916

 

48,988

プリンティング・アンド・ソリューションズ合計

403,036

 

390,687

パーソナル・アンド・ホーム

45,445

 

40,864

マシナリー

 

 

 

工業用ミシン

32,626

 

27,648

産業機器

51,768

 

29,823

工業用部品

19,735

 

17,342

マシナリー合計

104,130

 

74,814

ネットワーク・アンド・コンテンツ

47,926

 

49,108

ドミノ

71,234

 

67,537

その他

12,198

 

14,247

 合計

683,972

 

637,259

 

(4)地域に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

外部顧客からの売上収益

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

124,421

 

122,494

米国

162,657

 

158,490

中国

76,013

 

56,783

その他

320,880

 

299,491

合計

683,972

 

637,259

(注) 売上収益は顧客の所在地を基準とし、国及び地域に分類しております。

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

国内(日本)

83,534

 

93,395

海外

 

 

 

米州

 

 

 

米国

7,563

 

10,874

その他

1,443

 

1,536

米州合計

9,007

 

12,410

欧州

 

 

 

英国

136,157

 

124,390

その他

5,212

 

7,486

欧州合計

141,370

 

131,876

アジア他

 

 

 

中国

11,827

 

12,790

ベトナム

12,418

 

10,938

フィリピン

11,380

 

11,076

その他

2,054

 

3,330

アジア他合計

37,681

 

38,136

海外合計

188,059

 

182,423

 合計

271,594

 

275,819

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりませ

   ん。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループは、(会計方針の変更)に記載の通り、IFRS第16号を当連結会計年度から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については修正再表示しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 ブラザーグループは、すべてのステークホルダーから信頼され、従業員にとって心の底から誇りの持てる企業となることを目指しています。2002年に策定した中長期ビジョン「Global Vision 21」では、ブラザーグループが目指す3つの項目を以下の通り掲げ、事業活動に取り組んでいます。

 

・「グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業」になる

・ 独自の技術開発に注力し「傑出した固有技術によってたつモノ創り企業」を実現する

・「“At your side.”な企業文化」を定着させる

 

(2)経営環境

◆全般

 当期における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大懸念の長期化に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済活動全般での減速が懸念され、景気の先行きに対する不透明感は一段と強まっています。

 

◆プリンティング&ソリューションズ事業

 オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、緩やかな市場縮小が続いています。このような環境の中、ブラザーグループでは、コンパクトなモノクロ/カラーレーザー複合機、A3ビジネスインクジェット複合機などと、モバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、顧客層をSMB*1市場にも拡大し、お客様のお困りごとに対するソリューションやオフィスでの最適製品・最適配置の提案、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスも拡大し、お客様の生産性向上とコスト最適化を実現することで、持続的な事業成長を目指しています。

 電子文具分野は、先進国でのオフィス・ホーム向けのラベリング市場を中心に堅調な需要が続いています。今後はバーコードプリンターや製造現場向けのラベリング機器などの業務用製品の需要拡大に合わせ、製品ラインアップの強化を通じた事業成長を目指しています。

 

◆パーソナル&ホーム事業

 家庭用ミシン市場は、北米や欧州、オセアニア地域などの先進国では、刺しゅうやキルトなどのソーイングを趣味とする顧客層による安定した需要が続いていることに加え、ネームやデザインなどの刺しゅうサービス向けの業務用刺しゅう機の需要が拡大傾向にあるなど、堅調な事業環境が持続しています。今後はアジアをはじめとする新興国においても、所得の増加やライフスタイルの変化によりソーイングを趣味とする顧客層が拡大することが期待されていますが、同時にこれらアジア諸国での顧客層の拡大には、一定の時間や投資を要するものと考えられます。

 

◆マシナリー事業

 工業用ミシン市場は、米中貿易摩擦によるマクロ景気の低迷の影響を受け、主要な市場である中国・アジア地域での需要低迷が続きました。主要顧客であるアパレル産業向けの需要は世界経済の影響を受けやすく、当面は厳しい状況が継続する可能性があります。一方で、インクジェット方式により、衣類や靴、カバンなどに直接デザインを印字することができるガーメントプリンターは、欧米を中心としたオンデマンド印刷需要の拡大に支えられ、高水準の市場成長が続いています。

 産業機器市場は、2019年暦年での工作機械業界全体の受注額が前年比で大幅な減少となるなど、内需・外需ともすべての産業向けで需要が低迷しました。長期的には、生産性や環境性能に優れた小型の工作機械分野は、自動車やIT関連向けなどでの量産部品加工用途での成長が期待できるものの、短期的には全世界での自動車生産台数の減少や、世界経済の停滞の影響を受ける可能性があります。

 減速機や歯車などの工業用部品は、製造業全般での生産活動や設備投資減速の影響により、需要の低迷が続いています。

 

◆ネットワーク&コンテンツ事業

 国内におけるカラオケ市場は、働き方の多様化やライフスタイルの変化の影響により、緩やかな減少傾向が続いています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策の影響を受け、2020年2月以降の経営環境は予断を許さない厳しい状況になっています。

このような厳しい経営環境ではありますが、カラオケは東日本大震災の後に「安、近、短」の身近なレジャーとして見直されたように、新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の業績回復を目指し、より安全で安心して楽しめる店舗環境づくり、映像視聴やライブ・ビューイング、会議室利用等カラオケルームの多目的利用の促進、音楽をはじめとするエンタテインメント業界とのさらなる連携による魅力的なコンテンツ開発などに注力してまいります。

 

◆ドミノ事業

 ドミノ事業は、コーディング&マーキング事業(C&M事業)とデジタルラベル印刷事業(DP事業)を軸として事業展開しています。C&M事業は、アジア地域を中心とした新興国での所得拡大による、食品や飲料、医薬品などの消費材の生産拡大を受け、商品パッケージ(紙やビニールなどの軟包装や、瓶や缶などの包装容器)への日付やバーコードなどの印刷機械の需要は安定的な拡大が続いています。DP事業は、ラベルや包装などの商品パッケージ印刷は、地域や季節などに合わせたカスタマイズニーズの高まりもあり小ロット化、短納期化が進んでおり、アナログ印刷機からデジタル印刷機へと、設備投資のトレンドが緩やかにシフトしています。ドミノ事業が手掛ける産業用印刷分野は、「増え続ける印刷領域」として、長期的な事業成長が期待されます。

 

(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

中期戦略「CS B2021」

 2021年度を最終年度とする中期戦略「CS B2021」では、“Towards the Next Level ~次なる成長に向けて~”をテーマに掲げ、「事業・業務・人財」の3つの変革をさらに加速させていくことを目指し、グループ全体で以下の4つの経営の優先事項にフォーカスした改革を実行し、成長基盤の構築を進めております。

 

プリンティング領域での勝ち残り

・高PV*2ユーザーの獲得強化と本体収益力向上による事業規模の維持、収益力の強化

・新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保と顧客との繋がりを強化

 

②マシナリー・FA*3領域の成長加速

・自動車/一般機械市場強化による産業機器分野の大幅な成長

・省人化、自動化ニーズを捉えたFA領域の拡大

 

産業用印刷領域の成長基盤構築

・シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速

・インクジェットを核としたプリンティング技術活用による産業用印刷領域の拡大

 

スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築

・IT活用によるグループ全体の業務プロセス変革・効率化の実現

・人財の底上げ、最適人員体制の確立による組織パフォーマンスの最大化

・不採算・低収益事業の梃入れ

 

(画像は省略されました)

 

 これらの改革を成し遂げることにより、中期戦略「CS B2021」の最終年度となる2021年度の業績目標として、売上収益7,500億円、営業利益750億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。

 同時に、グローバル社会の一員として企業活動のあらゆる面で環境・社会・ガバナンス(ESG)を中心としたCSR経営を推進し、地球環境の保全、従業員の健康維持、人財多様性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化などの取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

 

(4)中期戦略「CS B2021」の進捗状況

◆プリンティング領域での勝ち残り

 モノクロレーザープリンター・複合機、カラーレーザープリンター・複合機とも、上位機種の拡販をKPI*4として設定し、各国の状況に合わせた販売活動を推進しました。主力製品であるモノクロレーザー複合機は、先進国・新興国とも概ね初年度の目標を達成しました。カラーレーザー複合機は、年度前半でのシェア低下を受けて目標は未達となったものの、年度後半は積極的な拡販施策の効果により販売が持ち直しています。

 インクジェット複合機は、先進国ではコストパフォーマンスに優れたビジネス向けモデルの拡販が順調に進んだほか、新興国では大容量インクタンクを搭載したモデルの販売数量も計画を達成しました。

 新たなビジネスモデルへの転換による安定収益確保と顧客との繋がり強化への取り組みとしては、欧米地域におけるサブスクリプションモデルのテスト導入の検討や、アジア地域における低CPP*5のモノクロレーザー機の投入など、様々な取り組みを進めています。

 

◆マシナリー・FA領域の成長加速

 工業用ミシン分野では、中国やアジアにおける需要低迷の影響で販売目標は未達となったものの、景気回復局面での事業成長を見据え、アパレル業界向けには、世界初となる電子布送り機構「DigiFlex Feed」を搭載し生産性向上に貢献する本縫いミシンや、特定工程向けの特殊ミシンの拡販活動を進めました。また、シートベルトやエアバッグなどの自動車内装部品向けの販売拡大を目指し、ブリッジ型プログラム式電子ミシン「BAS-360H/365H」などの高付加価値製品の販売強化に取り組んでいます。

産業機器分野においては、自動車/一般機械市場向け強化を目指し、加工部品の自動搬送・供給により省人化に貢献する「ローディングシステム BV7-870」を投入したことに加え、高速パレットチェンジャーを搭載した「スピーディオ R450X2/R650X2」や、旋削加工とマシニング加工の工程を1つに集約することで生産の効率化に貢献する小型複合加工機の新モデル「スピーディオ M200X3/M300X3」を発売するなど、製品ラインアップの強化を計画どおり推進しました。

 

◆産業用印刷領域の成長基盤構築

産業用印刷領域においては、ブラザーの持つノウハウ(事業基盤・強み・技術)とドミノプリンティングサイエンス(DPS)とのシナジー強化を重点施策と位置づけ、開発体制・開発力の強化に取り組んでいます。具体的な成果として、サーマルインクジェット「Gxシリーズ」、CO2レーザーマーカー「D310シリーズ」の投入に加え、日本の大手包装機メーカー向けに産業用サーマルプリンター「Vx3-A」の提供を開始するなど、コーディング&マーキング製品で複数の新製品を市場投入いたしました。

販売面では、日本におけるドミノブランド製品の販売拡大を狙い、DPSの日本総代理店であったコーンズテクノロジー株式会社から各種マーキング機器の輸入・販売・アフターサービスの提供を行う事業を譲り受け、ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社として販売体制を整えました。

 

◆スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築

 限られたリソースを有効活用し、顧客への価値提案力を継続的に高めていくために、グループ全体で業務プロセスの抜本的な見直しを行うとともに、RPAやAI等のITを活用した業務の自動化を推進しています。中期戦略の期間中に70万時間に相当する時間を創出することも目標に、初年度は41万時間の創出を達成しました。

 また、中期戦略の期間中に80億円超の損益を改善することを目標に、サブ事業単位での損益管理を強化しています。活動の中で、将来的な改善が見込めないと判断したヘッドマウントディスプレーとウェブ会議システムサービスについては事業を撤退することで経営資源の再配分を実行し、持続的成長に向けた基盤強化を進めています。

 

(5)ESGの取り組み

 環境・社会・経済のシステムが統合的に変化し社会環境も大きく変化する中、気候変動対応などの社会課題の解決に貢献し、持続的発展が可能な社会を構築するため、2018年3月に「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定しました。この環境ビジョンに基づき、グループ全体で「CO2排出削減」「資源循環」「生物多様性保全」に関する活動を⼀層強化しています。また、ブラザーグループは、2020年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する情報の開示に努めてまいります。また同月、国連が提唱する国連グローバル・コンパクトにも賛同、署名しました。ブラザーグループは、「持続的な開発目標(SDGs)」に掲げられている17のゴールの達成に貢献するために、モノ創り企業として事業を通じた社会価値をグローバルに創出するとともに、ESGを中心としたCSR経営を推進してまいります。

 

 *1:Small Medium Business(小規模な事業所や中小企業、複数拠点に分散する企業のオフィスなど)の略

 *2:Print Volume(印刷量)の略

 *3:Factory Automationの略。工場の様々な作業や工程を機械や情報システムを用いて自動化すること

 *4:Key Performance Indicator(重要業績評価指標)の略

 *5:Cost Per Page(1枚あたりの印刷コスト)の略

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

1.国際情勢に関するリスク

当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やBrexitといった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。
米中貿易摩擦については、第1弾から第3弾の段階ではその影響は比較的限定的でしたが、2019年9月より発動された第4弾において対象品目が拡大したことで一定程度の事業への影響を想定しております。
Brexitについては、ブラザー工業の既存事業につきましては、欧州での事業展開そのものを大きく見直すことは考えておりません。ただ、離脱をきっかけに英国及びEU全体の経済状況が一時的に悪化する可能性もあり、間接的なビジネスへの影響には注意をしてまいります。
一方で、英国に主要な工場があるドミノ事業に関しましては、英国工場の生産品をEUへ輸出する際の関税や物流等の影響を想定しております。

米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中間の交渉状況に応じた対応を進めてまいります。
Brexitに対しては、移行期間の期限を迎える2020年12月31日までの英国とEUの交渉状況を注視しながら、貿易面、法規制面など適切な対応を進めてまいります。

2.プリンティン

グ市場の縮小

オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

高いプリントボリューム顧客の獲得を強化するべく、ビジネス向けモデルの拡販、新興国向け大容量インクタンクモデルの拡販、契約型など新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保とお客様との繋がりを強化することを実行しています。

3.企業間競争

当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。

各市場で顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。

 

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

4.世界経済状況の変動

当社グループはグローバルに事業を展開しているため、世界経済の状況の変動により関連する市場の動向が変化する場合、当社グループの経営成績等に影響することが想定されます。
当社のプリンティング領域の製品は、オフィス・ホーム向けや業務印刷ニーズといった特殊業務用途向けとしてお客様に利用いただいています。また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域の製品は、アパレル、IT、自動車、消費財の包装などの製造業にかかわる設備としてお客様に利用いただいています。世界経済状況の変動がお客様の経営状態に影響を与え、これら製品に対する投資が抑制されると、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

顧客価値を実現する製品やサービスを提供することで、短期的な世界経済状況の変動があったとしても、お客様に選ばれるブランドであり続けることを実現するため、開発、製造、販売・マーケティング、アフターサービス・メンテナンスの強化を実行しています。プリンティング領域では、コンパクトな複合機とモバイル機器やクラウドに対応できるスキャナーを組み合わせることで、インプットからアウトプットまで一貫してお客様のニーズに対応できる製品構成やサービスの提供を進めています。また、顧客層をSMB市場にも拡大し、お客様の困りごとに対するソリューションやオフィスでの最適製品・最適配置の提案、印刷管理・消耗品自動配送などの契約型ビジネスも拡大し、お客様の生産性向上とコスト最適化の実現に取り組んでおります。
また、マシナリー・FA領域、産業用印刷領域では、自動化・省人化のニーズに応える製品を継続的に市場投入していくとともに、顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組む提案力を強化し、お客様の生産性向上に貢献してまいります。加えて、固定費や原材料費等の継続的な削減を実行し、世界経済状況の変動に影響されにくい収益構造の構築を図ります。

5.安全保障貿易

当社グループの産業機器事業で取り扱う工作機械は、国際的な安全保障貿易管理の枠組みによる規制品目に分類されております。
この安全保障貿易管理に関する規制動向を踏まえますと、今後、工作機械に対する一層の規制強化が想定されます。
この工作機械に対する規制強化が実施された場合、当社グループが販売する工作機械の多くが規制対象となることが想定されます。
この規制強化の結果、工作機械の生産、販売、サービスに係る海外との取引において、適正な法令遵守手続や当社の工作機械が懸念用途に使用されないためのより厳格な管理が必要となり、そのためにさらなる管理工数や費用の増加が見込まれます。
また、法改正が施行された場合、今まで以上に法令違反事故発生のリスクが高まる恐れがあります。
もし、法令違反事故が発生した場合には、法令に基づく処罰、規制当局による行政指導を受ける可能性があり、その結果としてこれらの影響を製品の販売価格に転嫁できない産業機器事業に対する制約が生じる可能性があります。

適正な法令遵守体制を維持しつつ、このようなリスクを低減するために、産業機器事業を中心としたグループ子会社及びサプライチェーンを構成する各社全体としての安全保障貿易管理体制の強化、より効率的な管理体制への再構築に努めております。

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

6.原材料価格

当社グループの製品に使用されている樹脂材料や鋼板などの原材料価格が上昇した場合、製造コストを押し上げる要因になります。あるいは経費削減、能率改善でコストを十分に吸収できない場合、将来の収益性に一定の影響を及ぼすことが想定されます。

樹脂材料や鋼板については原材料高騰リスクを計画時点でも織り込むことで想定収益への影響を低減しております。

7.サプライチェーン

・サプライチェーンの断絶

・CSR調達

・サプライチェーンの断絶

当社グループは、生産・販売拠点をグローバルに展開しております。主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等であり、販売拠点は世界各国に広がっております。
予期せぬ事象(戦争、テロ、伝染病、ストライキ又は労働争議、巨大地震や地球温暖化に伴う異常気象などの想定を超える規模の自然災害等)により社会的混乱が広まれば、部品調達体制も含めた生産・販売に悪影響を受ける可能性があります。

 

 

 

 

 

・CSR調達

当社グループは、その生産拠点の多くを海外に置いており、主要な生産拠点は中国・ベトナム・フィリピン等となっております。これら諸拠点では部品調達先との取引関係がありますが、その調達先で発生する人権問題、例えば過重労働などがあった場合、お客様からの信頼を失うだけでなく、当社とお客様のお取引に影響が出る可能性があります。また、調達先のさらにその先をたどっていくと、原材料に行き着きます。その原材料において、アフリカなどの紛争地域で、不当な労働行為、例えば採掘における過酷な労働環境があった場合にも、同様にお客様からの信頼を失う可能性が出てきます。

・サプライチェーンの断絶

これら諸拠点においては、防災活動として、防火対策や地震・台風等の自然災害に対する一定の施策を講じております。
また、本社機能が位置する日本でも南海トラフ地震を想定した防災危機管理体制を確立しております。
生産体制について、一部のモデルにおいては複数拠点生産によるリスク対応を行っております。
また、予備の生産設備の保有など、有事の際のリスク対応策も実施しております。
部品調達先やその上流サプライヤーを戦略的に検討することによるリスク低減活動も行っております。

 

・CSR調達

リスク低減に向け、当社は「CSR調達方針」を制定し、ホームページでの開示の他、取引先説明会などで調達先の皆様への方針説明をおこなっています。また、2019年1月には世界的な標準である、RBA(Responsible Business Alliance)に加盟することで、人権問題だけでなく、安全衛生・地球環境への影響を削減するなど、サプライチェーンにおけるリスク評価と是正への体制を強化しています。
紛争鉱物については、「紛争鉱物対応方針」を制定し、ホームページに開示するとともに、お取引先の皆さまにも、紛争鉱物の使用回避に向けた調達活動に取り組んでいただくよう要請しています。

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

8.M&A(減損リスク)

当社グループは産業用領域のさらなる拡大・新規事業の創出・育成等に向けて、M&Aも含めた成長投資を加速する方針を掲げております。
M&A等の実施においては、事業の統合に当初想定以上の負荷がかかることや投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できないこと等により、予想された通りの投資効果が得られないリスクがあります。
当社グループは、2020年3月31日現在の連結財務諸表上、のれんを91,431百万円(総資産の12.5%)計上しており、そのうち、2015年に買収したドミノ事業に関連するのれんが90,224百万円を占めております。上記のリスクが顕在化し将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、また、将来の金利水準や長期的な市場成長率などの変動が生じた場合、これらののれんや有形固定資産、無形資産等の減損損失が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現行中期戦略「CS B2021」において、「シナジー顕在化によるドミノ事業の成長再加速」を重点戦略に掲げ、ドミノ事業の開発力、販売力の強化に向けて取り組んでおります。

また、のれんにつきましては少なくとも年に1回、減損の兆候の有無にかかわらず、将来得られるキャッシュ・フロー見積りと、帳簿価額を比較して、のれんの資産価値を確認しており、適正な評価額で計上しております。

 

9.為替変動リスク

当社グループは、海外での製造・販売比率が高く、外貨建取引に係る為替変動リスクが定常的に発生しております。グループのユーロ建売上が最も影響を受け、対ユーロで円高になると、2020年3月期の実績ベースで試算した場合、1円当たり、年間約9億円の利益の減少要因となります。
また、中国・東南アジア等、主要な製造拠点の所在地域の通貨が上昇した場合、製造・調達コストを押し上げる要因になるなど、中長期的な為替レートの変動が、経営成績等に一定の影響を及ぼすことが想定されます。
海外子会社の保有する現地通貨建ての資産(負債を控除した純額)は、各現地通貨に対して円高になると、円換算後の金額が目減りします。これは直ちに連結損益には影響しませんが、その他の包括利益が減少し、純資産を押し下げる要因となります。

リスク低減のため、外貨建取引における受取と支払のリンク率向上を図る一方で、短期的には為替予約取引を行うなど、リスクを効率的に管理し、回避するよう努めております。

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

10.環境

・環境に関する

社会的要請

・環境規制、環

境汚染

・環境に関する社会的要請

気候変動は、災害等による人的被害、操業の停止、サプライチェーンの断絶等、生産・販売活動に大きな影響を与える物理的リスクに加え、脱炭素社会への急速な移行に伴う法規制強化や対応コスト増、対応遅れによる販売機会喪失等の移行リスクを有し、グローバルに事業活動を展開する当社グループにとって、現在から将来にわたって極めて重要な課題であり、事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・環境規制、環境汚染

グローバルに事業を展開する当社グループは、各国・地域において様々な環境法規制の適用を受けております。中でもEU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質に関わる法規制は、世界各国・地域において新設及び改正が頻繁に行われています。これら規制に対する違反が発生した場合、製品のリコール、生産・販売の中止、課徴金の負担、刑事罰、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・環境に関する社会的要請

当社グループは気候変動の原因となっている温室効果ガス排出を削減するべく、2030年中期目標(2015年度比で30%削減)を設定し、SBT(Science Based Targets)として認定を受けております。この目標の達成に向けて、温室効果ガス排出量の80%以上を占める製品の部材調達、使用、廃棄段階での排出を削減するため、特に調達する部材の省資源化・再生利用、製品の省エネルギー性能の向上・リサイクル性向上等に注力して取り組んでいます。
また、当社は2020年2月に金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同致しました。今後は複数の気候変動シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業活動に与える財務的な影響を分析し、事業戦略の見直しも含めた適切な対応策の実施と適正な情報開示を行ってまいります。

 

・環境規制、環境汚染

当社グループは、禁止・管理対象とすべき化学物質を「ブラザーグループグリーン調達基準書」に明示すると共に、サプライヤーによる部材の適合保証、成分情報の伝達、サプライヤー監査、納入品の抜き取り検査等を実施することにより、確実な法規制遵守に努めています。
また、世界各国・地域における環境法規制の最新情報は環境担当部門が当社グループ拠点と連携を取って収集し、当社製品に必要な対策の立案を行い、製品設計変更に関わる開発、購買、製造、営業等の関連部門と協働し、製品への迅速な対策反映を図っています。

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

11.情報・システム

・情報セキュリティ

・情報ネットワーク

・情報セキュリティ

何らかの原因で個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客サービスの充実を目指して、お客様向けにWebサイトにて製品情報やサポート情報の提供を行っております。このようなWebサイトにつきましては、安全な情報セキュリティレベルを維持することに努めておりますが、想定されない外部攻撃により、Webサイトの改ざんや不正なWebサイトへの誘導などの行為がなされた場合には、事業活動に悪影響を及ぼすことが考えられます。

また、近年は、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品からお客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府もIoT製品のセキュリティ向上や個人情報保護を目的とした法整備を活発化しており、法令に準拠しない製品は、対象国で販売できなくなる可能性があります。

 

 

・情報ネットワーク

当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しております。また、近年は外部データセンターやクラウドサービスを活用し、社内のみならず社外に配置した情報システムもネットワークを通して使用しております。万が一ネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因となり得ます。また、コンピュータウィルスの感染やハッキングなどにつきましても、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に悪影響を与える可能性があります。
また、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得る可能性があります。

・情報セキュリティ

当社グループは、情報管理規程を定めると共に情報管理委員会を設け、情報セキュリティー運用ルールを策定しております。また、SNS等のソーシャルメディアの利用に関しても、利用規程を定めております。それらの運用ルールや利用規程に基づき社内教育を通じて、個人情報及び機密情報の漏洩を防ぐよう努めております。また、近年はスマートフォン等により一部の社内情報の利用が出来ますが、利用端末の制限や暗号化等により管理体制の強化に努めております。さらに、個人情報や機密情報へのアクセスに関しましては、アクセス制御やアクセスログ管理を行っており、不正な取り扱いを回避しております。

当社グループは、お客様に安心して製品をお使いいただくために、「製品情報セキュリティ基本方針」を定め、グループ全体で製品セキュリティの向上を図っております。また、製品に関する脆弱性リスクが発生した場合の報告ルートや製品情報セキュリティ事故の対応体制に関する社内規程を定め、体制を構築することでリスクを最小化する対策を実施しております。各国の法令順守に関しては、海外子会社と連携し、法令等の新設・改訂の情報を察知し、法律の内容を十分に理解したうえでグループのビジネスや製品サービスへ迅速に反映するよう努めております。

 

・情報ネットワーク

情報の保存、設備の保全等の対策には万全を期しておりますが、サプライチェーンに影響する重要システムは、万が一の故障時にもダウンタイムを最小限にして早期復旧を可能とするシステム構成にしております。
予期し得ない外部からの侵入や攻撃への対策として、多層防御に基づくセキュリティ対策を行っており、定期的に見直しを行っております。24時間365日のセキュリティ監視を行うことで、PC、及びサーバ上の不正なふるまいをいち早く検知し、脅威を除去することで高度化するサイバー攻撃への対応も行っております。

上記のように、対応し得る最善の仕組みで対策を行うと同時に、日々進化するITテクノロジーに対応するため、システムを運営、利用する人材を継続的に教育することでレベルアップを図っております。万が一事故が発生した場合に備え、日頃より社内の対応組織の訓練を行い、迅速に対応することで被害を最小限に抑えるよう努めております。

内部統制への対応として、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

12.人材

・労働災害、

人的被害

・人材確保

・労働災害、人的被害

当社グループはグローバルに事業拠点を展開しており、多様性や環境、安全に対する意識並びに順守すべき法律も拠点所在国・地域によって異なっています。そうした労働条件において軽微なものから障がいが残る重篤な災害まで多くのリスクが労働環境には潜んでいます。加えて、昨今の想定を超えた天災から生じる被害や機械・設備などが起因となる火災、爆発などの事故で製造拠点の操業を停止することで社会責任が果たせなくなると共に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

・人材確保

労働市場における人材の獲得競争は激化しており、有能な人材の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発に十分な資源を投入できないことによる製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性は現時点で低いものの、特にブランドイメージが著しく損なわれた場合に発生することが想定され、影響は案件の内容次第となります。

・労働災害、人的被害

グループ各拠点の安全防災事務局から毎月の事故・災害状況を入手して、発生した災害に関しては原因の究明や再発防止策などの情報を共有し水平展開を図ることで同種・同類災害の再発を防止しています。また、各拠点で実施されている安全防災活動を支援し、工場監査を通じて実施状況の確認を行っております。
なお、火災・爆発のリスクに関しては、2017年に「ブラザーグループ防災体制・管理規程」を制定し、各国の消防法令の枠を超えたグループ標準を設けて遵守事項についての監査を実施しています。

 

・人材確保

当社グループは、グローバルに展開する企画、開発、設計、製造、販売、サービス等の各機能に必要な人材確保に努めております。
人材の定着においては、従業員が長期に渡って活躍できるよう人事制度の進化や職場環境の継続的な改善に取り組むとともにキー人材についてはサクセッションプランの策定を行っています。
またブランドイメージの維持向上については、グローバル憲章による社員啓発や企業広報の強化に取り組んでいます。

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

13.法規制

・コンプライアンス全般

・税制

・コンプライアンス全般

当社グループは、事業活動を行っている各国・地域において、様々な法令や規制の適用を受けております。各国・地域の法令・規制の新設・変更によって、当社グループの事業活動が大きく制限されたり、法令や規制対応のために多額の費用負担が発生する可能性があり、意図せずに法令・規制に違反した場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員による不正行為によって当社グループにおいて損害が発生し、または当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・税制

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業拠点を有する各国・地域における税制の適用を受けております。各国・地域における税制や税率が変更された場合、当社グループの経営成績等にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、BEPS問題(税源浸食と利益移転)に対処するため各国・地域の税務当局による取組が強化されており、今後、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税や国際的な二重課税が発生し、税負担が上昇するリスクがあります。

・コンプライアンス全般

当社グループは、コンプライアンス(法令・倫理の順守)がCSR経営の基盤を支え、さまざまなリスクを回避する上で不可欠なものであると考えています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために「ブラザーグループ グローバル憲章」の行動規範のひとつである「順法精神・倫理観」と、企業としての責任を明確に定義し行動していくための「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」に基づいて、従業員の行動基準を定めています。
当社では、コンプライアンス委員会の設置や相談通報窓口(ヘルプライン)を設けて不祥事の未然防止や早期対応、再発防止に努めています。海外を含むグループ各社でも個別にコンプライアンス委員会・部門やコンプライアンスヘルプラインを設置して対応しています。
重要なコンプライアンス案件については、グループ各社のコンプライアンス委員会・部門だけでなく、当社のコンプライアンス委員会にも通知され、グループ一体となって対応する体制を築いています。

 

・税制

重要な税務上の事項については、各地域の統括会社を通して、当社税務部門に適宜共有され、税理士法人などの外部専門家のサポートを受けるだけでなく、必要に応じて税務当局ともコミュニケーションを取って対処しております。また、当社グループ間の取引については、独立企業間価格となるように、各国・地域との移転価格を適切に管理しており、移転価格課税リスクの高い取引については、APA(事前確認制度)を活用することで税務リスクを低減しています。

14.品質・製造物責任

すべての製品に対し欠陥がなく、将来に製品安全問題や品質問題が発生しないという保証はありません。それらの重大な問題が発生した場合の可能性として、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、顧客の当社グループ製品への購買意欲を減少させ、当社グループの経営成績等が影響を受けることがあります。

当社グループは、高品質の魅力ある製品を提供するため、厳格な品質管理基準に従って生産管理体制を確立し、製品の製造を行っております。製造委託先から供給を受ける製品に対しても、適正な品質レベルであることを検証しております。また、仮に製品起因の事故が発生した場合には、被害者への対応を第一優先に行うとともに情報公開、官公庁への報告など被害拡大の抑制に取り組んでいきます。

 

 

項 目

リスクの内容・可能性・時期・影響の程度

対応策

15.知的財産

(1)第三者による模倣品の販売など、第三者による当社グループ所有の知的財産権の侵害が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等が悪化したり、信用が低下したりする可能性があります。


(2)第三者所有の特許権等について、第三者より

当社グループに対し、侵害の訴えが提起され

る可能性があります。第三者の主張が認められると、製品の販売の差止めや、損害賠償の支払などが求められる可能性があります。

 


(3)当社グループは、必要に応じて、特許権等知

的財産権に関するライセンス契約を他社と締

結しつつ、事業活動を行っております。しか

しながら、ライセンス契約の条件によっては

事業活動が影響を受ける可能性があります。

 

 


(4)発明者より、発明の報奨に関する訴えが提起

される可能性があります。

(1)当社グループは、第三者による侵害行為に

対しては、経営成績等や信用への影響度を考

慮しつつ、知的財産権を行使しております。

 

 


(2)当社グループは、他社の特許権等の知的財産

権を尊重して事業活動を行っておりますが、

第三者から侵害の訴えが提起された場合に

は、内容を精査した上で、防御や和解などの

対策を講じております。
 

 

(3)当社グループでは、研究開発の成果として多

数の特許権を取得しております。保有する一

部の特許権について相手方へライセンスを供

与するなどの対策を講じつつ、事業活動への

影響が最小限になるように契約を締結してお

ります。


 

(4)当社グループは、発明報奨規程を設けており、

発明者に対する報奨を適切に行っております。

16.新型コロナウイルス感染症

当社グループはグローバルに事業活動を行っており、新型コロナウイルス感染拡大により、生産面において各国政府判断による国民の自宅待機など自社拠点及び生産部品取引先の操業度が影響を受けるリスクがあります。物流においても国際間の輸出入に制限が発生し調達や出荷に影響が出る可能性があります。
販売面におきましても上期を中心に売上への影響は避けられず、受注から販売までのリードタイムが長い産業用領域の一部においては売上回復時期はさらに遅れる可能性があります。
日本国内を中心に展開するネットワーク・アンド・コンテンツ事業におきましては、政府の緊急事態宣言により休業していた直営カラオケボックス店舗等の売上の回復が遅れる場合には経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

お客様、お取引先様、及び全従業員の健康と安全を最優先に考え感染防止策を講じたうえで、事業活動の継続に努めてまいります。
製造工場では事業所内での感染防止策を徹底し、生産部品取引先とも連携を取りながら生産を継続していきます。
販売会社やオフィス業務等では引き続き各国の規制の下で在宅勤務や時差出勤などを活用するとともに、規制が緩和されていく局面においてオフィス再開に向けた準備を慎重に進めてまいります。
ネットワーク・アンド・コンテンツ事業においても直営カラオケボックス店舗等の営業等に関し、地域ごとの規制の状況に応じて、お客様や従業員の安心・安全策を講じたうえで営業活動への判断をしてまいります。

 

 

2【沿革】

<創業~1940年代 輸入産業を輸出産業へ>

1908年4月

現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設、ミシンの修理並びに部品の製造開始

1925年11月

商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更

1928年1月

昭三式ミシン(麦わら帽子製造用環縫ミシン)の販売開始、商標を「BROTHER」と定める

1932年11月

家庭用ミシンの国産化に成功

1934年1月

現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社(後のブラザー工業株式会社)」を設立

1936年12月

工業用本縫ミシンの製造を開始

1941年7月

国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社(後のブラザー販売株式会社)」を設立

1947年5月

家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出

 

<1950年代~コア技術を応用した多角化の推進>

1954年4月

ミシンで培った技術を生かし、家庭用編機、電気洗濯機の生産を開始。編機、家電分野に進出

1954年5月

米国に販売会社として「ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)」を設立

1958年10月

アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立

1959年3月

ミシン輸出累計100万台を突破

 

<1960年代~海外市場への展開、1970年代~高速ドットプリンター開発と電子化の推進>

1961年5月

米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライターの生産開始。事務機器分野に進出

1962年7月

社名を「ブラザー工業株式会社」に変更

1962年11月

ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出

1963年1月

株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場

1965年8月

コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始

1966年6月

ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機の生産開始

1971年2月

アメリカ・セントロニクス社と共同開発による高速ドットプリンターの出荷開始、プリンティング機器分野に進出

1977年3月

オーストラリアに販売会社として「ブラザーインダストリーズ(オーストラリア)」を設立

1978年11月

台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立

1979年4月

家庭用コンピューターミシンの生産開始

 

<1980年代~情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大>

1980年12月

リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始

1982年6月

世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始

1984年3月

国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始

1985年2月

英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(U.K.)」を設立

1985年3月

タッピングマシンにNC装置を組み入れたCNCタッピングセンターの販売開始

1986年9月

米国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)」を設立

1987年3月

感熱ファクスのOEM供給を開始。情報通信機器分野に進出

1987年8月

自社製コントローラーを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1988年11月

熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始

1989年3月

マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア)」を設立

 

 

 

<1990年代~SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出>

1991年9月

コンピューター刺しゅう機付きミシンの販売開始

1991年12月

中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立

1992年5月

国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出

1992年6月

米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始

1992年10月

業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始

1993年11月

中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立

1994年1月

香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司(2014年3月10日付で兄弟国際(香港)有限公司に社名変更)」を設立

1994年7月

自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始

1995年3

ファクス、プリンター、コピー、スキャナーなど、1台で複数の機能を併せ持つ小型レーザー複合機の生産開始

1995年9月

中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠にてレーザープリンターの委託生産開始

1997年2月

中期戦略「CS B2000 "思い切った挑戦と明日への戦略"」を策定

1997年11月

自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始

1999年1月

「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定(2008年4月に改訂)

1999年4月

ブラザー販売株式会社を100%を子会社化

 

<2000年代~グローバル展開と事業一貫経営>

2000年3月

グループ3ヶ年戦略「CS B2002"21世紀の成長に向けて、健全な財務体質を持つ高収益会社に変革"」を策定 (社内カンパニー制、執行役員制、社外取締役を導入)

2001年9月

中国に工業用ミシンの製造会社として「兄弟ミシン(西安)有限公司」を設立

2001年12月

「ブラザーグループ環境方針」を策定

2002年4月

「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行

2002年6月

長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定

2002月10月

中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業(深圳)有限公司(2016年10月に兄弟

高科技(深圳)有限公司と合併)」を設立

2003年3月

中期戦略「CS B2005"高収益の継続と将来への技術投資の両立"」策定

2005年3月

中国に卸売会社「兄弟(中国)商業有限公司」を設立

2005年7月

プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンターの販売開始

2006年1月

ベトナムにモノクロレーザープリンターの製造拠点として「ブラザーインダストリーズ(ベトナム)」を設立

2006年3月

中期戦略「CS B2008"成長のドライブ"」策定

2006年4月

中国のレーザープリンターの生産委託会社を自社運営に転換し「兄弟高科技(深圳)有限公司」を設立

2006年7月

スロバキアにトナーリサイクル対応製造会社として「ブラザーインダストリーズ(スロバキア)」を設立

2006年10月

ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更

2007年4月

自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始

2007年10月

内部監査部を設立

2008年3月

中期戦略「CS B2012 "グローバルビジョン21の実現"」策定

2008年4月

「調達方針」及び「CSR調達基準」の策定

2008年6月

HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化

2010年1月

「株式会社エクシング」が「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化。通信カラオケ

 事業を強化

2010年5月

中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業(上海)有限公司」を設立

2010年6月

中国に開発会社「濱江兄弟軟件(杭州)有限公司(業務拡張により、2011年9月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更)」を設立。中国におけるソフトウェア開発を強化

2010年6月

「兄弟ミシン(西安)有限公司」が「西安兄弟工業有限公司(西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更)」と合併し「兄弟機械(西安)有限公司」と社名変更

2010年7月

「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併

 

 

<2010年代~事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大>

2011年2月

大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止

2011年3月

中期戦略「CS B2015 "Back to Growth~成長への再挑戦~"」策定

2011年4月

ベトナムに家庭用ミシンの製造会社として「ブラザーインダストリーズ(サイゴン)」を設立

2011年10月

小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始

2012年1月

「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定

2012年3月

フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ(フィリピン)」を設立

2012年8月

社会的責任投資ファンドのインデックス「SNAMサステナビリティ・インデックス」に初選定

2013年1月

株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化。工業用部品事業を強化

2013年4月

ベトナムに工業用ミシンの製造会社として「ブラザーマシナリー(ベトナム)」を設立

2015年4月

「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化。音楽エンタテインメント分野の強化

2015年6月

英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済み全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出

2015年6月

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置

2015年11月

「コーポレートガバナンスの基本方針」の制定

2016年1月

中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー(常熟)」を設立

2016年3月

中期戦略 「CS B2018 "Transform for the future ~変革への挑戦~"」策定

2016年10月

中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併

2017年2月

経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に初選定

2018年4月

「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期

 目標」を設定

2018年7月

「2030年度 中期目標」が、温室効果ガスの排出削減目標達成を推進するために設立された国際的な イニシアチブ「Science Based Targets (SBT)」より、科学的根拠に基づいた目標として認定

2019年3月

中期戦略「CS B2021~次なる成長へ向けて~」策定

2019年4月

コーンズテクノロジー株式会社から、国内のドミノ事業に関連する事業譲受により、「ブラザーインダストリアルプリンティング株式会社」として営業開始。国内におけるドミノ製品の販売を強化

2020年2月

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同

2020年2月

国連グローバル・コンパクトに署名

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

64

37

259

640

8

13,593

14,601

所有株式数

(単元)

885,018

66,019

270,666

948,558

65

450,222

2,620,548

165,730

所有株式数の割合(%)

33.77

2.52

10.33

36.20

0.00

17.18

100.00

(注)1.自己株式2,042,152株は、「個人その他」に20,421単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

なお、自己株式2,042,152株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は2,041,152株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。

3【配当政策】

 剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。

 当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨定款に定めております。

 2021年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2021」においては、次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、連結配当性向35%を目標として、安定的な利益還元を実施してまいります。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、1株当たり年間60円を配当の下限水準といたします。

 内部留保につきましては、新中期戦略「CS B2021」で定めた経営戦略に則り、次なる成長に向けた成長基盤の構築に沿った財務施策を推進してまいります。また、自己株式の取得に関しましては、資本効率の向上を図るために必要と判断した場合は機動的に実施してまいります。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

7,803

30.0

取締役会決議

2020年5月28日

7,805

30.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

小池 利和

1955年10月14日

 

1979年4月

当社入社

1982年8月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向

1992年10月

同社取締役

2000年1月

同社取締役社長

2004年6月

当社取締役

2005年1月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長

2005年4月

当社取締役 常務執行役員

2006年4月

当社取締役 専務執行役員

2006年6月

当社代表取締役 専務執行役員

2007年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現任)

2020年6月

東洋製罐グループホールディングス

社外取締役(現任)

 

(注4)

28

代表取締役社長*

佐々木 一郎

1957年4月30日

 

1983年4月

当社入社

2005年1月

ブラザーU.K.社長

2008年4月

当社NID開発部長

2009年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役 常務執行役員

2016年6月

当社代表取締役 常務執行役員

2017年4月

当社代表取締役 専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注4)

40

代表取締役

専務執行役員*

 

P&S事業統括 兼

P&S事業 SPS推進部 担当 兼

P&S事業 SPS推進部長

石黒 雅

1960年6月21日

 

1984年4月

当社入社

1987年5月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向

2005年1月

同社取締役社長

2011年4月

当社グループ執行役員

2013年4月

当社グループ常務執行役員

2014年4月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長

2014年6月

当社取締役 グループ常務執行役員

2015年1月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社取締役 専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役 専務執行役員

(現任)

 

(注4)

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

専務執行役員*

 

マシナリー事業統括

兼 マシナリー事業

事業企画部、

同 重点領域推進部、

同 産業機器営業部、

同 産業機器開発部、

同 産業機器CS推進部、

同 工業ミシン営業部、

同 工業ミシン開発部、

同 技術部、同 製造部、

同 QM推進部 担当

川那辺 祐

1956年4月28日

 

1979年4月

当社入社

2000年10月

当社マシナリー・アンド・ソリューションカンパニー 産業機器事業  開発部長

2007年4月

当社執行役員

マシナリー・アンド・ソリューションカンパニー プレジデント

2014年4月

当社常務執行役員

マシナリー・アンド・ソリューションカンパニー プレジデント

2017年6月

㈱ニッセイ取締役

当社取締役 常務執行役員

2018年4月

当社取締役 専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役 専務執行役員

(現任)

 

(注4)

17

取締役

常務執行役員*

 

N&C事業統括 兼

N&C事業 ネットワークシステム推進部 担当

神谷 純

1959年2月11日

 

1981年4月

当社入社

1995年10月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(カナダ)社長

1999年4月

ブラザー販売㈱情報機器統括事業

部長

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社代表取締役社長

2008年4月

当社執行役員

2009年12月

㈱エクシング代表取締役会長

2010年4月

当社グループ常務執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2018年4月

㈱エクシング 代表取締役会長兼社長

2019年4月

同社代表取締役会長

2020年6月

同社取締役(現任)

 

(注4)

20

取締役

常務執行役員*

 

経営企画部 担当

只 雄一

1959年8月15日

 

1982年4月

当社入社

1994年8月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向

2006年4月

当社プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー 経営企画部長

2007年4月

当社プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー エグゼクティブ バイスプレジデント

2012年4月

当社グループ執行役員

ブラザーホールディング(ヨーロッパ)取締役社長

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)取締役会長兼社長

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年6月

(株)ニッセイ取締役(現任)

 

(注4)

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

深谷 紘一

1943年12月3日

 

1966年4月

日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社

1995年3月

同社取締役

1995年4月

ニッポンデンソー・マニュファクチュアリング・USA(現 デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン)取締役社長

1998年6月

㈱デンソー常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

同社代表取締役副会長

2009年6月

同社代表取締役会長

2012年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

㈱デンソー顧問

 

(注4)

11

取締役

竹内 敬介

1947年11月18日

 

1970年4月

日本揮発油㈱(現 日揮ホールディングス㈱)入社

2000年6月

日揮㈱(現 日揮ホールディングス㈱)取締役

2001年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2006年6月

同社取締役副社長

2007年3月

同社代表取締役社長

2009年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

同社相談役

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱ゆうちょ銀行社外取締役(現任)

 

(注4)

3

取締役

白井 文

1960年5月23日

 

1979年4月

全日本空輸㈱入社

1993年6月

尼崎市議会議員

2002年12月

尼崎市長

2011年6月

グンゼ㈱社外取締役

2013年4月

(一財)大阪府男女共同参画推進財団

業務執行理事(現任)

2015年6月

ペガサスミシン製造㈱社外取締役

(現任)

 

住友精密工業㈱社外取締役

2018年6月

三洋化成工業㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注4)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

内田 和成

1951年10月31日

 

1974年4月

日本航空㈱入社

1985年1月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2000年6月

同社日本代表

2006年4月

早稲田大学商学学術院教授(現任)

2012年2月

キユーピー㈱社外監査役

2012年6月

ライフネット生命㈱社外取締役

 

三井倉庫㈱(現三井倉庫ホールディングス㈱社外取締役

2012年8月

日本ERI㈱社外取締役

2013年12月

ERIホールディングス㈱社外取締役

2014年6月

当社独立諮問委員会委員

2015年2月

キユーピー㈱社外取締役(現任)

2016年3月

ライオン㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注4)

取締役

日髙 直輝

1953年5月16日

 

1976年4月

住友商事㈱入社

2001年4月

米国住友商事会社シカゴ支店長

2007年4月

住友商事㈱執行役員 自動車金属製品本部長

2009年4月

同社常務執行役員 中部ブロック長

2012年4月

同社専務執行役員 関西ブロック長

2013年6月

同社代表取締役専務執行役員 輸送機・建機事業部門長

2015年4月

同社代表取締役副社長執行役員 輸送機・建機事業部門長

2018年6月

同社特別顧問

2019年6月

同社顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注4)

監査役

常勤

小川 和之

1960年3月7日

 

1982年4月

当社入社

1993年6月

台弟工業股份有限公司出向

2003年4月

ブラザーインターナショナル㈱出向

2007年6月

同社企画総務部長

2009年5月

同社取締役 経営統括部長

2018年4月

当社監査役室室長

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

3

監査役

常勤

大林 啓造

1962年7月14日

 

1986年4月

当社入社

2004年3月

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)出向

2017年4月

当社 財務部長

2020年4月

当社監査役室長

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注6)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

山田 昭

1953年5月16日

 

1986年4月

弁護士登録(現任)

三宅・畠澤・山崎法律事務所(現

三宅総合法律事務所)入所

1991年6月

ニューヨーク州弁護士登録(現任)

1992年1月

三宅・山崎法律事務所(現三宅総合法律事務所)パートナー

1994年3月

三宅・山崎法律事務所 バンコク事務所駐在

2015年1月

㈱アミファ社外取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

デンヨー㈱社外監査役(現任)

2015年12月

スリーフィールズ(同)共同代表

(現任)

2017年1月

三宅・牛嶋・今村法律事務所(現三宅総合法律事務所)オブ・カウンセル(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

0

監査役

神田 真秋

1951年10月1日

 

1976年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録

1989年11月

一宮市長

1999年2月

愛知県知事

2011年1月

愛知芸術文化センター総長(現任)

2014年6月

㈱大垣共立銀行社外取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注7)

0

監査役

城野 和也

1954年12月10日

 

1977年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)

入社

2005年6月

㈱三井住友銀行執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2009年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

常務執行役員

 

㈱SMFGカード&クレジット代表取締役社長

2010年4月

㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行役員

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ

専務執行役員

2011年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ

取締役

2012年6月

シティバンク銀行㈱代表取締役社長

兼 CEO

2015年6月

㈱日本製鋼所社外監査役

 

東レ㈱社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注7)

0

164

 (注)1. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。

2. 取締役深谷紘一、竹内敬介、白井文、内田和成及び日髙直輝は、社外取締役であります。

3. 監査役山田昭、神田真秋及び城野和也は、社外監査役であります。

4. 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5. 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7. 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

8. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名、グループ執行役員は5名で、上表において*印を付した取締役5名は執行役員を兼務しております。

取締役5名の他、常務執行役員6名・若原宏之、久野光康、桑原悟、村上泰三、鈴木剛、池田和史、執行役員7名・星真、小出哲郎、長谷川泰之、佐藤龍也、伊藤敏宏、杉本吉市、岩垂友美子、グループ常務執行役員1名・野地勲、グループ執行役員4名・武田進、三島勉、ドナルド カミンズ、ロバート パルフォードで構成されております。

なお、グループ執行役員は、当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

1)社外取締役

 当社社外取締役である深谷紘一は、株式会社デンソーの社長として、また同社海外製造拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

 当社は深谷氏が2016年6月まで会長を務めていた任意団体 東海日中貿易センターの会員であり、会費及び広告掲載料を支払っておりますが、2019年度における当該支払の総額は200万円以下です。当社は同氏が2010年3月まで会長を務めていた環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)の会員であり、会費を支払っておりますが、2019年度における当該支払の総額は100万円以下です。また、当社は同氏が会長を務めている一般社団法人愛知県発明協会の会員であり、会費を支払っておりますが、2019年度における当該支払の総額は100万円以下です。これらの取引は、団体の性格、支払金額及び性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

 当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

 当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

 当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

 内田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

 当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。

 社外取締役である深谷紘一、竹内敬介及び白井文の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。

 その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、深谷紘一、竹内敬介、白井文、内田和成及び日髙直輝の各氏、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

2)社外監査役

 当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

 

 山田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。

 当社社外監査役である神田真秋は、弁護士としての経歴に加え、長年にわたり地方行政に深く携わられた経歴、並びに社外役員として企業経営に関わられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

 当社社外監査役である城野和也は、長年にわたり金融機関の経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。

 当社は同氏が取締役専務執行役員を務めていた株式会社三井住友銀行との取引がありますが、同氏の同行並びに親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの退任から8年以上が経過しており、当該取引は一般株主と利益相反が生じるおそれは無いと判断しております。なお、両社は当社の主要株主では無く、当社は同行を含む複数の金融機関と継続的な取引を行っており、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではありません。

 当社社外監査役である山田昭、神田真秋及び城野和也の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。

 その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、山田昭、神田真秋及び城野和也の各氏は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」において「社外役員の独立性基準」を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京及び名古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。

<ブラザー工業 社外役員の独立性基準>

1.当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。

(1)現在及び過去において、当社及び当社子会社(以下、「当社等」という)の取締役、執行役又は支配人その他の使用人(執行役員を含む)である者

(2)現在及び直近の過去5年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体(以下、「法人等」という)の業務執行者(注1)である場合

・当社の主要株主(注2)である法人等

・当社等が主要株主である法人等

・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等

・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等

・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている法人・団体等

(3)現在及び直近の過去5年間において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者

(4)現在及び直近の過去5年間において、当社等の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(5)現在及び直近の過去5年間において、その事業年度の総売上高の2%以上の金額又は1,000万円のいずれか高い方の額(役員報酬を除く)を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)

(6)現在及び直近の過去5年間において、上記(1)から(5)に掲げる者(重要な者(注3)でない者を除く)の近親者(注4)

2.社外役員の候補者選定にあたっては、指名委員会及び取締役会において「独立性」の有無を確認するものとする。

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事(外部理事を除く)、その他これに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

注2:議決権保有割合10%以上の株主をいう。

注3:上記1(1)から(3)の場合は取締役、執行役又は部長職以上の使用人(執行役員を含む)をいう。上記1(4)の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記1(5)の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人(執行役員を含む)、各監査法人に所属する公認会計士又は各法律事務所に所属する弁護士をいう。

注4: 2親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

 当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

 

 

15.投資不動産

(1)増減表

 投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下の通りであります。

取得原価

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

11,254

 

10,928

会計方針の変更による影響額(注)

 

2,164

会計方針の変更を反映した期首残高

11,254

 

13,093

取得

64

 

21

売却又は処分

△25

 

△15

科目振替

△350

 

390

外貨換算差額

△15

 

△3

期末残高

10,928

 

13,486

(注) IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

△4,788

 

△4,888

減価償却費

△206

 

△400

売却又は処分

24

 

15

科目振替

78

 

△92

外貨換算差額

3

 

0

期末残高

△4,888

 

△5,364

 

帳簿価額及び公正価値

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

投資不動産

6,040

 

20,533

 

8,122

 

22,037

 

 投資不動産の公正価値は、主として、独立の外部鑑定人による評価に基づいて、類似資産の取引価格を反映した市場取引価格等に基づき算定した金額であり、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。

 

(2)投資不動産からの収益及び費用

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

賃貸料収入

1,552

 

1,861

賃貸料収益を生み出した直接営業費

△667

 

△803

賃貸料収益を生み出さなかった直接営業費

△5

 

△4

 

 投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(%)

間接

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)         *1

アメリカ合衆国

ニュージャージー州サマセット

米ドル

P&S、P&H

マシナリー

100.0

2

当社製品の販売

7,034千

ブラザーインターナショナルコーポレーション

(カナダ)

カナダ

ケベック州

モントリオール

カナダ・ドル

P&S、P&H

100.0

1

11,592千

ブラザーインターナショナル(メキシコ)

メキシコ

メキシコシティ

メキシコ・ペソ

100.0

2

125,926千

ブラザーインダストリーズ(U.S.A.)

アメリカ合衆国

テネシー州

バートレット

米ドル

P&S

マシナリー

100.0

3

当社製品の製造

14,000千

ブラザーインターナショナルコーポレーション

(ブラジル)          *1

ブラジル

サンパウロ

レアル

P&S、P&H

100.0

3

当社製品の販売

49,645千

ブラザーソーイングマシンズ(ヨーロッパ)

ドイツ

バドビルベル

ユーロ

P&H

100.0

4

25千

ブラザーノルディック

デンマーク

コペンハーゲン

デンマーク・

P&S

100.0

3

クローネ

42,000千

ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)   *1

イギリス

マンチェスター

英ポンド

100.0

3

145,198千

ブラザーU.K.    *1

英ポンド

100.0

1

17,400千

ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン(ドイツ)

ドイツ

エメリッヒ

ユーロ

マシナリー

100.0

3

9,000千

ブラザーフランス  *1

フランス

パリ

ユーロ

P&S

100.0

1

12,000千

ブラザーインターナショナル(ドイツ)     *1

ドイツ

バドビルベル

ユーロ

100.0

2

25,000千

ブラザーイタリア

イタリア

ミラノ

ユーロ

100.0

2

3,700千

ドミノプリンティングサイエンス

イギリス

ケンブリッジ

英ポンド

ドミノ

100.0

2

2

5,733千

ドミノU.K.

英ポンド

100.0

100

ドミノアムジェット

アメリカ合衆国

イリノイ州

シカゴ

米ドル

100.0

1千

ブラザーインダストリーズ(U.K.)       *1

イギリス

ウェールズ

レクサム

英ポンド

P&S

100.0

2

当社製品の製造

9,700千

ブラザーファイナンス(U.K.)

イギリス

マンチェスター

英ポンド

その他

(金融業)

100.0

3

2,500千

ブラザーインダストリーズ(スロバキア)

スロバキア

クルピナ

ユーロ

P&S

100.0

1

当社製品の製造

5,817千

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(%)

間接

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

台弟工業股份有限公司

台湾

高雄市

新台湾ドル

P&H

100.0

4

当社製品の製造

242,000千

珠海兄弟工業有限公司

中国

広東省珠海市

米ドル

P&S、ドミノ

100.0

6

7,000千

兄弟国際(香港)有限公司

香港

九龍

米ドル

P&S

100.0

4

当社生産用部品の調達、

当社製品の販売

11,630千

ブラザーインターナショナル(オーストラリア)

オーストラリア

ニューサウスウェ

ールズ州

マクアリーパーク

豪ドル

P&S、P&H

100.0

2

当社製品の販売

2,500千

ブラザーインターナショナル(シンガポール)

シンガポール

シンガポール・

100.0

1

ドル

15,100千

兄弟機械(亞州)有限公司

          *1

香港

九龍

米ドル

マシナリー

100.0

5

37,000千

兄弟機械(西安)有限公司

          *1

中国

陜西省西安市

米ドル

100.0

5

当社製品の製造

47,000千

兄弟(中国)商業有限公司

          *1

中国

上海市

米ドル

P&S、P&H

100.0

4

当社製品の販売

20,500千

ブラザーインダストリーズ

(ベトナム)     *1

ベトナム

ハイズン省

米ドル

P&S

100.0

6

当社製品の製造

80,000千

兄弟高科技(深圳)有限公司

          *1

中国

広東省深圳市

米ドル

100.0

5

42,000千

兄弟機械商業(上海)有限

公司

中国

上海市

人民元

マシナリー

100.0

5

当社製品の販売

50,000千

ブラザーインダストリーズ

(サイゴン)     *1

ベトナム

ドンナイ省

米ドル

P&H

100.0

5

当社製品の製造

28,000千

ブラザーインダストリーズ

(フィリピン)    *1

フィリピン

バタンガス州

フィリピン・

P&S

100.0

6

ペソ

5,626,250千

日静減速機製造(常州)有限公司

中国

江蘇省常州市

米ドル

マシナリー

100.0

2

17,200千

ブラザーマシナリー

(ベトナム)      *1

ベトナム

ハイズン省

米ドル

100.0

4

当社製品の製造

41,000千

ブラザーインターナショナル㈱        *1

愛知県

名古屋市瑞穂区

百万円

P&S、P&H

100.0

4

当社製品の販売

630

ブラザー不動産㈱

百万円

その他

100.0

2

当社不動産の管理

300

(不動産業)

㈱エクシング     *1

百万円

N&C

100.0

1

6

当社製品の販売

7,122

ブラザー販売㈱   *1

百万円

P&S、P&H

100.0

4

3,500

㈱テイチクエンタテインメント

東京都港区

百万円

N&C

96.1

1

123

㈱ニッセイ

       *1、*3

愛知県安城市

百万円

マシナリー

60.2

1

当社部品の製造委託及び仕入

3,475

㈱スタンダード

東京都港区

百万円

N&C

100.0

90

その他72社

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権に対す

る所有割合

関係内容

役員兼任等

資金の

貸付

営業上

の取引

設備の

賃貸借

直接

(%)

間接

(%)

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ビーエム工業㈱   *2

愛知県

名古屋市緑区

百万円

その他

(その他製造業)

16.7

1

当社部品の製造委託及び仕入

100

瑞浪精機㈱     *2

岐阜県瑞浪市

百万円

14.9

1

当社製品の製造委託及び仕入

72

[16.9]

瑞穂ミシン㈱    *2

愛知県

名古屋市瑞穂区

百万円

18.9

1

76

[11.6]

昭和精機㈱     *2

百万円

18.0

1

100

[11.0]

その他3社

 

 (注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を、以下の通り省略して記載しております。

P&S:プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

P&H:パーソナル・アンド・ホーム事業

N&C:ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で、外数であります。

3.*1:特定子会社

*2:持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

*3:有価証券報告書を提出しております。

4.ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

ブラザーインターナショナル

コーポレーション(U.S.A.)

売上収益(百万円)

156,528

税引前利益(百万円)

5,450

当期利益(百万円)

4,154

資本合計(百万円)

62,914

資産合計(百万円)

83,523

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度66%、当事業年度70%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

製品保証引当金繰入額

19

百万円

6

百万円

給与・賞与等

10,200

 

10,075

 

賞与引当金繰入額

2,453

 

2,286

 

退職給付費用

992

 

1,053

 

役員賞与引当金繰入額

86

 

61

 

減価償却費

4,192

 

4,295

 

支払手数料

8,328

 

7,076

 

支払特許料

8,606

 

7,217

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、26,141百万円であり、その内訳は以下の通りであります。

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

 

セグメントの名称

設備投資額

(百万円)

主要な内容

プリンティング・アンド・ソリューションズ

10,909

通信・プリンティング機器等の生産設備

パーソナル・アンド・ホーム

539

家庭用ミシン関連の生産設備

マシナリー

2,449

工業用ミシン、工作機械、減速機、歯車関連の

生産設備

ネットワーク・アンド・コンテンツ

4,924

カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の

投資

ドミノ

2,086

産業用プリンティング機器関連の生産設備

その他事業及び全社

5,230

建物の新築及び改修、情報システム関連の投資

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値359,514 百万円
純有利子負債-66,385 百万円
EBITDA・会予205,606 百万円
株数(自己株控除後)259,853,102 株
設備投資額26,141 百万円
減価償却費40,197 百万円
のれん償却費134,409 百万円
研究開発費42,811 百万円
代表者代表取締役社長  佐 々 木 一 郎
資本金19,209 百万円
住所愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
会社HPhttp://www.brother.co.jp/

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