1年高値2,233 円
1年安値1,481 円
出来高167 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.1 %
ROIC6.5 %
営利率10.2 %
決算3月末
設立日1942/11/26
上場日1970/3/23
配当・会予44.0 円
配当性向42.5 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社2社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示
機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴
室暖房換気乾燥機、全館24 時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす
等を中心としたHCR機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。

 

オフィス機器…………………

当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

インダストリアル機器………

当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

HCR機器……………………

主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。

 

 

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類

「オフィス機器」は、事務機械・文具関係製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの損益算定方法について、従来「オフィス機器」、「インダストリアル機器」及び「HCR機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用については、セグメント利益又は損失の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。

これは、当連結会計年度より、本社管理部門に係る費用を含まない純粋な事業損益でセグメントを管理する方法へ業績管理方法の見直しを行ったことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,566

42,313

3,257

68,138

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,566

42,313

3,257

68,138

セグメント利益

5,075

3,328

43

△2,308

6,139

セグメント資産

18,493

26,358

2,545

48,735

96,133

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

632

1,420

110

2,163

  のれん償却額

137

137

 負ののれん償却額

7

7

  減損損失

13

13

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

858

1,714

65

2,639

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額48,735百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,735百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,606

44,763

2,748

70,118

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,606

44,763

2,748

70,118

セグメント利益又は損失(△)

4,999

4,684

△310

△2,223

7,150

セグメント資産

18,789

27,168

2,599

49,616

98,174

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

636

1,505

110

2,252

  のれん償却額

138

138

 負ののれん償却額

7

7

  減損損失

0

10

11

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

940

2,012

196

3,149

 

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,223百万が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額49,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,616百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・豪州

その他

合計

46,886

8,518

6,873

5,860

68,138

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,393

2,632

51

20

18,097

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・豪州

その他

合計

47,026

8,355

7,559

7,176

70,118

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,461

3,652

45

28

19,188

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

減損損失

13

13

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

減損損失

0

10

11

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

137

137

当期末残高

143

143

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

7

7

当期末残高

7

7

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

138

138

当期末残高

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

7

7

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

1 経営方針

当社は、社是を次のように定め、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を図ることを目指しております。

 

一、良い製品を責任をもって供給する

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

 

また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めています。

 

いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す

1.ガラス張りの経営に徹する

連結決算を重視し、一般に公正妥当な会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外に公開してまいります。

2.全員参画の経営に徹する

社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。

3.成果配分の経営に徹する

結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。

 

2 中長期的な会社の経営戦略

2018年に策定した中期経営計画は、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に基づき、3年後に当社がありたい姿を具現化するための実行策を明らかにしたものです。計画初年度となる当期は、国内新設住宅着工戸数の減少等の影響はあったものの、前期に発売した鉄筋結束機の新製品「ツインタイア」の市場開拓が計画を上回るスピードで進んだことで業績を牽引し、売上はほぼ計画通り、各利益は計画を上回る実績となりました。2021年3月期の全社業績計画については、中期経営計画の前提とした環境認識や事業展開に大きな変化はなく、2018年4月発表の数値を据え置いています。

 中期経営計画の概要は以下のとおりです。

 

(a)セグメント管理の徹底

  インダストリアル機器、オフィス機器、HCR機器というセグメントでの管理を徹底していきます。セグメント内の国内、海外等の事業毎に成長や収益性などの優先課題、役割を明確にし、全社リソースの有効活用、最適配分をより戦略的に行うことで、セグメント全体、ひいては会社全体の成長性、収益性の向上を加速させていきます。

 また、セグメントごとに事業の運営方向性を明らかにし、相互補完することで最重要課題を達成していきます。インダストリアル機器は、国内機工品と住環境機器は収益性向上を進め、海外機工品とAFは事業拡大を目指します。オフィス機器は、オートステープラは収益性の維持、国内オフィスは収益性向上、海外オフィスは、事業拡大を図ります。HCR機器は、グループ全体で国内事業の収益改善を進めるとともに、海外事業は中国と東南アジアを中心に事業拡大を推進します。

 

(b)海外事業の拡大

本中期経営計画では、鉄筋結束機をはじめ、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など海外事業拡大を全社の成長エンジンと位置づけ、国内と海外の相乗効果を高めていくことを目指します。

 

(c)国内事業の収益構造の変革

国内においては、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。市場の変化に対応し、ビジネスモデルを変革することで収益構造を変革していきます。

住環境機器事業では、「ドライファン」を成長の軸とし、ハウスメーカーとのBtoBビジネスに加え、法定点検・リフォーム・リプレイスのBtoCストックビジネスを展開します。

機工品事業では、新設住宅着工戸数が減少していくトレンドの中で、既存建築大工市場に加え、型枠大工や土木市場など住宅着工戸数の変動に影響を受けにくい周辺市場を開拓していくことで収益性を高めます。

 オフィス機器事業では、国内の人口減少やペーパーレス化などにより、文具フロービジネスの市場規模が縮小していくことから、消耗品が付帯する「ビーポップ」や「レタツイン」、「食品表示用ラベルプリンタ」などを中心としたストックビジネスへシフトします。

 

(d)働き方と組織風土の改革

「健康で働きやすい企業」の実現を推進していきます。心身ともに健康な社員が能力を発揮しやすい環境を整えることが重要と捉え、人事制度を柔軟に見直すとともに安全かつ快適に働く職場環境づくりへの投資を行います。業務の生産性を向上させ、多様な働き方に対応した制度を整備することにより、各人の考える時間を創り出し、新たなことにチャレンジする気概を醸成します。

また、失敗することを認め、チャレンジと失敗を繰り返すことで自分自身や組織が成長し、その結果として、会社の持続的成長につなげていく組織風土をグループ全体に広めていきます。

 

3 目標とする経営指標

次期計画、中期経営計画は以下のとおりです。

         (単位:百万円、%)

 

当期実績

次期計画

中期経営計画

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

実績

増減率

計画

増減率

計画

増減率

売上高

70,118

2.9

72,350

3.2

78,200

8.1

営業利益

7,150

16.5

7,450

4.2

8,340

11.9

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,064

8.8

5,250

3.7

6,000

14.3

売上高営業利益率

10.2

―  

10.3

10.7

 ―

ROE

7.0

7.0

7.6

 

 

また、セグメントの次期計画、中期経営計画は以下のとおりです。

                                          (単位:億円)

 

2019年3月期
実績

2020年3月期
次期計画

2019/2020
伸長率

2021年3月期
中期経営計画

2020/2021
伸長率

インダストリアル部門

 売上高

447.6

462.0

3.2%

503.0

8.9%

 セグメント利益

46.8

52.8

12.7%

63.0

19.3%

 セグメント利益率

10.5%

11.4%

+0.9P

12.5%

+1.1P

オフィス機器部門

 売上高

226.0

232.5

2.8%

247.0

6.2%

 セグメント利益

49.9

51.5

3.0%

54.9

6.6%

 セグメント利益率

22.1%

22.2%

+0.1P

22.2%

0.0P

HCR機器部門

 売上高

27.4

29.0

5.5%

32.0

10.3%

 セグメント利益又は損失(△)

△3.1

△1.5

0.5

 セグメント利益率

△11.3%

△5.2%

+6.1P

1.6%

+6.8P

調整額

△22.2

△28.3

△35.0

全社 売上高

701.1

723.5

3.2%

782.0

8.1%

全社 営業利益

71.5

74.5

4.2%

83.4

11.9%

 

 

 

4 今後の見通し

当グループを取り巻く事業環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は緩やかな増加傾向にあるものの、事務作業のIT化や環境意識の向上により、ペーパーレス化は続くことが想定されます。海外経済においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による影響など、依然として予断を許さない状況となる見通しです。

次期の売上高は72,350百万円(前期比+3.2%)、営業利益は7,450百万円(同+4.2%)、経常利益は7,600百万円(同+4.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,250百万円(同+3.7%)を計画しています。

 

 

 

5 対処すべき課題

①「環境保全」への対応
 当社グループは、「環境保全」を重要課題のひとつとして捉えています。製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでいます。
 群馬県4工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しています。

②「個人情報保護」への対応
 当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めています。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証(ISO/IEC27001)を2004年4月27日に取得しています。

③大規模災害への対応
 「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の認証(ISO22301)を2016年3月25日に取得しています。

④当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について

 

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。

当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

 

Ⅱ 基本方針実現のための取組みの概要
 (1)基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。

当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業時に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の事業基盤を確立しました。

当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の3つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人一人が事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。

当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づいて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。

 

(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
 ための取組み

当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続導入を決定し、同年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。
 当社は、議決権割合が20%以上の大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ.に記載した会社支配に関する基本方針に照らし、一定の合理的なルール(大規模買付ルール)に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及びした場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
 大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」といいます。)をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重します。
 本プランの有効期間は、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会において議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。なお、有効期限前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
 なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

    https://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_201905131.pdf

 
 

Ⅲ 本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
   会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
 (1)本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
 本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
 また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。
 このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

 

(2)本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
 さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。

 

(3)本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
 また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれておりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 国内新設住宅着工戸数の動向

当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプ
レッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気シス
テム等の住環境機器が含まれています。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及び
インダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建取引が含まれており、円換算時
の為替レート変動により影響を受けています。

③ 原材料価格の変動

当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普
通線材を使用しています。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により
変動する可能性があります。当社グループでは、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に
継続して取組んでいますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品品質に関わるもの

当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001 の認証取得など、品質管理、品
質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故
等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。

⑤ 情報の漏洩、情報システムの破壊・破損

当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しています。また、ISMSリスク対
応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しています。システムの破壊・破損
に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施していますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産保護の限界

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、
マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産につい
ては、その重要性を認識し、保護手続をとっています。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場
合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害
することのないよう細心の注意を払っていますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことに
より事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付債務

当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しています。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しています。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則
的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さ
らなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ カントリーリスク

事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

 

  ⑨ 自然災害

    大規模自然災害発生時は、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になる
   など事業活動に影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1942年11月

 

山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。

1945年9月

山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。

1949年10月

販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。

1954年10月

スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。

1955年9月

山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。

1960年1月

株式会社青葉製作所設立。

1960年12月

高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。

1963年6月

マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。

1963年8月

藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。

1964年11月

マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。

1966年3月

美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)

1967年6月

本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野5丁目4番5号に移転。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

常磐マックス株式会社設立。

1971年3月

大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。

1973年3月

 

 

資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50%へ(1965年9月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。

1973年6月

 

販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)

1975年3月

東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。

1979年12月

防長マックス株式会社設立。

1980年9月

マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)

1981年5月

本店を東京都台東区上野5丁目4番5号より東京都中央区日本橋箱崎町6番6号に移転。

1982年11月

MAX EUROPE GmbH設立。

1988年3月

マックスサービス株式会社(現・マックスエンジニアリングサービス株式会社)設立。(現・連結子会社)

1988年3月

決算期を9月20日から3月31日に変更。

1988年10月

玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。

1990年2月

高崎工場敷地内に開発センター新設。

1990年10月

MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)

1991年10月

玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。

1993年7月

MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)

1993年9月

 

 

ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年9月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。

1993年12月

スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。

1997年6月

藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。

1998年12月

高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。

1999年6月

玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年2月

高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年8月

株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。

2001年2月

藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。

2001年4月

 

2002年3月

株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。
新商号はマックスシンワ株式会社。

株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。

2002年5月

 

高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。

2003年1月

名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2003年4月

 

2003年12月

常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。
新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。

中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年4月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2005年8月

タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2006年2月

オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)

2007年5月

吉井工場(群馬県高崎市吉井町)を新設し、住環境機器の生産体制を強化。

2008年6月

吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。

2008年7月

大阪証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2008年9月

マックスシンワ株式会社を解散(2008年12月清算結了)し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。

2008年10月

神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。

2009年8月

サンサニー工業株式会社の全株式取得。

2009年12月

MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。

2010年6月

2010年6月

株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。

中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年7月

2010年7月

マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)

中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年11月

2011年5月

2013年3月

シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。

株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

2013年6月

タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

 

2014年1月

表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社)

2014年9月

 

2014年10月

サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。

マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社)

2015年4月

マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)

2016年3月

ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。

2016年6月

倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。

2017年4月

埼玉マックス株式会社を存続会社とし、横浜マックス株式会社、金沢マックス株式会社、岡山マックス株式会社、四国マックス株式会社と合併。新商号はマックス販売株式会社。

2018年6月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

19

297

143

2

3,199

3,693

所有株式数
(単元)

229,714

1,897

57,739

62,408

12

139,188

490,958

45,626

所有株式数
の割合(%)

46.79

0.39

11.76

12.71

0.00

28.35

100.00

 

(注) 自己株式233,737株は、「個人その他」に2,337単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準に「配当性向40%を下限とし、純資産配当率3.0%を目指します」と定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況などを鑑み、前期から2円増配の1株当たり44円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開・設備投資への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年6月26日

定時株主総会決議

2,151

44

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役社長

黒 沢 光 照

1955年2月1日生

1979年4月

当社入社

2005年7月

生産本部Nプロ部長

2005年9月
 

生産本部付MAX(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2008年4月

生産本部生産技術部長

2009年10月

生産本部玉村工場長

2010年4月

執行役員生産本部玉村工場長兼藤岡工場担当

2010年11月

執行役員品質保証部長

2011年1月

執行役員環境・品質保証部長

2012年6月

取締役執行役員環境・品質保証部長

2014年4月

取締役上席執行役員開発本部長

2015年4月

常務取締役上席執行役員開発本部長

2017年4月

代表取締役社長(現)

1
(注2)

19,800

専務取締役
上席執行役員生産本部長兼システム統括担当

樋 口 浩 一

1957年3月1日生

1980年4月

当社入社

2001年4月

システム統括部長

2008年4月

生産本部生産本部室長兼システム統括担当

2009年4月

執行役員生産本部生産本部室長兼システム統括担当

2011年4月

執行役員生産本部副本部長兼システム統括担当

2011年6月

取締役執行役員生産副本部長兼システム統括担当

2012年4月

常務取締役上席執行役員生産副本部長兼システム統括担当

2013年6月

常務取締役上席執行役員生産本部長兼システム統括担当

2017年4月

専務取締役上席執行役員生産本部長兼システム統括担当(現)

 
1
(注2)

15,700

常務取締役
上席執行役員営業本部長

小 鯛 富 雄

1955年11月28日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

営業本部機工品営業部第2機工品営業部長代理

2013年4月

営業本部第2機工品営業部長

2014年10月

営業本部機工品営業部長

2015年1月

執行役員営業本部機工品営業部長

2016年10月

上席執行役員営業本部営業副本部長

2017年6月

取締役上席執行役員営業本部長

2018年4月

常務取締役上席執行役員営業本部長(現)

1
(注2)

12,330

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

海 老 尚 登

1957年7月21日生

1981年4月

当社入社

2006年7月

営業本部オフィスプロダクツ営業部第1OP営業グループ部長代理

2009年4月

営業本部大阪支店長代理

2010年10月

営業本部販売統括部長代理

2011年4月

営業本部オフィスプロダクツ営業部第2営業グループ部長代理兼第3営業グループ部長代理

2011年12月

営業本部オフィスプロダクツ営業部第1営業グループ部長

2012年4月

執行役員営業本部第1オフィスプロダクツ営業部長

2012年10月

執行役員営業本部オフィスプロダクツ営業部長

2013年4月

営業本部販売統括副部長

2013年10月

人事部長

2018年6月

取締役監査等委員就任(現)

2
(注3)

3,400

取締役
監査等委員

平 田   稔

1953年9月26日生

1977年9月

本島公認会計士共同監査事務所 入所

1982年3月

公認会計士登録

1991年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員

2002年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2011年8月

公認会計士平田稔事務所開設(現)

2012年6月

株式会社カワムラサイクル社外監査役

2012年6月

関東いすゞ自動車株式会社社外監査役(現)

2013年4月

公立大学法人前橋工科大学監事

2015年4月

株式会社カワムラサイクル社外監査役退任

2015年6月

当社社外取締役

同特別委員会委員(現)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2017年6月

埼玉県信用農業協同組合連合会員外監事(現)

2
(注3)

取締役
監査等委員

神 田 安 積

1963年12月25日生

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
銀座東法律事務所弁護士

1999年4月

レックスウェル法律特許事務所パートナー弁護士

2002年5月

西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士

2008年6月

株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会副会長

2011年6月

当社補欠社外監査役

2014年4月

ウイン・パートナーズ株式会社 社外監査役

2015年3月

日本弁護士連合会事務次長

2015年6月

ウイン・パートナーズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2016年6月

当社補欠社外取締役(監査等委員)、同特別委員会委員(現)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現)

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事(現)

2
(注3)

51,230

 

 

    (注)1 平田稔、神田安積の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

     2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 海老尚登氏 委員 平田稔氏 委員 神田安積氏

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
 社外取締役平田稔氏は、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、公認会計士として培われた知見や豊富な経験等を有していることから取締役会運営等の監督等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である公認会計士平田稔事務所、関東いすゞ自動車株式会社及び埼玉県信用農業協同組合連合会と当社は特別な関係はありません。
 社外取締役神田安積氏は、社外監査役、社外取締役(監査等委員)として会社経営に関与された経験があり、弁護士としての専門的な見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック及びウイン・パートナーズ株式会社と当社は特別な関係はありません。  
 監査等委員である取締役は、独立した立場で、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会の求めに応じて随時、適切な人員を配置することとしております。
 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。
 

 

社外取締役の独立性に関する基準


当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

 

1 現在又は就任前10年間において、当社又は当社の子会社(以下「マックスグループ」という。)の業務執行取締役(注1)又は使用人となったことがないこと。また、その就任前10年内のいずれかの時においてマックスグループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において、マックスグループの業務執行取締役又は使用人となったことがないこと。

2 現在又は就任前5年間において、当社大株主(注2)又はその親会社若しくは重要な子会社(注3)の業務執行取締役、執行役又は重要な使用人(注4)及び監査役、会計参与又はマックスグループが大株主となっている者の業務執行取締役、執行役又は重要な使用人及び監査役、監査等委員である取締役、会計参与となったことがないこと。

3 現在又は就任前3事業年度において、マックスグループの主要な取引先企業(注5)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は重要な使用人及び監査役、監査等委員である取締役、会計参与となったことがないこと。

4 マックスグループから就任前3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けた団体(法人、組合等)に所属した者でないこと。

5  マックスグループから取締役・監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は重要な使用人でないこと。

6  現在又は就任前3年間において、マックスグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は重要な使用人及び監査役、会計参与となったことがないこと。

7  現在又は就任前3年間において、マックスグループの会計監査人である公認会計士(若しくは税理士)となったことがないこと。また、弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、マックスグループから取締役・監査役報酬以外に、就任前3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受領する者となったことがないこと。

8  現在又は就任前3年間において、マックスグループの会計監査人である監査法人(若しくは税理士法人)に所属する者となったことがないこと。また、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の団体(法人、組合等)であって、マックスグループを主要な取引先とする団体に所属する者となったことがないこと。

9  マックスグループの取締役若しくは重要な使用人の配偶者、二親等以内の親族又は同居の親族でないこと。
 
注1  会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
注2 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
注3 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、重要な

   子会社として記載されている子会社をいう。
注4 「重要な使用人」とは、部長以上の使用人をいう。
注5 「主要な取引先企業」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又は

   取引先の連結売上高等の相当部分を占めている企業や、事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供

   を行っている企業をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

   社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取

   締役2名を含む監査等委員会と内部監査室が毎月1回意見交換の場を設け、情報連携を図っております。また、

   四半期に1回、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の3者が意見交換を行う場を設け、情報連携を図ってお

   ります。さらに、内部監査の業務や内部通報で発生した問題・課題について、随時社外取締役の専門的な知見を

   参考に解決を図っております。

  二次統制部門へは社外取締役が出席するコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を

通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。また、二次統制部門である経理部と連

携し、会計監査に随時同行して現状の把握や結果のフォロー等を行っております。

  以上を通して業務の公正性・適法性や内部統制状況を監督・管理しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

マックス常磐㈱

茨城県北茨城市

315

インダストリアル機器

100

当社グループインダストリアル機器を製造している。
役員の兼任…1名

マックス販売㈱

埼玉県さいたま市
北区

67

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社の販売代理商として当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

マックス物流倉庫㈱

群馬県佐波郡
玉村町

30

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品の保管・荷役を行っている。
役員の兼任…1名

マックスエンジニアリングサービス㈱

群馬県高崎市

40

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。

当社所有の土地及び建物等を賃借している。

役員の兼任…なし

マックス高崎㈱

群馬県高崎市

75

オフィス機器
インダストリアル機器

100

業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。

役員の兼任…1名

㈱カワムラサイクル

兵庫県神戸市
西区

300

HCR機器

100

当社グループのHCR機器を製造販売している。
役員の兼任…なし

MAX USA CORP.

米国
ニューヨーク州

千USドル

300

オフィス機器
インダストリアル機器

100

 

当社製品を販売している。
役員の兼任…なし

 

MAX EUROPE B.V.

オランダ
アルメア

千EUR

400

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…なし

MAX FASTENERS(M)
SDN.BHD.

マレーシア
ケダ州

百万MAR

8

オフィス機器
インダストリアル機器

90

(3)

当社グループ製品を製造販売している。
役員の兼任…1名

美克司香港有限公司

中国
香港九龍

百万HKドル

62

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品を販売している。
役員の兼任…1名

MAX(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
チョンブリ

百万THB

624

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品を製造販売している。
役員の兼任…1名

MAX ASIA PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

800

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

Lighthouse(UK)Holdco Limited

英国
バッキンガムシャー州

GBP

100

オフィス機器

100

Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。

役員の兼任…なし

Lighthouse(UK) Limited

英国
バッキンガムシャー州

GBP

100

オフィス機器

100

(100)

当社製品を製造販売している。
役員の兼任…1名

漳州立泰医療康復器材有限公司

中国
福建省漳州市

千USドル

4,000

HCR機器

100

(100)

当社グループのHCR機器を製造している。
役員の兼任…なし

美克司電子機械(深圳)有限公司

中国
広東省深圳市

百万RMB

19

オフィス機器

100

(100)

当社グループのオフィス機器を製造している。
役員の兼任…1名

美克司電子機械(蘇州)有限公司

中国
江蘇省蘇州市

百万RMB

53

インダストリアル機器

100

(100)

当社グループのインダストリアル機器を製造している。
役員の兼任…1名

邁庫司(上海)商貿有限公司

中国
上海市

百万RMB

3

オフィス機器
インダストリアル機器

100

(100)

当社グループ製品を販売している。
役員の兼任…1名

 

 

(注) 1「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

 

※1    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料

5,588

百万円

5,695

百万円

荷造発送費

2,147

 

2,258

 

販促費

1,359

 

1,409

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

減価償却費

627

 

669

 

賞与引当金繰入額

1,060

 

1,048

 

役員賞与引当金繰入額

42

 

44

 

製品保証引当金繰入額

△0

 

83

 

退職給付費用

1,669

 

1,097

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、新製品金型、生産合理化投資であります。

 

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

オフィス機器

940

百万円

インダストリアル機器

HCR機器

2,012

196

 

 

  合計

3,149

百万円

 

(注) 1 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,850

1,850

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

185

 177

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150

 150

 1.0

2023年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

298

273

2020年4月1日~

   2025年10月31日

その他有利子負債
 預り保証金(流動負債「その他」)

720

735

 1.5

合計

3,204

 3,186

 

(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

 ―

150

リース債務

 138

 84

 31

 8

 

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,933 百万円
純有利子負債-18,822 百万円
EBITDA・会予10,300 百万円
株数(自己株控除後)48,907,163 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,262 百万円
のれん償却費138 百万円
研究開発費2,928 百万円
代表者代表取締役社長  黒 沢 光 照
資本金12,367 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
電話番号03-3669-0311(代表)

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