1年高値2,233 円
1年安値1,315 円
出来高100 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.6 %
ROIC7.2 %
β0.80
決算3月末
設立日1942/11/26
上場日1970/3/23
配当・会予46 円
配当性向40.8 %
PEGレシオ-5.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社2社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示
機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴
室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす
等を中心としたHCR機器の製造販売を主な事業内容としております。

更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。

 

オフィス機器…………………

当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

インダストリアル機器………

当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。

HCR機器……………………

主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。

 

 

当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第4四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン(都市封鎖)が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました。

当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。

海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。

 

このような状況の下で、当連結会計年度はオフィス機器部門が減収となりましたが、インダストリアル機器部門が増収となりました。利益面では、鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が増加し、インダストリアル機器部門の伸長や収益性が改善したことにより増益となりました。

 

当連結会計年度の売上高は69,671百万円(前期比0.6%の減収)、営業利益は7,586百万円(同6.1%の増益)となりました。経常利益は、7,405百万円(同2.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円(同8.8%の増益)となりました。

                                         (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

69,671

70,118

△446

△0.6

営業利益

7,586

7,150

+435

+6.1

経常利益

7,405

7,253

+152

+2.1

親会社株主に帰属する当期純利益

5,510

5,064

+446

+8.8

1株当たり当期純利益

112.66円

102.91円

+9.75円

営業利益率

10.9

10.2

+0.7ポイント

ROE

7.4

7.0

+0.4ポイント

 

 

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

項目

金額

 売上為替差

△703百万円

 原価為替差

+474百万円

 数量増加

+782百万円

 売価増加

+502百万円

 原価減少

+386百万円

 販管費増加

△1,003百万円

 

 

 

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加し、99,378百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、23,406百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、75,972百万円となりました。

                                       (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度末比

増減額

増減率

総資産

99,378

98,174

+1,204

+1.2

純資産

75,972

73,950

+2,021

+2.7

自己資本比率

76.3

75.2

+1.1ポイント

 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、安全表示用途で製造工場への導入が進んでいる表示作成機「ビーポップ(Bepop)」や食品表示法の改正に伴い食品表示用ラベルプリンタの販売が増加したものの、文具関連製品やチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全体では減収となりました。(売上高:8,179百万円、前年比△1.5%) 

「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハウス社の拡販により欧州市場で増加したものの、アジア市場において文具関連製品の販売が減少し、事業全体では減収となりました。(売上高:4,521百万円、前年比△12.0%)

「オートステープラ事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、複合機メーカーの生産が減少し、販売が減少しました。加えて、為替相場が円高に推移したことにより、減収となりました。(売上高8,813百万円、前年比△3.9%)

この結果、売上高は、21,515百万円で前連結会計年度に比べ1,091百万円(4.8%)の減収、営業利益は4,797百万円で前連結会計年度に比べ202百万円(4.1%)の減益となりました。

オフィス機器事業の資産は、4百万円減少し、18,785百万円となりました。

                                      (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

21,515

22,606

△1,091

△4.8

営業利益

4,797

4,999

△202

△4.1

営業利益率

22.3

22.1

+0.2ポイント

 

 

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の市場への導入が進み、それに伴い消耗品の販売が伸長したことでコンクリート構造物向け工具の販売が増加したものの、木造建築物向け工具の販売が減少し、減収となりました。(売上高:20,127百万円、前年比△0.6%)

「海外機工品事業」は、欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が、既存の建築市場や土木市場へ広がることで、機械・消耗品ともに売り上げが順調に推移し、増収となりました。(売上高:14,380百万円、前年比+7.7%)

「住環境機器事業」は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」がストック市場において伸長しましたが、24時間換気システムの販売が減少したことにより、事業全体では減収となりました。(売上高:10,901百万円、前年比△2.4%)

この結果、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の売り上げが好調を維持し、売上高は45,409百万円で前連結会計年度に比べ646百万円(1.4%)の増収、営業利益は5,262百万円で前連結会計年度に比べ577百万円(12.3%)の増益となりました。

インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場への設備投資などにより982百万円増加し、28,150百万円となりました。

                                      (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

45,409

44,763

+646

+1.4

営業利益

5,262

4,684

+577

+12.3

営業利益率

11.6

10.5

+1.1ポイント

 

 

(c)HCR機器部門

HCR機器部門は、高単価車いすの販売は増加したものの、新製品の発売遅れや新型コロナウイルス感染症による海外生産拠点の操業減があり、売上高は2,746百万円で前連結会計年度に比べ1百万円(0.1%)の減収、営業損失は224百万円となりました。

HCR機器事業の資産は、127百万円減少し、2,472百万円となりました。

                                      (単位:百万円、%)

 

当連結会計年度

前連結会計年度

前期比

増減額

増減率

売上高

2,746

2,748

△1

△0.1

営業損失(△)

△224

△310

+85

営業利益率

△8.2

△11.3

+3.1ポイント

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が340百万円減少したことにより、21,849百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,330百万円(前連結会計年度は7,814百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が7,432百万円、減価償却費が2,466百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が2,310百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,986百万円(前連結会計年度は6,384百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が8,620百万円、有形固定資産の取得による支出が2,722百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が5,466百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,411百万円(前連結会計年度は2,824百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が2,152百万円です。

 

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なため、今後のキャッシュ・フローにリスクがありますが、当社グループは流動比率が高く、有利子負債も少額であり、当面問題はないと考えております。但し、新型コロナウイルス感染症の状況とグループ全社の資金状況を注視してまいります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

オフィス機器

21,548

△3.1

インダストリアル機器

41,423

△2.7

HCR機器

2,707

△4.6

合計

65,679

△2.9

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(b)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

オフィス機器

21,515

△4.8

インダストリアル機器

45,409

+1.4

HCR機器

2,746

△0.1

合計

69,671

△0.6

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

 

1)貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

 

 

 

2)製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証期間に従い過去の実績を基に将来の保証見込を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

3)退職給付関係

当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

 

4)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、新型コロナウイルス感染症の拡大等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

5)固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)売上高及び営業利益

当社グループの当連結会計年度の売上高は、69,671百万円で前連結会計年度に比べ446百万円(0.6%)の減収となりました。これは鉄筋結束機の販売が国内外で増加したものの、木造建築物向け高圧ネイラや24時間換気システムの販売が減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度の営業利益は、7,586百万円で前連結会計年度に比べ435百万円(6.1%)の増益となりました。これは国内・海外での鉄筋結束機「ツインタイア」の事業伸長による販売数量増加や収益構造の改善によるものであります。

 

2)営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ283百万円減少しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より296百万円増加したことによるものであります。この影響により、経常利益は7,405百万円で、前連結会計年度に比べ152百万円(2.1%)の増益にとどまりました。

 

3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ475百万円増加しました。これは、投資有価証券売却益が315百万円、米国における関税の還付額が217百万円あったことなどによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ319百万円増加しました。これは、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で国内株式市場に悪影響を及ぼし、当社グループ保有の株式も一部で大きく下落したことにより、投資有価証券評価損を288百万円計上したこと、主に国内販売拠点の解体費用として固定資産廃棄損を212百万円計上したことなどによるものであります。

これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円で前連結会計年度に比べ446百万円(8.8%)の増益となりました。

 

 ③財政状態の分析

1)資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,204百万円増加し、99,378百万円となりました。流動資産については、保有債券の一部が満期償還を迎えたことにより有価証券が2,109百万円、受取手形及び売掛金が868百万円減少したことなどにより、3,612百万円減少しました。固定資産については、保有債券が1年以内に償還を迎えることによる流動資産への振替以上に債券の新規購入を進めた結果、投資有価証券が3,767百万円増加したことなどにより、4,816百万円増加しました。

 

2)負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、817百万円減少し、23,406百万円となりました。流動負債については、買掛金が576百万円、未払金が277百万円減少したことなどにより、715百万円減少しました。固定負債については、主に退職給付に係る負債が137百万円減少したことなどにより、102百万円減少しました。

 

3)純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、75,972百万円となりました。株主資本については、配当金の支払2,151百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,510百万円あったため、3,357百万円増加しました。

その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が186百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,055百万円減少したことなどにより、1,326百万円減少しました。

 

 ④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

 

2)財務政策

 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

 

3)投資政策

 当期の主な設備投資の内容は、国内の生産設備で14億円、タイ工場の生産能力増強で4億円、国内拠点など本社販売関連で4億円となりました。研究開発では、インダストリアル機器部門で主に鉄筋結束機・高圧釘打機・充電式インパクトドライバ・レーザ墨出器・換気システム、オフィス機器部門で主に表示作成機・ホッチキスに投資を行いました。また、鉄筋結束技術のノウハウ等の獲得に5億円の先行投資を行いました。

 

4)配当政策

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏付けされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

 2019年3月期より、連結決算を基準に「配当性向40%下限、純資産配当率3.0%を目指す」ことを配当方針としております。2020年3月期の配当は、前期より2円増配の46円としております。この結果当期は、配当性向が40.8%、純資産配当率が3.0%となっております。

 

5)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

⑦中期経営計画の達成度合とその対応

当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に基づき、2021年3月期中期経営計画として、売上78,200百万円、営業利益8,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円、売上高営業利益率10.7%、ROE7.6%の目標値を定めておりました。
 その第二年度である当連結会計年度は、売上高72,350百万円、営業利益7,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円、売上高営業利益率10.3%、ROE7.0%を目標値としておりました。

セグメント別では、オフィス機器部門は、売上高23,250百万円、営業利益5,150百万円(売上高営業利益率22.2%)、インダストリアル部門は、売上高46,200百万円、営業利益5,280百万円(売上高営業利益率11.4%)、HCR機器部門は、売上高2,900百万円、営業損失150百万円(売上高営業利益率△5.2%)の目標値としておりました。
 当連結会計年度の実績は、第4四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高69,671百万円、営業利益7,586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,510百万円、売上高営業利益率10.9%、ROE7.4%となりました。売上高は計画を下回りましたが、各利益及びROEは計画を上回りました。
 セグメント別では、オフィス機器部門は、売上高21,515百万円、営業利益4,797百万円(売上高営業利益率22.3%)、インダストリアル機器部門は、売上高45,409百万円、営業利益5,262百万円(売上高営業利益率11.6%)、HCR機器部門は、売上高2,746百万円、営業損失224百万円(売上高営業利益率△8.2%)の実績となりました。オフィス機器部門では、ホッチキスの新製品投入や欧州市場における新規顧客の獲得があったものの、アジア向け文具の販売が減少し、当初計画を下回っております。インダストリアル機器部門では、鉄筋結束機の事業伸長や新規・周辺市場の開拓があったものの、既存市場の減収により、当初計画を下回っております。HCR機器部門では、新製品の車いすの販売が伸長したものの、主力製品の販売減少により、当初計画を下回っております。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年3月末まで残ると仮定し、当初の中期経営計画から目標値を下方修正しておりますが、修正後の経営指標の達成に向けて、以下の取り組みを実行します。
 オフィス機器部門では、国内オフィス事業は、ビーポップ、ラベルプリンタの売上拡大を図ります。海外オフィス事業は、ライトハウス社及びライトハウス社傘下に新たに設置した販売拠点を中心に、主力製品のビーポップなどの売上拡大を図ります。文具関連はアジアでの製品ラインアップの拡充による売上拡大と、欧州市場への展開を進めます。オートステープラ事業は、収益性を維持しつつ、周辺市場の探索を進めます。

インダストリアル機器部門では、国内機工品事業は、既存市場の縮小が想定されることから、周辺市場である型枠、プレキャスト工場、土木市場の開拓を進めます。海外機工品事業は、販売チャネルの強化やアフター拠点の増設を行い、鉄筋結束機の普及拡大と高圧釘打機の拡販、農産市場の開拓にて事業拡大を進めます。住環境機器事業は、リフォーム・リプレイス・点検のストックビジネスを拡大します。

HCR機器部門は、市場評価の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販を進めます。また、設備投資による省人化と需要変動に応じたフレキシブルな生産体制の構築を進めます。
 以上の取り組みにより、事業上の利益を高めてまいります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「HCR機器」の3つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類

「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「HCR機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,606

44,763

2,748

70,118

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,606

44,763

2,748

70,118

セグメント利益又は損失(△)

4,999

4,684

△310

△2,223

7,150

セグメント資産

18,789

27,168

2,599

49,616

98,174

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

636

1,505

110

10

2,262

  のれん償却額

138

138

 負ののれん償却額

7

7

  減損損失

0

10

11

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

940

2,012

196

3,149

 

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額49,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,616百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,515

45,409

2,746

69,671

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

21,515

45,409

2,746

69,671

セグメント利益又は損失(△)

4,797

5,262

△224

△2,248

7,586

セグメント資産

18,785

28,150

2,472

49,970

99,378

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

694

1,652

115

5

2,466

  のれん償却額

 負ののれん償却額

  減損損失

21

21

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

943

2,101

48

3,093

 

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額49,970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,970百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・豪州

その他

合計

47,026

8,355

7,559

7,176

70,118

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,461

3,652

45

28

19,188

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ・豪州

その他

合計

46,147

7,745

7,773

8,005

69,671

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

15,973

3,473

124

78

19,649

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

減損損失

0

10

11

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

減損損失

21

21

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整値

合計

オフィス機器

インダストリアル機器

HCR機器

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

138

138

当期末残高

(負ののれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

7

7

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られました。しかし、第4四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン(都市封鎖)が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました

当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。

海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。

 

1 経営方針

当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。

 

一、良い製品を責任をもって供給する

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

 

また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。

 

いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す

1.ガラス張りの経営に徹する

連結決算を重視し、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に社内外に公開してまいります。

2.全員参画の経営に徹する

社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。

3.成果配分の経営に徹する

結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。

 

2 経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で、世界経済の混乱が続いている状況を踏まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境下において、当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。

当面の課題は、海外事業の拡大と国内ビジネスモデルの変革と認識し、以下に掲げる具体的施策に取り組みます。

 

 ①海外事業の拡大

鉄筋結束機、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など当社の技術力を生かした製品を 中心に、国内事業との相乗効果を発揮し、リソースを有効に活用して、海外事業を拡大してまいります。

 

 ②国内事業のビジネスモデルの変革

国内は、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。国内事業は、市場の変化に対応させ、ビジネスモデルを変革してまいります。

住環境機器事業では、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」を軸に、リフォーム・リプレイス・点検のBtoCストックビジネスを拡大します。

機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを想定し、既存建築大工市場に加え、型枠大工など、周辺市場を開拓することで純増売上を獲得します。

オフィス機器事業では、文具関連製品のフロービジネスの市場縮小を見込み、消耗品が付帯する「ビーポップ」、「食品表示用ラベルプリンタ」などを中心としたストックビジネスにシフトします。

 

 ③働き方と組織風土の改革

「健康で働きやすい企業」の実現を推進します。社員が能力を発揮するには、心身ともに健康であることが重要と捉え、「労働時間管理」と「個人の健康管理」を全組織で実施すると共に、多様な働き方に対応した人事制度の見直しやフレックスタイム、テレワークの活用など職場環境づくりを行います。

働きやすさの実現の推進により、生産性を向上させ、新たなことにチャレンジする気概を醸成したいと考えております。そして、失敗を恐れずチャレンジし、失敗から学ぶ組織風土を形成し、個人と組織を成長させ、当社グループを持続的に成長させてまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当社グループを取り巻く市場環境が一変します。当社グループは、この環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応すべく、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指します。

 

3 目標とする経営指標

 目標とする経営指標は、以下のとおりです。2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は第2四半期において緩やかに収束に向かうものの、その影響が期末まで残ると仮定したものであります。

                                        (単位:百万円、%)

 

当期実績

翌期計画

2020年3月期

2021年3月期

実績

増減率

計画

増減率

売上高

69,671

△0.6

63,500

△8.9

営業利益

7,586

+6.1

5,700

△24.9

経常利益

7,405

+2.1

5,800

△21.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,510

+8.8

4,200

△23.8

売上高営業利益率

10.9

+0.7ポイント

9.0

△1.9ポイント

ROE

7.4

+0.4ポイント

5.5

△1.9ポイント

 

 

 

 

 また、翌連結会計年度におけるセグメントごとの計画は以下のとおりです。

(単位:億円、%)

 

2020年3月期
実績

2021年3月期
計画

伸長率

計画

オフィス機器部門

 売上高

215.1

180.0

△16.3

 セグメント利益

47.9

32.0

△33.3

 セグメント利益率

22.3

17.8

△4.5ポイント

インダストリアル機器部門

 売上高

454.0

428.5

△5.6

 セグメント利益

52.6

55.5

+5.5

 セグメント利益率

11.6

13.0

+1.4ポイント

HCR機器部門

 売上高

27.4

26.5

△3.5

 セグメント損失(△)

△2.2

△0.5

 セグメント利益率

△8.2

△1.9

+6.3ポイント

調整額

△22.4

△30.0

全社 売上高

696.7

635.0

△8.9

全社 営業利益

75.8

57.0

△24.9

全社 営業利益率

10.9

9.0

△1.9ポイント

 

 

4 今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境に目を向けると、新設住宅着工戸数の減少による市場縮小や事務作業のIT化と環境意識の向上によるペーパーレス化が続くことが想定されます。海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱により、予断を許さない状況が続きます。また、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続く見通しです。

翌連結会計年度の売上高は63,500百万円(前期比△8.9%)、営業利益は5,700百万円(同△24.9%)、経常利益は5,800百万円(同△21.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円(同△23.8%)を計画しております。

 

5 対処すべき課題

①「環境保全」への対応

当社グループは、「環境保全」を重要な課題として捉え、製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組んでおります。
 群馬県4工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しております。

 

②「個人情報保護」への対応

当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めております。なお、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証(ISO/IEC27001)を2004年4月27日に取得しております。

 

③大規模災害への対応

 「事業継続マネジメントシステム(BCMS)」の認証(ISO22301)を2016年3月25日に取得しております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内新設住宅着工戸数の動向

当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気システム等の住環境機器が含まれております。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。

 

②為替レートの変動

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建取引が含まれており、円換算時の為替レート変動により影響を受けております。

 

③原材料価格の変動

当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通線材を使用しております。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継続して取組んでおりますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④製品品質に関わるもの

当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質保証の体制を整備しておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤情報の漏洩、情報システムの破壊・破損

当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ISMS)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しております。システムの破壊・破損に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しておりますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥知的財産保護の限界

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦退職給付債務

当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さらなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧カントリーリスク

事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

 

  ⑨自然災害や感染症等

地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループでは海外生産拠点が一時稼働停止する等の影響を受けました。販売においても、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響により今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。

 

 

 

 

2 【沿革】

1942年11月

 

山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。

1945年9月

山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。

1949年10月

販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。

1954年10月

スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。

1955年9月

山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。

1960年1月

株式会社青葉製作所設立。

1960年12月

高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。

1963年6月

マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。

1963年8月

藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。

1964年11月

マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。

1966年3月

美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)

1967年6月

本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野5丁目4番5号に移転。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

常磐マックス株式会社設立。

1971年3月

大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。

1973年3月

 

 

資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50%へ(1965年9月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。

1973年6月

 

販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)

1975年3月

東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。

1979年12月

防長マックス株式会社設立。

1980年9月

マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)

1981年5月

本店を東京都台東区上野5丁目4番5号より東京都中央区日本橋箱崎町6番6号に移転。

1982年11月

MAX EUROPE GmbH設立。

1988年3月

マックスサービス株式会社(現・マックスエンジニアリングサービス株式会社)設立。(現・連結子会社)

1988年3月

決算期を9月20日から3月31日に変更。

1988年10月

玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。

1990年2月

高崎工場敷地内に開発センター新設。

1990年10月

MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)

1991年10月

玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。

1993年7月

MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)

1993年9月

 

 

ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年9月 ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。

1993年12月

スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。

1997年6月

藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。

1998年12月

高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。

1999年6月

玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年2月

高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。

2000年8月

株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。

2001年2月

藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。

2001年4月

 

2002年3月

株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。
新商号はマックスシンワ株式会社。

株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。

2002年5月

 

高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。

2003年1月

名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2003年4月

 

2003年12月

常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。
新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。

中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年4月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2005年8月

タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2006年2月

オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)

2007年5月

吉井工場(群馬県高崎市吉井町)を新設し、住環境機器の生産体制を強化。

2008年6月

吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。

2008年7月

大阪証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。

2008年9月

マックスシンワ株式会社を解散(2008年12月清算結了)し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。

2008年10月

神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。

2009年8月

サンサニー工業株式会社の全株式取得。

2009年12月

MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。

2010年6月

2010年6月

株式会社カワムラサイクルの株式60.7%を取得。

中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年7月

2010年7月

マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)

中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2010年11月

2011年5月

2013年3月

シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。

株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

2013年6月

タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。

 

2014年1月

表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連結子会社)

2014年9月

 

2014年10月

サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。

マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社)

2015年4月

マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社)

2016年3月

ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。

2016年6月

倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。

2018年6月

タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。

2019年10月

オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。(現・非連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

21

285

134

3

3,149

3,623

所有株式数
(単元)

239,700

2,143

56,537

60,429

13

132,148

490,970

44,426

所有株式数
の割合(%)

48.82

0.44

11.52

12.31

0.00

26.92

100.00

 

(注) 自己株式234,263株は、「個人その他」に2,342単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準に「配当性向40%を下限とし、純資産配当率3.0%を目指します」と定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当方針及び財務状況などを鑑み、1株当たり46円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開・設備投資への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2020年6月26日

定時株主総会決議

2,249

46

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役社長

黒 沢 光 照

1955年2月1日生

1979年4月

当社入社

2005年7月

生産本部Nプロ部長

2005年9月
 

生産本部付MAX(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2008年4月

生産本部生産技術部長

2009年10月

生産本部玉村工場長

2010年4月

執行役員生産本部玉村工場長兼藤岡工場担当

2010年11月

執行役員品質保証部長

2011年1月

執行役員環境・品質保証部長

2012年6月

取締役執行役員環境・品質保証部長

2014年4月

取締役上席執行役員開発本部長

2015年4月

常務取締役上席執行役員開発本部長

2017年4月

代表取締役社長(現)

1
(注2)

23,000

専務取締役
上席執行役員生産本部長兼システム統括担当

樋 口 浩 一

1957年3月1日生

1980年4月

当社入社

2001年4月

システム統括部長

2008年4月

生産本部生産本部室長兼システム統括担当

2009年4月

執行役員生産本部生産本部室長兼システム統括担当

2011年4月

執行役員生産本部副本部長兼システム統括担当

2011年6月

取締役執行役員生産副本部長兼システム統括担当

2012年4月

常務取締役上席執行役員生産副本部長兼システム統括担当

2013年6月

常務取締役上席執行役員生産本部長兼システム統括担当

2017年4月

専務取締役上席執行役員生産本部長兼システム統括担当(現)

 
1
(注2)

17,300

取締役
上席執行役員
営業本部長

山 本 将 仁

1964年3月19日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

営業本部海外営業部付MAX USA CORP.代表取締役社長

2014年5月

RB事業推進室長代理

2015年10月

海外営業部 IP DIVISION部長兼RB事業推進室長

2017年4月

執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当

2018年4月

執行役員営業本部海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当兼インダストリアル機器セグメント担当

2018年10月

上席執行役員営業本部インダストリアル機器セグメント担当兼海外営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事業推進室担当

2020年6月

取締役上席執行役員営業本部長(現)

1
(注2)

7,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
開発本部長

小 川 辰 志

1964年9月9日生

1988年4月

当社入社

2010年10月

開発本部第1設計グループ部長代理

2012年10月

開発本部開発設計部第1設計グループ部長

2013年10月

研究開発部長

2015年4月

執行役員開発本部開発設計部長兼設計品質グループ部長

2017年4月

執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長

2019年10月

上席執行役員開発本部長兼開発設計部長兼設計品質グループ部長

2020年6月

取締役上席執行役員開発本部長兼開発設計部長、設計品質グループ部長

2020年7月

取締役上席執行役員開発本部長(現)

1
(注2)

6,600

取締役
監査等委員

海 老 尚 登

1957年7月21日生

1981年4月

当社入社

2006年7月

営業本部オフィスプロダクツ営業部第1OP営業グループ部長代理

2009年4月

営業本部大阪支店長代理

2010年10月

営業本部販売統括部長代理

2011年4月

営業本部オフィスプロダクツ営業部第2営業グループ部長代理兼第3営業グループ部長代理

2011年12月

営業本部オフィスプロダクツ営業部第1営業グループ部長

2012年4月

執行役員営業本部第1オフィスプロダクツ営業部長

2012年10月

執行役員営業本部オフィスプロダクツ営業部長

2013年4月

営業本部販売統括副部長

2013年10月

人事部長

2018年6月

取締役監査等委員(現)

2
(注3)

3,700

取締役
監査等委員

平 田   稔

1953年9月26日生

1977年9月

本島公認会計士共同監査事務所 入所

1982年3月

公認会計士登録

1991年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)社員

2002年6月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2011年8月

公認会計士平田稔事務所開設(現)

2012年6月

株式会社カワムラサイクル社外監査役

2012年6月

関東いすゞ自動車株式会社社外監査役(現)

2015年6月

当社社外取締役

同特別委員会委員(現)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

埼玉県信用農業協同組合連合会員外監事

2
(注3)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

神 田 安 積

1963年12月25日生

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
銀座東法律事務所弁護士

1999年4月

レックスウェル法律特許事務所パートナー弁護士

2002年5月

西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士

2008年6月

株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会副会長

2011年6月

当社補欠社外監査役

2014年4月

ウイン・パートナーズ株式会社 社外監査役

2015年3月

日本弁護士連合会事務次長

2015年6月

ウイン・パートナーズ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2016年6月

当社補欠社外取締役(監査等委員)

同特別委員会委員(現)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事(現)

2
(注3)

取締役
監査等委員

木 内 昭 二

1959年9月8日生

1983年4月

小平市役所入所

1985年6月

小平市役所退所

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
村山法律事務所弁護士

2001年4月

小平市固定資産評価審査委員会委員

2004年7月

津の守坂法律事務所開設(現)

2006年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現)

2012年4月

小平市情報公開審査委員会委員

2013年4月

第二東京弁護士会副会長

2013年5月

小平市顧問弁護士(現)

2016年4月

小平市行政不服審査会委員(現)

2018年6月

当社補欠社外取締役(監査等委員)
同特別委員会委員(現)

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2
(注3)

57,900

 

 

    (注)1 平田稔氏、神田安積氏及び木内昭二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

     2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 海老尚登氏 委員 平田稔氏 委員 神田安積氏 委員 木内昭二氏

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
 社外取締役平田稔氏は、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、公認会計士として培われた知見や豊富な経験等を有していることから取締役会運営等の監督等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である公認会計士平田稔事務所、関東いすゞ自動車株式会社及び埼玉県信用農業協同組合連合会と当社は特別な関係はありません。
 社外取締役神田安積氏は、社外監査役、社外取締役(監査等委員)として会社経営に関与された経験があり、弁護士としての専門的な見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック及びウイン・パートナーズ株式会社と当社は特別な関係はありません。  
 社外取締役木内昭二氏は、弁護士として専門的な見識を有しているだけでなく、家事調停委員、行政不服審査会委員などを歴任しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断しております。

監査等委員である取締役は、独立した立場で、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、監査等委員会の求めに応じて随時、適切な人員を配置することとしております。
 当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。
 

 

社外取締役の独立性に関する基準


当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

 

1 現在又は就任前10年間において、当社又は当社の子会社(以下「マックスグループ」という。)の業務執行取締役(注1)又は使用人となったことがないこと。また、その就任前10年内のいずれかの時においてマックスグループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において、マックスグループの業務執行取締役又は使用人となったことがないこと。

2 現在又は就任前10年間において、当社大株主(注2)若しくは大株主の親会社等若しくは子会社等、又はそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。

3 現在又は就任前10年間において、マックスグループが大株主となっている者の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。

4 現在又は就任前3事業年度において、マックスグループの主要な取引先(注3)又はその親会社等若しくは重要な子会社(注4)、又はそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。

5 マックスグループから就任前3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けた団体(法人、組合等)に所属した者でないこと。

6  マックスグループから取締役、執行役、監査役若しくは会計参与を受け入れている会社又はその親会社等若しくは子会社、若しくはそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は重要な使用人(注5)でないこと。

7  現在又は就任前3年間において、マックスグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社等若しくは重要な子会社、若しくはそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。

8  現在又は就任前3年間において、マックスグループの会計監査人である公認会計士となったことがないこと。また、弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、マックスグループから取締役・監査役報酬以外に、就任前3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬等を受領する者となったことがないこと。

9 現在又は就任前3年間において、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の団体(法人、組合等)であって、マックスグループを主要な取引先とする団体に所属する者となったことがないこと。

10  現在又は就任前3年間において、マックスグループの会計監査人である監査法人に所属する者となったことがないこと。

11  第1号から第10号までに該当する者の近親者(注6)でないこと。ただし、第10号に該当する者の場合は、その者が、

  マックスグループの会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー又はマックスグループの会計監査人であ

  る監査法人の従業員であって、マックスグループの監査業務を実際に担当(補助的な関与は除く。)したことがあ

  る者である場合に限る。
 
注1  「業務執行取締役」とは、会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役

    をいう。
注2 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
注3  「主要な取引先」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又は取引

    先の連結売上高等の相当部分を占めている企業等をいう。

注4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、重要な

    子会社として記載されている子会社をいう。
注5 「重要な使用人」とは、部長以上の使用人をいう。
注6 「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族又は同居の親族をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督又は監

  査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役3名を含む監査等委員会と

  内部監査室が毎月1回意見交換の場を設け、情報連携を図っております。また、四半期に1回、監査等委員会・

  内部監査室・会計監査人の3者が意見交換を行う場を設け、情報連携を図っております。さらに、内部監査の業

   務や内部通報で発生した問題・課題について、随時社外取締役の専門的な知見を参考に解決を図っております。

  二次統制部門へは社外取締役が出席するコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を

通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。また、二次統制部門である経理部と連

携し、常勤監査等委員は会計監査に随時同行して現状の把握や結果のフォロー等を行っております。

  以上を通して業務の公正性・適法性や内部統制状況を監査しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

マックス常磐㈱

茨城県北茨城市

315

インダストリアル機器

100

当社グループインダストリアル機器を製造している。
役員の兼任…1名

マックス販売㈱

埼玉県さいたま市
北区

67

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社の販売代理商として当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

マックス物流倉庫㈱

群馬県佐波郡
玉村町

30

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品の保管・荷役を行っている。
役員の兼任…1名

マックスエンジニアリングサービス㈱

群馬県高崎市

40

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品のアフターサービス及び修理を行っている。

当社所有の土地及び建物等を賃借している。

役員の兼任…なし

マックス高崎㈱

群馬県高崎市

75

オフィス機器
インダストリアル機器

100

業務委託契約に基づき、当社グループ製品を製造している。

役員の兼任…1名

㈱カワムラサイクル

兵庫県神戸市
西区

300

HCR機器

100

当社グループのHCR機器を製造販売している。
役員の兼任…なし

MAX USA CORP.

米国
ニューヨーク州

千USドル

300

オフィス機器
インダストリアル機器

100

 

当社製品を販売している。
役員の兼任…なし

 

MAX EUROPE B.V.

オランダ
アルメア

千EUR

400

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…なし

MAX FASTENERS(M)
SDN.BHD.

マレーシア
ケダ州

百万MAR

8

オフィス機器
インダストリアル機器

90

(3)

当社グループ製品を製造販売している。
役員の兼任…1名

美克司香港有限公司

中国
香港九龍

百万HKドル

62

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品を販売している。
役員の兼任…1名

MAX(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
チョンブリ

百万THB

624

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社グループ製品を製造販売している。
役員の兼任…1名

MAX ASIA PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

800

オフィス機器
インダストリアル機器

100

当社製品を販売している。
役員の兼任…1名

Lighthouse(UK)Holdco Limited

英国
バッキンガムシャー州

GBP

100

オフィス機器

100

Lighthouse(UK)Limitedの持株会社である。

役員の兼任…なし

Lighthouse(UK) Limited

英国
バッキンガムシャー州

GBP

100

オフィス機器

100

(100)

当社製品を製造販売している。
役員の兼任…1名

漳州立泰医療康復器材有限公司

中国
福建省漳州市

千USドル

4,000

HCR機器

100

(100)

当社グループのHCR機器を製造している。
役員の兼任…なし

美克司電子機械(深圳)有限公司

中国
広東省深圳市

百万RMB

19

オフィス機器

100

(100)

当社グループのオフィス機器を製造している。
役員の兼任…1名

美克司電子機械(蘇州)有限公司

中国
江蘇省蘇州市

百万RMB

53

インダストリアル機器

100

(100)

当社グループのインダストリアル機器を製造している。
役員の兼任…1名

邁庫司(上海)商貿有限公司

中国
上海市

百万RMB

3

オフィス機器
インダストリアル機器

100

(100)

当社グループ製品を販売している。
役員の兼任…1名

 

 

(注) 1「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。

 

※1    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料

5,695

百万円

5,707

百万円

荷造発送費

2,258

 

2,308

 

販促費

1,409

 

1,670

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

減価償却費

669

 

779

 

賞与引当金繰入額

1,048

 

772

 

役員賞与引当金繰入額

44

 

44

 

製品保証引当金繰入額

83

 

 7

 

退職給付費用

1,097

 

1,012

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、新製品金型、生産合理化投資であります。

 

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

オフィス機器

943

百万円

インダストリアル機器

HCR機器

2,101

48

 

 

  合計

3,093

百万円

 

(注) 1 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,850

1,850

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

177

266

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

150

150

1.0

    2023年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

273

300

    2021年4月1日~

     2027年8月31日

その他有利子負債
 預り保証金(流動負債「その他」)

735

749

1.5

合計

3,186

3,316

 

(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

150

リース債務

139

88

42

16

 

3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値52,075 百万円
純有利子負債-19,085 百万円
EBITDA・会予8,166 百万円
株数(自己株控除後)48,907,033 株
設備投資額3,093 百万円
減価償却費2,466 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,076 百万円
代表者
資本金12,367 百万円

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