1年高値1,912 円
1年安値1,363 円
出来高26 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.4 %
ROIC6.9 %
β0.91
決算3月末
設立日1932/7/23
上場日1973/5/1
配当・会予38 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ-7.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社3社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

売上区分

主要な会社

消防車輌事業

消防車

㈱モリタ、㈱モリタテクノス
BRONTO SKYLIFT OY AB
㈱北海道モリタ
その他10社
               (計14社)

防災事業

消火器、消火設備、火報設備

モリタ宮田工業㈱

その他1社

               (計2社)

産業機械事業

産業機械、プレス機械装置、環境プラント

㈱モリタ環境テック
               (計1社)

環境車輌事業

衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌

㈱モリタエコノス
南京晨光森田環保科技有限公司
その他1社

               (計3社)

 

 

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。
 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。

 

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比4,601百万円減少し86,922百万円5.0%減)、営業利益は前年同期比628百万円減少し8,855百万円6.6%減)、経常利益は前年同期比778百万円減少し9,326百万円7.7%減)となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比580百万円増加し6,971百万円9.1%増)となりました。

 

中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げております経営指標の進捗状況につきましては、営業利益率は2025年度に12%を達成する目標に対し、当連結会計年度は10.2%(前年同期は10.4%)となりました。ROE(自己資本利益率)は10.2%(前年同期は10.0%)、DOE(株主資本配当率)は2.5%(前年同期は2.4%)となり、当連結会計年度におきましては目標とする指標を達成しております。また、消防車輌事業及び防災事業が低調であったことから営業利益の過去最高の更新は達成できませんでした。

 

新型コロナウイルス感染症の影響については、取締役会や当社及び主な子会社の代表者等により月1回開催しておりますグループ経営会議にて、サプライチェーンや顧客の状況等の報告・情報共有を行い、経営成績等に及ぼす影響を検討しております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 消防車輌

消防車輌事業は、主に国内売上の減少により、前年同期比では売上高は3,611百万円減少し51,014百万円(6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は539百万円減少し5,715百万円8.6%減)となりました。

 防災

防災事業は、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の売上が低調であったことから、前年同期比では売上高は1,851百万円減少し19,774百万円(8.6%減)、セグメント利益(営業利益)は398百万円減少し1,718百万円18.8%減)となりました。

 産業機械

産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は666百万円増加し5,375百万円(14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は127百万円増加し508百万円33.3%増)となりました。

 環境車輌

環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は195百万円増加し10,756百万円(1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は99百万円増加し881百万円12.8%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

消防車輌

50,017

△7.0

防災

17,160

△9.3

産業機械

5,223

+6.6

環境車輌

11,046

+1.7

合計

83,447

△5.6

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

消防車輌

49,372

△4.5

11,632

+0.5

防災

9,073

△9.3

3,677

+2.8

産業機械

4,548

△12.0

2,066

△28.6

環境車輌

10,778

△5.5

4,766

+0.5

合計

73,773

△5.8

22,142

△2.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

消防車輌

51,014

△6.6

防災

19,774

△8.6

産業機械

5,375

+14.1

環境車輌

10,756

+1.9

合計

86,922

△5.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、115,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少いたしました。

流動資産は、64,171百万円となり1,826百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,411百万円、たな卸資産が737百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が876百万円減少したことによるものです。

固定資産は、51,582百万円となり3,290百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、33,965百万円となり616百万円減少いたしました。無形固定資産は、3,468百万円となり782百万円減少いたしました。投資その他の資産は、14,149百万円となり1,891百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が2,040百万円減少したことによるものです

流動負債は、29,508百万円となり3,682百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が2,737百万円短期借入金が1,124百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円増加したことによるものです。

固定負債は、14,910百万円となり1,508百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,816百万円減少したことによるものです。

純資産は、71,334百万円となり3,726百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,971百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,720百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が1,241百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.8%から60.6%となりました。

 

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

消防車輌

消防車輌事業の資産は九州地区営業拠点の新築による建物の増加等により、前年同期に比べ702百万円増加し、49,543百万円となりました。

防災

防災事業の資産は現金及び預金や投資有価証券の減少等により、前年同期に比べ1,888百万円減少し、25,014百万円となりました。

産業機械

産業機械事業の資産は前年同期に比べ429百万円増加し、4,184百万円となりました。

環境車輌

環境車輌事業の資産は前年同期に比べ188百万円減少し、16,809百万円となりました。

全社

全社の資産は前年同期に比べ619百万円減少し、20,619百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加15,426百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,313百万円減少し5,075百万円の収入前年同期は8,389百万円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産除売却損益1,558百万円売上債権の増減額928百万円仕入債務の増減額1,182百万円、法人税等の支払額973百万円によるものです。一方、主な増加要因は、税金等調整前当期純利益563百万円たな卸資産の増減額651百万円よるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,368百万円増加し940百万円の収入前年同期は1,427百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が2,940百万円増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ803百万円減少し3,770百万円の支出前年同期は2,966百万円の支出)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減1,882百万円によるものです。一方、主な増加要因は長期借入金の返済による支出が1,625百万円減少したことによるものです。

                                             (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,389

5,075

△3,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,427

940

2,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,966

△3,770

△803

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

△2

△18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,010

2,243

△1,767

現金及び現金同等物の期首残高

9,172

13,182

4,010

現金及び現金同等物の期末残高

13,182

15,426

2,243

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社の短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結しております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

2020年3月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は15,426百万円であり、平均月商の2.1ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社グループにおきましては生産・営業活動への一時的な影響が想定されます。連結財務諸表作成時点では、その影響は翌連結会計年度末日までに収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、将来において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。

「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。

「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。

「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

54,626

21,626

4,709

10,561

91,524

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

408

309

1

276

996

55,035

21,935

4,711

10,837

92,520

セグメント利益

6,255

2,117

381

781

9,535

セグメント資産

48,841

26,903

3,755

16,997

96,497

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,004

507

67

450

2,029

  のれんの償却額

455

455

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

900

367

65

66

1,400

 

(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,014

19,774

5,375

10,756

86,922

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

155

337

2

204

698

51,170

20,112

5,378

10,960

87,621

セグメント利益

5,715

1,718

508

881

8,823

セグメント資産

49,543

25,014

4,184

16,809

95,552

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,042

481

70

416

2,011

  のれんの償却額

427

427

  有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

781

384

163

186

1,516

 

(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

92,520

87,621

セグメント間取引消去

△996

△698

連結財務諸表の売上高

91,524

86,922

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,535

8,823

セグメント間取引消去

9

11

棚卸資産の調整額

△60

20

連結財務諸表の営業利益

9,483

8,855

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

96,497

95,552

セグメント間取引消去

△518

△417

全社資産(注)

21,239

20,619

連結財務諸表の資産合計

117,218

115,753

 

(注)  全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,029

2,011

102

101

2,131

2,112

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,400

1,516

94

65

1,495

1,582

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

74,605

16,918

91,524

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

71,141

15,780

86,922

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

減損損失

24

24

 

(注)「全社・消去」の減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

当期償却額

455

455

455

当期末残高

3,103

3,103

3,103

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

消防車輌

防災

産業機械

環境車輌

当期償却額

427

427

427

当期末残高

2,551

2,551

2,551

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

 ① 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。

 

企業理念
 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります

 

経営方針
 ・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する
 ・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す
 ・ 創造性と行動力のある人材を育成する

 

 ② 目標とする経営指標

 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。
  また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。
①営業利益率          12%
②ROE(自己資本利益率)   10%
③DOE(株主資本配当率)   2.5%以上を目安
④営業利益の過去最高の更新
⑤成長戦略投資枠(M&A含む) 200億円 

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの主力事業である消防車輌事業は、少子高齢化による人口減少の影響を受け、今後の見通しとして国内需要は漸減傾向になることが予測されます。それを受けて、当社グループは新たな市場を開拓すべく、先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献するよう取り組んでおります。

 また、2019年度第4四半期に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関して当社が想定するリスクは下記であります。

①当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員等の感染による事業活動の中断と効率低下

②世界各地の移動制限や都市封鎖の長期化による、製品・サービス供給能力の低下

 ・サプライチェーン寸断による部材調達難

 ・自社および委託先での製造人員確保難

 ・顧客サポート能力の低下

 ・世界経済の急激な悪化による設備投資意欲低下による需要後退

 これらのリスクは現時点で全ては顕在化しておりませんが、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっている中、外部環境の変化に機動的に対応し、事業の継続に努めてまいります。

 

 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」で掲げた下記の基本方針を確実に実行してまいります。

 

基本方針
①既存事業の収益力強化
②海外事業・新規事業の育成、拡大
③基礎研究力・新商品開発力の強化
④革新力を持った人財の育成
⑤CSR活動の推進

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

 

(1) 市場環境について

当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品の欠陥について

当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

 

(1) 感染症について

新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染拡大により当社グループの生産・営業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループでは下記の対応を実施しております。

  ・ステークホルダーの健康維持への配慮として、在宅勤務、時差出勤、臨時休業などにより顧客・サプライヤー・自社従業員の罹患リスクを低減

  ・サプライチェーン混乱リスクを考慮した部材確保

  ・顧客、サプライヤーとの密な情報交換によるモニタリング

 

(2) 新製品開発について

当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人財の確保、育成について

当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 部品調達について

当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 固定資産及びのれんの減損損失について

当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害等予測困難な事象による被害について

地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの影響を軽減するために、当社及び一部の連結子会社は2018年6月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。

 

(8) 季節変動について

売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

上半期

下半期

上半期

下半期

金額

(百万円)

比率(%)

金額

(百万円)

比率(%)

金額

(百万円)

比率(%)

金額

(百万円)

比率(%)

売上高

31,925

34.9

59,598

65.1

31,678

36.4

55,243

63.6

営業利益

1,093

11.5

8,390

88.5

1,424

16.1

7,430

83.9

経常利益

1,379

13.6

8,725

86.4

1,557

16.7

7,768

83.3

 

 

 

2 【沿革】

1907年4月

森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始

1932年7月

株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現:株式会社 モリタホールディングス)を設立

1939年9月

商号を森田喞筒工業株式会社に改称

1943年4月

株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現:株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]

1944年6月

大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした

1945年6月

空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転

1948年3月

株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立

1951年8月

本店を大阪市生野区に移転

1961年3月

商号を森田ポンプ株式会社に改称

1973年5月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1979年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1980年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1995年10月

モリトクエンジニアリング株式会社(現:株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]

1997年4月

商号を株式会社 モリタに改称

2001年5月

宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2001年7月

大阪・東京2本社制導入

2001年10月

株式会社 モリタエコノスを吸収合併

2002年4月

オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更

2003年10月

会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]

2008年4月

三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約

2008年10月

分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設

2008年11月

宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる

2009年8月

宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる

2010年6月

宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクルを設立

2013年5月

本店を大阪市中央区に移転

2014年7月

宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更

2016年1月

フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]

2019年6月

株式会社ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡した

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

39

22

140

130

2

3,532

3,865

所有株式数

(単元)

208,188

1,124

38,044

73,078

12

147,892

468,338

84,742

所有株式数の割合(%)

44.45

0.24

8.12

15.60

0.00

31.58

100.00

 

(注) 1 自己株式1,589,093株は「個人その他」に15,890単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。なお、自己株式1,589,093株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高も1,589,093株であります。

2 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続及び向上」を基本方針として、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安とする」という基準を設定しております。この方針のもと、当期の年間配当金につきましては、前期より普通配当として4円増配の1株当たり38円を実施いたしました。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、定款に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

861

19.00

2020年4月28日

取締役会決議

861

19.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長
CEO

中 島 正 博

1950年2月3日

1972年3月

当社入社

2003年4月

当社執行役員

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社代表取締役社長

2008年10月

㈱モリタ代表取締役社長

2015年6月

㈱モリタエコノス代表取締役会長

2015年6月

㈱モリタテクノス代表取締役会長

2015年6月

㈱モリタ代表取締役会長(現在)

2015年6月

当社代表取締役会長

2016年2月

BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在)

2016年6月

当社代表取締役会長兼CEO(現在)

2017年4月

㈱モリタ環境テック代表取締役会長

2017年6月

日野自動車㈱社外監査役(現在)

2019年6月

㈱モリタ環境テック取締役(現在)

(注)1

143

代表取締役
社長執行役員

尾 形 和 美

1960年2月3日

1982年4月

当社入社

2011年4月

㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長

2013年6月

同社取締役、営業統括本部 事業統括部長

2015年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

㈱モリタ代表取締役 社長執行役員(現在)

2019年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現在)

(注)1

24

取締役
常務執行役員
グループ戦略本部長
モリタATIセンター長

森 本 邦 夫

1958年3月3日

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社管理サービス本部 購買部長

2008年10月

㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長、技術部長

2011年6月

同社取締役、生産副本部長、生産企画部長、海外事業推進部長

2015年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社生産本部長、商品開発本部長

2016年1月

BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director

2019年4月

当社常務執行役員(現在)

2019年4月

グループ戦略本部長、モリタATIセンター長(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)1

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
経理・情報管理本部長

金 岡 真 一

1959年8月21日

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社管理サービス本部 経理部長

2010年6月

当社執行役員

2011年10月

当社管理サービス本部長

2018年4月

当社グループコーポレート本部長

2018年6月

当社取締役(現在)

2019年4月

当社経理・情報管理本部長(現在)

2020年6月

当社常務執行役員(現在)

(注)1

13

取締役

磯 田 光 男

1970年1月7日

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1995年4月

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所

2002年2月

ニューヨーク州弁護士登録(当時)

2002年7月

弁護士法人三宅法律事務所パートナー

2014年6月

㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

2019年5月

弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)

(注)1

1

取締役

川 西 孝 雄

1948年11月23日

1972年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1999年6月

同行執行役員

2002年1月

㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員

2004年5月

同行代表取締役専務執行役員

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役

2008年4月

同行副頭取

2010年6月

㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2015年2月

㈱ユニリタ社外取締役

2017年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

㈱ジェーシービー取締役会長

(注)1

1

取締役

北 條 正 樹

1948年10月2日

1971年4月

大福機工㈱(現 ㈱ダイフク)入社

1998年6月

同社取締役

2000年4月

Daifuku America Corporation取締役社長

2004年4月

㈱ダイフク代表取締役専務

Daifuku Canada Inc.取締役社長

2006年4月

㈱ダイフク代表取締役副社長

2007年12月

Jervis B.Webb Company会長

2008年4月

㈱ダイフク代表取締役社長

2011年1月

Daifuku Webb Holding Company会長

2018年4月

㈱ダイフク取締役相談役

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

浅 田 栄 治

1953年12月8日

1977年3月

当社入社

2002年6月

当社取締役

2003年7月

当社常務取締役

2009年4月

当社監査室担当

2009年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)2

39

常勤監査役

宮 崎 敦 志

1961年1月28日

1984年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社

2008年4月

DIAM U.S.A.,Inc.President

2011年4月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長

2015年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務

2018年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)3

1

監査役

太 田   将

1966年6月8日

1991年10月

青山監査法人入社

1997年3月

PwCコンサルティング㈱入社

1999年10月

中央青山監査法人入社

2001年3月

三和キャピタル㈱入社

2002年12月

フェニックス・キャピタル㈱入社

2003年3月

同社取締役

2006年4月

㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)

2015年6月

当社監査役(現在)

2017年6月

ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)

2019年12月

シミックホールディングス㈱ 社外監査役(現在)

(注)4

4

監査役

西 村 捷 三

1945年3月3日

1970年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1970年4月

三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所

1979年4月

西村法律会計事務所開業、所長(現在)

2008年6月

上原成商事㈱社外監査役

2018年6月

当社監査役(現在)

(注)3

1

 

 

 

 

254

 

 

(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会から1年であります。

2 2017年6月23日開催の定時株主総会から4年であります。

3 2018年6月22日開催の定時株主総会から4年であります。

4 2019年6月21日開催の定時株主総会から4年であります。

5 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の3氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

6 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の3氏は、社外監査役であります。

7 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、内3名は取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役である磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から、当社の経営に独立性と透明性の高い監視機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。

当社の社外取締役である川西孝雄氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。

当社の社外取締役である北條正樹氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与していただくものと期待しております。

当社の社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。

当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。

当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。

現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱モリタ 
         (注3、5)

兵庫県三田市

1,000

消防車輌

100.0

消防車、資機材の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

モリタ宮田工業㈱
           (注5)

東京都江東区

100

防災

100.0

消火器等防災機器の製造・販売及び防災設備工事を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有

㈱モリタ環境テック

千葉県船橋市

100

産業機械

100.0

産業機械、プレス機械装置、環境プラント等の製造・販売及び保守・修理等を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱モリタエコノス 
           (注5)

兵庫県三田市

400

環境車輌

100.0

環境保全車輌の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱モリタテクノス

兵庫県三田市

100

消防車輌

100.0

消防車のオーバーホール、電子制御機器の製造・販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物等を賃借している。
役員の兼任等…有

BRONTO SKYLIFT OY AB
           (注5)

フィンランド
共和国
タンペレ市

1,515千
ユーロ
 

消防車輌

100.0

屈折はしご付消防車及び高所作業車の製造・販売を行っている。また、当社より債務保証を受けている。
役員の兼任等…有

㈱北海道モリタ 
           (注4)

札幌市東区

30

消防車輌

50.0

消防車の架装及び販売、消火器の販売、各種防災設備の販売及び修理等を行っている。
役員の兼任等…有

その他       7社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

南京晨光森田環保科技有限公司

中国 南京市

15,826千
米ドル

環境車輌

42.0

(42.0)

環境保全車輌及び設備の製造、開発及び販売を行っている。

その他       1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。

3 特定子会社に該当します。

4 持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱モリタ

27,929

 3,240

 2,267

8,005

19,220

モリタ宮田工業㈱

20,113

1,770

1,005

8,903

20,964

㈱モリタエコノス

10,665

830

584

3,174

7,410

BRONTO SKYLIFT OY AB

13,019

925

738

5,933

9,660

 

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

540

百万円

578

百万円

賞与引当金繰入額

74

百万円

78

百万円

役員賞与引当金繰入額

41

百万円

24

百万円

退職給付費用

33

百万円

38

百万円

減価償却費

792

百万円

748

百万円

研究開発費

323

百万円

294

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度については総額1,582百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

① 消防車輌事業

設備投資の総額は781百万円であり、主に九州地区営業拠点の新築及び生産合理化のための設備投資を実施しました。

② 防災事業

設備投資の総額は384百万円であります。

③ 産業機械事業

設備投資の総額は163百万円であります。

④ 環境車輌事業

設備投資の総額は186百万円であります。

⑤ 全社

設備投資の総額は65百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,124

1年以内に返済予定の長期借入金

816

1,816

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

4

153

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,948

6,132

0.4

 2021年9月30日~
 2023年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9

561

 

 2021年4月1日~
  2026年12月31日

その他有利子負債

 

 

合計

9,903

8,664

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

816

5,316

リース債務

131

106

102

102

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,088 百万円
純有利子負債-10,460 百万円
EBITDA・会予10,639 百万円
株数(自己株控除後)45,329,371 株
設備投資額65 百万円
減価償却費2,112 百万円
のれん償却費427 百万円
研究開発費1,373 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  尾 形 和 美
資本金4,746 百万円
住所大阪市中央区道修町三丁目6番1号
会社HPhttp://www.morita119.com/

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