グローリー【6457】

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では米中通商問題等が懸念されるなか回復の動きを持続し、欧州では英国のEU離脱問題等を背景とする先行き不透明感はあったものの景気は緩やかな回復基調を維持し、中国では経済の減速がみられたもののアジア全体では堅調に推移いたしました。また、わが国におきましても、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。しかしながら、第4四半期の後半以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外ともに事業活動に大きな制約を受けることとなりました。

こうした状況の中、当社グループは、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の2年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。

海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、直販・直メンテナンス網の拡大・強化を目的に、メキシコの販売代理店 Grupo Sortek, S.A. de C.V.の買収や、オーストリア現地法人の設立を行いました。加えて、連結子会社 Sitrade Italia S.p.A.の出資比率を51％から75.5％に引き上げ、イタリアにおける販売体制の強化を図りました。

国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の更新需要の獲得に注力するとともに、税公金の処理をセルフ化する「税公金ステーション」や「重要物管理システム」等、非現金分野製品の販売拡大に取り組みました。また、“次世代店舗”の導入・拡大ニーズに合わせた店舗設計の提案強化も行ってまいりました。流通市場においては、セルフ化ニーズの高まりに対応する「レジつり銭機」や「券売機」の販売に注力いたしました。

新事業においては、生体認識技術を用いた本人認証プラットフォームの開発やロボットシステムインテグレーション事業の領域拡大など、新たなソリューションの創出に向けた取組みを推進してまいりました。また、新たなビジネスモデルの構築に向け、現金決済プラットフォームを提供するドイツ CPS社の買収やキャッシュへのアクセスポイント拡大を企図するシンガポールのsoCash社への出資を行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、224,170百万円（前期比 4.9％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、153,071百万円（前期比 8.6％減）、保守売上高は、71,099百万円（前期比 4.3％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、17,927百万円（前期比 12.9％減）、経常利益は、持分法による投資損失1,217百万円を計上したこと等より、15,657百万円（前期比 23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,961百万円（前期比 26.9％減）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、顕在化が第4四半期の後半に留まったことにより軽微でありました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、42,262百万円（前期比 25.4％減）、営業利益は、3,314百万円（前期比 51.0％減）となりました。

 

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」の販売は大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、52,487百万円（前期比 1.0％増）、営業利益は、5,198百万円（前期比 12.7％増）となりました。

 

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、20,753百万円（前期比 1.2％増）、営業利益は、1,998百万円（前期比 2.0％増）となりました。

 

（海外市場）

米国では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は好調でありました。欧州でも、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は順調でありました。また、アジアでは、「紙幣整理機＜USFシリーズ＞」の販売が堅調でありました。一方、OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、103,621百万円（前期比 0.3％増）、営業利益は、欧州における改刷に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、9,780百万円（前期比 11.6％増）となりました。

 

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、5,045百万円（前期比51.0％増）、営業損益は、

2,364百万円の損失（前期は営業損失 1,521百万円）となりました。

 

上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ9,465百万円減少し、308,763百万円となりました。主な要因は、現金及び預金11,204百万円、たな卸資産3,155百万円の増加、及び、有価証券13,505百万円、受取手形及び売掛金7,566百万円、投資有価証券3,949百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、121,620百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,562百万円の増加、及び、1年内返済予定の長期借入金4,455百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,114百万円減少し、187,143百万円となりました。主な要因は、利益剰余金9,148百万円、資本剰余金4,976百万円、為替換算調整勘定2,478百万円、非支配株主持分2,072百万円の減少、及び、自己株式14,452百万円の消却による増加であります。

この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

 

 

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,227百万円減少し、70,922百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25,062百万円の収入となりました（前連結会計年度は24,300百万円の収入）。これは、法人税等の支払により6,998百万円の資金の流出があった一方、運転資本の減少による3,488百万円の資金の増加、及び、安定的な利益が確保できたこと等による資金の創出があったためであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,032百万円の支出となりました（前連結会計年度は11,388百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による6,325百万円の支出、及び、ドイツ CPS社及びGrupo Sortek, S.A. de C.V.等の株式取得による4,289百万円の支出等があったためであります。

 

以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは12,030百万円の収入となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,339百万円の支出となりました（前連結会計年度は361百万円の支出）。これは、短期借入金の純増による1,984百万円の収入があった一方で、配当金の支払い5,105百万円、及びSitrade Italia S.p.A株式の追加取得による6,585百万円の支出等があったためであります。

 

 

 

（画像は省略されました）

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）1．金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載しております。

　（注）1．金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の概要）

売上高は、224,170百万円（前期比 4.9％減）となりました。流通・交通市場、遊技市場、海外市場は売上高が増加しましたが、金融市場において大口需要の反動を補完できず全体として減少いたしました。

営業利益は、17,927百万円（前期比 12.9％減）となりました。売上原価率は改善したものの、金融市場の売上が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が将来に向けた新事業への先行投資やM＆Aによるのれん償却費等で増加したこと等により減少いたしました。

経常利益は、15,657百万円 （前期比 23.9％減）となりました。持分法による投資損失として1,217百万円を計上したことに加え、新興国通貨の急落等により為替差損863百万円が発生したこと等により減少いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、8,961百万円（前期比 26.9％減）となりました。

なお、当社グループの目標とする経営指標は売上高営業利益率と自己資本当期純利益率（ROE）でありますが、当事業年度の売上高営業利益率は8.0％と前事業年度より0.7％悪化いたしました。また、当事業年度の自己資本当期純利益率（ROE）は4.8％で、前事業年度より1.7％悪化いたしました。引き続き両指標の改善に邁進していく所存であります。

 

（セグメント別の概況）

 

つり銭機」の販売は、大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は前期並みであり、「券売機」の販売は好調でした。この結果、売上高は微増でしたが、営業利益はプロダクトミックスの改善等により増加しました。

遊技市場は、主要製品である「カードシステム」の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置など、店舗設備に関する販売が好調でした。この結果、売上高、営業利益ともに微増となりました。

海外市場は、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は好調でした。また、「紙幣整理機」の販売は低調でした。この結果、売上高は微増でしたが、営業利益は欧州の改刷にともなうソフトウエアの販売及び保守売上高の増加等により増加しました。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は連結子会社の受託生産等が増加したことにより増加しましたが、新事業への投資等の影響により営業損失となりました。

アジアでは、金融市場向け製品の販売が低調でした。また中国向け「紙幣整理機」の販売は前期並みでした。

OEM製品であるATM用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でした。

 

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、財務の安全性を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　財務の安全性の維持に関しては、信用格付（R＆I）「A」以上の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

　同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用を進めることにより、資本コストの低減及び資本効率向上にも努めてまいります。

　設備投資及び事業投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020中期経営計画の3年間累計では総額900億円の投資を計画しており、その約3分の2に相当する600億円を長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に繋がる戦略的投資に、また、既存事業の基盤強化を目的とした設備投資に300億円を充当する計画であります。なお、各年度の設備投資は減価償却費の範囲内とすることを原則とし、財務の安全性を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

 

2）経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。2020中期経営計画期間、イベントリスク耐性を十分に備えるべく、売上高の約2ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、企業価値向上及び株主還元に配分するように考えております。

 

3）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、既存事業に係る資金支出では、部品・原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費（賃借料、手数料、人件費など）などがあります。

　また、長期ビジョン2028に掲げる事業ドメインの拡大に向けた戦略的投資に係る資金支出は、新事業の創出・事業領域の拡大に向けた業務提携及びM＆Aなどがあります。

 

4）資金調達

　当社グループの事業活動維持及び拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部留保資金及び外部調達を有効に活用しております。

　既存事業の基盤強化を目的とした設備投資には、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を活用することを基本とし、戦略的投資については、設備投資に配分後の営業キャッシュ・フローを充当することを基本としておりますが、資金調達手段の多様化、資本コストの低減、資本効率向上を企図し、金融機関からの借入れや社債発行等有利子負債を積極的に活用しております。

　また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要経営課題と認識しており、当社グループの本報告書提出時点におけるR＆Iの格付は「A（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実現可能と認識しています。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り、判断ならびに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断ならびに仮定には不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果とは異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループが取り扱う製品・サービスは、金融機関、流通店舗、鉄道会社等、緊急事態においても事業継続が求められる事業者に提供するものが多いことに加え、本感染症の拡大が上半期頃までに収束するとの仮定に基づいているため、翌年度の連結財務諸表に重要な影響は及ぼさないものと考えております。

　当社は、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しております。

 

1）たな卸資産の評価

　たな卸資産は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で測定し、取得原価との差額を評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しても評価損を計上しております。市場価格が予測より悪化して正味売却価額が著しく悪化した場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる場合があります。

 

2）投資の減損

　市場価格のない株式等は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、投資先会社の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損の計上を行っております。

　投資先会社の実質価額の回復可能性の判定には、投資先の業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関する特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現在、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断している投資について、将来、継続的な業績の低迷や世界的な株式市況の大幅悪化等により、実質価額の回復可能性が十分でないと判断された場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

3）のれんの減損

　のれんの減損については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来の見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、将来の見積キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎とし、計画期間終了後は一定の成長率を適用し、成長が継続する前提で算出しております。

　減損の兆候及び減損損失の認識等に関する判断、及び回収可能価額の見積りは慎重に検討しております。ただし、これらの見積りには、将来の販売予想数量、販売予想単価及び割引率、成長率等の管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化がこれらの評価に不利に影響した場合、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
　「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
　「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、

病院、自治体、企業等への販売・保守
　「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
　「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守

 

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　2．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　3．セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　4．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度（自2019年4月1日  至2020年3月31日）

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　2．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　3．セグメント資産の調整額71,532百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　4．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。また、IFRS第
16号を当連結会計年度の期首に適用したことに伴い認識した使用権資産の増加額も含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

3．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2019年4月1日  至2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

3．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年4月1日  至2020年3月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

 

当連結会計年度（自2019年4月1日  至2020年3月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年4月1日  至2020年3月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

 

《企業理念》

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。

「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。

 

《経営理念》

①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。

②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。

③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。

 

(2) 経営環境

経営環境につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目標とする経営を実践してまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 

長期ビジョン及び中期経営計画

 

当社は、2018年3月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

 

グローリーグループ長期ビジョン2028

 

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

　Confidence Enabled

 

また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを3つに分け、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針を推進しております。

本計画の最終年度である次期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本方針に定める各施策の展開において一定の影響を受けることが予想されますが、状況の変化に応じた適切な対策の実施や、収束後の新たな社会的課題を見据えた取組み等を強化しつつ、以下の重点施策に取り組んでまいります。

 

　　　方針1：持続可能な事業運営の基盤づくり

 

本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。

海外事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客ニーズの変化に留意しつつ、欧米の金融機関におけるセルフオペレーション化の広がりに対し、引き続き「紙幣入出金機」等の販売を強化してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者を中心に「紙幣硬貨入出金機」等の販売を拡大してまいります。特に、2020年4月に買収したフランス Acrelec Group S.A.S.と協働し、ファストフードチェーン店などの飲食店等に対する「セルフサービスキオスク」や「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図り、シナジーの早期創出に取り組んでまいります。

国内事業においても、各市場の変化を注視しながら、お客様のニーズに適したソリューション提案を推進してまいります。金融市場では、“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、最適な製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。流通市場では、小売店等でタブレットPOSレジの導入が拡大を続けており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。特に、新型コロナウイルス感染症拡大を機にスーパーや小売店の効率経営がより促進され、レジ周りの自動化ニーズの高まりや外食業等での券売機等の需要拡大が予想されます。また、2020年5月に資本業務提携を行った株式会社アドインテが保有するIoTハードウェア端末とデータアナリティクス技術を活用し、流通店舗のニーズに応える新たなソリューションサービスの創出を図るなど、様々な環境変化に対応した製品やサービスの提供に努めてまいります。

また、これらの事業戦略を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の拡充やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。

 

方針2：社会課題解決に向けた協働の取組み強化

本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。

次期においては、ドイツ Cash Payment Solutions GmbH（以下「CPS社」という。）と現金決済プラットフォームを活用した新たなサービスの構築・提供を進めるとともに、シンガポール SOCASH PTE. LTD.（以下「soCash社」という。）とキャッシュのアクセスポイント拡大に向けた取組みを行ってまいります。また、画像認識と音声認識を連携させた高度なセキュリティを実現する個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得を図ってまいります。

 

方針3：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化

本方針は、方針1及び2を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであります。

次期につきましては、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。今後は、取締役会の監督機能の強化及び経営に関する意思決定の迅速化・効率化をさらに推し進め、より強靭な企業体質の確立に取り組んでまいります。

また、環境変化にも耐え得る経営基盤の構築、持続的な発展を可能とする組織風土づくりにも注力し、従業員の働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションの推進を進めてまいります。特に、新型コロナウイルス収束後の価値観・行動様式の変化等も見据え、ICT等を活用した新たな働き方の追求や生産性向上の強化など、成長を支える基盤づくりを図ってまいります。

 

以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、通貨処理機及びサービスの提供という社会インフラの一翼を担う企業として、その使命を果たしてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループでは、2019年3月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

 

 

 

 

2【沿革】

 

 

（5）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式2,866,029株は「個人その他」に28,660単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も2,866,029株であります。

2．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標に配当を実施することとしております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき66円（中間配当32円、期末配当34円）といたしました。これにより、連結配当性向は44.5％となりました。

　次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただいておりますが、公表が可能となった段階で、速やかにお知らせいたします。

　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）1．当社は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　　  2．取締役井城讓治、内田純司、濱田　聡、加藤恵一の各氏は、社外取締役であります。

 　　　 3．2020年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 　　　 4．2020年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員25名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の21名であります。

 

 

②　社外役員の状況

a．選任状況

　提出日現在、当社の社外取締役は4名（うち監査等委員は2名）であります。

井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

濱田　聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

 

b．利害関係

　会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。

　なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

 

c．独立社外取締役の独立性判断基準

以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。

① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社の主要な（*1）取引先または当社を主要な取引先とする者（法人等である場合にはその業務執行者）

③ 当社から役員報酬以外に多額の（*2）金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

④ 当社から多額の（*2）寄付または助成を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

⑤ 当社の主要株主（当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）

⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者

⑦ 上記①から⑤に掲げる者（重要（*3）でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族

*1（ⅰ）当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2％超

（ⅱ）当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2％超

*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2％超

*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

 

なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。

　また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めることとしております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

　（注）1．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

4．特定子会社に該当しております。

　　表中記載の他に特定子会社として以下の3社があります。

　　・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.

　　・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.

　　・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.

5．有価証券報告書を提出しております。

6．Glory Global Solutions Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

7．2020年4月、Glory Global Solutions (International) Ltd.は Acrelec Group S.A.S.の発行済株式の80％を取得いたしました。なお、同社は特定子会社に該当しております。

 

※4　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に10,687百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資実施額（無形固定資産、長期前払費用への投資を含む）は次のとおりであります。

 

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類1,077百万円であります。

所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

（注）連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。