1年高値3,400 円
1年安値2,330 円
出来高80 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.0 %
ROIC5.9 %
営利率8.7 %
決算3月末
設立日1944/11
上場日1983/11/1
配当・会予66.0 円
配当性向31.7 %
PEGレシオ14.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.6 %
純利5y CAGR・予想:3.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(グローリー株式会社)、子会社54社及び関連会社2社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。

 当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

 

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

その他

国内

グローリー㈱

グローリープロダクツ㈱

 

グローリーナスカ㈱

 

 

 

 

北海道グローリー㈱

 

 

海外

光栄電子工業(蘇州)有限公司

 

 

 

 

GLORY (PHILIPPINES), INC.

 

 

 

 

Sitrade Italia S.p.A.

 

 

 

 

Glory Global Solutions Ltd.

 

 

 

 

Glory Global Solutions (International) Ltd.

 

 

 

 

Glory Global Solutions (France) S.A.S.

 

 

 

 

Glory Global Solutions Inc.

 

 

 

 

Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.

 

 

 

 

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

 

 

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
 「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
 「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、

病院、自治体、企業等への販売・保守
 「遊技市場」……………国内の遊技場(パチンコホール等)への販売・保守
 「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,970

43,216

20,570

106,758

224,515

2,845

227,361

227,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,970

43,216

20,570

106,758

224,515

2,845

227,361

227,361

セグメント利益 (注)2

4,043

3,476

1,331

11,167

20,018

403

19,615

19,615

セグメント資産 (注)3

43,472

35,750

19,208

141,504

239,936

1,734

241,670

61,154

302,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

2,062

1,728

1,163

4,355

9,309

140

9,450

9,450

のれんの償却額

3,922

3,922

3,922

3,922

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

2,010

1,739

831

4,097

8,678

142

8,820

8,820

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

    2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

    3.セグメント資産の調整額61,154百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。

    4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

    5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,636

51,985

20,511

103,287

232,421

3,341

235,762

235,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

56,636

51,985

20,511

103,287

232,421

3,341

235,762

235,762

セグメント利益 (注)2

6,764

4,611

1,959

8,761

22,097

1,521

20,576

20,576

セグメント資産 (注)3

47,452

45,587

21,027

137,758

251,825

6,074

257,900

60,328

318,228

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

1,977

1,524

955

4,306

8,763

181

8,945

8,945

のれんの償却額

3,622

3,622

3,622

3,622

持分法適用会社への投資額

2,925

2,925

2,925

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

2,270

1,817

737

3,320

8,145

178

8,324

8,324

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

    2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

    3.セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。

    4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

    5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:百万円)

 

貨幣処理機及び 貨幣端末機

自動販売機及び 自動サービス機器

その他の商品  及び製品

外部顧客への売上高

177,431

32,944

16,985

227,361

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他米州

欧州

120,603

16,088

33,469

7,447

49,752

227,361

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                        (単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

29,595

1,817

1,982

1,114

34,509

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:百万円)

 

貨幣処理機及び 貨幣端末機

自動販売機及び 自動サービス機器

その他の商品  及び製品

外部顧客への売上高

186,410

31,785

17,567

235,762

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他米州

欧州

132,475

17,189

30,830

7,256

48,010

235,762

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                        (単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

29,617

1,947

2,118

1,145

34,829

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

当期償却額

3,922

3,922

3,922

3,922

当期末残高

45,113

45,113

45,113

45,113

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

当期償却額

3,622

3,622

3,622

3,622

当期末残高

44,245

44,245

44,245

44,245

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

 

《企業理念》

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア(安心・確実)な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。

 

《経営理念》

①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。

②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。

③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。

 

(2) 経営環境

経営環境につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)の向上を目標とする経営を実践してまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 

長期ビジョン及び中期経営計画

 

当社は、2018年3月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

 

グローリーグループ長期ビジョン2028

 

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

 Confidence Enabled

 

また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを3つに分け、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針を推進しております。

本計画の2年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。

 

   方針1:持続可能な事業運営の基盤づくり

 

本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。

海外事業では、金融機関において、欧米を中心にセルフオペレーション化の加速が見られるため、引き続き、「紙幣入出金機」等の販売を推進してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者をターゲットに「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図っており、次期は、米国等における販売体制をより強化し、大口顧客等の獲得に努めてまいります。

国内事業では、各市場の環境変化に対応したソリューション提案を推進しております。金融市場では、金融機関において“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、ニーズに合致した製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。また、流通市場では、小売店等でタブレットPOSレジの導入が急速に広がっており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。

また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。

なお、2024年及び2021年に予定されている新紙幣(一万円、五千円、千円)及び新五百円硬貨の発行につきまして、当社グループは、通貨処理機の提供を通じて社会インフラの一端を担う企業として、万全の対応を行ってまいります。

 

方針2:社会課題解決に向けた協働の取組み強化

本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。次期につきましては、フュートレック社との相互の技術・ノウハウの融合等による個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得等に取り組んでまいります。

 

方針3:成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化

本方針は、方針1及び2を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであり、働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションを実現するための組織風土改革等を積極的に推進してまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等(以下「当社株券等」といいます。)の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。

従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(イ)本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。

具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。

(ロ)本プランの概要

1.手続の設定

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

2.情報提供の要求

大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。

3.独立委員会による検討・勧告等

独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。

4.取締役会の決議/株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。

 

(ハ)本プランの合理性

当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。

1.買収防衛策に関する指針の要件を充足

本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。

2.株主意思の重視

本プランは、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。

3.独立委員会の設置・判断

本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。

4.合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

5.外部専門家の意見の取得

独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

6.本プランの廃止

当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。

(ニ)本プランの公開

 本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の2016年5月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。

  当社ウェブサイト https://www.glory.co.jp

 

なお、当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上にあたり、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年5月10日開催の当社取締役会において、本プランの有効期間が満了する2019年6月21日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特殊な市場環境要因等による経営成績及び財政状態の異常な変動について

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)特定分野への高い依存度について

当社グループは、売上高の構成で国内及び海外の金融機関への依存度が高く、今後、金融機関が営業上または財務上の重大な問題等から設備投資を削減しなければならなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定のサプライヤーから調達している部材等に関し、不測の事態が発生した場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)海外への事業展開について

  当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急な変化や、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)研究開発投資について

当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、新製品の開発にはリスクが伴っており、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権について

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)キャッシュレス化の急速な進展について

当社グループは、非現金分野の製品も多数取り扱っておりますが、現金処理機事業を主要な事業としているため、急激なキャッシュレス化がグローバルに短期間で進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1918年3月

兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始

1936年1月

合名会社国栄機械製作所に改組(出資金5万円)し、石油発動機の製造販売開始

1944年11月

合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始

1950年2月

造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始

1953年12月

硬貨計算機(国産第1号)を開発し製造販売開始

1957年3月

当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立

1958年12月

煙草販売機(国産第1号)を開発し製造販売開始

1962年4月

硬貨包装機(国産第1号)を開発し製造販売開始

1964年11月

硬貨選別機(国産第1号)を開発し製造販売開始

1965年2月

千円紙幣両替機(国産第1号)を開発し製造販売開始

1965年12月

日送り付コインロッカー(国産第1号)を開発し製造販売開始

1969年3月

コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立

1970年2月

当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現 グローリープロダクツ株式会社)に変更

1971年1月

現金支払機(国産第1号)を開発し製造販売開始

1971年11月

旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称

1980年8月

北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更

1982年2月

米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.

(現 Glory Global Solutions Inc.)を設立

1983年11月

株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場

1991年7月

欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立

1994年8月

当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES), INC.を設立

1996年4月

東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD(現 Glory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.)を設立

2000年3月

グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化

2000年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年12月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年7月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.)を設立

2003年2月

中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立

2003年9月

中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易(上海)有限公司(Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.)を設立

2004年7月

欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化

2005年4月

遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社(現 グローリーナスカ株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化

2006年10月

グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更

2008年8月

遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化

2008年10月

ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更

2008年10月

加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更

2010年4月

グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更

2010年10月

欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化

2011年1月

GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併

2011年4月

グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併

 

 

2012年2月

貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd. )の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立

2012年4月

グローリーサービス株式会社はグローリーF&C株式会社を吸収合併

2012年7月

Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd. )の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化

2013年3月

GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了

2013年4月

Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更

2013年4月

Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更

2013年4月

GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更

2013年4月

GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更

2013年4月

Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合併

2014年9月

インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立

2015年11月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Advanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solutions (New Zealand) Ltd. に社名変更

2016年12月

Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である In-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更

2017年10月

Standardwerk Eugen Reis GmbH は事業活動を終了

2018年1月

Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland) Ltd.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

60

39

140

272

10

8,689

9,211

所有株式数(単元)

1,600

216,262

8,799

56,185

188,917

27

214,376

686,166

21,610

所有株式数の割合(%)

0.23

31.52

1.28

8.19

27.53

0.01

31.24

100

 (注)1.自己株式7,865,917株は「個人その他」に78,659単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も7,865,917株であります。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30%以上を目標に配当を実施することとしております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき64円(中間配当31円、期末配当33円)といたしました。これにより、連結配当性向は32.2%となりました。

 次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、1株につき64円(中間配当32円、期末配当32円)とさせていただく予定です。

 

 また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

1,943

31

取締役会決議

2019年6月21日

2,005

33

定時株主総会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

尾上広和

1948年3月19日

 

1970年9月

当社入社

2000年4月

当社自販機・遊技システム事業部長

2001年6月

当社取締役

2004年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社取締役常務執行役員

2009年4月

当社経営戦略統括部長

2010年6月

当社取締役執行役員副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

29

代表取締役社長

三和元純

1954年6月9日

 

1977年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長

2005年6月

神戸ビル管理株式会社 常務取締役

2009年6月

当社入社

2010年3月

当社総務統括部 法務部長

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

当社総務本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員

2013年4月

当社CSR、ブランド戦略、

IR、コンプライアンス担当

2014年4月

当社取締役常務執行役員

当社経営管理本部長、総務本部担当

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役副社長

当社経営管理本部管掌

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13

取締役、

専務執行役員、

国内事業本部長

尾上英雄

1967年10月17日

 

1999年1月

当社入社

2005年10月

当社貨幣処理システム事業部

生産統括部 SC管理部長

2006年10月

当社執行役員

2009年7月

GLORY(U.S.A.)INC.(現 Glory Global Solutions Inc.) President

2012年4月

当社上席執行役員

当社生産本部長

2013年4月

光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長

2014年4月

当社常務執行役員

当社生産本部長 兼 購買統括部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社国内事業本部長(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

374

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役、

専務執行役員、

保守本部長

馬渕成俊

1957年12月19日

 

1982年4月

グローリー商事株式会社(現 当社)入社

2005年4月

同社総合企画部 経営企画室長

2009年4月

当社保守統括本部 保守事業統括部長

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

当社保守本部長(現任)

2014年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役、

専務執行役員、

開発本部長、

新事業、情報セキュリティ担当、

知的財産部担当

小谷 要

1959年8月23日

 

1987年6月

当社入社

2010年6月

当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長

2011年4月

当社開発本部 副本部長

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社上席執行役員

当社開発本部長、知的財産部担当(現任)

2014年6月

当社取締役上席執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社情報セキュリティ担当(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年4月

当社新事業担当(現任)

 

(注)3

7

取締役、

常務執行役員、

海外カンパニー長

原田明浩

1963年3月10日

 

1985年3月

当社入社

2003年4月

当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長

2006年1月

GLORY (PHILIPPINES), INC. President

2009年4月

当社経営戦略統括部 経営企画部長

2012年4月

当社執行役員

当社海外事業統合プロジェクトリーダー

2012年7月

Glory Global Solutions Ltd. Director

2014年4月

当社上席執行役員

Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当

2015年4月

当社海外事業本部長

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board

2015年6月

当社取締役上席執行役員

2016年1月

Sitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board(現任)

2016年4月

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive Officer(現任)

2017年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2018年4月

当社海外カンパニー長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(注)1

井城讓治

1951年9月5日

 

1977年4月

川崎重工業株式会社 入社

2002年11月

同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長

2009年4月

同社執行役員

ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長

2012年4月

同社常務執行役員

ガスタービン・機械カンパニー プレジデント

2012年6月

同社代表取締役常務

2015年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業・調達部門管掌

2016年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌

2017年4月

同社取締役(社長付)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

(注)1

内田純司

1950年4月30日

 

1974年4月

新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) 入社

2005年6月

同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長

2006年6月

同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長

2007年4月

同社執行役員厚板事業部長

2009年4月

同社常務執行役員薄板事業部長

2009年6月

同社常務取締役薄板事業部長

2010年7月

同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長

2011年4月

同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長

2012年4月

同社取締役

大阪製鐵株式会社 顧問

2012年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社相談役(現任)(2019年6月26日退任予定)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

長島正和

1955年2月8日

 

1983年1月

当社入社

2006年10月

当社流通・メディアカンパニー 事業企画部長

2011年4月

当社監査部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

グローリーナスカ株式会社 監査役(現任)

北海道グローリー株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

2

常勤監査役

藤田 亨

1957年5月5日

 

1988年9月

当社入社

2011年4月

当社経営管理統括部 経理部長

2012年4月

当社経営管理本部 経理部長

2014年6月

グローリープロダクツ株式会社 監査役(現任)

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(注)2

濱田 聡

1952年10月3日

 

1976年4月

監査法人中央会計事務所 入所

1981年8月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1981年11月

公認会計士登録

1984年9月

公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長(現任)

1994年5月

株式会社西松屋チェーン 社外監査役

2005年6月

WDB株式会社(現 WDBホールディングス株式会社) 社外監査役

2014年9月

ハマダ税理士法人設立、代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年5月

株式会社西松屋チェーン 社外取締役(現任)

2018年6月

WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

監査役

(注)2

加藤恵一

1975年12月23日

 

2003年10月

弁護士登録、はりま法律事務所 入所

2009年1月

はりま法律事務所 パートナー 弁護士(現任)

2018年6月

山陽色素株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

443

 (注)1.取締役井城讓治、内田純司の両氏は、社外取締役であります。

     2.監査役濱田 聡、加藤恵一の両氏は、社外監査役であります。

     3.2019年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

     4.2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の20名であります。

 

常務執行役員

村 上 憲 生

上席執行役員

清 水 徳 弥

上席執行役員

亀 山 博 史

上席執行役員

田 中 英 登

上席執行役員

山 本 勝 則

上席執行役員

岩 田   務

上席執行役員

道 下 政 司

上席執行役員

香 山 俊 彦

執行役員

上 田   誠

執行役員

江 端 種 義

執行役員

石 田 雅 人

執行役員

高 田 芳 宏

執行役員

植 村   裕

執行役員

坊 垣 哲 也

執行役員

クリス・リーガン

執行役員

ヴァンソン・ナカーシェ

執行役員

川 端 祥 文

執行役員

太 田 吉 弘

執行役員

藤 井 聡 子

執行役員

藤 川 幸 博

 

② 社外役員の状況

a.選任状況

 提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役である加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

b.利害関係

 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。

 なお、当社と現任社外取締役である井城讓治及び内田純司の両氏ならびに現任社外監査役である濱田 聡及び加藤恵一の両氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

 

c.独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準

以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。

① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)

③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)

⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者

⑦ 以下のいずれかに掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族

 (1)上記①から⑤に掲げる者

 (2)現在または過去1年間における当社または当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。)

*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超

(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超

*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超

*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

 

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。

 また、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会において常勤監査役が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査役とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

グローリープロダクツ㈱

兵庫県神崎郡

80

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

100.0

当社製品の製造

役員の兼任等……有

グローリーナスカ㈱

(注)4

東京都墨田区

2,000

遊技市場

100.0

当社遊技関連製品の販売・保守

当社所有の建物を賃借

役員の兼任等……有

北海道グローリー㈱

札幌市中央区

50

金融市場

流通・交通市場

その他

100.0

北海道における当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

光栄電子工業(蘇州)有限公司

中国

江蘇省

千米ドル

5,200

海外市場

100.0

当社製品の製造・販売

役員の兼任等……有

GLORY (PHILIPPINES), INC.

フィリピン

カヴィテ州

千米ドル

1,600

海外市場

100.0

当社製品の製造

役員の兼任等……有

Sitrade Italia S.p.A.

イタリア

ミラノ市

千ユーロ

620

海外市場

51.0

イタリアにおける当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions Ltd.

(注)4

英国

ベージングストーク市

千米ドル

770,841

海外市場

100.0

営業上の取引なし

資金援助あり

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (International) Ltd.

(注)4

英国

ベージングストーク市

千米ドル

239,194

海外市場

100.0

(100.0)

海外における当社製品の販売・保守事業の統括

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (France) S.A.S.

(注)4

フランス

マルヌ・ラ・ヴァレ

千ユーロ

14,567

海外市場

100.0

(100.0)

フランスにおける当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions Inc.

(注)6

米国

イリノイ州

千米ドル

5,000

海外市場

100.0

(100.0)

米国における当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

千Sドル

4,000

海外市場

100.0

(100.0)

アジアにおける当社製品の販売・保守及び部品調達

役員の兼任等……有

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

中国

上海市

千米ドル

1,000

海外市場

100.0

中国における当社製品の販売・保守

役員の兼任等……有

その他41社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

㈱フュートレック

(注)5

大阪市淀川区

731

その他

40.57

資本業務提携

役員の兼任等……無

 (注)1.主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

4.特定子会社に該当しております。

  表中記載の他に特定子会社として以下の3社があります。

  ・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.

  ・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.

  ・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.

5.有価証券報告書を提出しております。

6.Glory Global Solutions Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

 

Glory Global Solutions Inc.

主要な損益情報等

(1)売上高

31,198百万円

 

(2)経常利益

△320百万円

 

(3)当期純利益

△402百万円

 

(4)純資産額

1,655百万円

 

(5)総資産額

20,649百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

23,750百万円

23,087百万円

賞与

1,937百万円

1,866百万円

賞与引当金繰入額

3,663百万円

4,161百万円

株式付与引当金繰入額

142百万円

149百万円

退職給付費用

1,957百万円

1,779百万円

減価償却費

4,460百万円

4,482百万円

賃借料

4,759百万円

4,752百万円

のれん償却額

3,922百万円

3,622百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に8,322百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメントごとの設備投資実施額(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む)は次のとおりであります。

セグメント名称

設備投資実施額

金融市場

2,270百万円

流通・交通市場

1,817百万円

遊技市場

737百万円

海外市場

3,318百万円

その他

178百万円

 

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類1,196百万円であります。

所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,745

23,369

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

9,006

4,476

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

652

561

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,508

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,276

1,085

2020年

~2026年

その他有利子負債

合計

37,188

29,492

 (注)1.平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

471

318

121

87

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

グローリー㈱

第1回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2018年

12月6日

10,000

0.15

なし

2023年

12月6日

グローリー㈱

第2回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2018年

12月6日

10,000

0.425

なし

2028年

12月6日

合計

20,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値183,602 百万円
純有利子負債-20,288 百万円
EBITDA・会予29,567 百万円
株数(自己株控除後)60,772,213 株
設備投資額8,145 百万円
減価償却費8,945 百万円
のれん償却費3,622 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  三和 元純
資本金12,892 百万円
住所兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号
電話番号079(297)3131(代表)

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