（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
　「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
　「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、

病院、自治体、企業等への販売・保守
　「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
　「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先等への販売・保守

 

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　2．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　3．セグメント資産の調整額61,154百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　4．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

　　　　2．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

　　　　3．セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。

　　　　4．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　　5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

3．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

3．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。

 

《企業理念》

私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。

 

《経営理念》

①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。

②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。

③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。

 

(2) 経営環境

経営環境につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目標とする経営を実践してまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 

長期ビジョン及び中期経営計画

 

当社は、2018年3月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。

 

グローリーグループ長期ビジョン2028

 

『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』

　Confidence Enabled

 

また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを3つに分け、2018年4月からの3ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の3方針を推進しております。

本計画の2年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。

 

　　　方針1：持続可能な事業運営の基盤づくり

 

本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。

海外事業では、金融機関において、欧米を中心にセルフオペレーション化の加速が見られるため、引き続き、「紙幣入出金機」等の販売を推進してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者をターゲットに「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図っており、次期は、米国等における販売体制をより強化し、大口顧客等の獲得に努めてまいります。

国内事業では、各市場の環境変化に対応したソリューション提案を推進しております。金融市場では、金融機関において“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、ニーズに合致した製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。また、流通市場では、小売店等でタブレットPOSレジの導入が急速に広がっており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。

また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。

なお、2024年及び2021年に予定されている新紙幣（一万円、五千円、千円）及び新五百円硬貨の発行につきまして、当社グループは、通貨処理機の提供を通じて社会インフラの一端を担う企業として、万全の対応を行ってまいります。

 

方針2：社会課題解決に向けた協働の取組み強化

本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。次期につきましては、フュートレック社との相互の技術・ノウハウの融合等による個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術としてデータアナリティクス技術の獲得等に取り組んでまいります。

 

方針3：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化

本方針は、方針1及び2を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであり、働き方改革や業務改革による生産性の向上、オープンイノベーションを実現するための組織風土改革等を積極的に推進してまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。

従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(イ）本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。

具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。

(ロ）本プランの概要

1.手続の設定

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

2.情報提供の要求

大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。

3.独立委員会による検討・勧告等

独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。

4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。

 

(ハ）本プランの合理性

当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。

1.買収防衛策に関する指針の要件を充足

本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。

2.株主意思の重視

本プランは、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。

3.独立委員会の設置・判断

本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。

4.合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

5.外部専門家の意見の取得

独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

6.本プランの廃止

当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。

(ニ）本プランの公開

　本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の2016年5月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。

　　当社ウェブサイト　https://www.glory.co.jp

 

なお、当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上にあたり、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年5月10日開催の当社取締役会において、本プランの有効期間が満了する2019年6月21日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）特殊な市場環境要因等による経営成績及び財政状態の異常な変動について

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場環境要因が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2）特定分野への高い依存度について

当社グループは、売上高の構成で国内及び海外の金融機関への依存度が高く、今後、金融機関が営業上または財務上の重大な問題等から設備投資を削減しなければならなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、特定のサプライヤーから調達している部材等に関し、不測の事態が発生した場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3）海外への事業展開について

　　当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外における政治経済情勢の急な変化や、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4）研究開発投資について

当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、新製品の開発にはリスクが伴っており、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5）知的財産権について

当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6）キャッシュレス化の急速な進展について

当社グループは、非現金分野の製品も多数取り扱っておりますが、現金処理機事業を主要な事業としているため、急激なキャッシュレス化がグローバルに短期間で進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

 

（5）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式7,865,917株は「個人その他」に78,659単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も7,865,917株であります。

2．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標に配当を実施することとしております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき64円（中間配当31円、期末配当33円）といたしました。これにより、連結配当性向は32.2％となりました。

　次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、1株につき64円（中間配当32円、期末配当32円）とさせていただく予定です。

 

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）1．取締役井城讓治、内田純司の両氏は、社外取締役であります。

　　　  2．監査役濱田　聡、加藤恵一の両氏は、社外監査役であります。

 　　　 3．2019年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 　　　 4．2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の20名であります。

 

 

②　社外役員の状況

a．選任状況

　提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である濱田　聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

b．利害関係

　会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。

　なお、当社と現任社外取締役である井城讓治及び内田純司の両氏ならびに現任社外監査役である濱田 聡及び加藤恵一の両氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

 

c．独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準

以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。

① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社の主要な（*1）取引先または当社を主要な取引先とする者（法人等である場合にはその業務執行者）

③ 当社から役員報酬以外に多額の（*2）金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

④ 当社から多額の（*2）寄付または助成を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

⑤ 当社の主要株主（当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）

⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者

⑦ 以下のいずれかに掲げる者（重要（*3）でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族

　（1）上記①から⑤に掲げる者

　（2）現在または過去1年間における当社または当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）

*1（ⅰ）当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2％超

（ⅱ）当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2％超

*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2％超

*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

 

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。

　また、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会において常勤監査役が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査役とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

　（注）1．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

4．特定子会社に該当しております。

　　表中記載の他に特定子会社として以下の3社があります。

　　・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.

　　・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.

　　・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.

5．有価証券報告書を提出しております。

6．Glory Global Solutions Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

 

※4　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に8,322百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資実施額（無形固定資産、長期前払費用への投資を含む）は次のとおりであります。

 

当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類1,196百万円であります。

所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

3．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

（注）連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。