グローリー【6457】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/262019/6/252020/6/30
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数8人8人8人11人
社外役員数2人2人2人4人
役員数(定款)10人10人10人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防 衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社    の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。    当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、    また、当社は、当社が発行者である株券等(以下「当社株券等」といいます。)の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に    資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。    しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会    社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。    特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にと    って、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨    処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を    十分理解することが必要不可欠であります。    従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株    主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当    社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を    講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  ア.本プランの目的     本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成28年6月24日開催     の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。     具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当     社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能と     することにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。  イ.本プランの概要   1. 手続の設定      本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が      発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が      20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合(以下      「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を適用対象とする手続をあらかじめ設定しておりま      す。   2. 情報提供の要求      大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。   3. 独立委員会による検討・勧告等      独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替      案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を      毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取      締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新      株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切      と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。   4. 取締役会の決議/株主意思確認総会の開催      当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関と      しての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注      意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認す      るべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認する      ことができます。  ウ.本プランの合理性     当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。   1. 買収防衛策に関する指針の要件を充足      本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定め      る三原則を充足しております。   2. 株主意思の重視      本プランは、平成28年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの      発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。   3. 独立委員会の設置・判断      本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社      外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決      議を行うこととしております。   4. 合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するため      の仕組みが確保されております。   5. 外部専門家の意見の取得      独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものと      され、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。   6. 本プランの廃止      当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることに      なります。  エ.本プランの公開     本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成28年5月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防     衛策)の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。      当社ウェブサイト http://www.glory.co.jp    
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防 衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。 (1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要    当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社    の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。    当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、    また、当社は、当社が発行者である株券等(以下「当社株券等」といいます。)の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に    資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。    しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会    社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。    特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にと    って、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨    処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を    十分理解することが必要不可欠であります。    従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株    主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当    社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を    講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  ア.本プランの目的     本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、2016年6月24日開催の     第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。     具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当     社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能と     することにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。  イ.本プランの概要   1. 手続の設定      本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が      発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が      20%以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合(以下      「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。)を適用対象とする手続をあらかじめ設定しておりま      す。   2. 情報提供の要求      大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。   3. 独立委員会による検討・勧告等      独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替      案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を      毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取      締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会は、新      株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切      と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。   4. 取締役会の決議/株主意思確認総会の開催      当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関と      しての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注      意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認す      るべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認する      ことができます。  ウ.本プランの合理性     当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。   1. 買収防衛策に関する指針の要件を充足      本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定め      る三原則を充足しております。   2. 株主意思の重視      本プランは、2016年6月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの      発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。   3. 独立委員会の設置・判断      本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社      外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決      議を行うこととしております。   4. 合理的な客観的要件の設定      本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するため      の仕組みが確保されております。   5. 外部専門家の意見の取得      独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものと      され、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。   6. 本プランの廃止      当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることに      なります。  エ.本プランの公開     本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の2016年5月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛     策)の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。      当社ウェブサイト http://www.glory.co.jp    
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

-

尾上広和

昭和23年

3月19日生

 

昭和45年9月

当社入社

平成12年4月

当社自販機・遊技システム事業部長

平成13年6月

当社取締役

平成16年6月

当社常務取締役

平成18年6月

当社取締役常務執行役員

平成21年4月

当社経営戦略統括部長

平成22年6月

当社取締役執行役員副社長

平成23年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

27

代表取締役副社長

CSR、ブランド戦略、IR、コンプライアンス担当

三和元純

昭和29年

6月9日生

 

昭和52年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成13年10月

株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長

平成17年6月

神戸ビル管理株式会社 常務取締役

平成21年6月

当社入社

平成22年3月

当社総務統括部 法務部長

平成22年6月

当社執行役員

平成24年4月

当社上席執行役員

当社総務本部長

平成24年6月

平成25年4月

当社取締役上席執行役員

当社CSR、ブランド戦略、IR、コンプライアンス担当(現任)

平成26年4月

当社取締役常務執行役員

当社経営管理本部長、総務本部担当

平成27年4月

当社取締役専務執行役員

平成28年4月

当社代表取締役専務執行役員

平成29年4月

当社代表取締役副社長(現任)

当社経営管理本部管掌

 

(注)3

10

取締役

専務執行役員、

国内事業本部長

尾上英雄

昭和42年

10月17日生

 

平成11年1月

当社入社

平成17年10月

当社貨幣処理システム事業部 生産統括部 SC管理部長

平成18年10月

当社執行役員

平成21年7月

GLORY(U.S.A.)INC.(現 Glory Global Solutions Inc.) President

平成24年4月

当社上席執行役員

当社生産本部長

平成25年4月

光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長

平成26年4月

当社常務執行役員

当社生産本部長 兼 購買統括部長

平成26年6月

当社取締役常務執行役員

平成27年4月

当社国内事業本部長(現任)

平成29年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

373

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

専務執行役員、

保守本部長

馬渕成俊

昭和32年

12月19日生

 

昭和57年4月

グローリー商事株式会社(現 当社)入社

平成17年4月

同社総合企画部 経営企画室長

平成21年4月

当社保守統括本部 保守事業統括部長

平成22年6月

当社執行役員

平成24年4月

当社上席執行役員

当社保守本部長(現任)

平成26年4月

当社常務執行役員

平成26年6月

当社取締役常務執行役員

平成29年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

5

取締役

専務執行役員、

開発本部長、

新事業、情報セキュリティ担当、

知的財産部担当

小谷 要

昭和34年

8月23日生

 

昭和62年6月

当社入社

平成22年6月

当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長

平成23年4月

当社開発本部 副本部長

平成24年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社上席執行役員

当社開発本部長、知的財産部担当(現任)

平成26年6月

当社取締役上席執行役員

平成27年4月

当社取締役常務執行役員

平成28年4月

当社情報セキュリティ担当(現任)

平成29年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

平成30年4月

当社新事業担当(現任)

 

(注)3

6

取締役

常務執行役員、

海外カンパニー長

原田明浩

昭和38年

3月10日生

 

昭和60年3月

当社入社

平成15年4月

当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長

平成18年1月

GLORY (PHILIPPINES), INC. President

平成21年4月

当社経営戦略統括部 経営企画部長

平成24年4月

当社執行役員

当社海外事業統合プロジェクトリーダー

平成24年7月

Glory Global Solutions Ltd. Director

平成26年4月

当社上席執行役員

Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当

平成27年4月

当社海外事業本部長

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board

平成27年6月

当社取締役上席執行役員

平成28年1月

Sitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board(現任)

平成28年4月

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive Officer(現任)

平成29年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

平成30年4月

当社海外カンパニー長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

(注)1

-

佐々木宏機

昭和17年

2月15日生

 

昭和40年4月

富士製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)入社

平成7年6月

新日本製鐵株式會社(現 新日鐵住金株式会社)取締役

平成11年4月

同社常務取締役

平成13年6月

山陽特殊製鋼株式会社 代表取締役副社長

平成14年6月

同社代表取締役社長

平成19年6月

同社取締役相談役

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成21年6月

株式会社キッツ 社外監査役

 

(注)3

6

取締役

(注)1

-

井城讓治

昭和26年

9月5日生

 

昭和52年4月

川崎重工業株式会社 入社

平成14年11月

同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長

平成21年4月

同社執行役員

ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長

平成24年4月

同社常務執行役員

ガスタービン・機械カンパニー プレジデント

平成24年6月

同社代表取締役常務

平成27年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業・調達部門管掌

平成28年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌

平成29年4月

同社取締役(社長付)

平成29年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

-

長島正和

昭和30年

2月8日生

 

昭和58年1月

当社入社

平成18年10月

当社流通・メディアカンパニー 事業企画部長

平成23年4月

当社監査部長

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

平成28年6月

グローリーナスカ株式会社 監査役(現任)

北海道グローリー株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

2

常勤監査役

-

藤田 亨

昭和32年

5月5日生

 

昭和63年9月

当社入社

平成23年4月

当社経営管理統括部 経理部長

平成24年4月

当社経営管理本部 経理部長

平成26年6月

グローリープロダクツ株式会社 監査役(現任)

平成29年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

(注)2

-

中上幹雄

昭和38年

3月19日生

 

平成10年4月

弁護士登録、澤田・菊井法律事務所(現 澤田・中上法律事務所)入所

平成17年4月

澤田・中上法律事務所 パートナー 弁護士(現任)

平成21年4月

兵庫県弁護士会 副会長

平成22年6月

西芝電機株式会社 社外監査役(現任)

平成23年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

(注)2

-

濱田 聡

昭和27年

10月3日生

 

昭和51年4月

監査法人中央会計事務所 入所

昭和56年8月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

昭和56年11月

公認会計士登録

昭和59年9月

公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長(現任)

平成6年5月

株式会社西松屋チェーン 社外監査役

平成17年6月

WDB株式会社(現 WDBホールディングス株式会社) 社外監査役

平成26年9月

ハマダ税理士法人設立、代表社員(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

平成28年5月

株式会社西松屋チェーン 社外取締役(現任)

平成30年6月

WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

 

 

 

 

 

443

 (注)1.取締役佐々木宏機、井城讓治の両氏は、社外取締役であります。

     2.監査役中上幹雄、濱田 聡の両氏は、社外監査役であります。

     3.平成30年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

     4.平成27年6月26日選任後、4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

     5.任期満了前の辞任により退任した監査役の補欠として選任されているため、

      平成29年6月23日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員26名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の22名であります。

 

常務執行役員

村 上 憲 生

上席執行役員

清 水 徳 弥

上席執行役員

関 野 博 一

上席執行役員

馬 場   哲

上席執行役員

亀 山 博 史

上席執行役員

田 中 英 登

上席執行役員

山 本 勝 則

上席執行役員

岩 田   務

上席執行役員

道 下 政 司

執行役員

上 田   誠

執行役員

香 山 俊 彦

執行役員

江 端 種 義

執行役員

石 田 雅 人

執行役員

高 田 芳 宏

執行役員

植 村   裕

執行役員

坊 垣 哲 也

執行役員

クリス・リーガン

執行役員

ヴァンソン・ナカーシェ

執行役員

川 端 祥 文

執行役員

太 田 吉 弘

執行役員

藤 井 聡 子

執行役員

藤 川 幸 博

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

尾上広和

1948年3月19日

 

1970年9月

当社入社

2000年4月

当社自販機・遊技システム事業部長

2001年6月

当社取締役

2004年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社取締役常務執行役員

2009年4月

当社経営戦略統括部長

2010年6月

当社取締役執行役員副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

29

代表取締役社長

三和元純

1954年6月9日

 

1977年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長

2005年6月

神戸ビル管理株式会社 常務取締役

2009年6月

当社入社

2010年3月

当社総務統括部 法務部長

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

当社総務本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員

2013年4月

当社CSR、ブランド戦略、

IR、コンプライアンス担当

2014年4月

当社取締役常務執行役員

当社経営管理本部長、総務本部担当

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役副社長

当社経営管理本部管掌

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13

取締役、

専務執行役員、

国内事業本部長

尾上英雄

1967年10月17日

 

1999年1月

当社入社

2005年10月

当社貨幣処理システム事業部

生産統括部 SC管理部長

2006年10月

当社執行役員

2009年7月

GLORY(U.S.A.)INC.(現 Glory Global Solutions Inc.) President

2012年4月

当社上席執行役員

当社生産本部長

2013年4月

光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長

2014年4月

当社常務執行役員

当社生産本部長 兼 購買統括部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社国内事業本部長(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

374

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役、

専務執行役員、

保守本部長

馬渕成俊

1957年12月19日

 

1982年4月

グローリー商事株式会社(現 当社)入社

2005年4月

同社総合企画部 経営企画室長

2009年4月

当社保守統括本部 保守事業統括部長

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

当社保守本部長(現任)

2014年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役、

専務執行役員、

開発本部長、

新事業、情報セキュリティ担当、

知的財産部担当

小谷 要

1959年8月23日

 

1987年6月

当社入社

2010年6月

当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長

2011年4月

当社開発本部 副本部長

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社上席執行役員

当社開発本部長、知的財産部担当(現任)

2014年6月

当社取締役上席執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社情報セキュリティ担当(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年4月

当社新事業担当(現任)

 

(注)3

7

取締役、

常務執行役員、

海外カンパニー長

原田明浩

1963年3月10日

 

1985年3月

当社入社

2003年4月

当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長

2006年1月

GLORY (PHILIPPINES), INC. President

2009年4月

当社経営戦略統括部 経営企画部長

2012年4月

当社執行役員

当社海外事業統合プロジェクトリーダー

2012年7月

Glory Global Solutions Ltd. Director

2014年4月

当社上席執行役員

Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当

2015年4月

当社海外事業本部長

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board

2015年6月

当社取締役上席執行役員

2016年1月

Sitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board(現任)

2016年4月

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive Officer(現任)

2017年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2018年4月

当社海外カンパニー長(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(注)1

井城讓治

1951年9月5日

 

1977年4月

川崎重工業株式会社 入社

2002年11月

同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長

2009年4月

同社執行役員

ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長

2012年4月

同社常務執行役員

ガスタービン・機械カンパニー プレジデント

2012年6月

同社代表取締役常務

2015年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業・調達部門管掌

2016年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌

2017年4月

同社取締役(社長付)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

(注)1

内田純司

1950年4月30日

 

1974年4月

新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) 入社

2005年6月

同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長

2006年6月

同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長

2007年4月

同社執行役員厚板事業部長

2009年4月

同社常務執行役員薄板事業部長

2009年6月

同社常務取締役薄板事業部長

2010年7月

同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長

2011年4月

同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長

2012年4月

同社取締役

大阪製鐵株式会社 顧問

2012年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社相談役(現任)(2019年6月26日退任予定)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

長島正和

1955年2月8日

 

1983年1月

当社入社

2006年10月

当社流通・メディアカンパニー 事業企画部長

2011年4月

当社監査部長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

グローリーナスカ株式会社 監査役(現任)

北海道グローリー株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

2

常勤監査役

藤田 亨

1957年5月5日

 

1988年9月

当社入社

2011年4月

当社経営管理統括部 経理部長

2012年4月

当社経営管理本部 経理部長

2014年6月

グローリープロダクツ株式会社 監査役(現任)

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(注)2

濱田 聡

1952年10月3日

 

1976年4月

監査法人中央会計事務所 入所

1981年8月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1981年11月

公認会計士登録

1984年9月

公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長(現任)

1994年5月

株式会社西松屋チェーン 社外監査役

2005年6月

WDB株式会社(現 WDBホールディングス株式会社) 社外監査役

2014年9月

ハマダ税理士法人設立、代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年5月

株式会社西松屋チェーン 社外取締役(現任)

2018年6月

WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

監査役

(注)2

加藤恵一

1975年12月23日

 

2003年10月

弁護士登録、はりま法律事務所 入所

2009年1月

はりま法律事務所 パートナー 弁護士(現任)

2018年6月

山陽色素株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

443

 (注)1.取締役井城讓治、内田純司の両氏は、社外取締役であります。

     2.監査役濱田 聡、加藤恵一の両氏は、社外監査役であります。

     3.2019年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

     4.2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の20名であります。

 

常務執行役員

村 上 憲 生

上席執行役員

清 水 徳 弥

上席執行役員

亀 山 博 史

上席執行役員

田 中 英 登

上席執行役員

山 本 勝 則

上席執行役員

岩 田   務

上席執行役員

道 下 政 司

上席執行役員

香 山 俊 彦

執行役員

上 田   誠

執行役員

江 端 種 義

執行役員

石 田 雅 人

執行役員

高 田 芳 宏

執行役員

植 村   裕

執行役員

坊 垣 哲 也

執行役員

クリス・リーガン

執行役員

ヴァンソン・ナカーシェ

執行役員

川 端 祥 文

執行役員

太 田 吉 弘

執行役員

藤 井 聡 子

執行役員

藤 川 幸 博

 

② 社外役員の状況

a.選任状況

 提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役である加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

b.利害関係

 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。

 なお、当社と現任社外取締役である井城讓治及び内田純司の両氏ならびに現任社外監査役である濱田 聡及び加藤恵一の両氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

 

c.独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準

以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。

① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)

③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)

⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者

⑦ 以下のいずれかに掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族

 (1)上記①から⑤に掲げる者

 (2)現在または過去1年間における当社または当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。)

*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超

(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超

*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超

*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

 

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。

 また、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会において常勤監査役が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査役とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

尾上広和

1948年3月19日

 

1970年9月

当社入社

2000年4月

当社自販機・遊技システム事業部長

2001年6月

当社取締役

2004年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社取締役常務執行役員

2009年4月

当社経営戦略統括部長

2010年6月

当社取締役執行役員副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

31

代表取締役社長

三和元純

1954年6月9日

 

1977年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

株式会社三井住友銀行 神戸ブロック部長 兼 神戸営業部長

2005年6月

神戸ビル管理株式会社 常務取締役

2009年6月

当社入社

2010年3月

当社総務統括部 法務部長

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

当社総務本部長

2012年6月

当社取締役上席執行役員

2013年4月

当社CSR、ブランド戦略、

IR、コンプライアンス担当

2014年4月

当社取締役常務執行役員

当社経営管理本部長、総務本部担当

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役副社長

当社経営管理本部管掌

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

15

取締役、

専務執行役員、

国内事業本部長

尾上英雄

1967年10月17日

 

1999年1月

当社入社

2005年10月

当社貨幣処理システム事業部

生産統括部 SC管理部長

2006年10月

当社執行役員

2009年7月

GLORY(U.S.A.)INC.(現 Glory Global Solutions Inc.) President

2012年4月

当社上席執行役員

当社生産本部長

2013年4月

光栄電子工業(蘇州)有限公司 董事長

2014年4月

当社常務執行役員

当社生産本部長 兼 購買統括部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社国内事業本部長(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

376

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役、

専務執行役員、

保守本部長

馬渕成俊

1957年12月19日

 

1982年4月

グローリー商事株式会社(現 当社)入社

2005年4月

同社総合企画部 経営企画室長

2009年4月

当社保守統括本部 保守事業統括部長

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社上席執行役員

当社保守本部長(現任)

2014年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

8

取締役、

専務執行役員、

開発本部長、

新事業、情報セキュリティ担当、

知的財産部担当

小谷 要

1959年8月23日

 

1987年6月

当社入社

2010年6月

当社通貨システム機器事業本部 開発統括部長

2011年4月

当社開発本部 副本部長

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社上席執行役員

当社開発本部長、知的財産部担当(現任)

2014年6月

当社取締役上席執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社情報セキュリティ担当(現任)

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年4月

当社新事業担当(現任)

 

(注)3

8

取締役、

専務執行役員、

海外カンパニー長

原田明浩

1963年3月10日

 

1985年3月

当社入社

2003年4月

当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長

2006年1月

GLORY (PHILIPPINES), INC. President

2009年4月

当社経営戦略統括部 経営企画部長

2012年4月

当社執行役員

当社海外事業統合プロジェクトリーダー

2012年7月

Glory Global Solutions Ltd. Director

2014年4月

当社上席執行役員

Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当

2015年4月

当社海外事業本部長

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board

2015年6月

当社取締役上席執行役員

2016年1月

Sitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board(現任)

2016年4月

Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive Officer(現任)

2017年4月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社海外カンパニー長(現任)

2020年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(注)2

井城讓治

1951年9月5日

 

1977年4月

川崎重工業株式会社 入社

2002年11月

同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長

2009年4月

同社執行役員

ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長

2012年4月

同社常務執行役員

ガスタービン・機械カンパニー プレジデント

2012年6月

同社代表取締役常務

2015年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業・調達部門管掌

2016年4月

同社代表取締役副社長

社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌

2017年4月

同社取締役(社長付)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

(注)2

内田純司

1950年4月30日

 

1974年4月

新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) 入社

2005年6月

同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長

2006年6月

同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長

2007年4月

同社執行役員厚板事業部長

2009年4月

同社常務執行役員薄板事業部長

2009年6月

同社常務取締役薄板事業部長

2010年7月

同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長

2011年4月

同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長

2012年4月

同社取締役

大阪製鐵株式会社 顧問

2012年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社相談役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

藤田 亨

1957年5月5日

 

1988年9月

当社入社

2011年4月

当社経営管理統括部 経理部長

2012年4月

当社経営管理本部 経理部長

2014年6月

グローリープロダクツ株式会社 監査役

2017年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

グローリーナスカ株式会社 監査役(現任)

北海道グローリー株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(注)2

濱田 聡

1952年10月3日

 

1976年4月

監査法人中央会計事務所 入所

1981年8月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1981年11月

公認会計士登録

1984年9月

公認会計士濱田聡経営会計事務所 開設、所長(現任)

1994年5月

株式会社西松屋チェーン 社外監査役

2005年6月

WDB株式会社(現 WDBホールディングス株式会社) 社外監査役

2014年9月

ハマダ税理士法人設立、代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役

2016年5月

株式会社西松屋チェーン 社外取締役(現任)

2018年6月

WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

(注)2

加藤恵一

1975年12月23日

 

2003年10月

弁護士登録、はりま法律事務所 入所

2009年1月

はりま法律事務所 パートナー 弁護士(現任)

2018年6月

山陽色素株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

450

 (注)1.当社は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

     2.取締役井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏は、社外取締役であります。

     3.2020年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

     4.2020年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

 

なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員25名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の21名であります。

 

常務執行役員

山 本 勝 則

上席執行役員

清 水 徳 弥

上席執行役員

亀 山 博 史

上席執行役員

田 中 英 登

上席執行役員

岩 田   務

上席執行役員

道 下 政 司

上席執行役員

香 山 俊 彦

上席執行役員

高 田 芳 宏

上席執行役員

坊 垣 哲 也

上席執行役員

クリス・リーガン

上席執行役員

ヴァンソン・ナカーシェ

執行役員

上 田   誠

執行役員

江 端 種 義

執行役員

石 田 雅 人

執行役員

植 村   裕

執行役員

川 端 祥 文

執行役員

太 田 吉 弘

執行役員

藤 井 聡 子

執行役員

藤 川 幸 博

執行役員

中 岡 伸 夫

執行役員

ベン・ソープ

 

② 社外役員の状況

a.選任状況

 提出日現在、当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。

井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 

b.利害関係

 会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。

 なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。

 

c.独立社外取締役の独立性判断基準

以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。

① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)

③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)

⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)

⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者

⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族

*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超

(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超

*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超

*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等

 

なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。

 また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めることとしております。

 

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/262019/6/252020/6/30選任の理由
井城讓治井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
内田純司--内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
濱田 聡---濱田聡氏は、公認会計士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査・監督に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
加藤恵一---加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査・監督に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。
佐々木宏機--佐々木宏機氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。